不当景品類及び不当表示防止法

昭和三十七年法律第百三十四号
略称 : 景表法  景品表示法 
分類 法律
カテゴリ   産業通則
@ 施行日 : 令和元年十二月十六日 ( 2019年 12月16日 )
@ 最終更新 : 令和元年五月三十一日公布(令和元年法律第十六号)改正
最終編集日 : 2020年 02月14日 17時12分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 景品類及び表示に関する規制

    • 第一節 景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止
    • 第二節 措置命令
    • 第三節 課徴金
    • 第四節 景品類の提供及び表示の管理上の措置
    • 第五節 報告の徴収及び立入検査等
  • 第三章 適格消費者団体の差止請求権等

  • 第四章 協定又は規約

  • 第五章 雑則

  • 第六章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、

商品 及び役務の取引に関連する
不当な景品類 及び表示による

顧客の誘引を防止するため、

一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を

阻害するおそれのある
行為の制限 及び禁止について

定めることにより、

一般消費者の利益を
保護することを目的とする。

1項

この法律で「事業者」とは、

商業、工業、金融業
その他の事業を行う者をいい、

当該事業を行う者の
利益のためにする行為を行う

役員、従業員、代理人
その他の者は、

次項 及び第三十一条
規定の適用については、

これを当該事業者とみなす。

2項

この法律で「事業者団体」とは、

事業者としての
共通の利益を増進することを

主たる目的とする

二以上の事業者の結合体
又は その連合体をいい、

次に掲げる形態のものを含む。


ただし二以上の事業者の結合体
又は その連合体であつて、

資本 又は構成事業者(事業者団体の構成員である事業者をいう。第四十条において同じ。)の
出資を有し、

営利を目的として
商業、工業、金融業

その他の事業を営むことを
主たる目的とし、

かつ、現に その事業を営んでいるものを
含まないものとする。

一 号

二以上の事業者が
社員(社員に準ずるものを含む。)である

一般社団法人 その他の社団

二 号

二以上の事業者が

理事 又は管理人の任免、
業務の執行

又は その存立を支配している
一般財団法人 その他の財団

三 号

二以上の事業者を
組合員とする組合

又は契約による
二以上の事業者の結合体

3項

この法律で「景品類」とは、

顧客を誘引するための手段として、

その方法が直接的であるか
間接的であるかを問わず、

くじの方法によるかどうかを問わず、

事業者が 自己の供給する商品
又は役務の取引(不動産に関する取引を含む。以下同じ。)に
付随して

相手方に提供する物品、金銭
その他の経済上の利益であつて、

内閣総理大臣が指定するものをいう。

4項

この法律で「表示」とは、

顧客を誘引するための手段として、

事業者が 自己の供給する
商品 又は役務の内容

又は取引条件

その他 これらの取引に関する
事項について行う広告

その他の表示であつて、

内閣総理大臣が
指定するものをいう。

1項

内閣総理大臣は、

前条第三項 若しくは第四項
規定による指定をし、

又は その変更
若しくは廃止をしようとするときは、

内閣府令で定めるところにより、

公聴会を開き、関係事業者
及び一般の意見を求めるとともに、

消費者委員会
意見を聴かなければならない。

2項

前項に規定する指定

並びに その変更
及び廃止は、

告示によつて行うものとする。

第二章 景品類及び表示に関する規制

第一節 景品類の制限及び禁止並びに不当な表示の禁止

1項

内閣総理大臣は、

不当な顧客の誘引を防止し、

一般消費者による自主的かつ合理的な
選択を確保するため

必要があると認めるときは、

景品類の価額の最高額
若しくは総額、種類
若しくは提供の方法

その他景品類の提供に関する
事項を制限し、

又は景品類の提供を
禁止することができる。

1項

事業者は、

自己の供給する商品
又は役務の取引について、

次の各号いずれかに
該当する

表示をしてはならない。

一 号

商品 又は役務の品質、規格
その他の内容について、

一般消費者に対し、

実際のものよりも
著しく優良であると示し、

又は事実に相違して
当該事業者と同種
若しくは類似の商品

若しくは役務を供給している
他の事業者に係るものよりも
著しく優良であると示す表示であつて、

不当に顧客を誘引し、

一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を

阻害するおそれがあると
認められるもの

二 号

商品 又は役務の価格
