家庭用品品質表示法

昭和三十七年法律第百四号
分類 法律
カテゴリ   商業
最終編集日 : 2020年 08月01日 19時01分

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1項

この法律は、

家庭用品の品質に関する
表示の適正化を図り、

一般消費者の利益を
保護することを目的とする。

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1項

この法律で
家庭用品」とは、

次に掲げる商品をいう。

一 号

一般消費者が

通常生活の用に供する

  • 繊維製品、
  • 合成樹脂加工品、
  • 電気機械器具

及び雑貨工業品のうち、

一般消費者が その購入に際し
品質を識別することが著しく困難であり、

かつ、その品質を識別することが
特に必要であると認められるものであつて

政令で定めるもの

二 号

前号の政令で定める
繊維製品の原料 又は材料たる繊維製品のうち、

需要者が その購入に際し
品質を識別することが著しく困難であり、

かつ、同号の政令で定める
繊維製品の品質に関する表示の適正化を図るには

その品質を識別することが
特に必要であると認められるものであつて

政令で定めるもの

2項

この法律で
製造業者」とは、

家庭用品の製造 又は加工の
事業を行う者をいい、


販売業者」とは、
家庭用品の販売の事業を行う者をいい、


表示業者」とは、
製造業者 又は販売業者の委託を受けて

家庭用品に次条第三項同条第五項において準用する 場合を含む。第四条第一項において同じ。)の
規定により 告示された

同条第一項第一号に掲げる
事項を表示する事業を行う者をいう。

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1項

内閣総理大臣は、

家庭用品の品質に関する
表示の適正化を図るため、

家庭用品ごとに、
次に掲げる事項につき

表示の標準となるべき事項を
定めるものとする。

一 号
  • 成分、
  • 性能、
  • 用途、
  • 貯法

その他品質に関し

表示すべき事項

二 号

表示の方法 その他前号に掲げる
事項の表示に際し

て製造業者、販売業者 又は表示業者が
遵守すべき事項

2項

内閣総理大臣は、

前項の規定により

表示の標準となるべき事項を
定めようとするときは、

あらかじめ、経済産業大臣に
協議しなければならない。

3項

内閣総理大臣は、

第一項の規定により
表示の標準となるべき事項を定めたときは、

遅滞なく、これを
告示するものとする。

4項

経済産業大臣は、

第一項の規定により
表示の標準となるべき事項が
定められることにより、

家庭用品の生産 又は流通の
改善が図られると認めるときは、

内閣総理大臣に対して、

当該事項の案を添えて、
その策定を要請することができる。

5項

前三項の規定は、

第一項の規定により定めた

表示の標準となるべき事項の
変更について準用する。

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1項

前条第三項の規定により 告示された

同条第一項第一号に掲げる
事項(以下「表示事項」という。)を
表示せず、

又は同条第三項の規定により 告示された
同条第一項第二号に掲げる事項(以下「遵守事項」という。)を
遵守しない製造業者、販売業者

又は表示業者(以下「違反業者」と総称する。)が
あるときは、

内閣総理大臣 又は経済産業大臣(違反業者が 販売業者(卸売業者を除く)である場合にあつては、内閣総理大臣)は、

当該違反業者に対して、
表示事項を表示し、

又は遵守事項を遵守すべき旨の
指示をすることができる。

2項

次の各号に掲げる大臣は、

単独で前項の規定による
指示をしようとするときは、

あらかじめ
その指示の内容について、

それぞれ当該各号に定める大臣に
通知するものとする。

一 号
内閣総理大臣 経済産業大臣
二 号
経済産業大臣 内閣総理大臣
3項

内閣総理大臣は、

第一項の指示に従わない
違反業者があるときは、

その旨を公表することができる。

4項

経済産業大臣は、

第一項の規定による
指示をした場合において、

その指示に従わない
違反業者があるときは、

内閣総理大臣に対し、

前項の規定により

その旨を公表することを
要請することができる。

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1項

内閣総理大臣は、

家庭用品の品質に関する
