内閣は、国民主権の理念にのつとり、日本国憲法第七十三条 その他日本国憲法に定める職権を行う。
内閣法
昭和二十二年法律第五号
@ 施行日 : 令和五年九月一日
( 2023年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十四号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
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内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。
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内閣は、国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣 及び内閣総理大臣により任命された国務大臣をもつて、これを組織する。
前項の国務大臣の数は、十四人以内とする。
ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。
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各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。
前項の規定は、行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない。
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内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。
この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針 その他の案件を発議することができる。
各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。
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内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算 その他の議案を国会に提出し、一般国務 及び外交関係について国会に報告する。
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内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
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主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。
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内閣総理大臣は、行政各部の処分 又は命令を中止せしめ、内閣の処置を待つことができる。
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内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。
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主任の国務大臣に事故のあるとき、又は主任の国務大臣が欠けたときは、内閣総理大臣 又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行う。
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政令には、法律の委任がなければ、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
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内閣に、内閣官房を置く。
内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
十四
号
十五
号
閣議事項の整理 その他内閣の庶務
内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務
閣議に係る重要事項に関する企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務
行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務
前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画 及び立案 並びに総合調整に関する事務
内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
国家公務員に関する制度の企画 及び立案に関する事務
国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の二（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条第一項において準用する場合を含む。）に規定する事務に関する事務
国家公務員の退職手当制度に関する事務
特別職の国家公務員の給与制度に関する事務
国家公務員の総人件費の基本方針 及び人件費予算の配分の方針の企画 及び立案 並びに調整に関する事務
第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）
行政機関の機構 及び定員に関する企画 及び立案 並びに調整に関する事務
各行政機関の機構の新設、改正 及び廃止 並びに定員の設置、増減 及び廃止に関する審査を行う事務
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき、内閣官房に属させられた事務
前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。
内閣官房の外、内閣に、別に法律の定めるところにより、必要な機関を置き、内閣の事務を助けしめることができる。
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内閣官房に内閣官房長官一人を置く。
内閣官房長官は、国務大臣をもつて充てる。
内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する。
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内閣官房に、内閣官房副長官三人を置く。
内閣官房副長官の任免は、天皇がこれを認証する。
内閣官房副長官は、内閣官房長官の職務を助け、命を受けて内閣官房の事務（内閣感染症危機管理統括庁 及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合 その職務を代行する。
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内閣官房に、内閣危機管理監一人を置く。
内閣危機管理監は、内閣官房長官 及び内閣官房副長官を助け、命を受けて第十二条第二項第一号から第六号までに掲げる事務のうち危機管理（国民の生命、身体 又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処 及び当該事態の発生の防止をいう。次項、第十六条第二項第一号 及び第十七条第三項において同じ。）に関するもの（国の防衛に関するもの 及び内閣感染症危機管理統括庁の所掌に属するものを除く。）を統理する。
前項に定めるもののほか、内閣危機管理監は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、内閣感染症危機管理統括庁の事務の処理に協力する。
内閣危機管理監の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
国家公務員法第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条 並びに第百条第一項 及び第二項の規定は、内閣危機管理監の服務について準用する。
内閣危機管理監は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
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内閣官房に、内閣感染症危機管理統括庁を置く。
内閣感染症危機管理統括庁は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
四
号
