この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。
森林法
昭和二十六年法律第二百四十九号
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月17日 20時59分
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森林法（明治四十年法律第四十三号）は、廃止する。
保安施設事業（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものを除く。以下同じ。）に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の六」とする。
保安施設事業に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十一年度、平成三年度 及び平成四年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。
保安施設事業に要した費用についての第四十六条の規定の昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における適用については、同条第一項中「三分の一」とあるのは「十分の四・五」と、同条第二項中「三分の二」とあるのは「十分の五・五」とする。
国は、当分の間、都道府県に対し、第四十六条第二項の規定により国がその費用について補助することができる保安施設事業で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第四十六条第二項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
国は、当分の間、都道府県に対し、第百九十三条の規定により国がその費用について補助する造林 及び地域森林計画に定める林道の開設 又は拡張で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつては その要する費用に充てる資金について、市町村 その他政令で定める者が行う場合にあつては その者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第百九十三条の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助する金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
国は、当分の間、都道府県に対し、前項の規定による場合のほか、林道 その他の林業生産基盤の整備 並びにこれと併せて行う林業施設の導入 及び森林生産力の維持増進に資するための環境の改善に必要な条件の整備に関する事業（第百九十三条の規定により国がその費用について補助する事業を除く。）で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、都道府県が自ら行う場合にあつては その要する費用に充てる資金の一部を、市町村 その他政令で定める者が行う場合にあつては その者に対し都道府県が補助する費用に充てる資金の全部 又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
前三項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
前項に定めるもののほか、附則第六項から第八項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げ その他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
国は、附則第六項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である保安施設事業について、第四十六条第二項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
国は、附則第七項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業に係る第百九十三条の規定による国の補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
国は、附則第八項の規定により、都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
都道府県が、附則第六項から第八項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第九項 及び第十項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前三項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号。次項において「財政構造改革特別措置法」という。）の施行の日をその計画期間に含む森林整備事業計画についての第四条第六項の規定の適用については、同項中「五年間」とあるのは、「七年間」とする。
財政構造改革特別措置法の施行の日をその計画期間に含む全国森林計画に引き続く次の全国森林計画（附則第十八項において「新全国森林計画」という。）についての第四条第一項の規定の適用については、同項中「五年ごとに」とあるのは、「財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号）の施行の日をその計画期間に含む全国森林計画をたてた年から七年後に」とする。
附則第十五項に規定する森林整備事業計画に引き続く次の森林整備事業計画についての第四条第五項の規定の適用については、同項中「五年ごとに」とあるのは、「財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行の日をその計画期間に含む森林整備事業計画をたてた年から七年後に」とする。
附則第十六項の規定による新全国森林計画の作成に伴う地域森林計画、国有林の森林計画 及び市町村森林整備計画の計画期間の調整に関し必要な事項は、政令で定める。
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この法律は、公布の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
# 第十条 @ 水産業協同組合法等の改正に伴う経過規定
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項 及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第九条の三第四項（第九条の九第三項において準用する場合を含む。）及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第十条の規定によりした処分は、改正後のこれらの規定において準用する第二十二条の規定によりしたものとみなす。
# 第十一条
改正前の水産業協同組合法第十二条第四項（第九十二条第一項、第九十六条第一項 及び第百条第一項において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第九条の三第四項 及び森林法第八十条第四項（第百五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定において準用する旧法第八条第一項の規定に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。ただし、森林法第百八十七条 及び第百九十五条の改正規定は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。
この法律（前項ただし書に規定する部分を除く。以下同じ。）の施行前にした森林法第十六条第一項の許可でこの法律の施行の際 現にその効力を有するものに係る普通林の広葉樹の立木でこの法律の施行の際なお伐採が行われていないものの伐採については、改正後の森林法第十五条の規定にかかわらず、同条の届出書を提出することを要しない。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
@ 公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置
第二章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第二条第十二号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。
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この法律は、昭和三十六年四月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。
# 第五条 @ 立木竹の伐採に係る経過規定
次の各号の一に該当する伐採については、新法第十条の規定は、適用しない。
一
号
この法律の施行前に旧法第十五条の規定による届出書の提出のあつた森林の立木の伐採
二
号
この法律の施行の際 現に効力を有する旧法第十六条第一項の許可に係る森林（保安林 及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この条において同じ。）の立木の伐採で、昭和三十八年三月三十一日までに行なわれるもの
三
号
この法律の施行前に旧法第十六条第一項の許可の申請があり、かつ、この法律の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつた森林の立木の伐採で、昭和三十八年三月三十一日までに行なわれるもの
四
号
この法律の施行前に受けた旧法第十八条第一項第二号の許可に係る森林の立木の伐採
五
号
この法律の施行前に旧法第十八条第一項第二号の許可の申請があり、かつ、この法律の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつた森林の立木の伐採で、昭和三十八年三月三十一日までに行なわれるもの
# 第六条
この法律の施行前に旧法第十八条第一項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により行なわれた森林の立木竹の伐採に係る届出については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 保安林等に係る経過規定
農林大臣は、この法律の施行前に指定された保安林 又は保安施設地区について、この法律の施行の日から起算して五年以内に、当該保安林 又は保安施設地区に係る指定施業要件（新法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。以下同じ。）を定めなければならない。
