防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（当該装備品等の製造等を行う特定の装備品製造等事業者による当該装備品等の製造等が停止された場合において、防衛省による当該装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。以下「指定装備品等」という。）の製造等を行う装備品製造等事業者（第三号 及び第四号に掲げる取組にあっては、指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む。）は、単独で 又は共同で、当該指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う次の各号に掲げる取組（以下 この条 及び第七条において「特定取組」という。）のいずれかに関する計画（以下 この節において「装備品安定製造等確保計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
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令和五年法律第五十四号
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第二章 装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置
最終編集日 :
2024年 04月28日 01時35分
第一節 装備品安定製造等確保計画
一
号
二
号
四
号
指定装備品等の製造等に必要な原材料、部品、設備、機器、装置 又はプログラム（以下 この条 及び第八条第一項において「原材料等」という。）であって、その供給が途絶するおそれが高いと認められるものの供給源の多様化 若しくは備蓄 又は当該指定装備品等の製造等における当該原材料等の使用量の減少に資する生産技術の導入、開発 若しくは改良をすること。
指定装備品等の製造等を効率化するために必要な設備を導入すること。
三
号
当該装備品製造等事業者におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を強化すること（防衛大臣が定める基準に適合するものに限る。）。
特定の指定装備品等の全部 又は大部分の製造等を行う他の装備品製造等事業者が当該指定装備品等の製造等に係る事業を停止する場合において、当該他の装備品製造等事業者から当該事業の全部 若しくは一部を譲り受けること 又は当該指定装備品等の製造等に係る事業を新たに開始すること。
装備品安定製造等確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
安定的な製造等を図ろうとする指定装備品等の品目
二
号
特定取組の内容 及び実施時期
三
号
特定取組に必要な資金の額 及びその調達方法
四
号
特定取組を実施することにより見込まれる効果
五
号
前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項
防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
装備品安定製造等確保計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。
二
号
装備品安定製造等確保計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
防衛大臣は、装備品製造等事業者における指定装備品等の製造等 及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達 又は輸入の状況に照らし、当該指定装備品等の製造等に関し特定取組（第一項第四号に掲げる取組を除く。）が行われなければ当該指定装備品等の適確な調達に支障が生ずると認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、同項の規定による装備品安定製造等確保計画の作成 及び提出を行うことを促すことができる。
防衛大臣は、前項の規定により装備品安定製造等確保計画の作成 及び提出を促そうとする場合において、民間の経済活力の向上 及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済 及び産業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは経済産業大臣に対し、造船に関する事業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは国土交通大臣に対し、意見を求めることができる。
防衛大臣は、装備品安定製造等確保計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備品安定製造等確保計画を提出した装備品製造等事業者に通知しなければならない。
第四条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（次条において「認定装備品安定製造等確保事業者」という。）は、当該認定を受けた装備品安定製造等確保計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。
ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
第四条第二項 及び第三項 並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。
政府は、防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者（防衛省と当該契約を締結していない認定装備品安定製造等確保事業者であって、当該契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者に当該契約に係る指定装備品等の部品 若しくは構成品を直接 若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接 若しくは間接に提供しているものを含む。）において、第四条第一項の認定を受けた装備品安定製造等確保計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）に係る特定取組（当該契約に係る指定装備品等の製造等に関するものに限る。）が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
防衛大臣は、第四条第四項の規定の施行に必要な限度において、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、当該指定装備品等の製造等 及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達 又は輸入に関し必要な報告 又は資料の提出を求めることができる。
前項の規定により報告 又は資料の提出の求めを受けた装備品製造等事業者は、その求めに応じるよう努めなければならない。
第二節 装備移転仕様等調整計画
装備品製造等事業者は、外国政府に対する装備移転が見込まれる場合において、当該装備移転の対象となる装備品等と同種の物品（以下 この項 及び次項第一号において「移転対象物品」という。）について、防衛大臣の求め（当該移転対象物品の仕様 及び性能を、我が国と当該外国政府との防衛の分野における協力の内容に応じて第二十七条第一項に規定する装備品等秘密の保全 その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするために行うものに限る。）に応じてその仕様 及び性能の調整を行おうとするときは、単独で 又は共同で、その求めに応じて行う移転対象物品の仕様 及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に関する計画（以下この節において「装備移転仕様等調整計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。
装備移転仕様等調整計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
移転対象物品の内容 及び当該移転対象物品に係る装備品等の品目
二
号
装備移転を受けることが見込まれる外国政府
三
号
装備移転仕様等調整の内容 及び実施時期
四
号
装備移転仕様等調整を行うために必要な資金の額 及びその調達方法
五
号
前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項
防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
装備移転仕様等調整計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。
二
号
装備移転仕様等調整計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
防衛大臣は、装備移転仕様等調整計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備移転仕様等調整計画を提出した装備品製造等事業者 及び第十五条第一項の指定装備移転支援法人に通知しなければならない。
第九条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（以下「認定装備移転事業者」という。）は、当該認定を受けた装備移転仕様等調整計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。
ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
第九条第二項 及び第三項 並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。
防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定装備移転事業者に対し、第九条第一項の認定を受けた装備移転仕様等調整計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定装備移転仕様等調整計画」という。）の実施状況 その他必要な事項に関し報告 又は資料の提出を求めることができる。
防衛大臣は、認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に従って装備移転仕様等調整を行っていないと認めるときは、当該認定装備移転事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
防衛大臣は、認定装備移転事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認定を取り消すことができる。
第十条の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。
第三節 指定装備移転支援法人
防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、一般社団法人 又は一般財団法人であって、第三項に規定する業務（以下この節において「装備移転支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。
