駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法

平成十九年法律第六十七号
略称 : 米軍再編特別措置法,米軍再編特措法,米軍再編法,在日米軍再編特措法 
分類 法律
カテゴリ   国土開発
@ 施行日 : 平成二十九年三月三十一日
@ 最終更新 : 平成二十九年法律第六号による改正
最終編集日 : 2021年 06月08日 20時39分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 再編関連特定周辺市町村に係る措置

  • 第三章 再編関連振興特別地域に係る措置

    • 第一節 再編関連振興特別地域の指定
    • 第二節 再編関連振興特別地域整備計画
    • 第三節 事業の実施等
    • 第四節 駐留軍等再編関連振興会議
  • 第四章 駐留軍等労働者に係る措置

  • 第五章 雑則

第一章 総則

1項

この法律は、

駐留軍等の再編を実現することが、
我が国の平和 及び安全の維持に資するとともに、

我が国全体として
防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で
極めて重要であることに鑑み、

駐留軍等の再編による
住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが
必要と認められる防衛施設の周辺地域における
住民の生活の利便性の向上

及び産業の振興 並びに当該周辺地域を含む
地域の一体的な発展に寄与するための
特別の措置等を講じ、

もって駐留軍等の
再編の円滑な実施に資することを目的とする。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 号

駐留軍

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力 及び安全保障条約に基づいて
日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊をいう。

二 号

駐留軍等の再編

平成十八年五月一日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会において承認された駐留軍
又は自衛隊の部隊 又は機関の編成、配置 又は運用の態様の変更(当該変更が航空機(回転翼航空機を除く)を保有する部隊の編成 又は配置の変更である場合にあっては、当該航空機を搭載し、当該部隊と一体として行動する艦船の部隊の編成 又は配置の変更を含む。)をいう。

三 号

防衛施設

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設 及び区域
並びに日本国における 合衆国軍隊の地位に関する協定(第九条第一項第五号において「日米地位協定」という。第二条第一項の施設 及び区域 並びに自衛隊の施設(これらの設置 又は設定が予定されている地域 又は水域を含む。)をいう。

1項

駐留軍等の再編の実施に当たっては、

これを迅速かつ一体的に実施するために
必要となる措置が適切に講ぜられ、

我が国を含む国際社会の安全保障環境の変化に
的確に対応し得るよう配慮されなければならない。

2項

駐留軍等の再編の実施に当たっては、

これに関係する防衛施設の周辺地域の住民の
福祉の向上に寄与するための措置が適切に講ぜられ、

駐留軍等の再編に対する幅広い国民の理解が得られるよう
配慮されなければならない。

3項

関係行政機関の長は、
駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実現のため、

この法律に基づく措置
その他の措置を実施するに当たっては、

相互に密接な連携を図りながら
協力しなければならない。

第二章 再編関連特定周辺市町村に係る措置

1項

防衛大臣は、

駐留軍等の再編に当たり、
次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、
又は該当すると見込まれる防衛施設であって、

当該事由による その周辺地域における
住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に
配慮することが必要と認められるものを

再編関連特定防衛施設として
指定することができる。

一 号

駐留軍等の再編として、

駐留軍 若しくは自衛隊の部隊
若しくは機関の編成が変更され、

又は それらが新たに配置されること。

二 号

駐留軍等の再編として、

他の防衛施設に所在する駐留軍
又は自衛隊の部隊 又は機関が

訓練のために新たに使用すること。

2項

防衛大臣は、
前項の規定による指定をしようとするときは、

あらかじめ
関係行政機関の長と協議するものとする。

3項

防衛大臣は、
第一項の規定による指定をしたときは、

その旨を官報で公示するものとする。

1項

防衛大臣は、

再編関連特定防衛施設の周辺地域を
その区域とする市町村(政令で定める範囲内のものに限る)について、

前条第一項各号に掲げる事由による
当該再編関連特定防衛施設の周辺地域における
住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度
及び その範囲を考慮し、