前項の規定により指定施業要件を定めるについては、新法第二十九条、第三十条、第三十二条 及び第三十三条の規定（保安林の指定に関する部分に限る。）並びに第四十条の規定を準用する。この場合において、新法第二十九条中「 その保安林予定森林の所在場所、当該指定の目的 及び保安林の指定後における当該森林に係る」とあるのは「 その保安林 又は保安施設地区の所在場所、保安林 又は保安施設地区として指定された目的 及び当該保安林 又は保安施設地区に係る」と、新法第三十三条第一項中「当該指定の目的」とあるのは「保安林 又は保安施設地区として指定された目的」と読み替えるものとする。
# 第八条
この法律の施行前に指定された保安林 又は保安施設地区（前条第一項の規定により指定施業要件が定められたものを除く。）の立木の伐採について新法第三十四条第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請があつた場合には、都道府県知事は、新法第三十四条第三項 及び第四項（これらの規定を新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、新法第三十三条第五項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定により定められる政令に規定する基準に照らし、かつ、当該保安林 又は保安施設地区に係る旧法第七条の森林区施業計画（この法律の施行の際 現に定められていたものに限る。）の伐採に係る施業の要件（同条第四項第三号、第五号 及び第七号の事項中伐採に係る部分をいう。）及び当該保安林 又は保安施設地区の現況を勘案して当該申請に係る伐採が当該保安林 又は保安施設地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き、これを許可しなければならない。
# 第九条
保安林 又は保安施設地区の区域内の森林の立木の伐採につきこの法律の施行前にした旧法第十六条第一項の許可は、昭和三十八年三月三十一日までは、新法第三十四条第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定によつてした許可とみなす。
保安林 又は保安施設地区の区域内の森林の立木の伐採につきこの法律の施行前にした旧法第十八条第一項第二号の許可は、新法第三十四条第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定によつてした許可とみなす。
保安林 又は保安施設地区の区域内の森林 若しくは土地に係る旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の行為につきこの法律の施行前にした旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可は、当該許可に係る行為については、新法第三十四条第二項（新法第四十四条において準用する場合を含む。）の規定によつてした許可とみなす。
保安林 又は保安施設地区の区域内の森林 若しくは土地に係る立木の伐採 又は旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の行為につきこの法律の施行前にした旧法第十六条第一項 若しくは第十八条第一項第二号 又は第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請で、この法律の施行の時までにその許可をするかどうかの決定がされなかつたものは、当該伐採 又は行為については、新法第三十四条第一項 又は第二項（これらの規定を新法第四十四条において準用する場合を含む。）の許可の申請とみなす。
# 第十条
保安林につき旧法第十六条第一項の規定に違反した者に対してこの法律の施行前に旧法第三十八条の規定によつてした命令は、新法第三十八条第一項の規定によつてした命令とみなす。
旧法第三十四条第一項の規定に違反した者に対してこの法律の施行前に旧法第三十八条の規定によつてした命令は、新法第三十八条第二項の規定によつてした命令とみなす。
# 第十一条 @ 罰則に係る経過規定
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為 その他 この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定 その他の処分（以下「裁決等」という。）又は この法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。ただし、第九条第三項、第十条第三項、第六章 及び次項の規定 並びに附則第三項中森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第六十八条、第六十九条 及び第七十一条を改める部分の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。
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この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。
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この法律（第一条を除く。）は、改正法の施行の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十条第一項第一号の次に一号を加える改正規定、第十一条から第二十条までの改正規定、第七十九条第二項第六号の次に一号を加える改正規定 及び第百九十二条の改正規定は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律の施行の際 現に改正前の森林法（以下「旧法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられている全国森林計画 又は地域森林計画は、それぞれ、改正後の森林法（以下「新法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられた全国森林計画 又は地域森林計画とみなす。
農林大臣は、この法律の施行の日から起算して三十日以内に、この法律の施行の際 現に旧法第四条の規定によりたてられている全国森林計画であつて昭和四十三年四月一日をその期間の始期とするものを、同日以降十五年間をその期間とするものに変更しなければならない。この場合には、新法第四条第四項 及び第五項の規定を準用する。
都道府県知事は、前項に規定する全国森林計画につき同項において準用する新法第四条第五項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三十日以内に、この法律の施行の際 現に旧法第五条の規定によりたてられている地域森林計画を、当該地域森林計画の始期とされている日以降十年間をその期間とするものに変更しなければならない。この場合には、新法第五条第四項 及び第五項 並びに第七条の規定を準用する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和四十六年七月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日等
この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第十六条 @ 土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分等に関する経過措置
この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会 又は中央公害審査委員会がした処分 その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律 又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分 その他の行為とみなす。
この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会 又は中央公害審査委員会に対してされている申請 その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律 又は その法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。
一
号
第一条中森林法第四条、第五条、第七条第一項 及び第十八条の改正規定、第三条の規定 並びに附則第三条の規定 公布の日
二
号
第二条の規定 及び附則第四条の規定 昭和五十年四月一日
# 第二条 @ 検討
政府は、森林組合の組織 及び機能について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備 その他の必要な措置を講ずるものとする。
# 第三条 @ 全国森林計画及び地域森林計画に係る経過規定
附則第一条第一号に規定する規定の施行の際 現に第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられている全国森林計画 又は地域森林計画は、それぞれ、第一条の規定による改正後の森林法（以下「新法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられた全国森林計画 又は地域森林計画とみなす。
農林大臣は、附則第一条第一号に規定する規定の施行の日から起算して九十日以内に、同号に規定する規定の施行の際 現に旧法第四条の規定によりたてられている全国森林計画を変更し、かつ、その概要を公表しなければならない。この場合には、新法第四条第二項、第三項、第五項 及び第六項（全国森林計画の概要の公表に関する部分を除く。）の規定を準用する。
都道府県知事は、前項に規定する全国森林計画につき同項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して三十日以内に、附則第一条第一号に規定する規定の施行の際 現に旧法第五条の規定によりたてられている地域森林計画を変更し、かつ、これを公表しなければならない。この場合には、新法第五条第二項、第三項、第五項 及び第六項（地域森林計画の公表に関する部分を除く。）並びに第七条の規定を準用する。
# 第四条
附則第一条第二号に規定する規定の施行の際 現に第二条の規定による改正前の森林法（以下この条において「旧森林法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられている全国森林計画 又は地域森林計画は、それぞれ、第二条の規定による改正後の森林法（以下この条において「新森林法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられた全国森林計画 又は地域森林計画とみなす。
