住生活基本法

平成十八年法律第六十一号
分類 法律
カテゴリ   建築・住宅
最終編集日 : 2020年 08月13日 18時07分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 基本的施策

  • 第三章 住生活基本計画

  • 第四章 雑則

第一章 総則

1項

この法律は、

住生活の安定の確保
及び向上の促進に関する施策について、

基本理念を定め、

並びに国 及び地方公共団体

並びに住宅関連事業者の
責務を明らかにするとともに、

基本理念の実現を図るための
基本的施策、住生活基本計画

その他の基本となる
事項を定めることにより、

住生活の安定の確保
及び向上の促進に関する施策を

総合的かつ計画的に推進し、

もって国民生活の安定向上と
社会福祉の増進を図るとともに、

国民経済の健全な発展に
寄与することを目的とする。

1項

この法律において
住生活基本計画」とは、

第十五条第一項に規定する
全国計画

及び第十七条第一項に規定する
都道府県計画をいう。

2項

この法律において
公営住宅等」とは、

次に掲げる住宅をいう。

一 号

公営住宅法昭和二十六年法律第百九十三号
第二条第二号に規定する

公営住宅(以下単に「公営住宅」という。

二 号

住宅地区改良法昭和三十五年法律第八十四号
第二条第六項に規定する

改良住宅

三 号

独立行政法人住宅金融支援機構が
貸し付ける資金によって

建設、購入 又は改良が行われる住宅

四 号

独立行政法人都市再生機構

その業務として
賃貸 又は譲渡を行う住宅

五 号

前各号に掲げるもののほか

国、政府関係機関
若しくは地方公共団体が建設を行う住宅

又は国 若しくは地方公共団体が
補助、貸付け

その他の助成を行うことにより
その建設の推進を図る住宅

1項

住生活の安定の確保 及び向上の
促進に関する施策の推進は、

我が国における
近年の急速な少子高齢化の進展、

生活様式の多様化

その他の社会経済情勢の変化に
的確に対応しつつ、

住宅の需要 及び供給に関する
長期見通しに即し、

かつ、居住者の負担能力を考慮して、

現在 及び将来における

国民の住生活の基盤となる
良質な住宅の供給、建設、改良
又は管理(以下「供給等」という。)が
図られることを旨として、

行われなければならない。

1項

住生活の安定の確保 及び向上の
促進に関する施策の推進は、

地域の自然、歴史、文化
その他の特性に応じて、

環境との調和に配慮しつつ、

住民が誇りと愛着をもつことのできる

良好な居住環境の形成が
図られることを旨として、

行われなければならない。

1項

住生活の安定の確保
及び向上の促進に関する施策の推進は、

民間事業者の能力の活用
及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、

居住のために住宅を購入する者

及び住宅の供給等に係る
サービスの提供を受ける者の

利益の擁護 及び増進が
図られることを旨として、

行われなければならない。

1項

住生活の安定の確保 及び向上の
促進に関する施策の推進は、

住宅が国民の健康で文化的な生活にとって
不可欠な基盤であることにかんがみ、

低額所得者、被災者、高齢者、
子どもを育成する家庭

その他住宅の確保に
特に配慮を要する者の

居住の安定の
確保が図られることを旨として、

行われなければならない。

1項

国 及び地方公共団体は、

第三条から 前条までに定める
基本理念(以下「基本理念」という。)に
のっとり、

住生活の安定の確保
及び向上の促進に関する施策を策定し、

及び実施する責務を有する。

2項

国は、基本理念にのっとり、

住宅の品質 又は性能の維持

及び向上に資する技術に関する
研究開発を促進するとともに、

住宅の建設における 木材の使用に関する
伝統的な技術の継承 及び向上を図るため、

これらの技術に関する
情報の収集 及び提供

その他必要な措置を講ずるものとする。

3項

国 及び地方公共団体は、

教育活動、広報活動
その他の活動を通じて、

住生活の安定の確保
及び向上の促進に関し、

国民の理解を深め、
かつ、その協力を得るよう

努めなければならない。

1項

住宅の供給等を
業として行う者(以下「住宅関連事業者」という。)は、

基本理念にのっとり、
その事業活動を行うに当たって、

自らが住宅の安全性 その他の品質
又は性能の確保について

最も重要な責任を
有していることを自覚し、

住宅の設計、建設、販売
及び管理の各段階において

住宅の安全性 その他の品質
又は性能を確保するために

必要な措置を
適切に講ずる責務を有する。

2項

前項に定めるもののほか

住宅関連事業者は、
基本理念にのっとり、

その事業活動を行うに当たっては、

その事業活動に係る
住宅に関する

正確かつ適切な情報の
提供に努めなければならない。

1項

国、地方公共団体、

公営住宅等の供給等を行う者、
住宅関連事業者、居住者、

地域において 保健医療サービス
又は福祉サービスを提供する者

その他の関係者は、

基本理念にのっとり、

現在 及び将来の
国民の住生活の安定の確保
及び向上の促進のため、

相互に連携を図りながら
協力するよう努めなければならない。

1項

政府は、

住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する
施策を実施するために

必要な法制上、財政上
又は金融上の措置

その他の措置を
講じなければならない。

第二章 基本的施策

1項

国 及び地方公共団体は、

国民の住生活を取り巻く環境の
変化に対応した

良質な住宅の供給等が図られるよう、

住宅の地震に対する
安全性の向上を目的とした改築の促進、

住宅に係る エネルギーの使用の
合理化の促進、

住宅の管理に関する
知識の普及 及び情報の提供

その他住宅の

  • 安全性、
  • 耐久性、
  • 快適性、
  • エネルギーの使用の効率性

その他の品質 又は性能の
維持 及び向上

並びに住宅の管理の合理化
又は適正化のために

必要な施策を講ずるものとする。

1項

国 及び地方公共団体は、

良好な居住環境の形成が図られるよう、

住民の共同の福祉 又は利便のために
必要な施設の整備、

住宅市街地における
良好な景観の形成の促進

その他地域における
居住環境の維持

及び向上のために

必要な施策を講ずるものとする。

1項

国 及び地方公共団体は、

居住のために住宅を購入する者

及び住宅の供給等に係る
サービスの提供を受ける者の利益の擁護

及び増進が図られるよう、

住宅関連事業者による

住宅に関する
正確かつ適切な情報の提供の促進、

住宅の性能の表示に関する
制度の普及

その他住宅の供給等に係る
適正な取引の確保

及び住宅の流通の円滑化のための
環境の整備のために

必要な施策を講ずるものとする。

1項

国 及び地方公共団体は、

国民の居住の安定の
確保が図られるよう、公営住宅

及び災害を受けた地域の
復興のために必要な住宅の供給等、

高齢者向けの賃貸住宅

及び子どもを育成する家庭向けの
賃貸住宅の供給の促進

その他必要な
施策を講ずるものとする。

第三章 住生活基本計画

1項

政府は、基本理念にのっとり、

前章に定める基本的施策
その他の住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する施策の
総合的かつ計画的な推進を図るため、

国民の住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する
基本的な計画(以下「全国計画」という。)を
定めなければならない。

2項

全国計画は、

次に掲げる事項について
定めるものとする。

一 号
計画期間
二 号

住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する
施策についての基本的な方針

三 号

国民の住生活の
安定の確保

及び向上の促進に関する目標

四 号

前号の目標を達成するために
必要と認められる

住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する施策であって
基本的なものに関する事項

五 号

東京都、大阪府

その他の住宅に対する
需要が著しく多い都道府県として

政令で定める都道府県における
住宅の供給等

及び住宅地の供給の
促進に関する事項

六 号

前各号に掲げるもののほか

住生活の安定の確保 及び向上の
促進に関する施策を

総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

3項

国土交通大臣は、
全国計画の案を作成し、

閣議の決定を
求めなければならない。

4項

国土交通大臣は、

前項の規定により

全国計画の案を
作成しようとするときは、

あらかじめ、インターネットの利用
その他の国土交通省令で定める方法により、

国民の意見を反映させるために
必要な措置を講ずるとともに、

関係行政機関の長に協議し、

社会資本整備審議会 及び都道府県の
意見を聴かなければならない。

5項

国土交通大臣は、

全国計画について
第三項の閣議の決定があったときは、

遅滞なく、
これを公表するとともに、

都道府県に
通知しなければならない。

6項

前三項の規定は、

全国計画の
変更について準用する。

1項

国土交通大臣は、

行政機関が行う政策の評価に関する法律平成十三年法律第八十六号
第六条第一項

基本計画を定めるときは、

同条第二項第六号
政策として、

全国計画を
定めなければならない。

2項

国土交通大臣は、

前条第五項同条第六項において準用する 場合を含む。)の
規定による公表の日から

二年を経過した日以後、

行政機関が行う政策の評価に関する法律
第七条第一項

実施計画を初めて定めるときは、

同条第二項第一号
政策として、

全国計画を
定めなければならない。

1項

都道府県は、全国計画に即して、

当該都道府県の区域内における
住民の住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する

基本的な計画(以下「都道府県計画」という。)を
定めるものとする。

2項

都道府県計画は、

次に掲げる事項について
定めるものとする。

一 号
計画期間
二 号

当該都道府県の
区域内における

住生活の安定の確保
及び向上の促進に関する

施策についての基本的な方針

三 号

当該都道府県の区域内における
住民の住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する目標

四 号

前号の目標を
達成するために

必要と認められる
当該都道府県の区域内における

住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する
施策に関する事項

五 号

計画期間における
当該都道府県の区域内の

公営住宅の供給の目標量

六 号

第十五条第二項第五号

政令で定める
都道府県にあっては、

計画期間内において 住宅の供給等
及び住宅地の供給を

重点的に図るべき地域に関する事項

七 号

前各号に掲げるもののほか

当該都道府県の区域内における
住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する施策を

総合的かつ計画的に推進するために
必要な事項

3項

都道府県は、

都道府県計画を
定めようとするときは、

あらかじめ、インターネットの利用
その他の国土交通省令で定める方法により、

住民の意見を反映させるために
必要な措置を講ずるよう努めるとともに、

当該都道府県の区域内の市町村に
協議しなければならない。


この場合において、

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法平成十七年法律第七十九号
第五条第一項の規定により

地域住宅協議会を組織している
都道府県にあっては、

当該地域住宅協議会の
意見を聴かなければならない。

4項

都道府県は、

都道府県計画を
定めようとするときは、

あらかじめ
第二項第五号に係る部分について、

国土交通大臣に協議し、
その同意を得なければならない。

5項

国土交通大臣は、

前項の同意を
しようとするときは、

厚生労働大臣に
協議しなければならない。

6項

都道府県計画は、

国土形成計画法昭和二十五年法律第二百五号
第二条第一項に規定する 国土形成計画

及び社会資本整備重点計画法平成十五年法律第二十号
第二条第一項に規定する

社会資本整備重点計画との
調和が保たれたものでなければならない。

7項

都道府県は、
都道府県計画を定めたときは、

遅滞なく、
これを公表するよう努めるとともに、

国土交通大臣に
報告しなければならない。

8項

第三項から 前項までの規定は、

都道府県計画の
変更について準用する。

1項

国 及び地方公共団体は、

住生活基本計画に即した

公営住宅等の供給等に関する
事業の実施のために

必要な措置を講ずるとともに、

住生活基本計画に定められた
目標を達成するために

必要な その他の措置を講ずるよう
努めなければならない。

2項

国は、

都道府県計画の実施
並びに住宅関連事業者、

まちづくりの推進を図る活動を
行うことを目的として設立された

特定非営利活動促進法平成十年法律第七号
第二条第二項に規定する

特定非営利活動法人、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二百六十条の二第一項に規定する

地縁による団体

その他の者(以下 この項において「住宅関連事業者等」という。)が

住生活基本計画に即して行う
住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する活動を
支援するため、

情報の提供、

住宅関連事業者等が
住宅の供給等について 講ずべき措置の

適切かつ有効な
実施を図るための指針の策定

その他必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。

3項

独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人都市再生機構

地方住宅供給公社
及び土地開発公社は、

住宅の供給等 又は住宅地の供給に関する
事業を実施するに当たっては、

住生活基本計画に定められた
目標の達成に資するよう

努めなければならない。

1項

関係行政機関は、

全国計画に即した
住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する
施策の実施に関連して

必要となる公共施設
及び公益的施設の整備

その他の施策の実施に関し、

相互に
協力しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

全国計画の策定 又は実施のために
必要があると認めるときは、

関係行政機関の長に対し、
必要な資料の提出を求め、

又は当該行政機関の所管に係る
公営住宅等の供給等に関し

意見を述べることができる。

第四章 雑則

1項

国土交通大臣は、
関係行政機関の長に対し、

住生活の安定の確保

及び向上の促進に関する
施策の実施状況について

報告を求めることができる。

2項

国土交通大臣は、

毎年度、
前項の報告を取りまとめ、

その概要を公表するものとする。

1項

この法律に規定する

国土交通大臣
及び厚生労働大臣の権限は、

国土交通大臣の権限にあっては

国土交通省令で定めるところにより
地方整備局長 又は北海道開発局長に

その一部を、
厚生労働大臣の権限にあっては

厚生労働省令で定めるところにより
地方厚生局長に

その全部 又は一部を、
それぞれ委任することができる。