その他の取引条件について、

実際のもの 又は当該事業者と
同種 若しくは類似の商品

若しくは役務を供給している

他の事業者に係るものよりも
取引の相手方に著しく有利であると

一般消費者に
誤認される表示であつて、

不当に顧客を誘引し、

一般消費者による

自主的かつ合理的な選択を
阻害するおそれがあると

認められるもの

三 号

前二号に掲げるもののほか

商品 又は役務の取引に関する
事項について

一般消費者に誤認される
おそれがある表示であつて、

不当に顧客を誘引し、

一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を

阻害するおそれがあると認めて
内閣総理大臣が指定するもの

1項

内閣総理大臣は、

第四条の規定による 制限
若しくは禁止

若しくは前条第三号
規定による指定をし、

又は これらの変更
若しくは廃止をしようとするときは、

内閣府令で定めるところにより、

公聴会を開き、関係事業者
及び一般の意見を求めるとともに、

消費者委員会の
意見を聴かなければならない。

2項

前項に規定する 制限
及び禁止 並びに指定

並びに これらの変更
及び廃止は、

告示によつて行うものとする。

第二節 措置命令

1項

内閣総理大臣は、

第四条の規定による 制限
若しくは禁止

又は第五条の規定に
違反する行為があるときは、

当該事業者に対し、
その行為の差止め

若しくは その行為が再び行われることを
防止するために必要な事項

又は これらの実施に関連する公示

その他 必要な事項を
命ずることができる。


その命令は、当該違反行為が
既になくなつている場合においても、

次に掲げる者に対し、
することができる。

一 号
当該違反行為をした事業者
二 号

当該違反行為をした事業者が
法人である場合において、

当該法人が合併により
消滅したときにおける合併後 存続し、

又は合併により設立された法人

三 号

当該違反行為をした事業者が
法人である場合において、

当該法人から分割により

当該違反行為に係る事業の
全部 又は一部を承継した法人

四 号

当該違反行為をした事業者から

当該違反行為に係る事業の
全部 又は一部を

譲り受けた事業者

2項

内閣総理大臣は、
前項の規定による命令に関し、

事業者がした表示が

第五条第一号
該当するか否かを判断するため

必要があると認めるときは、

当該表示をした事業者に対し、
期間を定めて、

当該表示の裏付けとなる

合理的な根拠を示す
資料の提出を求めることができる。


この場合において、

当該事業者が
当該資料を提出しないときは、

同項の規定の適用については、

当該表示は
同号に該当する表示とみなす。

第三節 課徴金

1項

事業者が、

第五条の規定に違反する行為(同条第三号に該当する表示に係るものを除く。以下「課徴金対象行為」という。)を
したときは、

内閣総理大臣は、
当該事業者に対し、

当該課徴金対象行為に係る
課徴金対象期間に取引をした

当該課徴金対象行為に係る商品

又は役務の政令で定める方法により
算定した売上額に

百分の三を乗じて得た額に
相当する額の課徴金を

国庫に納付することを
命じなければならない。


ただし、当該事業者が

当該課徴金対象行為をした期間を通じて
当該課徴金対象行為に係る 表示が

次の各号いずれかに
該当することを知らず、

かつ、知らないことにつき

相当の注意を怠つた者でないと
認められるとき、

又は その額が
百五十万円未満であるときは、

その納付を
命ずることができない

一 号

商品 又は役務の品質、規格
その他の内容について、

実際のものよりも
著しく優良であること

又は事実に相違して
当該事業者と同種 若しくは類似の商品

若しくは役務を供給している
他の事業者に係るものよりも

著しく優良であることを示す表示

二 号

商品 又は役務の価格
その他の取引条件について、

実際のものよりも
取引の相手方に著しく有利であること

又は事実に相違して

当該事業者と同種
若しくは類似の商品

若しくは役務を供給している
他の事業者に係るものよりも

取引の相手方に
著しく有利であることを示す表示

2項

前項に規定する
課徴金対象期間」とは、

課徴金対象行為をした期間(課徴金対象行為をやめた後 そのやめた日から 六月を経過する日(同日前に、当該事業者が当該課徴金対象行為に係る 表示が不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを解消するための措置として内閣府令で定める措置をとつたときは、その日)までの間に当該事業者が当該課徴金対象行為に係る商品 又は役務の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから 最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から 遡つて三年間とする。)をいう。