農林大臣は、附則第一条第二号に規定する規定の施行の日から起算して一年以内に、同号に規定する規定の施行の際 現に旧森林法第四条の規定によりたてられている全国森林計画を変更し、かつ、その概要を公表しなければならない。この場合には、新森林法第四条第二項、第三項、第五項 及び第六項（全国森林計画の概要の公表に関する部分を除く。）の規定を準用する。
都道府県知事は、前項に規定する全国森林計画につき同項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して九十日以内に、附則第一条第二号に規定する規定の施行の際 現に旧森林法第五条の規定によりたてられている地域森林計画を変更し、かつ、これを公表しなければならない。この場合には、新森林法第五条第二項、第三項、第五項 及び第六項（地域森林計画の公表に関する部分を除く。）並びに第七条の規定を準用する。
# 第五条 @ 開発行為に係る経過規定
この法律の施行の際 現に開発行為（新法第十条の二第一項の開発行為をいう。以下同じ。）を行なつている者は、当該開発行為について同項の許可を受けたものとみなす。
# 第六条 @ 仮理事の選任に係る経過規定
この法律の施行前に裁判所が請求を受けた旧法第百十八条（旧法第百五十九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する民法第五十六条の規定による仮理事の選任については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 総代会に係る経過規定
この法律の施行の際 現に設けられている総代会については、この法律の施行の際 現に在任する総代のすべてにつきその任期が満了するまでの間は、なお従前の例による。
# 第八条 @ 解散命令に係る経過規定
この法律の施行前に裁判所が申立てを受けた旧法第百八十二条第一項の規定による事件については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 罰則に係る経過規定
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第四十九条中精神衛生法第十六条の三第三項 及び第四項の改正規定 並びに第五十九条中森林法第七十条の改正規定 公布の日から起算して六月を経過した日
次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる審議会については、公布の日から起算して六月を経過する日までは適用しない。
一及び二
略
三
号
改正後の森林法第七十一条第一項の規定 都道府県森林審議会
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日等
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中森林法第四条、第五条 及び第百九十五条の改正規定 並びに次条 及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の森林法（以下「新森林法」という。）第百九十五条の規定は、昭和五十八年度の予算に係る交付金から適用する。
# 第二条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
前条第一項ただし書に規定する規定の施行の際 現に第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第四条 又は第五条の規定によりたてられている全国森林計画 又は地域森林計画は、それぞれ、新森林法第四条 又は第五条の規定によりたてられた全国森林計画 又は地域森林計画とみなす。
農林水産大臣は、前条第一項ただし書に規定する規定の施行の日から起算して三月以内に、同項ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧森林法第四条の規定によりたてられている全国森林計画を変更し、かつ、その概要を公表しなければならない。この場合には、新森林法第四条第二項、第三項、第五項 及び第六項（全国森林計画の概要の公表に関する部分を除く。）の規定を準用する。
都道府県知事は、前項に規定する全国森林計画につき同項の規定による公表があつたときは、その公表があつた日から起算して一月以内に、前条第一項ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧森林法第五条の規定によりたてられている地域森林計画を変更し、かつ、これを公表しなければならない。この場合には、新森林法第五条第二項、第三項、第五項 及び第六項（地域森林計画の公表に関する部分を除く。）並びに第七条の規定を準用する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一から四まで
略
五
号
第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条 及び第三十五条の規定、第三十六条の規定（電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条（第三項を除く。）において同じ。）並びに第三十七条、第三十九条 及び第四十三条の規定 並びに附則第八条（第三項を除く。）の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第十四条 @ その他の処分、申請等に係る経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分 その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請 その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定 又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
# 第十六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条 又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条 又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第四条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
附則第二条に規定する部分林についての森林法の規定の適用については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
この法律（第十一条、第十二条 及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の特例に係る規定 並びに昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係る規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度（昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十一年度 及び昭和六十二年度。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（昭和六十年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助 及び昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における事務 又は事業の実施により昭和六十四年度（昭和六十一年度 及び昭和六十二年度の特例に係るものにあつては、昭和六十三年度。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担 又は補助、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度における事務 又は事業の実施により昭和六十一年度以降の年度に支出される国の負担 又は補助、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
この法律による改正後の森林法 及び漁港法の規定は、昭和六十二年度 及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）、昭和六十二年度 及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに昭和六十二年度 及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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この法律は、公布の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行し、第六条 及び第八条から第十二条までの規定による改正後の国有林野事業特別会計法、道路整備特別会計法、治水特別会計法、港湾整備特別会計法、都市開発資金融通特別会計法 及び空港整備特別会計法の規定は、昭和六十二年度の予算から適用する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
この法律（第十一条、第十二条 及び第三十四条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度 及び平成二年度の特例に係る規定 並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度 及び平成二年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項 及び次項において同じ。）又は補助（昭和六十三年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担 及び昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに平成元年度 及び平成二年度における事務 又は事業の実施により平成三年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成二年度。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度 及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに平成元年度 及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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この法律は、平成三年四月一日から施行する。
