国籍法

昭和二十五年法律第百四十七号
分類 法律
カテゴリ   憲法
最終編集日 : 2020年 09月16日 05時34分

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1項

日本国民たる要件は、
この法律の定めるところによる。

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1項
子は、次の場合には、日本国民とする。
一 号
出生の時に父 又は母が日本国民であるとき。
二 号

出生前に死亡した父が死亡の時に
日本国民であつたとき。

三 号

日本で生まれた場合において、

父母がともに知れないとき、
又は国籍を有しないとき。

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1項

父 又は母が認知した子で
二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く)は、

認知をした父 又は母が

子の出生の時に
日本国民であつた場合において、

その父 又は母が
現に日本国民であるとき、

又は その死亡の時に
日本国民であつたときは、

法務大臣に届け出ることによつて、
日本の国籍を取得することができる。

2項

前項の規定による届出をした者は、

その届出の時に日本の国籍を取得する。

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1項

日本国民でない者(以下「外国人」という。)は、

帰化によつて、
日本の国籍を取得することができる。

2項

帰化をするには、
法務大臣の許可を得なければならない。

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1項

法務大臣は、
次の条件を備える外国人でなければ、

その帰化を許可することができない

一 号

引き続き五年以上日本に住所を有すること。

二 号

二十歳以上
本国法によつて行為能力を有すること。

三 号
素行が善良であること。
四 号

自己 又は生計を一にする配偶者
その他の親族の資産

又は技能によつて生計を営むことができること。

五 号

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつて
その国籍を失うべきこと。

六 号

日本国憲法施行の日以後において、

日本国憲法 又は その下に成立した政府を
暴力で破壊することを企て、

若しくは主張し、又はこれを企て、
若しくは主張する政党 その他の団体を結成し、
若しくはこれに加入したことがないこと

2項

法務大臣は、

外国人が その意思にかかわらず
その国籍を失うことができない場合において、

日本国民との親族関係 又は境遇につき
特別の事情があると認めるときは、

その者が 前項第五号に掲げる
条件を備えないときでも、

帰化を許可することができる。

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1項

次の各号の一に該当する外国人で
現に日本に住所を有するものについては、

法務大臣は、

その者が 前条第一項第一号に掲げる条件を
備えないときでも

帰化を許可することができる。

一 号

日本国民であつた者の子(養子を除く)で
引き続き三年以上

日本に住所 又は居所を有するもの

二 号

日本で生まれた者で

引き続き三年以上
日本に住所 若しくは居所を有し、

又は その父 若しくは母(養父母を除く)が
日本で生まれたもの

三 号

引き続き十年以上
日本に居所を有する者

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1項

日本国民の配偶者たる外国人で

引き続き三年以上
日本に住所 又は居所を有し、

かつ、現に日本に住所を有するものについては、

法務大臣は、

その者が 第五条第一項第一号
及び第二号の条件を備えないときでも、
帰化を許可することができる。

日本国民の配偶者たる外国人で
婚姻の日から 三年を経過し、

かつ、引き続き一年以上
日本に住所を有するものについても、同様とする。

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1項

次の各号の一に該当する
外国人については、

法務大臣は、

その者が 第五条第一項第一号第二号
及び第四号の条件を備えないときでも、

帰化を許可することができる。

一 号

日本国民の子(養子を除く)で
日本に住所を有するもの

二 号

日本国民の養子で
引き続き一年以上日本に住所を有し、

かつ、縁組の時本国法により
未成年であつたもの

三 号

日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く)で
日本に住所を有するもの

四 号

日本で生まれ、
かつ、出生の時から 国籍を有しない者で

その時から 引き続き
三年以上日本に住所を有するもの

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1項

日本に特別の功労のある外国人については、

法務大臣は、
第五条第一項の規定にかかわらず

国会の承認を得て、
その帰化を許可することができる。

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1項

法務大臣は、
帰化を許可したときは、

官報に その旨を告示しなければならない。

2項

帰化は、前項の告示の日から
効力を生ずる。

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1項

日本国民は、

自己の志望によつて
外国の国籍を取得したときは、

日本の国籍を失う。

2項

外国の国籍を有する日本国民は、

その外国の法令により
その国の国籍を選択したときは、