一
号
三
号
装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎 及び技術的能力を有するものであること。
二
号
装備移転支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって装備移転支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、防衛省令で定める基準に適合するものであること。
次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。
一
号
二
号
三
号
この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者
第二十五条第一項 又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
その役員のうちに、第一号に該当する者 又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項に規定する罪、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）に規定する罪 若しくは特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者がある者
指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一
号
認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。
二
号
装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項について、照会 及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。
三
号
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
防衛大臣は、指定をするに当たっては、防衛省令で定めるところにより、当該指定装備移転支援法人が装備移転支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「装備移転支援実施基準」という。）を定めるものとする。
防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。
前二項の規定は、装備移転支援実施基準の変更について準用する。
防衛大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称、住所 及び装備移転支援業務を行う事務所の所在地を公示するものとする。
指定装備移転支援法人は、その名称、住所 又は装備移転支援業務を行う事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。
防衛大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。
指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務を行うときは、防衛省令で定めるところにより、当該装備移転支援業務の開始前に、装備移転支援業務に関する規程（以下この条において「装備移転支援業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
装備移転支援業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。
一
号
三
号
第十五条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項
イ
二
号
認定装備移転事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項
ロ
認定装備移転事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項
ハ
認定装備移転事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項
ニ
イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として防衛省令で定める事項
次条第一項に規定する基金の管理に関する事項
前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務に関し必要な事項として防衛省令で定める事項
防衛大臣は、第一項の認可の申請が基本方針 及び装備移転支援実施基準に適合するとともに、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。
防衛大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
指定装備移転支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その装備移転支援業務規程を公表しなければならない。
防衛大臣は、指定装備移転支援法人の装備移転支援業務規程が基本方針 及び装備移転支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その装備移転支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの 及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。
一
号
認定装備移転事業者による認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整に係る業務であって、装備移転が安全保障上の観点から適切に行われるために緊要なもの
二
号
複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であること その他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの
国は、予算の範囲内において、指定装備移転支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。
基金の運用によって生じた利子 その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。
指定装備移転支援法人は、次の方法による場合を除くほか、基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。
一
号
国債 その他防衛大臣の定める有価証券の取得
二
号
銀行 その他防衛大臣の定める金融機関への預金
三
号
信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの
防衛大臣は、前項第一号に規定する有価証券 又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
これを変更するときも、同様とする。
防衛大臣は、第十一条第二項 又は第十四条第二項において準用する第十条の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた指定装備移転支援法人に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部 又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。
前項の規定による納付金の納付の手続 及びその帰属する会計 その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。
指定装備移転支援法人は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に防衛大臣に提出しなければならない。
防衛大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。
指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、毎事業年度、装備移転支援業務に関し事業計画書 及び収支予算書を作成し、防衛大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
指定装備移転支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書 及び収支予算書を公表しなければならない。
指定装備移転支援法人は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、装備移転支援業務に関し事業報告書 及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。
指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。
一
号
二
号
装備移転支援業務（次号に掲げる業務を除く。）
基金に係る業務
三
号
その他の業務
指定装備移転支援法人の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、装備移転支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務について、防衛省令で定めるところにより、帳簿を備え、防衛省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し必要な報告 若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定装備移転支援法人の事務所 その他必要な場所に立ち入り、装備移転支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
防衛大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
防衛大臣は、指定装備移転支援法人が第十五条第二項第一号 又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。
防衛大臣は、指定装備移転支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。
一
号
装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二
号
指定に関し不正の行為があったとき。
三
号
この法律 又はこの法律に基づく命令 若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。
防衛大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。
第一項 又は第二項の規定により指定を取り消された場合における装備移転支援業務の引継ぎ その他の必要な事項は、防衛省令で定める。
第四節 資金の貸付け
株式会社日本政策金融公庫は、装備品製造等事業者による指定装備品等の製造等 又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮をするものとする。