特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

平成四年法律第百八号
略称 : バーゼル法 
分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 平成三十年十月一日
@ 最終更新 : 平成二十九年法律第六十二号による改正
最終編集日 : 2021年 09月09日 13時49分

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1項

この法律は、有害廃棄物の国境を越える移動
及び その処分の規制に関するバーゼル条約(以下「条約」という。)等の的確かつ円滑な実施を確保するため、

特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬
及び処分の規制に関する措置を講じ、

もって人の健康の保護
及び生活環境の保全に資することを目的とする。

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1項

この法律において
特定有害廃棄物等」とは、

次に掲げる物(船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって政令で定めるもの 並びに放射性物質 及びこれによって汚染された物を除く)をいう。

一 号

条約附属書IVに掲げる処分作業(以下「処分」という。)を行うために輸出され、
又は輸入される物であって、

次のいずれかに該当するもの(条約第十一条に規定する二国間の、多数国間の 又は地域的な協定 又は取決め(以下「条約以外の協定等」という。)に基づき その輸出、輸入、運搬(これに伴う保管を含む。以下同じ。)及び処分について 規制を行う必要がない物であって政令で定めるものを除く

条約附属書Ⅰに掲げる物のうち、
条約附属書IIIに掲げる有害な特性のいずれかを有するものであって、

その処分の目的ごとに、
かつ、輸出 及び輸入の別に応じて環境省令で定めるもの

条約附属書IIに掲げる物

政令で定めるところにより、
条約第三条1 又は2の規定により 我が国が条約の事務局へ通報した物

条約第三条3の規定により
条約の事務局から 通報された物であって、

当該通報に係る地域を仕向地 若しくは経由地とする輸出
又は当該地域を原産地、船積地域 若しくは経由地とする輸入に係るものとして
環境省令で定めるもの

条約の締約国である外国(以下 このホにおいて「条約締約国」という。)において
条約第一条1に規定する 有害廃棄物とされている物であって、

当該条約締約国を仕向地 又は経由地とする輸出に係るものとして
環境省令で定めるもの

二 号

条約以外の協定等に基づき その輸出、輸入、運搬 及び処分について
規制を行うことが必要な物であって政令で定めるもの

2項

この法律において「移動書類」とは、

条約附属書ⅤBに掲げる事項を記載した条約第四条7()の移動書類
及びこれに類する書類であって

条約以外の協定等に規定する ものをいう。

3項

環境大臣は、
第一項第一号イ 及びの環境省令を定めようとするときは、

経済産業大臣に協議しなければならない。

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1項

経済産業大臣 及び環境大臣は、
条約 及び条約以外の協定等(以下「条約等」という。)の的確かつ円滑な実施を図るため、

次に掲げる事項を定めて公表するものとする。


これを変更したときも、同様とする。

一 号

特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬 及び処分に伴って生ずるおそれのある
人の健康 又は生活環境に係る被害を防止するための施策の実施に関する基本的な事項

二 号

特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬 又は処分の事業を行う者が
その事業を適正に行うために配慮しなければならない基本的な事項

三 号

特定有害廃棄物等の発生の抑制 及び適正な処分が行われることを確保するために
国民が配慮しなければならない基本的な事項

四 号

前三号に掲げるもののほか

特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬 及び処分が
適正に行われることを確保するための重要な事項

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1項

特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、

外国為替及び外国貿易法昭和二十四年法律第二百二十八号)第四十八条第三項の規定により、
輸出の承認を受ける義務を課せられるものとする。

2項

経済産業大臣は、

その輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずるおそれのある大気の汚染、水質の汚濁
その他の環境の汚染(以下単に「環境の汚染」という。)を防止するため 特に必要があるものとして

経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とする経済産業省令、
環境省令で定める特定有害廃棄物等の輸出について 前項の承認の申請があったときは、