この法律（第十一条 及び第十九条の規定を除く。）による改正後の法律の平成三年度 及び平成四年度の特例に係る規定 並びに平成三年度の特例に係る規定は、平成三年度 及び平成四年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成三年度とする。以下 この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（平成二年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担 及び平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）並びに平成三年度 及び平成四年度における事務 又は事業の実施により平成五年度（平成三年度の特例に係るものにあっては平成四年度とする。以下 この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成三年度 及び平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担 又は補助 並びに平成三年度 及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成三年度以降の年度に支出される国の負担、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第四条の規定によりたてられている全国森林計画（以下「旧全国森林計画」という。）は、第一条の規定による改正後の森林法（以下「新森林法」という。）第四条の規定によりたてられた全国森林計画とみなす。
農林水産大臣は、新森林法第四条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日から起算して一月以内に、旧全国森林計画に代えて、平成十九年三月三十一日までをその計画期間とする新たな全国森林計画（以下「新全国森林計画」という。）をたてなければならない。
前項の規定により新全国森林計画がたてられたときは、旧全国森林計画は、その効力を失う。
新全国森林計画に引き続く次の全国森林計画は、新森林法第四条第一項の規定にかかわらず、平成九年四月一日をその計画期間の始期としてたてなければならない。
新森林法第四条第四項の規定により最初にたてる森林整備事業計画の計画期間は、新森林法第四条第四項 及び第五項の規定にかかわらず、平成四年四月一日以降五年間とする。
# 第三条
この法律の施行の際 現に旧森林法第五条の規定によりたてられている地域森林計画（以下「旧地域森林計画」という。）は、新森林法第五条の規定によりたてられた地域森林計画とみなす。
都道府県知事は、前条第二項の規定によりたてられた新全国森林計画につき新森林法第四条第九項の規定による公表があったときは、その公表があった日から起算して一月以内に、旧地域森林計画を変更しなければならない。
# 第四条
新森林法第七条の二第一項の規定により最初にたてる森林計画は、平成三年十二月三十一日までにたてなければならない。
前項の規定によりたてる森林計画の計画期間は、新森林法第七条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ、当該森林計画の対象となる国有林の属する森林計画区に係る地域森林計画の計画期間の終期までとする。
前二項の規定によりたてられた森林計画に引き続く次の森林計画は、新森林法第七条の二第一項の規定にかかわらず、それぞれ、前項に規定する地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期としてたてなければならない。
# 第五条
この法律の施行前に旧森林法第十条の二第一項の規定によりされた許可は、新森林法第十条の二第一項の規定によりされた許可とみなす。
# 第六条
この法律の施行の際 現に旧森林法第十条の八の規定によりたてられている森林整備計画は、新森林法第十条の八の規定によりたてられた市町村森林整備計画とみなす。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第六条 @ その他の処分、申請等に係る経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分 その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請 その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定 又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
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@ 施行期日等
この法律は、平成五年四月一日から施行する。
この法律（第十一条 及び第二十条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県 又は市町村の負担を含む。以下 この項において同じ。）又は補助（平成四年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担 及び平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助を除く。）について適用し、平成四年度以前の年度における事務 又は事業の実施により平成五年度以降の年度に支出される国の負担、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担 又は補助 及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担 又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第二条 @ 諮問等がされた不利益処分に関する経過措置
この法律の施行前に法令に基づき審議会 その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞 又は弁明の機会の付与の手続 その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問 その他の求めがされた場合においては、当該諮問 その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問 若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又は これらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び第五条 並びに附則第四条から第六条まで、第九条、第十四条 及び第十八条の規定は、平成十一年三月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 地域森林計画に関する経過措置
都道府県知事は、平成十年十二月三十一日までに、第一条の規定による改正後の森林法（以下「新森林法」という。）第五条 及び第六条の規定の例により、前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第五条の規定によりたてられている地域森林計画（平成六年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域森林計画の変更は、平成十一年四月一日にその効力を生ずるものとする。
都道府県知事は、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画をたてる場合には、旧森林法第五条の規定にかかわらず、新森林法第五条 及び第六条の規定の例によるものとする。
都道府県知事は、前二項の規定により地域森林計画を変更し、又はたてる場合であって、全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認めるときは、第四条の規定による改正前の森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下「旧森林保健機能増進法」という。）第五条の規定にかかわらず、第四条の規定による改正後の森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下「新森林保健機能増進法」という。）第五条の規定の例により、同条に規定する事項を追加して定めることができる。
前三項の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画（以下「新地域森林計画」という。）は、新森林法第五条の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画とみなす。
# 第三条 @ 国有林の森林計画に関する経過措置
営林局長 又は営林支局長は、平成十年十二月三十一日までに、新森林法第七条の二の規定の例により、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧森林法第七条の二の規定によりたてられている森林計画（平成六年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成十一年四月一日にその効力を生ずるものとする。
営林局長 又は営林支局長は、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧森林法第七条の二の規定にかかわらず、新森林法第七条の二の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新森林法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
# 第四条 @ 市町村森林整備計画に関する経過措置
市町村は、新地域森林計画につき附則第二条第一項 又は第二項の規定によりその例によることとされた新森林法第六条第五項の規定による公表があったときは、その公表があった日からこの法律の施行の日の前日までの間に、新森林法第十条の五の規定の例により、その区域内にある新地域森林計画の対象となっている民有林につき、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。ただし、当該市町村森林整備計画の計画期間は、当該市町村森林整備計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係る新地域森林計画の計画期間の終期までとする。
市町村は、前項の規定により市町村森林整備計画をたてる場合であって、新地域森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認めるときは、新森林保健機能増進法第五条の二の規定の例により、同条各号に掲げる事項を追加して定めることができる。
前二項の規定によりたてられた市町村森林整備計画は、新森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画とみなす。
