警察法（以下「法」という。）第十二条の四第一項に規定する専門委員は、学識経験のある者のうちから、国家公安委員会が任命する。
警察法施行令
昭和二十九年政令第百五十一号
@ 施行日 : 令和三年四月一日
( 2021年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年政令第八十五号による改正
最終編集日 :
2023年 02月26日 18時46分
制定に関する表明
内閣は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の規定に基き、及び同法を実施するため、この政令を制定する。
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専門委員の任期は、二年とする。
専門委員は、再任されることができる。
専門委員は、非常勤とする。
この政令に定めるもののほか、専門委員に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。
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法第三十四条第三項に規定する政令で定める職は、次に掲げるものとする。
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法第三十七条第一項の規定により、同項各号に掲げる経費で、 国庫が支弁するものは、次に掲げるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
警視正以上の階級にある警察官の俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、休職中の期間に係る給与、退職手当、地方公務員共済組合負担金 及び公務災害補償に要する経費
警察教養施設の新設、補修、借上げ その他 その維持管理に必要な経費 及び警察学校における教育訓練に必要な謝金、委託費、旅費（往復旅費を除く。）その他の経費
警察通信施設の新設、補修その他 その維持管理に必要な経費、警察の専用する電話の専用に関する料金（維持に係る専用に関する料金にあつては、警察庁の維持する交換施設相互間を接続する専用電話に係るものに限る。）及び電話（専用電話を除く。）の役務の提供を受ける契約の締結に必要な経費
指紋、手口、写真、法医、理化学等による犯罪鑑識に関する施設の新設、補修 その他 その維持管理に必要な経費（警察署 並びに派出所 及び駐在所における犯罪鑑識に必要な施設費 及び消耗品費を除く。）、犯罪鑑識に必要な検案解剖委託費 及び謝金 並びに第八号に掲げる犯罪の犯罪鑑識に必要な旅費 その他の経費
犯罪統計の作成 及び利用に必要な旅費、物件費 その他の経費
警察用車両の購入並びに警察用船舶の購入 及び借上げ 並びに武器その他の警備装備品の購入 及び維持に必要な経費（警察用航空機にあつては、購入に必要なものに限る。）
警衛 及び警護 並びに騒乱、大規模な災害 その他の場合における警備のための出動、機動隊の運営、警備訓練、長距離にわたる移動警察、不法出入国の監視 その他の警備活動に必要な経費
次に掲げる犯罪の捜査に必要な旅費、物件費、捜査費 その他の経費
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ
レ
ソ
ツ
ネ
ナ
九
号
内乱、外患、国交 又は騒乱の犯罪
天皇 又は皇族に対する犯罪
衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官、内閣総理大臣 又は国務大臣に対する犯罪
外国の元首、外交使節 若しくは外国軍隊若しくは その要員に対する重要な犯罪又は外国軍隊の要員若しくは外国人による重要な犯罪
国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査の投票又は日本国憲法第九十六条に規定する国民投票に関する犯罪
公務員 又はこれに準ずる地位にある者による汚職の犯罪であつて重要なもの
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に規定する犯罪
公務員 又はこれに準ずる地位にある者に対する殺人、傷害、暴行、脅迫、略取誘拐、不法監禁等の犯罪であつて破壊的なもの
官公署、学校、金融機関、交通機関、通信機関、報道機関等の重要な施設に対する放火、出水、損壊、転覆等の犯罪であつて破壊的なもの
爆発物、銃砲等危険物に関する重要な犯罪
麻薬、あへん 又は覚醒剤に関する犯罪
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に規定する犯罪
通貨偽造、 重要な有価証券偽造その他の国民経済を混乱させるおそれのある犯罪
外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に規定する犯罪、酒税法（昭和二十八年法律第六号）に規定する犯罪、印紙犯罪処罰法（明治四十二年法律第三十九号）に規定する犯罪 その他の国の財政金融に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪
身の代金の取得に係る略取誘拐の犯罪であつて重要なもの
汽車、電車、船舶、航空機等に係る大規模な事故に関する犯罪
数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪
日本国民の国外における犯罪のうち殺人、放火、強盗、強制性交等、傷害、略取誘拐、窃盗 又は詐欺の犯罪であつて重要なもの
