憲法 に該当する法令一覧。
該当数 : 41 件
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| 法令名 | 略称 | 法令番号 | 分類 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| う | 宇宙基本法 | 附則 | 平成二十年法律第四十三号 | 法律 | |
| こ | 皇室経済法 | 附則 | 昭和二十二年法律第四号 | 法律 | |
| こ | 皇室経済法施行法 | 附則 | 昭和二十二年法律第百十三号 | 法律 | |
| こ | 皇室典範 | 附則 | 昭和二十二年法律第三号 | 法律 | |
| こ | 皇統譜令 | 附則 | 昭和二十二年政令第一号 | 政令 | |
| こ | 国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律 | 附則 | 昭和二十九年法律第百五十号 | 法律 | |
| こ | 国事行為の臨時代行に関する法律 | 附則 |
国事行為臨時代行法
|
昭和三十九年法律第八十三号 | 法律 |
| こ | 国籍法 | 附則 | 昭和二十五年法律第百四十七号 | 法律 | |
| こ | 国籍法施行規則 | 附則 | 昭和五十九年法務省令第三十九号 | 府令・省令 | |
| こ | 個人情報の保護に関する法律 | 附則 |
個人情報保護法
|
平成十五年法律第五十七号 | 法律 |
| こ | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄 | 附則 | 平成二十八年政令第三百二十四号 | 政令 | |
| こ | 個人情報の保護に関する法律施行規則 | 附則 |
個人情報保護法施行規則
|
平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号 | 規則 |
| こ | 個人情報の保護に関する法律施行令 | 附則 |
個人情報保護法施行令
|
平成十五年政令第五百七号 | 政令 |
| こ | 国家賠償法 |
国賠法
|
昭和二十二年法律第百二十五号 | 法律 | |
| じ | 人身保護法 | 昭和二十三年法律第百九十九号 | 法律 | ||
| せ | 請願法 | 附則 | 昭和二十二年法律第十三号 | 法律 | |
| せ | 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 | 附則 | 令和五年法律第六十八号 | 法律 | |
| だ | 男女共同参画会議令 | 附則 | 平成十二年政令第二百五十九号 | 政令 | |
| だ | 男女共同参画社会基本法 | 附則 | 平成十一年法律第七十八号 | 法律 | |
| て | 天皇の退位等に関する皇室典範特例法 | 附則 | 平成二十九年法律第六十三号 | 法律 | |
| に | 日本国憲法 | 昭和二十一年憲法 | 憲法 | ||
| に | 昭和二十二年法律第七十二号（日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律） | 附則 | 昭和二十二年法律第七十二号 | 法律 | |
| に | 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄 | 附則 | 平成十九年法律第五十一号 | 法律 | |
| に | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法 | 附則 |
民事特別法
民特法 |
昭和二十七年法律第百二十一号 | 法律 |
| に | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律 | 附則 |
特損法
特別損失補償法 |
昭和二十八年法律第二百四十六号 | 法律 |
| に | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則 | 附則 |
特損法施行規則
特別損失補償法施行規則 |
昭和二十八年総理府令第四十九号 | 府令・省令 |
| に | 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令 | 附則 |
特損法施行令
特別損失補償法施行令 |
昭和二十八年政令第三百五十五号 | 政令 |
| は | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 | 附則 |
排他的経済水域大陸棚法
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平成八年法律第七十四号 | 法律 |
| は | 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 | 附則 |
低潮線保全法
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平成二十二年法律第四十一号 | 法律 |
| は | 犯罪被害者等基本法 | 附則 | 平成十六年法律第百六十一号 | 法律 |