3項

内閣総理大臣は、

第一項の規定による
命令(以下「課徴金納付命令」という。)に関し、

事業者がした表示が

第五条第一号に該当するか否かを
判断するため必要があると認めるときは、

当該表示をした事業者に対し、
期間を定めて、

当該表示の裏付けとなる
合理的な根拠を示す資料の

提出を求めることができる。


この場合において、当該事業者が
当該資料を提出しないときは、

同項の規定の適用については、

当該表示は
同号に該当する表示と推定する。

1項

前条第一項の場合において、
内閣総理大臣は、

当該事業者が
課徴金対象行為に該当する事実を

内閣府令で定めるところにより
内閣総理大臣に報告したときは、

同項の規定により 計算した課徴金の額に
百分の五十を乗じて得た額を

当該課徴金の額から
減額するものとする。


ただし、その報告が、

当該課徴金対象行為についての
調査があつたことにより

当該課徴金対象行為について

課徴金納付命令があるべきことを
予知してされたものであるときは、

この限りでない。

1項

第十五条第一項の規定による
通知を受けた者は、

第八条第二項に規定する
課徴金対象期間において

当該商品 又は役務の取引を行つた
一般消費者であつて

政令で定めるところにより

特定されているものからの
申出があつた場合に、

当該申出をした
一般消費者の取引に係る商品

又は役務の政令で定める方法により
算定した購入額に

百分の三を乗じて得た額以上の
金銭を交付する措置(以下 この条 及び次条において「返金措置」という。)を
実施しようとするときは、

内閣府令で定めるところにより、

その実施しようとする返金措置(以下この条において「実施予定返金措置」という。)に
関する計画(以下この条において「実施予定返金措置計画」という。)を
作成し、

これを第十五条第一項に規定する
弁明書の提出期限までに

内閣総理大臣に提出して、
その認定を受けることができる。

2項

実施予定返金措置計画には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号

実施予定返金措置の
内容 及び実施期間

二 号

実施予定返金措置の対象となる者が

当該実施予定返金措置の
内容を把握するための

周知の方法に関する事項

三 号

実施予定返金措置の実施に必要な
資金の額 及び その調達方法

3項

実施予定返金措置計画には、

第一項の認定の申請前に既に実施した
返金措置の対象となつた者の氏名 又は名称、

その者に対して交付した
金銭の額 及び その計算方法

その他の当該申請前に実施した
返金措置に関する事項として

内閣府令で定めるものを
記載することができる。

4項

第一項の認定の申請をした者は、

当該申請後これに対する処分を受けるまでの間に
返金措置を実施したときは、

遅滞なく、内閣府令で
定めるところにより、

当該返金措置の対象となつた者の
氏名 又は名称、

その者に対して交付した金銭の額
及び その計算方法

その他の当該返金措置に関する事項として
内閣府令で定めるものについて、

内閣総理大臣に
報告しなければならない。

5項

内閣総理大臣は、

第一項の認定の
申請があつた場合において、

その実施予定返金措置計画が

次の各号いずれにも適合すると
認める場合でなければ、

その認定をしてはならない。

一 号

当該実施予定返金措置計画に係る
実施予定返金措置が

円滑かつ確実に実施されると
見込まれるものであること。

二 号

当該実施予定返金措置計画に係る
実施予定返金措置の対象となる者(当該実施予定返金措置計画に第三項に規定する事項が記載されている場合 又は前項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載 又は報告に係る 返金措置が実施された者を含む。)のうち

特定の者について
不当に差別的でないものであること。

三 号

当該実施予定返金措置計画に
記載されている

第二項第一号に規定する
実施期間が、

当該課徴金対象行為による

一般消費者の被害の回復を促進するため
相当と認められる期間として

内閣府令で定める期間内に
終了するものであること。

6項

第一項の認定を受けた者(以下 この条 及び次条において「認定事業者」という。)は、

当該認定に係る 実施予定返金措置計画を
変更しようとするときは、

内閣府令で定めるところにより、

内閣総理大臣の
認定を受けなければならない。

7項

第五項の規定は、
前項の認定について準用する。

8項

内閣総理大臣は、
認定事業者による 返金措置が

第一項の認定を受けた
実施予定返金措置計画(第六項の規定による 変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次条第一項 及び第二項において「認定実施予定返金措置計画」という。)に
適合して

実施されていないと認めるときは、

第一項の認定(第六項の規定による 変更の認定を含む。次項 及び第十項ただし書において 単に「認定」という。)を
取り消さなければならない。

9項

内閣総理大臣は、
認定をしたとき

又は前項の規定により
認定を取り消したときは、

速やかに、
これらの処分の対象者に対し、

文書をもつて
その旨を通知するものとする。

10項

内閣総理大臣は、
第一項の認定をしたときは、

第八条第一項の規定にかかわらず

次条第一項に規定する
報告の期限までの間は、

認定事業者に対し、

課徴金の納付を
命ずることができない


ただし第八項の規定により
認定を取り消した場合には、

この限りでない。

1項

認定事業者(前条第八項の規定により 同条第一項の認定(同条第六項の規定による 変更の認定を含む。)を取り消されたものを除く第三項において同じ。)は、

同条第一項の認定後に実施された

認定実施予定返金措置計画に係る
返金措置の結果について、

当該認定実施予定返金措置計画に
記載されている

同条第二項第一号に規定する
実施期間の経過後一週間以内に、

内閣府令で定めるところにより、

内閣総理大臣に
報告しなければならない。

2項

内閣総理大臣は、
第八条第一項の場合において、

前項の規定による報告に基づき、

前条第一項の認定後に
実施された返金措置が

認定実施予定返金措置計画に適合して
実施されたと認めるときは、

当該返金措置(当該認定実施予定返金措置計画に同条第三項に規定する事項が記載されている場合 又は同条第四項の規定による報告がされている場合にあつては、当該記載 又は報告に係る 返金措置を含む。)に
おいて