当該市町村において
再編関連特別事業(公共用の施設の整備 その他の住民の生活の利便性の向上 及び産業の振興に寄与する事業であって、政令で定めるものをいう。次条において同じ。)を行うことが

当該再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の
円滑かつ確実な実施に資するため
必要であると認めるときは、

当該市町村を再編関連特定周辺市町村として
指定することができる。

2項

前条第二項 及び第三項の規定は、

前項の規定による指定について準用する。

1項

国は、予算の範囲内において、
政令で定めるところにより、

再編関連特定周辺市町村に係る
再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による
住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度
及び その範囲を考慮し、

当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況
及び その実施から 経過した期間に応じ、

当該再編関連特定周辺市町村に対し、
再編関連特別事業に係る経費に充てるため、

再編交付金を交付することができる。

第三章 再編関連振興特別地域に係る措置

第一節 再編関連振興特別地域の指定

1項

防衛大臣は、

都道府県知事の申出により、
駐留軍等再編関連振興会議の議に基づき、

再編関連特定周辺市町村の区域
及びこれに隣接する市町村の
区域(自然的経済的社会的条件からみて当該再編関連特定周辺市町村の区域と一体として その振興を図る必要があると認められるものに限る)からなる
地域であって、

次の各号に掲げる要件の
いずれにも該当するものを

再編関連振興特別地域として
指定することができる。

一 号

駐留軍等の再編による
当該再編関連特定周辺市町村の区域に対する
影響が著しいものとして

政令で定める場合に該当し、
又は該当すると見込まれること。

二 号

当該地域の振興を図ることが、

当該再編関連特定周辺市町村に係る
再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編の

円滑かつ確実な実施に資するため
特に必要であると認められること。

2項

都道府県知事は、
前項の申出をしようとするときは、

あらかじめ
再編関連特定周辺市町村
その他関係する市町村の長の

意見を聴かなければならない。

3項

防衛大臣は、
第一項の規定による指定をしたときは、

その旨を官報で公示するものとする。

4項

前三項の規定は、

再編関連振興特別地域の範囲を
変更する場合について準用する。

第二節 再編関連振興特別地域整備計画

1項

都道府県知事は、
前条第一項の規定による指定があったときは、

再編関連振興特別地域の整備に関する
計画(以下「再編関連振興特別地域整備計画」という。)の案を作成し

防衛大臣に提出するものとする。

2項

都道府県知事は、

前項の再編関連振興特別地域整備計画の案を
作成しようとするときは、

再編関連振興特別地域に含まれる区域を
その区域とする市町村の長の

意見を聴かなければならない。

3項

防衛大臣は、
駐留軍等再編関連振興会議の議に基づき、

再編関連振興特別地域整備計画を決定する。

4項

防衛大臣は、
再編関連振興特別地域整備計画を決定したときは、

その案を提出した都道府県知事に
その旨を通知するものとする。

5項

前各項の規定は、

再編関連振興特別地域整備計画を
変更する場合について準用する。

1項

再編関連振興特別地域整備計画は、
次に掲げる事項について 定めるものとする。

一 号

再編関連振興特別地域の整備の
基本的方針に関する事項

二 号
基幹的な交通施設の整備に関する事項
三 号
産業の振興に関する事項
四 号
生活環境の整備に関する事項
五 号

再編関連振興特別地域に含まれる区域に

駐留軍用地跡地等(日米地位協定第二条第一項の施設 及び区域に係る 土地で駐留軍から 返還されたもの 並びに返還される予定のものをいう。)が
所在する場合には、

その利用の促進に関する事項

六 号

前各号に掲げるもののほか
再編関連振興特別地域の整備に必要な事項

2項

再編関連振興特別地域整備計画は、

他の法令の規定による地域振興
又は社会資本の整備に関する計画と

調和が保たれたものでなければならない。

第三節 事業の実施等

1項

再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業は、

この法律に定めるもののほか
当該事業に関する法令の規定に従い、

  • 国、
  • 地方公共団体

その他の者が 実施するものとする。

1項