前項の市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画であって、附則第二条第一項の規定により変更された地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものは、新森林法第十条の五第一項の規定にかかわらず、当該変更された地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期としてたてなければならない。
# 第五条 @ 旧市町村森林整備計画の失効
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現にたてられている旧森林法第十条の八第一項の市町村森林整備計画は、平成十一年三月三十一日限り、その効力を失う。
# 第六条 @ 伐採の届出に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十条第一項の規定により都道府県知事に対して提出された伐採の届出書は、新森林法第十条の八第一項の規定により市町村の長に対して提出されたものとみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条第一項第四号 又は第五号の規定により都道府県知事に対してされた申請は、それぞれ新森林法第十条の八第一項第六号 又は第七号の規定により市町村の長に対してされた申請とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条第一項第四号 又は第五号の規定により都道府県知事がした指定は、それぞれ新森林法第十条の八第一項第六号 又は第七号の規定により市町村の長がした指定とみなす。
# 第七条 @ 伐採の計画の遵守命令に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十条の六第三項の規定により都道府県知事がした命令は、新森林法第十条の九第三項の規定により市町村の長がした命令とみなす。
# 第八条 @ 間伐及び保育についての勧告に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十条の十第一項の規定により森林整備市町村の長がした勧告は、新森林法第十条の十第一項の規定により市町村の長がした勧告とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条の十第二項の規定により森林整備市町村の長がした指定 又は勧告は、新森林法第十条の十第二項の規定により市町村の長がした指定 又は勧告とみなす。
# 第九条 @ 施業実施協定に関する経過措置
この法律の施行前に森林整備市町村の長に対してされた旧森林法第十条の十一の八第一項、第十条の十一の十二第一項 又は第十条の十一の十四第一項の認可の申請は、それぞれ市町村の長に対してされた新森林法第十条の十一の八第一項、第十条の十一の十二第一項 又は第十条の十一の十四第一項の認可の申請とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条の十一の十第一項 又は第十条の十一の十一第二項（これらの規定を旧森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により森林整備市町村の長がした公告は、それぞれ新森林法第十条の十一の十第一項 又は第十条の十一の十一第二項（これらの規定を新森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村の長がした公告とみなす。
この法律の施行前に森林整備市町村の長がした旧森林法第十条の十一の十一第一項（旧森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第十条の十一の十四第一項の認可は、それぞれ市町村の長がした新森林法第十条の十一の十一第一項（新森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第十条の十一の十四第一項の認可とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条の十一の十五第一項の規定により森林整備市町村の長がした認可の取消しは、新森林法第十条の十一の十五第一項の規定により市町村の長がした認可の取消しとみなす。
# 第十条 @ 森林施業計画に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十一条第一項、第十二条第一項 若しくは第二項（これらの規定が旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十八条の二第一項の規定により都道府県知事に対してされた認定の請求であって、当該請求に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、それぞれ新森林法第十一条第一項、第十二条第一項 若しくは第二項（これらの規定が新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）又は第十八条の二第一項の規定により当該市町村の長に対してされた認定の請求とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される旧森林法第十一条第一項の規定により都道府県知事に対してされた認定の請求であって、当該請求に係る一般森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林法第十八条の三第一項の規定により当該市町村の長に対してされた認定の請求とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十一条第五項（旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十八条の二第三項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、それぞれ新森林法第十一条第五項（新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）又は第十八条の二第三項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十二条第三項（旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する旧森林法第十一条第五項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林法第十二条第三項（新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）において準用する新森林法第十一条第五項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十三条（旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により都道府県知事がした通知であって、当該通知に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林法第十三条（新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）の規定により当該市町村の長がした通知とみなす。
# 第十一条 @ 火入れの許可に関する経過措置
この法律の施行の際 現に旧森林法第百九十条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の区の長に対してされている旧森林法第二十一条第一項の許可の申請は、当該指定都市の市長に対してされた新森林法第二十一条第一項の許可の申請とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第百九十条の規定により指定都市の区の長がした旧森林法第二十一条第一項の許可は、当該指定都市の市長がした新森林法第二十一条第一項の許可とみなす。
# 第十二条 @ 保安林における間伐に関する経過措置
この法律の施行の際 現にされている旧森林法第三十四条第一項（旧森林法第四十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の許可の申請であって保安林における間伐のための立木の伐採に係るものは、新森林法第三十四条の二第一項（新森林法第四十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりした間伐の届出書の提出とみなす。
この法律の施行前にされた旧森林法第三十四条第一項の許可に従って行われる保安林における間伐のための立木の伐採は、新森林法第三十四条の二第一項の間伐の届出書を提出して行われるものとみなす。
# 第十三条 @ 都道府県の費用負担に関する経過措置
旧森林法第百九十二条の規定により都道府県が負担する費用に対する旧森林法第百九十六条の規定による国の補助金で平成十年度以前の年度の歳出予算に係るものについては、なお従前の例による。
# 第十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十八条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名 並びに二款 及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項 及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条 及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項 及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条 並びに第二百二条の規定 公布の日
# 第八十六条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
施行日前に第二百六十二条の規定による改正前の森林法（以下この条において「旧森林法」という。）第六条第五項の規定による報告があった地域森林計画は、第二百六十二条の規定による改正後の森林法（以下この条において「新森林法」という。）第六条第五項の規定による協議が調い、かつ、同意を得た地域森林計画とみなす。
施行日前に旧森林法第二十一条第三項の規定によりされた承認 又は この法律の施行の際 現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新森林法第二十一条第三項の規定によりされた同意 又は協議の申出とみなす。
保安林の指定により通常受けるべき損失でこの法律の施行前に発生したものに係る補償については、なお従前の例による。