その申請書の写しを環境大臣に送付するものとする。

3項

環境大臣は、前項の規定により
申請書の写しの送付があったときは、

その申請書に係る特定有害廃棄物等の処分について
環境省令で定める環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認し、

その結果を経済産業大臣に通知するものとする。

4項

経済産業大臣は、前項の規定により
環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている旨の環境大臣の通知を受けた後でなければ、

第一項の輸出の承認をしてはならない。

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1項

経済産業大臣は、
前条第一項の輸出の承認をしたときは、

速やかに、その承認を受けた者に対し、
当該特定有害廃棄物等に係る移動書類(以下「輸出移動書類」という。)を交付しなければならない。

2項

経済産業大臣は、
前項の規定により輸出移動書類を交付したときは、

当該輸出移動書類の写しを
環境大臣に送付するものとする。

3項

第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、
当該輸出移動書類が汚損され、又は失われたときは、

経済産業省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。


この場合において、当該輸出移動書類の交付を受けた者は、

経済産業省令で定めるところにより、
経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

4項

第一項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、

前項後段の規定により輸出移動書類の再交付を受けた場合において、
その失われた輸出移動書類を回復するに至ったときは、

経済産業省令で定めるところにより、
当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、
その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

5項
輸出移動書類の様式は、経済産業省令で定める。
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1項

前条第一項の規定により輸出移動書類が交付された
特定有害廃棄物等(関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十七条の規定による輸出の許可を受けたものに限る。以下「輸出特定有害廃棄物等」という。)の運搬を行う場合は、

当該輸出移動書類を携帯してしなければならない。

2項

前項の規定により
輸出移動書類を携帯して運搬を行う者は、

当該輸出移動書類に その輸出特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付
その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、
かつ、署名しなければならない。

3項

輸出特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、

当該輸出特定有害廃棄物等に係る
輸出移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。


ただし、当該輸出特定有害廃棄物等の運搬について

第十七条第一項の規定
又は同項ただし書の政令で定める法律の政令で定める規定による命令がされた場合は、

この限りでない。

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1項

第五条第一項の規定により
輸出移動書類の交付を受けた者は、

次に掲げる場合は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
当該輸出移動書類を添付して、

遅滞なく、その旨を
経済産業大臣 及び環境大臣に届け出なければならない。

一 号

輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等の輸出
又は運搬を行わないこととなったとき。

二 号

輸出移動書類に係る輸出特定有害廃棄物等を失ったとき

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1項

特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、

外国為替及び外国貿易法第五十二条の規定により、
輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。


ただし第十四条第一項の認定を受けた者が、

第十五条第一項の認定を受けた者が 同項の認定に係る条約附属書ⅣBに掲げる処分作業(以下「再生利用等」という。)を行うために使用する目的で、
特定有害廃棄物等を輸入しようとする場合は、この限りでない。

2項

環境大臣は、
環境の汚染を防止するため必要があると認めるときは、

経済産業大臣が前項の承認を行うに際し、
事前に、経済産業大臣に対し、
必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。

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1項

経済産業大臣は、
前条第一項の輸入の承認をした場合において、

その承認を受けた者から
当該特定有害廃棄物等に係る移動書類の提出を受けたときは、

当該移動書類が当該特定有害廃棄物等に関し
条約第六条1の規定により通告された内容(同条2 又は4の規定により 条件を付して同意した場合にあっては、その条件を付したもの)と一致することを確認の上、

速やかに、その承認を受けた者に対し、
その旨を証明する文書(以下「輸入移動書類」という。)を交付しなければならない。

2項

前項の規定により輸入移動書類の交付を受けた者
又は第十一条の規定により輸入移動書類とともに当該輸入移動書類に係る特定有害廃棄物等を譲り受け、
若しくは その引渡しを受けた者(以下「輸入移動書類の交付を受けた者等」という。)が
当該輸入移動書類を汚損し、又は失ったときは、