表示の適正化を図るため

特に必要があると認めるときは、

政令で定めるところにより、
内閣府令で、

製造業者、販売業者
又は表示業者に対し、

当該家庭用品に係る 表示事項について
表示をする場合には、

当該表示事項に係る
遵守事項に従つてすべきことを

命ずることができる。

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1項

内閣総理大臣は、

生活必需品 又は その原料
若しくは材料たる家庭用品について、

表示事項が表示されていないものが
広く販売されており、

これを放置しては

一般消費者の利益を
著しく害すると認めるときは、

政令で定めるところにより、
内閣府令で、

製造業者 又は販売業者に対し、

当該家庭用品に係る 表示事項を
表示したものでなければ

販売し、又は販売のために
陳列してはならないことを

命ずることができる。

2項

内閣総理大臣は、

前項の規定による
命令をする場合には、

当該表示事項に関し、

現に前条の規定による
命令をしている場合を除き

あわせて同条の規定による
命令をしなければならない。

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1項

内閣総理大臣は、

前条第一項
規定する場合において、

製造業者、販売業者
又は表示業者によつては

当該家庭用品に係る 表示事項を
適正に表示することが

著しく困難であると認めるときは、

政令で定めるところにより、
内閣府令で、

製造業者 又は販売業者に対し、

当該家庭用品については、

内閣総理大臣が
表示事項を表示したものでなければ

販売し、又は販売のために
陳列してはならないことを

命ずることができる。

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1項

前条の規定の適用については、

家庭用品ごとに、

内閣総理大臣の認可を受けた者のした
当該表示事項の表示は、

同条の規定により
内閣総理大臣がしたものとみなす。

2項

内閣総理大臣は、

前項の認可の申請をした者が、

当該申請に係る 家庭用品の品質を
識別する能力があり、

かつ、同項に規定する 表示を
公正に行う者であると認めるときは、

その者が 次の各号いずれかに
該当する場合を除き

同項認可をしなければならない。

一 号

この法律の規定に違反して
刑に処せられ、

その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなつた日から

二年を経過しない者

二 号

次項の規定により
認可を取り消され、

その取消しの日から
二年を経過しない者

三 号

法人であつて、

その業務を行う役員のうちに

前二号いずれかに
該当する者があるもの

3項

内閣総理大臣は、

第一項の認可を受けた者が
この法律の規定に違反したとき、

又は不正な手段により
同項の認可を受けたときは、

その認可を取り消すことができる。

4項

第一項の認可を受けた者は、

当該認可に係る
家庭用品の品質を識別するには、

内閣府令で定める方法に
よらなければならない。

5項

第一項の認可を受けた者は、

当該認可に係る 家庭用品について
表示事項を表示する場合には、

当該表示事項に係る
遵守事項に従つて

しなければならない。

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1項

内閣総理大臣は、

第五条から 第七条までの規定による
命令をした後において、

その命令をする要件となつた事実が
変更し、又は消滅したと認めるときは、

その命令を変更し、
又は取り消さなければならない。

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1項

経済産業大臣は、

第五条第六条第一項 又は第七条の規定による
命令が行われることにより、

家庭用品の生産 又は流通の改善が
図られると認めるときは、

内閣総理大臣に対し、

当該命令をすることを
要請することができる。

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1項

何人も、

家庭用品の品質に関する表示が
適正に行われていないため

一般消費者の
利益が害されていると認めるときは、

内閣総理大臣
又は経済産業大臣(当該家庭用品の品質に関する表示が販売業者(卸売業者を除く)に係るものである場合にあつては、内閣総理大臣。次項において同じ。)に
対して、