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規定する犯罪、同法第二条第一項第八号に定める車両の運転に係る業務上過失致死傷の犯罪 又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）に規定する犯罪のうち、高速自動車国道（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第四条第一項に規定する道路をいう。第七条の二 及び第七条の三第一項において同じ。）又は道路交通法第百十条第一項の規定により国家公安委員会が指定する自動車専用道路（第七条の三第一項において「自動車専用道路」という。）に係るもの
公害に係る犯罪であつて重要なもの
イから ネまでに掲げる犯罪に準ずる国の法益に係り、又は国際関係に影響を及ぼす等 国の公安を害するおそれのある犯罪
武力攻撃事態等における避難住民の誘導 及び武力攻撃災害への対処に関する措置、緊急対処事態における攻撃の予防 及び鎮圧、避難住民の誘導 並びに災害への対処に関する措置 その他の武力攻撃事態等 及び緊急対処事態における措置に必要な経費 並びに国の機関と共同して行う これらの措置についての訓練に要する経費
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号）第三章の規定による措置に必要な旅費、物件費 その他の経費
犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費 その他の経費
オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成二十年法律第八十号）第三条第一項に規定する給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費 その他の経費
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成二十八年法律第七十三号）第三条に規定する国外犯罪被害弔慰金等に関する事務の処理に必要な旅費、物件費 その他の経費
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法第三十七条第三項の規定により、都道府県の支弁に係る都道府県警察に要する経費について、国がその一部を補助する経費は、当該都道府県の支弁する経費のうち警察職員の俸給 その他の給与、警察官の被服費 その他警察職員の設置に伴い必要となるもの以外のもの（警察職員の待機宿舎の設置に必要な経費を含む。）とする。
前項の規定により、国が都道府県に補助することとなる経費については、国は、当該都道府県の警察官数、警察署数、犯罪の発生件数 その他の事項を基準として所要額を算出し、その十分の五を補助するものとする。
ただし、特別の事情があるときは、その所要額の十分の五をこえて補助することができる。
騒乱、大規模な災害 その他の場合における警備のための出動に係る機動隊及び国家公安委員会規則で定めるところにより管区警察局 又は道警察の管轄区域ごとに編成される部隊を構成するものとして道府県警察本部長が編成する部隊の警察官の超過勤務手当については、第一項の規定にかかわらず、 国は、都道府県に対し、出動に係るこれらの部隊の警察官の人員、超過勤務時間等を基準として算出した所要額を補助するものとする。
都警察の警察官の超過勤務手当（前項に規定するものを除く。）については、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、第一項の規定にかかわらず、国は、都に対し、所要額の一部を補助するものとする。
前二項に規定するもののほか、前条第九号に規定する措置を実施する警察職員の特殊勤務手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当 及び武力攻撃災害等派遣手当については、第一項の規定にかかわらず、国は、都道府県に対し、当該警察職員の人員、勤務の状況等を基準として算出した所要額を補助するものとする。
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新たに法第三十八条第二項に規定する指定市（以下「指定市」という。）の指定があつた場合における指定市を包括する県の県公安委員会の委員の数は、当該県公安委員会の法第三十九条第一項ただし書に規定する委員（次項 及び次条において「特定委員」という。）が最初に任命されるまでの間は、法第三十八条第二項の規定にかかわらず、三人とする。
前項に規定する県の県公安委員会の最初に任命される特定委員の任期は、法第四十条第一項本文の規定にかかわらず、二人のうち、一人は二年、一人は三年とする。
この場合において、各特定委員の任期は、当該県の知事が当該指定市の市長と協議して定める。
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二の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、それぞれ異なる指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。
三以上の指定市を包括する道府県における特定委員の任命については、次の各号に掲げる区分に従いそれぞれ当該各号に定める指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定により推薦した者について行うものとする。