経済産業省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。


この場合において、当該輸入移動書類の交付を受けた者等は、

経済産業省令で定めるところにより、
経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

3項

輸入移動書類の交付を受けた者等は、
前項後段の規定により輸入移動書類の再交付を受けた場合において、
その失った輸入移動書類を回復するに至ったときは、

経済産業省令で定めるところにより、
当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を
経済産業大臣に届け出なければならない。

4項

第五条第二項 及び第五項の規定は、
輸入移動書類について準用する。


この場合において、

同条第二項
前項」とあるのは、
第九条第一項」と

読み替えるものとする。

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1項

前条第一項の規定により輸入移動書類が交付された
特定有害廃棄物等(以下「輸入特定有害廃棄物等」という。)の運搬 又は処分を行う場合は、

当該輸入移動書類を携帯してしなければならない。

2項

前項の規定により
輸入移動書類を携帯して運搬 又は処分を行う者は、

当該輸入移動書類に その輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付
その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、

かつ、署名しなければならない。

3項

輸入特定有害廃棄物等の運搬 又は処分を行う場合は、

当該輸入特定有害廃棄物等に係る
輸入移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。


ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 号

当該輸入特定有害廃棄物等の運搬 又は処分について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号

その他 輸入特定有害廃棄物等の運搬 又は処分の適正な実施が確保されるものとして
政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受けるとき。

二 号

当該輸入特定有害廃棄物等の運搬 又は処分について
第十七条第二項の規定 又は同項ただし書の政令で定める法律の政令で定める規定による命令がされたとき。

4項

輸入移動書類の交付を受けた者等は、

前項第一号に規定する規定により、
又は同項第二号に規定する 命令に従って、運搬を行う場合において、
当該輸入移動書類に記載された内容と異なる運搬を行ったときは、

経済産業省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出て、

その書換えを受けなければならない。

5項

経済産業大臣は、
前項の規定により輸入移動書類の書換えをしたときは、

その旨を環境大臣に通知するものとする。

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1項

輸入特定有害廃棄物等を譲り渡し、若しくは譲り受け、
又は引き渡し、若しくは その引渡しを受ける場合は、

当該輸入特定有害廃棄物等に係る
輸入移動書類とともにしなければならない。

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1項

輸入移動書類の交付を受けた者等は、
次に掲げる場合は、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
当該輸入移動書類を添付して、

遅滞なく、その旨を
経済産業大臣 及び環境大臣に届け出なければならない。

一 号

輸入移動書類に係る
輸入特定有害廃棄物等の処分を行ったとき。

二 号

輸入移動書類に係る
輸入特定有害廃棄物等の運搬 又は処分を行わないこととなったとき。

三 号
輸入移動書類に係る 輸入特定有害廃棄物等を失ったとき。
2項

輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項の廃棄物(第十七条第二項において 単に「廃棄物」という。)に該当する場合における
前項の規定の適用については、

同項中
経済産業省令、環境省令」とあるのは
「環境省令」と、

経済産業大臣 及び環境大臣」とあるのは
「環境大臣」と

する。

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1項

輸入移動書類に係る処分を行う者は、

当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けたとき、
及び当該輸入移動書類に記載された内容に従って
輸入特定有害廃棄物等の処分を行ったときは、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
遅滞なく、その旨を次に掲げる者に通知しなければならない。

一 号
当該輸入特定有害廃棄物等の輸入の相手方
二 号

当該輸入特定有害廃棄物等の原産地、船積地域
又は経由地の権限のある当局

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1項

特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
次の各号いずれにも適合していることについて、

経済産業大臣 及び環境大臣の認定を受けることができる。

一 号

当該輸入の目的が、

次条第一項の認定を受けた者が行う当該認定に係る
再生利用等であること。

二 号

当該輸入を行おうとする者が、

当該輸入を的確に行うことができる者として
経済産業省令、環境省令で定める基準に適合する者であること。

三 号

当該輸入 及び次条第一項の認定に係る施設への運搬が、
人の健康の保護 及び生活環境の保全上支障のないものとして

経済産業省令、環境省令で定める基準に適合すること。

2項

前項の認定を受けようとする者は、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
次に掲げる事項を記載した申請書 その他経済産業省令、環境省令で定める書類を

