株式会社脱炭素化支援機構は、温室効果ガスの排出の量の削減等を行う事業活動（他の者の温室効果ガスの排出の量の削減等に寄与する事業活動を含む。）及び当該事業活動を支援する事業活動（以下「対象事業活動」という。）に対し、資金供給 その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする株式会社とする。
地球温暖化対策の推進に関する法律
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平成十年法律第百十七号
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略称 : 温対法
地球温暖化対策推進法
第六章 株式会社脱炭素化支援機構による対象事業活動の支援等
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十六号による改正
最終編集日 :
2023年 08月16日 08時52分
第一節 総則
株式会社脱炭素化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。
政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この条において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。
機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第七十四条第一号において「募集株式」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（第三十六条の三十六 及び同号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換 若しくは株式交付に際して株式、社債 若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れようとするときは、環境大臣の認可を受けなければならない。
機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
機構の借入金の現在額 及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金 及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。
政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。
機構は、その商号中に株式会社脱炭素化支援機構という文字を用いなければならない。
機構でない者は、その名称中に脱炭素化支援機構という文字を用いてはならない。
第二節 設立
機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類 及び種類ごとの数）
設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭 又は給付する金銭以外の財産の額をいう。）
政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類 及び種類ごとの数）
会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項
取締役会 及び監査役を置く旨
六
号
第三十六条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨
機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。
一
号
二
号
監査等委員会 又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨
会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め
機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款 及び事業計画書を環境大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
環境大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一
号
三
号
設立の手続 及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。
二
号
定款に虚偽の記載 若しくは記録 又は虚偽の署名 若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名 又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。
業務の運営が健全に行われ、対象事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。
環境大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。
会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役 及び同条第三項第二号に規定する設立時監査役の選任 及び解任は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号 及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、
同法第三十条第二項中
「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは
「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第三十六条の十第二項の認可の後株式会社脱炭素化支援機構の成立前は、定款」と、
同法第三十四条第一項中
「設立時発行株式の引受け」とあるのは
「地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十第二項の認可の」と、
同号中
「定款の認証の年月日 及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは
「地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十第二項の認可の年月日」と、
同法第九百六十三条第一項中
「第三十四条第一項」とあるのは
「第三十四条第一項（地球温暖化対策の推進に関する法律第三十六条の十二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と
する。
会社法第三十条第一項 及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。
第三節 管理
機構の取締役 及び監査役の選任 及び解任の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役 若しくは職員 又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
機構に、脱炭素化委員会（以下「委員会」という。）を置く。
委員会は、次に掲げる決定を行う。
一
号
二
号
三
号
第三十六条の二十五第一項の対象事業活動支援の対象となる事業者 及び当該対象事業活動支援の内容の決定
第三十六条の二十七第一項の株式等 又は債権の譲渡 その他の処分の決定
前二号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号 及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定
委員会は、前項第一号 及び第二号に掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。
委員会は、取締役である委員三人以上 七人以内で組織する。
委員の中には、代表取締役 及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。
委員は、取締役会の決議により定める。
委員の選定 及び解職の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。
委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。
委員長は、委員会の会務を総理する。
委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第八項に規定する委員長の職務を代理する者。次項 及び第三項において同じ。）が招集する。
委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、委員長が決する。
前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。
前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。
監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。
委員会の議事については、環境省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員 及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下 この項 及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、環境省令で定める署名 又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
前各項 及び次条に定めるもののほか、議事の手続 その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。
機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。
株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。
一
号
二
号
前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求
前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧 又は謄写の請求
債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
裁判所は、第二項各号に掲げる請求 又は前項の請求に係る閲覧 又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、第二項 又は前項の許可をすることができない。
会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条 及び第八百七十六条の規定は、第二項 及び第三項の許可について準用する。
取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。
機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。
委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。
前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定 及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。
機構の定款の変更の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第四節 業務
機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。
一
号
二
号
三
号
五
号
八
号
十一
号
十二
号
十三
号
十五
号
十七
号
対象事業者（第三十六条の二十五第一項の規定により支援の対象となった事業者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合 若しくは有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合 又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するものを含む。以下この章において同じ。）をいう。以下同じ。）に対する出資
対象事業者に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出
対象事業者に対する資金の貸付け
四
号
対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項各号に掲げる有価証券 及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下 この号 及び第十二号において同じ。）及び対象事業者が保有する有価証券の取得
対象事業者に対する金銭債権 及び対象事業者が保有する金銭債権の取得
六
号
対象事業者の発行する社債 及び資金の借入れに係る債務の保証
七
号
対象事業者のためにする有価証券（金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる同項第五号 又は第六号に掲げる権利に限る。）の募集 又は私募
対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する技術者 その他の専門家の派遣
九
号
対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言
十
号
対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する知的財産権（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第二項に規定する知的財産権 及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の移転、設定 若しくは許諾 又は営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密 及び外国におけるこれに相当するものをいう。次号において同じ。）の開示
前号に掲げる業務のために必要な知的財産権の取得をし、若しくは移転、設定 若しくは許諾を受け、又は営業秘密の開示を受けること。
保有する株式、新株予約権、持分 又は有価証券（第三十六条の二十七において「株式等」という。）の譲渡 その他の処分
債権の管理 及び譲渡 その他の処分
十四
号
前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉 及び調査
対象事業活動を推進するために必要な調査 及び情報の提供
十六
号
前各号に掲げる業務に附帯する業務
前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務
機構は、前項第十七号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、環境大臣の認可を受けなければならない。
環境大臣は、機構が対象事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる事業者 及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下 この条 及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。
環境大臣は、前項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣 及び対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣に協議しなければならない。
環境大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。
機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者 及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。
機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
環境大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた大臣は、当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。
機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。
一
号
対象事業者が対象事業活動を行わないとき。
二
号
対象事業者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令 又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。
機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、対象事業者に対し、その旨を通知しなければならない。
機構は、その保有する対象事業者に係る株式等 又は債権の譲渡 その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、環境大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、令和三十三年三月三十一日までに、保有する全ての株式等 及び債権の譲渡 その他の処分を行うよう努めなければならない。
機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、令和三十三年三月三十一日まででなければならない。
第五節 国の援助等
環境大臣 及び国の行政機関の長は、機構 及び対象事業者に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言 その他の援助を行うよう努めなければならない。
前項に定めるもののほか、環境大臣 及び国の行政機関の長は、機構 及び対象事業者の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
国は、対象事業活動支援 その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上の措置 その他の措置を講ずるように努めなければならない。
第六節 財務及び会計
機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を環境大臣に提出して、その認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
前項の予算には、その事業年度の事業計画 及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。
機構の剰余金の配当 その他の剰余金の処分の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書 及び事業報告書を環境大臣に提出しなければならない。
政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の第三十六条の五第一項の社債 又は借入れに係る債務について、保証契約をすることができる。
第七節 監督
機構は、環境大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所 その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
環境大臣は、第三十六条の五第一項（募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換 若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れようとするときに限る。）、第三十六条の十第二項、第三十六条の二十二、第三十六条の二十三第二項、第三十六条の三十第一項、第三十六条の三十一 又は第三十六条の三十九の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。
環境大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。
環境大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。
第八節 解散等
機構は、第三十六条の二十三第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。
機構の合併、分割、事業の譲渡 又は譲受け 及び解散の決議は、環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。