この場合において、当該指定市が複数あるときの同項ただし書の規定による推薦は、当該道府県の知事がこれらの指定市の市長と協議して定めた指定市の市長が行うものとする。
一
号
二
号
当該道府県の指定市のうちにその推薦に係る特定委員が任命されたことがない指定市がある場合
当該指定市
前号に掲げる場合以外の場合
当該道府県の指定市のうちその直近の推薦に係る特定委員がその任期を満了し又は欠けることとなつた日が最も古い指定市
前項の規定にかかわらず、三以上の指定市を包括する道府県においてそれぞれ異なる指定市の市長の推薦に係る特定委員のうち一人がその任期を満了することとなつたため行う特定委員の任命については、当該任期を満了することとなつた特定委員が再任されることができる場合において、当該特定委員の推薦に係る指定市の市長が法第三十九条第一項ただし書の規定によりその者を推薦したときは、その者について行うものとする。
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法第四十七条第四項に規定する警視庁 及び道府県警察本部の内部組織の基準は、別表第一のとおりとする。
法第五十一条第六項に規定する方面本部の内部組織の基準は、別表第一の警視庁 及び道府県警察本部の内部組織の基準（同表第二 及び第四の基準を除く。）の例による。
ただし、部に代えて、これに相当するものとして必要な課を置くものとする。
警視庁 及び道府県警察本部 並びに方面本部の内部組織を定めるに当たつては、前二項の基準に従うほか、当該都道府県の知事の直近下位の内部組織又は直近下位以外の内部組織との権衡を考慮するものとする。
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法第五十三条第四項に規定する警察署の名称、位置 及び管轄区域の基準は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
警察署の名称は、都にあつては警視庁、府県にあつては当該府県、道にあつては道 及び方面の呼称を冠し、その下に管轄区域内の主要な一の市区町村の名称を冠すること。
ただし、管轄区域内に二以上の重要な市区町村があり、そのいずれか一方の名称により難い場合 その他一の市区町村の名称を冠することが適当でない特別の事情がある場合には、その市区町村の名称に代えて、その管轄区域の属する郡 若しくは部落の名称を冠し、又は市区町村の名称の下にさらに方位を示す呼称を冠する等の方法によることを妨げない。
警察署の位置は、管轄区域内の住民の利用に最も便利であるように、他の官公署との連絡、交通、通信 その他の事情を参しやくして決定すること。
警察署の管轄区域は、警察の任務を能率的に遂行することができるように、人口、他の官公署の管轄区域、交通、地理 その他の事情を参しやくして決定すること。
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法第五十七条第一項に規定する地方警務官の定員は、都道府県を通じて六百三十人とする。
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法第五十七条第二項に規定する地方警察職員たる警察官の定員及び その階級別定員の基準は、それぞれ別表第二 及び別表第三のとおりとする。
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法第六十条の二の政令で定める距離は、十五キロメートルとする。
ただし、次の各号に掲げる区域にあつては、それぞれ当該各号に定める距離とする。
一
号
二
号
境界に係るトンネル内の区域で当該トンネルの出入口が境界から 十五キロメートルまでの区域以外の場所に在るもの
当該トンネルの出入口までの距離
境界に係る自動車道（高速自動車国道 及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下 この号において同じ。）上の区域で、境界から自動車道上の距離が最も短い地点に在る出口（当該自動車道と自動車道以外の道路（道路法第二条第一項に規定する道路をいう。）が連結する部分をいう。）までのもの（以下 この号において「特定区域」という。）のうち、境界からの距離が十五キロメートルを超える部分があるもの
当該特定区域のうち境界からの距離が最も長い地点までの距離
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法第六十六条第二項の政令で定める道路法第二条第一項に規定する道路は、次の各号に掲げる道路とする。
一
号
高速自動車国道
二
号
自動車専用道路
三
号
一般国道（道路法第三条第二号に掲げる道路で前号に掲げるもの以外のものをいう。）
法第六十六条第二項の政令で定める区域は、次のとおりとする。
一
号
二
号
前項第一号 又は第二号に掲げる道路については、都府県の境界から 当該道路上五十キロメートルを超えない範囲内において関係都府県警察が協議して定めた距離までの区域
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する自動車道 及び前項第三号に掲げる一般国道については、都府県の境界から当該道路上四キロメートルまでの区域。
ただし、道路における交通の事情により、当該道路上四キロメートルを超えない範囲内において関係都府県警察が協議してこれと異なる距離を定めたときは、都府県の境界から当該距離までの区域とする。