経済産業大臣 及び環境大臣に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあっては、
その法人番号 及び代表者の氏名

二 号

前項第三号に係る
次条第一項の認定を受けた者に関する事項

三 号

輸入しようとする
特定有害廃棄物等の種類 及び輸入の方法

3項

経済産業大臣 及び環境大臣は、

第一項の認定を受けようとする者が
同項各号いずれにも適合していると認めるときは、

同項の認定をするものとする。

4項

第一項の認定は、
五年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとに その更新を受けなければ、

その期間の経過によって、その効力を失う。

5項

第一項の認定を受けた者は、
第二項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
経済産業大臣 及び環境大臣の認定を受けなければならない。


ただし、その変更が経済産業省令、環境省令で定める
軽微な変更であるときは、この限りでない。

6項

第三項の規定は、
第四項の認定の更新 及び前項の認定について準用する。


この場合において、

第三項
同項各号」とあるのは、
第一項各号」と

読み替えるものとする。

7項

第一項の認定を受けた者は、
第五項ただし書の経済産業省令、環境省令で定める軽微な変更をしたときは、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、

遅滞なく、その旨を
経済産業大臣 及び環境大臣に届け出なければならない。

8項

経済産業大臣 及び環境大臣は、

第一項の認定を受けた者が 同項各号いずれかに適合しなくなったと認めるとき、
又は第五項 若しくは前項の規定に違反したときは、

当該認定を取り消すことができる。

9項

前各項に規定するもののほか
第一項 及び第五項の認定 並びに第四項の認定の更新に関し

必要な事項は、政令で定める。

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1項

特定有害廃棄物等の再生利用等を行おうとする者は、

経済産業省令、環境省令で定めるところにより、
次の各号いずれにも適合していることについて、

経済産業大臣 及び環境大臣の認定を受けることができる。

一 号

当該再生利用等を行おうとする者が、

当該再生利用等を的確に行うことができる者として
経済産業省令、環境省令で定める基準に適合する者であること。

二 号

当該再生利用等を行おうとする者が設置し、
又は設置しようとする当該再生利用等を行おうとする施設 及び当該施設における当該再生利用等が、

人の健康の保護 及び生活環境の保全上支障のないものとして
経済産業省令、環境省令で定める基準に適合すること。

2項

前項の認定を受けようとする者は、
経済産業省令、環境省令で定めるところにより、

次に掲げる事項を記載した申請書
その他経済産業省令、環境省令で定める書類を

経済産業大臣 及び環境大臣に提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所
並びに法人にあっては、その法人番号 及び代表者の氏名