交付された金銭の額として
内閣府令で定めるところにより 計算した額を

第八条第一項 又は第九条
規定により

計算した課徴金の額から
減額するものとする。


この場合において、

当該内閣府令で定めるところにより
計算した額を

当該課徴金の額から 減額した額が
零を下回るときは、

当該額は、零とする。

3項

内閣総理大臣は、

前項の規定により 計算した課徴金の額が
一万円未満となつたときは、

第八条第一項の規定にかかわらず

認定事業者に対し、
課徴金の納付を命じないものとする。


この場合において、
内閣総理大臣は、

速やかに、
当該認定事業者に対し、

文書をもつて その旨を
通知するものとする。

1項

課徴金納付命令を受けた者は、

第八条第一項第九条
又は前条第二項の規定により

計算した課徴金を
納付しなければならない。

2項

第八条第一項第九条
又は前条第二項の規定により

計算した課徴金の額に
一万円未満の端数があるときは、

その端数は、切り捨てる。

3項

課徴金対象行為をした事業者が
法人である場合において、

当該法人が合併により
消滅したときは、

当該法人がした課徴金対象行為は、
合併後存続し、

又は合併により設立された法人がした
課徴金対象行為とみなして、

第八条から 前条まで
並びに前二項

及び次項の規定を適用する。

4項

課徴金対象行為をした事業者が
法人である場合において、

当該法人が当該課徴金対象行為に係る
事案について

報告徴収等(第二十九条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類 その他の物件の提出の命令、立入検査 又は質問をいう。以下 この項において同じ。)が
最初に行われた日(当該報告徴収等が行われなかつたときは、当該法人が当該課徴金対象行為について 第十五条第一項の規定による通知を受けた日。以下 この項において「調査開始日」という。)以後において

その一 若しくは二以上の子会社等(事業者の子会社 若しくは親会社(会社を子会社とする 他の会社をいう。以下 この項において同じ。)又は当該事業者と親会社が同一である 他の会社をいう。以下 この項において同じ。)に
対して

当該課徴金対象行為に係る
事業の全部を譲渡し、

又は当該法人(会社に限る)が

当該課徴金対象行為に係る事案についての
調査開始日以後において

その一 若しくは二以上の
子会社等に対して分割により

当該課徴金対象行為に係る
事業の全部を承継させ、

かつ、合併以外の事由により
消滅したときは、

当該法人がした
課徴金対象行為は、

当該事業の
全部 若しくは一部を譲り受け、

又は分割により 当該事業の全部 若しくは一部を
承継した子会社等(以下 この項において「特定事業承継子会社等」という。)が
した 課徴金対象行為とみなして、

第八条から 前条まで
及び前三項の規定を適用する。


この場合において、

当該特定事業承継子会社等が
二以上あるときは、

第八条第一項中
当該事業者に対し」とあるのは
特定事業承継子会社等(第十二条第四項に規定する 特定事業承継子会社等をいう。以下 この項において同じ。)に対し、この項の規定による命令を受けた 他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、

第一項中
受けた者は、第八条第一項」とあるのは
受けた特定事業承継子会社等(第四項に規定する 特定事業承継子会社等をいう。以下 この項において同じ。)は、第八条第一項の規定による命令を受けた 他の特定事業承継子会社等と連帯して、同項」とする。

5項

前項に規定する「子会社」とは、

会社が その総株主(総社員を含む。以下 この項において同じ。)の
議決権(株主総会において 決議をすることができる事項の全部につき 議決権を行使することができない株式についての議決権を除き会社法平成十七年法律第八十六号第八百七十九条第三項の規定により 議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下 この項において同じ。)の
過半数を有する 他の会社をいう。