その旨を申し出て、

適当な措置をとるべきことを
求めることができる。

2項

内閣総理大臣 又は経済産業大臣は、

前項の規定による
申出があつたときは、

必要な調査を行い、

その申出の内容が
事実であると認めるときは、

第三条から 第七条まで
規定する措置

その他 適当な措置を
とらなければならない。

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1項

内閣総理大臣は、

第三条第一項 若しくは第五項の規定により
表示の標準となるべき事項を定め、

若しくは変更し、

又は第五条から 第七条までの規定による
命令をしようとするときは、

消費者委員会
諮問しなければならない。

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1項

第七条の規定による
表示をすることを求めようとする者

及び第八条第一項
認可を申請する者(内閣総理大臣に対して手続を行おうとする者に限る)は、

実費を勘案して

政令で定める額の
手数料を納めなければならない。

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1項

内閣総理大臣
又は経済産業大臣は、

この法律の施行に必要な限度において、
政令で定めるところにより、

製造業者、販売業者(卸売業者に限る
若しくは表示業者から 報告を徴し、

又は その職員に、

これらの者の

  • 工場、
  • 事業場、
  • 店舗、
  • 営業所、
  • 事務所

若しくは倉庫に立ち入り、

家庭用品、帳簿書類
その他の物件を

検査させることができる。

2項

内閣総理大臣は、

この法律の施行に必要な限度において、
政令で定めるところにより、

販売業者(卸売業者を除く)から
報告を徴し、

又は その職員に、
これらの者の

  • 工場、
  • 事業場、
  • 店舗、
  • 営業所、
  • 事務所

若しくは倉庫に立ち入り、

家庭用品、帳簿書類 その他の物件を
検査させることができる。

3項

前二項の規定により
立入検査をする職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、

関係人に
提示しなければならない。

4項

第一項 又は第二項の規定による
立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解釈してはならない。

5項

次の各号に掲げる大臣は、

第一項 又は第二項の規定による
権限を単独で行使したときは、

速やかに、その結果を

それぞれ当該各号に定める
大臣に通知するものとする。

一 号
  • 内閣総理大臣
  • 経済産業大臣
二 号
  • 経済産業大臣
  • 内閣総理大臣
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1項

経済産業大臣は、

前条第一項の規定により

その職員に立入検査を
行わせることができる場合において

必要があると認めるときは、

独立行政法人製品評価技術基盤機構以下「機構」という。)に、

同項の規定による
立入検査を行わせることができる。

2項

経済産業大臣は、

前項の規定により
機構に立入検査を行わせる場合には、

機構に対し、

当該立入検査の場所
その他必要な事項を示して

これを実施すべきことを
指示するものとする。

3項

機構は、
前項の指示に従つて

第一項に規定する
立入検査を行つたときは、

その結果を経済産業大臣に
報告しなければならない。

4項

経済産業大臣は、

第一項に規定する 立入検査について
前項の規定による報告を受けたときは、

速やかに、その内容を
内閣総理大臣に通知するものとする。

5項

第一項の規定により
立入検査をする機構の職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、

関係人に
提示しなければならない。

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1項

経済産業大臣は、

前条第一項に規定する
立入検査の業務の適正な実施を確保するため

必要があると認めるときは、

機構に対し、当該業務に関し
必要な命令をすることができる。

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1項

内閣総理大臣は、

この法律の目的を達成するため
必要があると認めるときは、

経済産業大臣に対し、

資料の提供、説明 その他必要な協力を
求めることができる。

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1項

内閣総理大臣は、

この法律による権限(政令で定めるものを除く)を
消費者庁長官に委任する。

2項

この法律の規定により

経済産業大臣の
権限に属する事項は、

経済産業省令で
定めるところにより、

経済産業局長に
行わせることができる。

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1項

前条第一項の規定により

消費者庁長官に委任された権限

及び この法律に規定する
経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、

政令で定めるところにより、
都道府県知事が行うこととすることができる。

2項

前項の規定により

都道府県知事が行うこととされた
事務の一部は、

政令で定めるところにより、
市長が行うこととすることができる。

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1項

第五条から 第七条まで
規定による命令

又は第八条第五項
規定に違反した者は、

二十万円以下の罰金に処する。

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1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

五万円以下の罰金に処する。

一 号

第八条第四項の規定に違反した者

二 号

第十九条第一項 又は第二項
規定による報告をせず、

又は虚偽の報告をした者

三 号

第十九条第一項
又は第二項の規定による

検査を拒み、妨げ、
又は忌避した者

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1項

法人の代表者 又は法人

若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関し、
前二条の違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人 又は人に対して
各本条の刑を科する。

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1項

第二十一条の規定による
命令に違反した場合には、

その違反行為をした機構の役員は、
二十万円以下の過料に処する。

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