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第六条第一項に規定する政府行動計画の策定 及び推進に関する事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法第十七条第二項の規定により内閣感染症危機管理統括庁が処理することとされた新型インフルエンザ等対策本部に関する事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法第七十条の七の規定により内閣感染症危機管理統括庁が処理することとされた新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務
前三号に掲げるもののほか、第十二条第二項第二号から第五号まで 及び第十五号に掲げる事務のうち感染症の発生 及びまん延の防止に関するもの（国家安全保障局、内閣広報官 及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理監一人を置く。
内閣感染症危機管理監は、内閣官房長官を助け、命を受けて庁務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。
内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理監補一人を置く。
内閣感染症危機管理監補は、内閣感染症危機管理監を助け、庁務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。
内閣感染症危機管理統括庁に、内閣感染症危機管理対策官一人を置く。
内閣感染症危機管理対策官は、内閣感染症危機管理監 及び内閣感染症危機管理監補を助け、命を受けて、内閣感染症危機管理統括庁の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理し、及びその所掌事務のうち重要事項に係るものに参画するものとし、厚生労働省の医務技監をもつて充てる。
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内閣官房に、国家安全保障局を置く。
国家安全保障局は、次に掲げる事務をつかさどる。
一
号
二
号
三
号
第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち我が国の安全保障（第二十一条第三項において「国家安全保障」という。）に関する外交政策、防衛政策 及び経済政策の基本方針 並びにこれらの政策に関する重要事項に関するもの（危機管理に関するもの並びに内閣広報官 及び内閣情報官の所掌に属するものを除く。）
国家安全保障会議設置法（昭和六十一年法律第七十一号）第十二条の規定により国家安全保障局が処理することとされた国家安全保障会議の事務
国家安全保障会議設置法第六条の規定により国家安全保障会議に提供された資料 又は情報 その他の前二号に掲げる事務に係る資料 又は情報を総合して整理する事務
国家安全保障局に、国家安全保障局長を置く。
国家安全保障局長は、内閣官房長官 及び内閣官房副長官を助け、命を受けて局務を掌理する。
第十五条第四項から第六項までの規定は、国家安全保障局長について準用する。
国家安全保障局に、国家安全保障局次長二人を置く。
国家安全保障局次長は、国家安全保障局長を助け、局務を整理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもつて充てる。
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内閣官房に、内閣官房副長官補三人を置く。
内閣官房副長官補は、内閣官房長官、内閣官房副長官 及び内閣危機管理監を助け、命を受けて内閣官房の事務（第十二条第二項第一号に掲げるもの並びに内閣感染症危機管理統括庁、国家安全保障局、内閣広報官、内閣情報官 及び内閣人事局の所掌に属するものを除く。）を掌理する。
前項に定めるもののほか、内閣官房副長官補（第十五条の二第六項の規定により内閣総理大臣が指名した者を除く。）は、臨時に命を受け、感染症に係る危機管理に関する事務について、内閣感染症危機管理統括庁の事務の処理に協力する。
第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣官房副長官補について準用する。
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内閣官房に、内閣広報官一人を置く。
内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、及び内閣危機管理監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。
第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣広報官について準用する。
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内閣官房に、内閣情報官一人を置く。
内閣情報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、及び内閣危機管理監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち特定秘密（特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）第三条第一項に規定する特定秘密をいう。）の保護に関するもの（内閣広報官の所掌に属するものを除く。）及び第十二条第二項第六号に掲げる事務を掌理する。
第十五条第四項から第六項までの規定は、内閣情報官について準用する。
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内閣官房に、内閣人事局を置く。
内閣人事局は、第十二条第二項第七号から第十四号までに掲げる事務をつかさどる。
内閣人事局に、内閣人事局長を置く。
内閣人事局長は、内閣官房長官を助け、命を受けて局務を掌理するものとし、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもつて充てる。
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内閣官房に、内閣総理大臣補佐官五人以内を置く。
内閣総理大臣補佐官は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策 その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画 及び立案について、内閣総理大臣を補佐する。
内閣総理大臣は、内閣総理大臣補佐官の中から、国家安全保障に関する重要政策を担当する者を指定するものとする。
内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
第十五条第四項 及び第五項の規定は内閣総理大臣補佐官について、同条第六項の規定は常勤の内閣総理大臣補佐官について準用する。
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内閣官房に、内閣総理大臣に附属する秘書官 並びに内閣総理大臣 及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官を置く。
前項の秘書官の定数は、政令で定める。
第一項の秘書官で、内閣総理大臣に附属する秘書官は、内閣総理大臣の、国務大臣に附属する秘書官は、国務大臣の命を受け、機密に関する事務をつかさどり、又は臨時に命を受け内閣官房 その他関係各部局の事務を助ける。
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内閣官房に、内閣事務官 その他所要の職員を置く。
内閣事務官は、命を受けて内閣官房の事務を整理する。
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この法律に定めるもののほか、内閣官房の所掌事務を遂行するため必要な内部組織については、政令で定める。
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内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律 又は政令の制定、改正 又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律 若しくは政令を施行するため、又は法律 若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。
内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令 又は示達をするため、所管の諸機関 及び職員に対し、訓令 又は通達を発することができる。
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内閣総理大臣は、管区行政評価局 及び沖縄行政評価事務所に、内閣官房の所掌事務のうち、第十二条第二項第十三号 及び第十四号に掲げる事務に関する調査 並びに資料の収集 及び整理に関する事務を分掌させることができる。
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