# 第百二条 @ 不服申立てに関する経過措置
附則第百六十一条第一項の規定により上級行政庁があるものとみなして行政不服審査法の規定を適用することとされる場合における審査請求については、第二百五十二条の規定による改正前の肥料取締法第三十四条第二項の規定、第二百五十七条の規定による改正前の漁船法第二十七条の規定、第二百六十二条の規定による改正前の森林法第十条の十一の五第一項後段、第十条の十一の六第三項 並びに第百九十条第三項 及び第四項の規定、第二百七十三条の規定による改正前の酪農 及び肉用牛生産の振興に関する法律（以下この条において「旧酪農 及び肉用牛生産の振興に関する法律」という。）第十五条の規定 並びに第二百七十六条の規定による改正前の家畜取引法第三十一条第一項 及び第三項の規定は、施行日以後も、なお その効力を有する。この場合において、旧酪農 及び肉用牛生産の振興に関する法律第十五条中「第二条の二第五項の政令で定める審議会」とあるのは、「食料・農業・農村政策審議会」とする。
# 第百五十九条 @ 国等の事務
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律 又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体 その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律 又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
# 第百六十条 @ 処分、申請等に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分 その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請 その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定 又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国 又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国 又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
# 第百六十一条 @ 不服申立てに関する経過措置
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
# 第百六十二条 @ 手数料に関する経過措置
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
# 第百六十三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百六十四条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第二百五十条 @ 検討
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
# 第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務 及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
附則第十条第一項 及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条 並びに第三十条の規定 公布の日
# 第二十八条 @ 委員等の任期に関する経過措置
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会 その他の機関の会長、委員 その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員 その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から三十三まで
略
三十四
号
中央森林審議会
# 第三十条 @ 別に定める経過措置
第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
· · ·
@ 施行期日
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第四条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現にたてられている旧法第十条第一項の基本計画 及び長期の見通しは、新法第十一条第一項の規定により最初に同項の基本計画がたてられるまでの間は、前条の規定による改正後の森林法第四条第一項の規定の適用については、同項に規定する新法第十一条第一項の基本計画とみなす。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条まで及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 全国森林計画に関する経過措置
農林水産大臣は、平成十三年十月三十一日までに、この法律による改正後の森林法（以下「新法」という。）第四条の規定の例により、前条ただし書に規定する規定の施行の際 現にこの法律による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第四条の規定によりたてられている全国森林計画を変更しなければならない。この場合において、当該全国森林計画の変更は、平成十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
前項の規定により変更された全国森林計画は、新法第四条の規定により変更された全国森林計画とみなす。
# 第三条 @ 地域森林計画に関する経過措置
都道府県知事は、平成十三年十二月三十一日までに、新法第五条の規定の例により、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧法第五条の規定によりたてられている地域森林計画（平成九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域森林計画の変更は、平成十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
都道府県知事は、平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画をたてる場合には、旧法第五条の規定にかかわらず、新法第五条の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画は、新法第五条の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画とみなす。
# 第四条 @ 国有林の森林計画に関する経過措置
森林管理局長は、平成十三年十二月三十一日までに、新法第七条の二の規定の例により、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧法第七条の二の規定によりたてられている森林計画（平成九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
森林管理局長は、平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧法第七条の二の規定にかかわらず、新法第七条の二の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
# 第五条 @ 市町村森林整備計画に関する経過措置
市町村は、平成十四年三月三十一日までに、新法第十条の五の規定の例により、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧法第十条の五の規定によりたてられている市町村森林整備計画（平成十九年三月三十一日をその計画期間の終期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該市町村森林整備計画の変更は、平成十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
市町村は、平成十四年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてる場合には、旧法第十条の五の規定にかかわらず、新法第十条の五の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画は、新法第十条の五の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画とみなす。
# 第六条 @ 伐採及び伐採後の造林の届出書に関する経過措置
森林所有者等は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に新法第十条の八第一項に規定する民有林の立木を伐採しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、施行日前においても、同項の規定の例により、市町村の長に伐採 及び伐採後の造林の届出書を提出することができる。
前項の規定により施行日前に提出された伐採 及び伐採後の造林の届出書は、施行日において新法第十条の八第一項の規定により提出された同項の伐採 及び伐採後の造林の届出書とみなす。
# 第七条 @ 森林施業計画に関する経過措置
この法律の施行前に旧法第十一条第五項（旧法第十八条の三第三項 及び第十八条の四第五項の規定により適用される場合を含む。）又は第十八条の二第三項の規定により認定を受けた森林施業計画（その変更につき旧法第十二条第三項において準用する旧法第十一条第五項の規定 その他政令で定める規定による認定があったときは、その変更後のもの）については、新法第十一条第四項の規定により認定を受けた森林施業計画とみなす。
# 第八条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第四条から第六条までの改正規定 並びに附則第八条、第九条、第十二条、第十三条 及び第十六条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 全国森林計画に関する経過措置
農林水産大臣は、平成十五年十二月三十一日までに、この法律による改正後の森林法（以下「新法」という。）第四条の規定の例により、平成十六年四月一日をその計画期間の始期とする全国森林計画をたてなければならない。
前項の規定によりたてられた全国森林計画は、新法第四条の規定によりたてられた全国森林計画とみなす。
# 第三条 @ 地域森林計画に関する経過措置
都道府県知事は、平成十六年三月三十一日までに、新法第五条 及び第六条の規定の例により、この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第五条の規定によりたてられている地域森林計画（平成十一年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域森林計画の変更は、平成十六年四月一日にその効力を生ずるものとする。
都道府県知事は、平成十六年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画をたてる場合には、旧法第五条 及び第六条の規定にかかわらず、新法第五条 及び第六条の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画は、新法第五条の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画とみなす。
# 第四条 @ 国有林の森林計画に関する経過措置
森林管理局長は、平成十六年三月三十一日までに、新法第七条の二の規定の例により、この法律の施行の際 現に旧法第七条の二の規定によりたてられている森林計画（平成十一年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成十六年四月一日にその効力を生ずるものとする。
森林管理局長は、平成十六年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧法第七条の二の規定にかかわらず、新法第七条の二の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
# 第五条 @ 保安林における択伐に関する経過措置
この法律の施行の際 現にされている旧法第三十四条第一項（旧法第四十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の許可の申請であって保安林における択伐による立木の伐採（人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。次項において同じ。）に係るものは、新法第三十四条の二第一項（新法第四十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりした択伐の届出書の提出とみなす。
この法律の施行前にされた旧法第三十四条第一項の許可に従って行われる保安林における択伐による立木の伐採は、新法第三十四条の二第一項の択伐の届出書を提出して行われるものとみなす。
# 第六条 @ 罰則の適用に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
# 第八条 @ 治山緊急措置法の廃止
治山緊急措置法（昭和三十五年法律第二十一号）は、廃止する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第百八十七条 及び第百九十五条第一項の改正規定 並びに附則第三条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 施業実施協定に関する経過措置
この法律による改正後の森林法（以下「新法」という。）第十条の十一の八第三項 及び第十条の十一の十三の規定は、この法律の施行後に新法第十条の十一の十一第二項の規定による認可の公告のあった新法第十条の十一の八第一項に規定する施業実施協定について適用し、この法律の施行前にこの法律による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第十条の十一の十一第二項の規定による認可の公告のあった旧法第十条の十一の八第一項に規定する施業実施協定については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 林業普及指導員に関する経過措置
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に旧法第百八十七条第四項の林業専門技術員資格試験に合格した者は、新法第百八十七条第三項の林業普及指導員資格試験に合格した者とみなす。
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前に旧法第百八十七条第五項の林業改良指導員資格試験に合格した者は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後三年間は、新法第百八十七条第三項の林業普及指導員資格試験に合格した者とみなす。
# 第四条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第十条の八第一項第五号の改正規定（「第百八十八条第二項」を「第百八十八条第三項」に改める部分に限る。）、第三十四条第一項第六号 及び第二項第三号の改正規定、第四十条の改正規定、第百八十八条の改正規定 並びに第百九十一条の次に五条を加える改正規定 並びに次条から附則第五条まで及び附則第十条の規定 公布の日
二
号
第四十九条の改正規定、第五十条の改正規定、第五十八条の改正規定 及び第五十九条の改正規定 並びに附則第九条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 全国森林計画に関する経過措置
農林水産大臣は、平成二十三年九月三十日までに、この法律による改正後の森林法（以下「新法」という。）第四条の規定の例により、前条第一号に掲げる規定の施行の際 現にこの法律による改正前の森林法（以下「旧法」という。）第四条の規定によりたてられている全国森林計画を変更しなければならない。この場合において、当該全国森林計画の変更は、平成二十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
前項の規定により変更された全国森林計画は、新法第四条の規定により変更された全国森林計画とみなす。
# 第三条 @ 地域森林計画に関する経過措置
都道府県知事は、平成二十三年十二月三十一日までに、新法第五条 及び第六条の規定の例により、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際 現に旧法第五条の規定によりたてられている地域森林計画（平成十九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域森林計画の変更は、平成二十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
都道府県知事は、平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画をたてる場合には、旧法第五条 及び第六条の規定にかかわらず、新法第五条 及び第六条の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画は、新法第五条 及び第六条の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画とみなす。
# 第四条 @ 国有林の森林計画に関する経過措置
森林管理局長は、平成二十三年十二月三十一日までに、新法第七条の二の規定の例により、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際 現に旧法第七条の二の規定によりたてられている森林計画（平成十九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成二十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
森林管理局長は、平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧法第七条の二の規定にかかわらず、新法第七条の二の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
# 第五条 @ 市町村森林整備計画に関する経過措置
市町村は、平成二十四年三月三十一日までに、新法第十条の五 及び第十条の六の規定の例により、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際 現に旧法第十条の五の規定によりたてられている市町村森林整備計画（平成十九年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該市町村森林整備計画の変更は、平成二十四年四月一日にその効力を生ずるものとする。
市町村は、平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてる場合には、旧法第十条の五の規定にかかわらず、新法第十条の五の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画は、新法第十条の五 及び第十条の六の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画とみなす。
# 第六条 @ 伐採の中止及び伐採後の造林の命令に関する経過措置
新法第十条の九第四項の規定は、この法律の施行後に新法第十条の八第一項の規定に違反して届出書の提出をしないで立木を伐採した者について適用する。
# 第七条 @ 要間伐森林に関する経過措置
この法律の施行前に期限を定めてした旧法第十条の十第一項の規定による勧告（旧法第十条の五第二項第五号に規定する要間伐森林について市町村森林整備計画において定められている当該要間伐森林に係る間伐 又は保育の方法 及び時期に関する事項に従って間伐 又は保育を実施すべき旨のものに限る。）は、新法第十条の十第三項の規定によりされた勧告とみなす。
# 第八条 @ 森林施業計画に関する経過措置
この法律の施行前に旧法第十一条第四項（旧法第十二条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の認定を受けた森林施業計画において定められている森林施業の実施については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 使用権設定に関する認可に関する経過措置
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした旧法第五十条第二項の規定による意見の聴取は、新法第五十条第二項の規定によりされた意見の聴取とみなす。
# 第十条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
# 第十一条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
次条 並びに附則第三条、第五条 及び第十二条の規定 公布の日
# 第十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十二条 @ 政令等への委任
附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条 及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第四十条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五十条（同号に掲げる改正規定を除く。）、第五十四条（港湾法第五十条の三第三項の改正規定を除く。）、第五十七条 及び第七十四条（鳥獣の保護 及び狩猟の適正化に関する法律第三条第四項の改正規定を除く。）の規定 並びに附則第八条 及び第九条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日