この場合において、
会社 及び その一 若しくは二以上の子会社
又は会社の一 若しくは二以上の子会社が

その総株主の議決権の
過半数を有する 他の会社は、

当該会社の子会社とみなす。

6項

第三項 及び第四項の場合において、

第八条第二項 及び第三項

並びに第九条から 前条までの規定の
適用に関し

必要な事項は、政令で定める。

7項

課徴金対象行為をやめた日から
五年を経過したときは、

内閣総理大臣は、

当該課徴金対象行為に係る
課徴金の納付を

命ずることができない

1項

内閣総理大臣は、

課徴金納付命令を
しようとするときは、

当該課徴金納付命令の
名宛人となるべき者に対し、

弁明の機会を
与えなければならない。

1項

弁明は、

内閣総理大臣が
口頭ですることを認めたときを除き

弁明を記載した書面(次条第一項において「弁明書」という。)を
提出してするものとする。

2項

弁明をするときは、

証拠書類 又は証拠物を
提出することができる。

1項

内閣総理大臣は、

弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)までに
相当な期間をおいて、

課徴金納付命令の
名宛人となるべき者に対し、

次に掲げる事項を書面により
通知しなければならない。

一 号

納付を命じようとする
課徴金の額

二 号

課徴金の計算の基礎

及び当該課徴金に係る
課徴金対象行為

三 号

弁明書の提出先
及び提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨 並びに出頭すべき日時 及び場所

2項

内閣総理大臣は、

課徴金納付命令の名宛人となるべき者の
所在が判明しない場合においては、

前項の規定による通知を、
その者の氏名(法人にあつては、その名称 及び代表者の氏名)、

同項第三号に掲げる事項

及び内閣総理大臣が
同項各号に掲げる事項を記載した書面を

いつでも その者に交付する旨を

消費者庁の事務所の掲示場に

掲示することによつて
行うことができる。


この場合においては、

掲示を始めた日から 二週間を経過したときに、

当該通知が その者に
到達したものとみなす。

1項

前条第一項の規定による
通知を受けた者(同条第二項後段の規定により 当該通知が到達したものとみなされる者を含む。次項 及び第四項において「当事者」という。)は、

代理人を選任することができる。

2項

代理人は、
各自、当事者のために、

弁明に関する一切の行為を
することができる。

3項
代理人の資格は、書面で証明しなければならない。
4項

代理人が その資格を
失つたときは、

当該代理人を選任した当事者は、
書面で その旨を

内閣総理大臣に
届け出なければならない。

1項

課徴金納付命令は、
文書によつて行い、

課徴金納付命令書には、
納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎

及び当該課徴金に係る
課徴金対象行為

並びに納期限を
記載しなければならない。

2項

課徴金納付命令は、

その名宛人に 課徴金納付命令書の謄本を
送達することによつて、

その効力を生ずる。

3項

第一項の課徴金の納期限は、

課徴金納付命令書の謄本を発する日から
七月を経過した日とする。

1項

内閣総理大臣は、

課徴金を その納期限までに
納付しない者があるときは、

督促状により 期限を指定して

その納付を
督促しなければならない。

2項

内閣総理大臣は、

前項の規定による 督促をしたときは、

その督促に係る 課徴金の額につき
十四・五パーセントの割合で、

納期限の翌日から その納付の日までの
日数により 計算した延滞金を

徴収することができる。


ただし、延滞金の額が
千円未満であるときは、

この限りでない。

3項

前項の規定により

計算した延滞金の額に
百円未満の端数があるときは、

その端数は、切り捨てる。

1項

前条第一項の規定により
督促を受けた者が

その指定する期限までに

その納付すべき金額を
納付しないときは、

内閣総理大臣の命令で、
課徴金納付命令を執行する。


この命令は、

執行力のある債務名義と
同一の効力を有する。

2項

課徴金納付命令の執行は、
民事執行法(昭和五十四年法律第四号

その他強制執行の手続に関する
法令の規定に従つてする。

3項

内閣総理大臣は、

課徴金納付命令の執行に関して
必要があると認めるときは、

公務所 又は公私の団体に
照会して

必要な事項の
報告を求めることができる。

1項

破産法(平成十六年法律第七十五号)、
民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)、
会社更生法(平成十四年法律第百五十四号

及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)の
規定の適用については、

課徴金納付命令に係る
課徴金の請求権

及び第十八条第二項の規定による
延滞金の請求権は、

過料の請求権とみなす。

1項

送達すべき書類は、

この節に規定するもののほか
内閣府令で定める。

1項

書類の送達については、

民事訴訟法平成八年法律第百九号
第九十九条第百一条第百三条
第百五条第百六条第百八条

及び第百九条の規定を準用する。


この場合において、

同法第九十九条第一項
執行官」とあるのは
消費者庁の職員」と、

同法第百八条
裁判長」とあり、
及び同法第百九条
裁判所」とあるのは
内閣総理大臣」と

読み替えるものとする。

1項

内閣総理大臣は、
次に掲げる場合には、

公示送達をすることができる。

一 号

送達を受けるべき者の住所、居所
その他送達をすべき場所が

知れない場合

二 号

外国において
すべき送達について、

前条において準用する

民事訴訟法第百八条
規定によることができず、

又はこれによつても

送達をすることが
できないと認めるべき場合

三 号

前条において準用する
民事訴訟法第百八条の規定により

外国の管轄官庁に嘱託を発した後
六月を経過しても

その送達を証する書面の
送付がない場合

2項

公示送達は、

送達すべき書類を
送達を受けるべき者に

いつでも交付すべき旨を

消費者庁の事務所の掲示場に
掲示することにより行う。

3項

公示送達は、

前項の規定による
掲示を始めた日から

二週間を経過することによつて、
その効力を生ずる。

4項

外国において すべき送達について
した公示送達にあつては、

前項の期間は、六週間とする。

1項

消費者庁の職員が、

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律平成十四年法律第百五十一号
第三条第九号に規定する

処分通知等であつて

この節 又は内閣府令の規定により

書類の送達により
行うこととしているものに関する事務を、

同法第七条第一項の規定により

同法第六条第一項に規定する
電子情報処理組織を使用して行つたときは、

第二十二条において準用する

民事訴訟法第百九条の規定による
送達に関する事項を

記載した書面の作成
及び提出に代えて、

当該事項を
当該電子情報処理組織を使用して

消費者庁の使用に係る
電子計算機(入出力装置を含む。)に
備えられたファイルに

記録しなければならない。

1項

内閣総理大臣がする
課徴金納付命令

その他の この節の規定による
処分については、

行政手続法平成五年法律第八十八号
第三章の規定は、適用しない


ただし
第十条第八項の規定に係る

同法第十二条
及び第十四条の規定の適用については、

この限りでない。

第四節 景品類の提供及び表示の管理上の措置

1項

事業者は、

自己の供給する商品
又は役務の取引について、

景品類の提供 又は表示により
不当に顧客を誘引し、

一般消費者による
自主的かつ合理的な選択を

阻害することのないよう、

景品類の価額の最高額、総額

その他の景品類の提供に関する事項
及び商品 又は役務の品質、規格

その他の内容に係る 表示に関する事項を
適正に管理するために

必要な体制の整備 その他の必要な措置を
講じなければならない。

2項

内閣総理大臣は、

前項の規定に基づき
事業者が 講ずべき措置に関して、

その適切かつ有効な実施を図るために
必要な指針(以下この条において 単に「指針」という。)を

定めるものとする。

3項

内閣総理大臣は、
指針を定めようとするときは、

あらかじめ

事業者の事業を所管する大臣
及び公正取引委員会に

協議するとともに、

消費者委員会の
意見を聴かなければならない。

4項

内閣総理大臣は、
指針を定めたときは、

遅滞なく、これを
公表するものとする。

5項

前二項の規定は、

指針の変更について準用する。

1項

内閣総理大臣は、

前条第一項の規定に基づき
事業者が 講ずべき措置に関して、

その適切かつ有効な実施を図るため
必要があると認めるときは、

当該事業者に対し、

その措置について
必要な指導 及び助言を

することができる。

1項

内閣総理大臣は、

事業者が 正当な理由がなくて
第二十六条第一項の規定に基づき

事業者が 講ずべき措置を
講じていないと認めるときは、

当該事業者に対し、

景品類の提供 又は表示の管理上
必要な措置を講ずべき旨の

勧告をすることができる。

2項

内閣総理大臣は、

前項の規定による
勧告を行つた場合において

当該事業者が
その勧告に従わないときは、

その旨を
公表することができる。

第五節 報告の徴収及び立入検査等

1項

内閣総理大臣は、

第七条第一項の規定による
命令、課徴金納付命令

又は前条第一項の規定による 勧告を行うため
必要があると認めるときは、

当該事業者

若しくは その者と その事業に関して
関係のある事業者に対し、

その業務 若しくは財産に関して
報告をさせ、

若しくは帳簿書類
その他の物件の提出を命じ、

又は その職員に、当該事業者

若しくは その者と その事業に関して
関係のある事業者の事務所、事業所

その他 その事業を行う場所に
立ち入り、

帳簿書類 その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

2項

前項の規定により
立入検査をする職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、

関係者に
提示しなければならない。

3項

第一項の規定による権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解釈してはならない。

第三章 適格消費者団体の差止請求権等

1項

消費者契約法平成十二年法律第六十一号
第二条第四項に規定する

適格消費者団体以下 この条 及び第四十一条において 単に「適格消費者団体」という。)は、

事業者が、不特定かつ
多数の一般消費者に対して

次の各号に掲げる行為を
現に行い 又は行うおそれがあるときは、

当該事業者に対し、
当該行為の停止 若しくは予防

又は当該行為が当該各号に規定する
表示をしたものである旨の周知

その他の当該行為の停止
若しくは予防に

必要な措置をとることを
請求することができる。

一 号

商品 又は役務の品質、規格
その他の内容について、

実際のもの 又は当該事業者と同種
若しくは類似の商品

若しくは役務を供給している
他の事業者に係るものよりも

著しく優良であると
誤認される表示をすること。

二 号

商品 又は役務の価格
その他の取引条件について、

実際のもの 又は当該事業者と同種
若しくは類似の商品

若しくは役務を供給している
他の事業者に係るものよりも

取引の相手方に 著しく有利であると
誤認される表示をすること。

2項

消費者安全法平成二十一年法律第五十号
第十一条の七第一項に規定する

消費生活協力団体
及び消費生活協力員は、

事業者が 不特定かつ
多数の一般消費者に対して

前項各号に掲げる行為を
現に行い

又は行うおそれがある旨の
情報を得たときは、

適格消費者団体が
同項の規定による請求をする権利を

適切に行使するために
必要な限度において、

当該適格消費者団体に対し、
当該情報を提供することができる。

3項

前項の規定により

情報の提供を受けた
適格消費者団体は、

当該情報を第一項の規定による
請求をする権利の

適切な行使の用に供する
目的以外の目的のために

利用し、又は提供してはならない。

第四章 協定又は規約

1項

事業者 又は事業者団体は、
内閣府令で定めるところにより、

景品類 又は表示に関する
事項について、

内閣総理大臣
及び公正取引委員会の認定を受けて、

不当な顧客の誘引を防止し、

一般消費者による
自主的かつ合理的な選択

及び事業者間の公正な競争を
確保するための協定 又は規約を締結し、

又は設定することができる。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

内閣総理大臣
及び公正取引委員会は、

前項の協定 又は規約が

次の各号いずれにも
適合すると認める場合でなければ、

同項の認定をしてはならない。

一 号

不当な顧客の誘引を防止し、

一般消費者による
自主的かつ合理的な選択

及び事業者間の
公正な競争を確保するために

適切なものであること。

二 号

一般消費者 及び関連事業者の利益を
不当に害するおそれがないこと。

三 号
不当に差別的でないこと。
四 号

当該協定 若しくは規約に参加し、

又は当該協定 若しくは規約から
脱退することを

不当に制限しないこと。

3項

内閣総理大臣
及び公正取引委員会は、

第一項の認定を受けた
協定 又は規約が

前項各号いずれかに

適合するものでなくなつたと
認めるときは、

当該認定を
取り消さなければならない。

4項

内閣総理大臣
及び公正取引委員会は、

第一項 又は前項の規定による
処分をしたときは、

内閣府令で定めるところにより、
告示しなければならない。

5項

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和二十二年法律第五十四号
第七条第一項 及び第二項(同法第八条の二第二項 及び第二十条第二項において準用する 場合を含む。)、