日本の国籍を失う。

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1項

出生により 外国の国籍を取得した日本国民で
国外で生まれたものは、

戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の
定めるところにより

日本の国籍を留保する意思を表示しなければ

その出生の時にさかのぼつて
日本の国籍を失う。

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1項

外国の国籍を有する日本国民は、

法務大臣に届け出ることによつて、
日本の国籍を離脱することができる。

2項

前項の規定による届出をした者は、

その届出の時に日本の国籍を失う。

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1項

外国の国籍を有する日本国民は、

外国 及び日本の国籍を有することとなつた時が

二十歳に達する以前であるときは
二十二歳に達するまでに、

その時が二十歳に達した後であるときは
その時から 二年以内に

いずれかの国籍を
選択しなければならない。

2項

日本の国籍の選択は、

外国の国籍を離脱することによるほかは、
戸籍法の定めるところにより、
日本の国籍を選択し、

かつ、外国の国籍を放棄する旨の
宣言(以下「選択の宣言」という。)をすることによつてする。

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1項

法務大臣は、

外国の国籍を有する日本国民で
前条第一項に定める期限内に
日本の国籍の選択をしないものに対して、

書面により、国籍の選択をすべきことを
催告することができる。

2項

前項に規定する催告は、

これを受けるべき者の
所在を知ることができないとき

その他書面によつてすることが
できないやむを得ない事情があるときは、

催告すべき事項を
官報に掲載してすることができる。


この場合における 催告は、

官報に掲載された日の
翌日に到達したものとみなす。

3項

前二項の規定による
催告を受けた者は、

催告を受けた日から 一月以内
日本の国籍の選択をしなければ

その期間が経過した時に
日本の国籍を失う。


ただし、その者が
天災 その他 その責めに帰することが
できない事由によつて

その期間内に日本の国籍の
選択をすることができない場合において、

その選択をすることが
できるに至つた時から

二週間以内にこれをしたときは、
この限りでない。

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1項

選択の宣言をした日本国民は、

外国の国籍の
離脱に努めなければならない。

2項

法務大臣は、

選択の宣言をした日本国民で
外国の国籍を失つていないものが自己の志望により

その外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く)に
就任した場合において、

その就任が日本の国籍を選択した趣旨に
著しく反すると認めるときは、

その者に対し
日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。

3項

前項の宣告に係る
聴聞の期日における審理は、

公開により行わなければならない。

4項

第二項の宣告は、
官報に告示してしなければならない。

5項

第二項の宣告を受けた者は、
前項の告示の日に日本の国籍を失う。

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1項

第十二条の規定により

日本の国籍を失つた者で二十歳未満のものは、

日本に住所を有するときは、
法務大臣に届け出ることによつて、

日本の国籍を取得することができる。

2項

第十五条第二項の規定による
催告を受けて

同条第三項の規定により
日本の国籍を失つた者は、

第五条第一項第五号に掲げる条件を備えるときは、

日本の国籍を失つたことを知つた時から 一年以内に
法務大臣に届け出ることによつて、

日本の国籍を取得することができる。


ただし、天災 その他 その者の責めに
帰することができない事由によつて

その期間内に届け出ることができないときは、

その期間は、
これをすることができるに至つた時から 一月とする。

3項

前二項の規定による届出をした者は、

その届出の時に日本の国籍を取得する。

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1項

第三条第一項
若しくは前条第一項の規定による

  • 国籍取得の届出、
  • 帰化の許可の申請、
  • 選択の宣言

又は国籍離脱の届出は、

国籍の取得、選択
又は離脱をしようとする者が
十五歳未満であるときは、

法定代理人が代わつてする。

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1項

第十五条第一項の規定による 催告については、

行政手続法平成五年法律第八十八号
第三十六条の三の規定は、適用しない

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1項

この法律に定めるもののほか

国籍の取得 及び離脱に関する手続
その他 この法律の施行に関し必要な事項は、

法務省令で定める。

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1項

第三条第一項の規定による届出をする場合において、

虚偽の届出をした者は、
一年以下の懲役 又は二十万円以下の罰金に処する。

2項

前項の罪は、

刑法明治四十年法律第四十五号
第二条の例に従う。

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