再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業のうち、

別表に掲げる事業で
駐留軍等の再編による地域社会への影響の内容
及び程度を考慮して

速やかに実施することが必要なものとして
政令で定めるものに要する経費に係る国の負担
又は補助の割合は、

当該事業に関する法令の規定にかかわらず
同表に掲げる割合とする。


ただし

再編関連振興特別地域が
沖縄県の区域に含まれる場合にあっては、

沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号。これに基づく命令を含む。)の例により、

再編関連振興特別地域が
沖縄県の区域以外の区域に含まれる場合で他の法令の規定により
同表に掲げる割合を超える国の負担
又は補助の割合が定められている場合にあっては、

その定めるところによる。

2項

国は、

再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業のうち、

別表に掲げる事業で
駐留軍等の再編による地域社会への影響の内容

及び程度を考慮して速やかに実施することが
必要なものとして政令で定めるものに要する経費に充てるため

政令で定める交付金を交付する場合においては、
政令で定めるところにより、

当該経費について
前項の規定を適用したとするならば

国が負担し、
又は補助することとなる割合を参酌して、

当該交付金の額を算定するものとする。

3項

国は、
前二項に規定する事業のほか、

再編関連振興特別地域整備計画に基づく事業で
政令で定めるものに要する経費については、

地方公共団体 その他の者に対して、

予算の範囲内で、
その全部 又は一部を補助することができる。

1項

地方公共団体が
再編関連振興特別地域整備計画に基づいて行う
事業に要する経費に充てるために起こす
地方債については、

国は、地方公共団体の財政状況が許す限り
起債ができるよう、

及び資金事情が許す限り
財政融資資金をもって引き受けるよう
特別の配慮をするものとする。

1項

国は、
前二条に定めるもののほか

再編関連振興特別地域整備計画を達成するために
必要があると認めるときは、

再編関連振興特別地域整備計画に基づく
事業を実施する者に対し、

財政上 及び金融上の措置を講ずるよう
努めなければならない。

第四節 駐留軍等再編関連振興会議

1項

防衛省本省に、

駐留軍等再編関連振興会議(以下「会議」という。)を置く。

2項

会議は、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

再編関連振興特別地域に関し、

第七条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)に規定する
事項を処理すること。

二 号

再編関連振興特別地域整備計画に関し、

第八条第三項同条第五項において準用する 場合を含む。)に規定する
事項を処理すること。

三 号

前二号に掲げるもののほか

再編関連振興特別地域の整備に関する
重要事項を調査審議すること。

3項

再編関連振興特別地域整備計画に定められた
事項を所管する関係行政機関の長は、

当該事項の達成状況について、
毎年度、会議に報告しなければならない。

1項

会議は、

議長 及び第四項各号に掲げる議員をもって
組織する。

2項
議長は、防衛大臣をもって充てる。
3項
議長は、会議の議事を整理する。
4項

議員は、

次に掲げる者をもって充てる。

一 号
総務大臣
二 号
外務大臣
三 号
財務大臣
四 号
文部科学大臣
五 号
厚生労働大臣
六 号
農林水産大臣
七 号
経済産業大臣
八 号
国土交通大臣
九 号
環境大臣
十 号
内閣官房長官
十一 号

内閣府設置法平成十一年法律第八十九号
第九条第一項に規定する
特命担当大臣のうちから、

内閣総理大臣が指定する者

5項

会議は、
前条第二項第二号に規定する事項については、

再編関連振興特別地域整備計画に定めるべき
事項を所管する大臣である議員の賛成がなければ、
議決することができない

6項

前各項に定めるもののほか

会議の組織 及び運営に関し
必要な事項は、政令で定める。

第四章 駐留軍等労働者に係る措置

1項
国は、駐留軍等の再編に当たっては、駐留軍等労働者(独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法(平成十一年法律第二百十七号)第三条に規定する 駐留軍等労働者をいう。)について、その雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練 その他の適切な措置を講ずるものとする。

第五章 雑則

1項
この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、防衛省令で定める。