第八条の二第一項
及び第三項、

第二十条第一項、
第七十条の四第一項
並びに第七十四条の規定は、

第一項の認定を受けた
協定 又は規約

及びこれらに基づいてする
事業者 又は事業者団体の行為には、

適用しない

1項

内閣総理大臣は、

前条第一項 及び第四項に規定する
内閣府令を定めようとするときは、

あらかじめ公正取引委員会
協議しなければならない。

第五章 雑則

1項

内閣総理大臣は、

この法律による
権限(政令で定めるものを除く)を

消費者庁長官に委任する。

2項

消費者庁長官は、
政令で定めるところにより、

前項の規定により委任された
権限の一部を

公正取引委員会
委任することができる。

3項

消費者庁長官は、

緊急かつ重点的に不当な景品類
及び表示に対処する必要があること

その他の政令で定める
事情があるため、

事業者に対し、

第七条第一項の規定による命令、

課徴金納付命令

又は第二十八条第一項の規定による

勧告を効果的に行う上で
必要があると認めるときは、

政令で定めるところにより、

第一項の規定により
委任された権限(第二十九条第一項の規定による権限に限る)を

当該事業者の
事業を所管する大臣

又は金融庁長官に
委任することができる。

4項

公正取引委員会、
事業者の事業を所管する大臣

又は金融庁長官は、

前二項の規定により
委任された権限を行使したときは、

政令で定めるところにより、

その結果について
消費者庁長官に報告するものとする。

5項

事業者の事業を所管する大臣は、
政令で定めるところにより、

第三項の規定により委任された権限
及び前項の規定による権限について、

その全部 又は一部を

地方支分部局の長に
委任することができる。

6項

金融庁長官は、
政令で定めるところにより、

第三項の規定により
委任された権限

及び第四項の規定による
権限(次項において「金融庁長官権限」と総称する。)に
ついて、

その一部を証券取引等監視委員会
委任することができる。

7項

金融庁長官は、
政令で定めるところにより、

金融庁長官権限(前項の規定により 証券取引等監視委員会に委任されたものを除く)の
一部を

財務局長 又は財務支局長に
委任することができる。

8項

証券取引等監視委員会は、
政令で定めるところにより、

第六項の規定により
委任された権限の一部を

財務局長 又は財務支局長に
委任することができる。

9項

前項の規定により

財務局長 又は財務支局長に
委任された権限に係る事務に関しては、

証券取引等監視委員会が
財務局長 又は財務支局長を

指揮監督する。

10項

第六項の場合において、

証券取引等監視委員会が
行う報告

又は物件の提出の命令(第八項の規定により 財務局長 又は財務支局長が行う場合を含む。)に
ついての審査請求は、

証券取引等監視委員会に対しての
み行うことができる。

11項

第一項の規定により

消費者庁長官に委任された
権限に属する事務の一部は、

政令で定めるところにより、

都道府県知事が
行うこととすることができる。

1項

この法律に定めるもののほか

この法律を実施するため
必要な事項は、

内閣府令で定める。

2項

第三十二条の規定は、

内閣総理大臣が前項に規定する
内閣府令(第三十一条第一項の協定 又は規約について 定めるものに限る)を
定めようとする場合について

準用する。

1項

内閣総理大臣、

関係行政機関の長(当該行政機関が合議制の機関である場合にあつては、当該行政機関)、

関係地方公共団体の長、

独立行政法人国民生活センターの長
その他の関係者は、

不当な景品類 及び表示による
顧客の誘引を防止して

一般消費者の利益を保護するため、

必要な情報交換を行うこと

その他相互の密接な連携の
確保に努めるものとする。

第六章 罰則

1項

第七条第一項の規定による
命令に違反した者は、

二年以下の懲役
又は三百万円以下の罰金に処する。

2項

前項の罪を犯した者には、

情状により、

懲役 及び罰金を
併科することができる。

1項

第二十九条第一項の規定による
報告 若しくは物件の提出をせず、

若しくは虚偽の報告
若しくは虚偽の物件の提出をし、

又は同項の規定による

検査を拒み、妨げ、
若しくは忌避し、

若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の答弁をした者は、

一年以下の懲役
又は三百万円以下の罰金に処する。

1項

法人の代表者 又は法人

若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務
又は財産に関して、

次の各号に掲げる規定の
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、
その法人 又は人に対しても、

当該各号に定める罰金刑を科する。

一 号

第三十六条第一項

三億円以下の罰金刑

二 号

前条

同条の罰金刑

2項

法人でない団体の

代表者、管理人、
代理人、使用人

その他の従業者が

その団体の業務
又は財産に関して、

次の各号に掲げる規定の
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その団体に対しても、
当該各号に定める罰金刑を科する。

一 号

第三十六条第一項

三億円以下の罰金刑

二 号

前条

同条の罰金刑

3項

前項の場合においては、

代表者 又は管理人が、

その訴訟行為につき
その団体を代表するほか、

法人を被告人 又は被疑者とする場合の
訴訟行為に関する

刑事訴訟法昭和二十三年法律第百三十一号)の
規定を準用する。

1項

第三十六条第一項
違反があつた場合においては、

その違反の計画を知り、
その防止に必要な措置を講ぜず、

又は その違反行為を知り、

その是正に
必要な措置を講じなかつた

当該法人(当該法人で事業者団体に該当するものを除く)の
代表者に対しても、

同項の罰金刑を科する。

1項

第三十六条第一項
違反があつた場合においては、

その違反の計画を知り、
その防止に必要な措置を講ぜず、

又は その違反行為を知り、

その是正に必要な措置を講じなかつた
当該事業者団体の理事

その他の役員 若しくは管理人
又は その構成事業者(事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人 その他の者が 構成事業者である場合には、当該事業者を含む。)に
対しても、

それぞれ同項の罰金刑を科する。

2項

前項の規定は、

同項に規定する事業者団体の理事
その他の役員 若しくは管理人

又は その構成事業者が

法人 その他の団体である
場合においては、

当該団体の理事 その他の役員
又は管理人に、

これを適用する。

1項

第三十条第三項の規定に違反して、

情報を同項に定める
目的以外の目的のために利用し、

又は提供した
適格消費者団体は、

三十万円以下の過料に処する。