この法律は、学校給食が児童 及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童 及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食 及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実 及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
学校給食法
昭和二十九年法律第百六十号
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十七年法律第四十六号による改正
最終編集日 :
2024年 03月22日 23時59分
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第一章 総則
学校給食を実施するに当たつては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう 努めなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
学校生活を豊かにし、明るい社交性 及び協同の精神を養うこと。
食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命 及び自然を尊重する精神 並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
食料の生産、流通 及び消費について、正しい理解に導くこと。
この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童 又は生徒に対し実施される給食をいう。
この法律で「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程 又は特別支援学校の小学部 若しくは中学部をいう。
義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
第二章 学校給食の実施に関する基本的な事項
義務教育諸学校の設置者は、その設置する義務教育諸学校の学校給食を実施するための施設として、二以上の義務教育諸学校の学校給食の実施に必要な施設（以下「共同調理場」という。）を設けることができる。
義務教育諸学校 又は共同調理場において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員（第十条第三項において「学校給食栄養管理者」という。）は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する栄養教諭の免許状を有する者 又は栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第一項の規定による栄養士の免許を有する者で学校給食の実施に必要な知識 若しくは経験を有するものでなければならない。
文部科学大臣は、児童 又は生徒に必要な栄養量 その他の学校給食の内容 及び学校給食を適切に実施するために必要な事項（次条第一項に規定する事項を除く。）について維持されることが望ましい基準（次項において「学校給食実施基準」という。）を定めるものとする。
学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする。
文部科学大臣は、学校給食の実施に必要な施設 及び設備の整備 及び管理、調理の過程における衛生管理 その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準（以下この条において「学校給食衛生管理基準」という。）を定めるものとする。
学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとする。
義務教育諸学校の校長 又は共同調理場の長は、学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善のために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該義務教育諸学校 若しくは共同調理場の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
第三章 学校給食を活用した食に関する指導
栄養教諭は、児童 又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識 及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導、食に関して特別の配慮を必要とする児童 又は生徒に対する個別的な指導 その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする。
この場合において、校長は、当該指導が効果的に行われるよう、学校給食と関連付けつつ当該義務教育諸学校における食に関する指導の全体的な計画を作成すること その他の必要な措置を講ずるものとする。
栄養教諭が前項前段の指導を行うに当たつては、当該義務教育諸学校が所在する地域の産物を学校給食に活用すること その他の創意工夫を地域の実情に応じて行い、当該地域の食文化、食に係る産業 又は自然環境の恵沢に対する児童又は生徒の理解の増進を図るよう 努めるものとする。
栄養教諭以外の学校給食栄養管理者は、栄養教諭に準じて、第一項前段の指導を行うよう努めるものとする。
この場合においては、同項後段 及び前項の規定を準用する。
第四章 雑則
学校給食の実施に必要な施設 及び設備に要する経費 並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童 又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。
国は、私立の義務教育諸学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、学校給食の開設に必要な施設 又は設備に要する経費の一部を補助することができる。
国は、公立の小学校、中学校、義務教育学校 又は中等教育学校の設置者が、学校給食を受ける児童 又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者（以下 この項において「保護者」という。）で生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者（その児童 又は生徒について、同法第十三条の規定による教育扶助で学校給食費に関するものが行われている場合の保護者である者を除く。）であるものに対して、学校給食費の全部 又は一部を補助する場合には、当該設置者に対し、当分の間、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、これに要する経費の一部を補助することができる。
文部科学大臣は、前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付をやめ、又は既に交付した補助金を返還させるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
補助金を補助の目的以外の目的に使用したとき。
正当な理由がなくて補助金の交付の決定を受けた年度内に補助に係る施設 又は設備を設けないこととなつたとき。
補助に係る施設 又は設備を、正当な理由がなくて補助の目的以外の目的に使用し、又は文部科学大臣の許可を受けないで処分したとき。
補助金の交付の条件に違反したとき。
虚偽の方法によつて補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続 その他の事項は、政令で定める。