二
号
第一条、第五条、第七条（消防組織法第十五条の改正規定に限る。）、第九条、第十条、第十四条（地方独立行政法人法目次の改正規定（「第六章 移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置（第五十九条―第六十七条）」を「／第六章
# 第八条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
第四十条の規定（森林法第七十条第一項の改正規定を除く。以下この条において同じ。）の施行の際 現に第四十条の規定による改正前の森林法第六条第五項の規定により都道府県知事がしている協議の申出（同法第五条第三項に規定する事項に係る部分に限る。）は、第四十条の規定による改正後の森林法第六条第六項の規定によりされた届出とみなす。
# 第十条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十一条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置の原則
行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分 その他の行為 又は この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
# 第九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第五条 及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
次条から附則第四条まで及び附則第十五条の規定 公布の日（次号において「公布日」という。）
# 第二条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
都道府県知事は、平成二十八年十二月三十一日までに、第一条の規定による改正後の森林法（以下「新森林法」という。）第五条の規定の例により、この法律の公布の際 現に第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第五条の規定によりたてられている地域森林計画（平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域森林計画の変更は、平成二十九年四月一日にその効力を生ずるものとする。
都道府県知事は、平成二十九年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画をたてる場合には、旧森林法第五条の規定にかかわらず、新森林法第五条の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画は、新森林法第五条の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画とみなす。
# 第三条
森林管理局長は、平成二十八年十二月三十一日までに、新森林法第七条の二の規定の例により、この法律の公布の際 現に旧森林法第七条の二の規定によりたてられている森林計画（平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成二十九年四月一日にその効力を生ずるものとする。
森林管理局長は、平成二十九年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧森林法第七条の二の規定にかかわらず、新森林法第七条の二の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新森林法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
# 第四条
市町村は、平成二十九年三月三十一日までに、新森林法第十条の五の規定の例により、この法律の公布の際 現に旧森林法第十条の五の規定によりたてられている市町村森林整備計画（平成二十四年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該市町村森林整備計画の変更は、平成二十九年四月一日にその効力を生ずるものとする。
市町村は、平成二十九年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてる場合には、旧森林法第十条の五の規定にかかわらず、新森林法第十条の五の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画は、新森林法第十条の五の規定により変更され、又はたてられた市町村森林整備計画とみなす。
# 第五条
新森林法第十条の八第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項の規定により提出された届出書に記載された伐採 及び伐採後の造林に係る森林の状況についての報告について適用する。
# 第六条
施行日前にされた旧森林法第十一条第五項の認定に係る森林経営計画（その変更につき森林法第十二条第三項において読み替えて準用する旧森林法第十一条第五項の認定があったときは、その変更後のもの）は、新森林法第十一条第五項の認定に係る森林経営計画とみなす。
# 第七条
施行日から平成三十一年三月三十一日までの間は、新森林法第百九十一条の四第一項中「作成するものとする」とあるのは「作成することができる」と、新森林法第百九十一条の五第一項 及び第二項中「公表するものとする」とあるのは「公表することができる」とする。
# 第十四条 @ 罰則に関する経過措置
施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第十六条 @ 検討
政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条、第三条、第七条、第十条 及び第十五条の規定 並びに次条 並びに附則第四条第一項 及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項 及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条 並びに第四十六条の規定 公布の日
# 第七条 @ 処分、申請等に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分 その他の行為（以下 この項において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請 その他の行為（以下 この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則 又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国 又は地方公共団体の機関に対し、届出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則 又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国 又は地方公共団体の相当の機関に対して届出 その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
# 第八条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第九条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三条、第七条（農業災害補償法第百四十三条の二第一項にただし書を加える改正規定に限る。）及び第十条の規定 並びに附則第六条から第八条まで、第十三条 及び第十四条の規定 公布の日
二
号
第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第八条 及び第九条の規定 並びに附則第四条、第五条、第十条 及び第十一条の規定 公布の日から起算して三月を経過した日
# 第四条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際 現に第八条の規定による改正前の森林法第六条第五項の規定によりされている協議の申出（森林法第五条第二項第八号に掲げる事項に係る部分に限る。）は、第八条の規定による改正後の森林法第六条第五項（第三号に係る部分に限る。）の規定によりされた届出とみなす。
# 第七条 @ 処分、申請等に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた認定等の処分 その他の行為（以下 この項において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている認定等の申請 その他の行為（以下 この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定 又は次条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国 又は地方公共団体の機関に対し、報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定 又は次条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国 又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
# 第八条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三 及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
# 第五条 @ 森林法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前に前条の規定による改正前の森林法（以下この条において「旧森林法」という。）第十条の十第二項の規定によりされた通知 又は同条第三項の規定によりされた申出については、同条第四項から第八項まで及び旧森林法第十条の十一から第十条の十一の八までの規定は、なお その効力を有する。
# 第六条 @ 政令への委任
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三条、第七条 及び第十条の規定 並びに附則第四条、第六条、第八条、第十一条、第十三条、第十五条 及び第十六条の規定 公布の日
# 第六条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条 及び第二条の規定 並びに附則第七条、第十九条 及び第二十条の規定 公布の日
# 第六条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。