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法第六十八条第一項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官（警部以上の階級にある者を除く。第三項において同じ。）及び皇宮護衛官（皇宮警部以上の階級にある者を除く。第三項において同じ。）に対し支給する被服（以下「支給品」という。）の品目、員数 及び使用期間は、次の表のとおりとする。
ただし、特別の事由がある場合には、警察庁長官（以下「長官」という。）は、その員数を増減し、又は使用期間を伸縮することができる。
品目 | 員数 | 使用期間 |
冬帽子 | 一個 | 十六月 |
合帽子 | 一個 | 十六月 |
夏帽子 | 一個 | 十六月 |
冬活動帽子 | 一個 | 十六月 |
合活動帽子 | 一個 | 十六月 |
夏活動帽子 | 一個 | 十六月 |
冬服 | 一着 | 十二月 |
合服 | 一着 | 十二月 |
夏服 | 一着 | 四月 |
冬活動服 | 一着 | 十二月 |
合活動服 | 一着 | 十二月 |
防寒服 | 一着 | 三十月 |
雨衣 | 一着 | 三十六月 |
冬ワイシャツ | 一着 | 四月 |
合ワイシャツ | 一着 | 四月 |
冬ネクタイ | 一個 | 四月 |
合ネクタイ | 一個 | 四月 |
冬活動ネクタイ | 一個 | 四月 |
合活動ネクタイ | 一個 | 四月 |
ベルト | 一個 | 三十六月 |
手袋 | 二組 | 十二月 |
靴下 | 二足 | 四月 |
長靴 | 一足 | 十二月 |
短靴 | 一足 | 十二月 |
前項の規定にかかわらず、勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、冬活動帽子、合活動帽子、夏活動帽子、冬活動服、合活動服、冬活動ネクタイ 又は合活動ネクタイを支給しないことができる。
警察庁の警察官 及び皇宮護衛官に任命後 初めて支給品を支給する場合には、第一項の規定にかかわらず、冬服、合服 及び夏服ズボン 又は夏服スカートについては二着、夏服上衣、冬ワイシャツ 及び合ワイシャツについては三着、冬ネクタイ 及び合ネクタイについては二個とする。
警視 若しくは警部の階級にある警察官 又は皇宮警視 若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官に対しては、これらの者が最初にこれらの階級の警察官 又は皇宮護衛官に任命された際、一回に限り、第一項に規定する品目 及び員数により支給品を支給するものとする。
前項の規定は、警察庁の職員となつた際初めて警視 若しくは警部の階級にある警察官 又は皇宮警視 若しくは皇宮警部の階級にある皇宮護衛官として任命された者について準用する。
前各項に規定するもののほか、第一項の支給品の使用期間の計算その他支給品の支給に関して必要な事項は、長官が定める。
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法第六十八条第一項（法第六十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、国が警察庁の警察官 及び皇宮護衛官に対し貸与する装備品（以下「貸与品」という。）の品目は次のとおりとし、その員数は各一（階級章 及び識別章については、各三）とする。
ただし、皇宮護衛官については、別に皇宮護衛官章二組を貸与するものとする。
警視以上の階級にある警察官、皇宮警視以上の階級にある皇宮護衛官その他勤務の性質により必要がない者に対しては、国は、前項の品目の一部を貸与しないことができる。
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土地の状況 又は勤務の性質により必要がある場合には、長官は、警察庁の警察官 及び皇宮護衛官に対し、前二条に規定する支給品 又は貸与品の品目のほか、特殊の被服 又は装備品を貸与することができる。
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警察庁の警察官 及び皇宮護衛官が失職し、退職し、休職を命ぜられ、又は臨時待命を命ぜられ、若しくは承認された場合には、その者は、使用期間の満了しない支給品 及び貸与品を国に返納しなければならない。
警察庁の警察官 及び皇宮護衛官が死亡した場合には、長官は、使用期間の満了しない支給品 及び貸与品を国に返納するための措置を講ずるものとする。
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警察庁の警察官 又は皇宮護衛官が使用期間の満了しない支給品 又は貸与品の全部 又は一部を滅失し、又はき損した場合には、その滅失し、若しくはき損した支給品の品目 及び員数と同一の品目 及び員数の支給品を支給し、又は その滅失し、若しくはき損した貸与品に代る貸与品を貸与するものとする。
ただし、その滅失 又はき損が本人の故意 又は重大な過失による場合には、その者は、滅失し、又はき損した支給品 又は貸与品の代価として品目ごとに長官の定める額を弁償しなければならない。
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国家公安委員会が法第五条第四項の規定による管理に係る事務又は同条第五項 若しくは第六項の事務を行うために必要な手続その他の事項については、国家公安委員会規則で定める。
都道府県公安委員会が法第三十八条第三項の規定による管理に係る事務又は同条第四項において準用する法第五条第五項の事務を行うために必要な手続 その他の事項については、都道府県公安委員会規則で定める。
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