二 号
再生利用等を行おうとする施設
三 号

再生利用等を行おうとする
特定有害廃棄物等の種類 及び処理の方法

3項

経済産業大臣 及び環境大臣は、
第一項の認定を受けようとする者が 同項各号いずれにも適合していると認めるときは、

同項の認定をするものとする。

4項

第一項の認定は、五年を超えない範囲内で政令で定める期間ごとに
その更新を受けなければ、

その期間の経過によって、その効力を失う。

5項

前条第五項から 第八項までの規定は、
第一項の認定について準用する。


この場合において、

同条第五項
第二項各号」とあるのは
次条第二項各号」と、

同条第六項
第三項の」とあるのは
次条第三項の」と、

第四項」とあるのは
同条第四項」と、

第三項中」とあるのは
同条第三項中」と

読み替えるものとする。

6項

前各項に規定するもののほか

第一項 及び前項の規定により準用する 前条第五項の認定
並びに第四項の認定の更新に関し必要な事項は、政令で定める。

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1項

前条第一項の認定を受けた者による
同項の認定に係る再生利用等に使用する目的で、

第十四条第一項の認定を受けた者が
特定有害廃棄物等を輸入する場合については、

第九条第二項前段 及び第三項
並びに第十条から 第十三条までの規定(これらの規定に係る 罰則を含む。)を準用する。


この場合において、
次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、

それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第九条第二項前段
前項の規定により輸入移動書類の交付を受けた者
特定有害廃棄物等を輸入した 第十四条第一項の認定を受けた者
輸入移動書類とともに
当該特定有害廃棄物等に係る 移動書類とともに
当該輸入移動書類
当該移動書類
輸入移動書類の交付を受けた者等
再生利用等目的輸入事業者等
第九条第三項
輸入移動書類の交付を受けた者等
再生利用等目的輸入事業者等
前項後段の規定により輸入移動書類の再交付を受けた場合において、
前項前段の場合において 汚損し、若しくは失った移動書類と同一の内容の移動書類を入手したとき、又は
失った輸入移動書類
失った移動書類
当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく
遅滞なく
第十条第一項
前条第一項の規定により輸入移動書類が交付された
第十四条第一項の認定を受けた者により輸入された
当該輸入移動書類
当該輸入特定有害廃棄物等に係る 移動書類
第十条第二項 及び第三項
輸入移動書類
移動書類
第十条第四項
輸入移動書類の交付を受けた者等
再生利用等目的輸入事業者等
当該輸入移動書類
当該再生利用等目的輸入事業者等が携帯する移動書類
第十条第五項、第十一条 及び第十二条の見出し
輸入移動書類
移動書類
第十二条第一項
輸入移動書類の交付を受けた者等
再生利用等目的輸入事業者等
当該輸入移動書類
当該再生利用等目的輸入事業者等が携帯する移動書類
輸入移動書類に係る
移動書類に係る
第十二条第二項、第十三条、第二十五条第三号 及び第二十六条第一号
輸入移動書類
移動書類
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1項

経済産業大臣 及び環境大臣は、

特定有害廃棄物等の輸出 又はこれに伴う運搬 若しくは処分(以下 この項において「特定有害廃棄物等の輸出等」という。)が
この法律の規定 又は外国為替及び外国貿易法第四十八条第三項の規定に基づく政令の規定に違反した場合

その他の特定有害廃棄物等の輸出等が適正に行われない場合において、
人の健康 又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、

当該特定有害廃棄物等を輸出した者 又は輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者
若しくは その排出者等(当該特定有害廃棄物等を排出した者をいい、その者が 明らかでない場合にあっては、当該特定有害廃棄物等を所有し、又は管理していた者をいう。以下同じ。)であって
当該特定有害廃棄物等の輸出等が適正に行われないことについて
その責めに帰する事由があるものに対し、

当該特定有害廃棄物等の回収 又は適正な処分のための措置
その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


ただし、当該特定有害廃棄物等の輸出等の適正な実施が確保されるものとして
政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

2項

経済産業大臣 及び環境大臣は、

特定有害廃棄物等(廃棄物に該当するものを除く。以下 この項次条第二項 及び第十九条第二項において同じ。)の輸入、運搬
又は処分(以下 この項において「特定有害廃棄物等の輸入等」という。)が
この法律の規定 又は外国為替及び外国貿易法第五十二条の規定に基づく政令の規定に違反した場合

その他の特定有害廃棄物等の輸入等が適正に行われない場合において、
人の健康 又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、

当該特定有害廃棄物等を輸入した者 又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬 若しくは処分を行う者に対し、
当該特定有害廃棄物等の適正な処分 その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


ただし、当該特定有害廃棄物等の輸入等の適正な実施が確保されるものとして
政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

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1項

経済産業大臣 及び環境大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、

  • 特定有害廃棄物等を輸出した者、
  • 輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者

又は その排出者等に対し、

その業務に関し報告をさせることができる。

2項

経済産業大臣 及び環境大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、

  • 特定有害廃棄物等を輸入した者、
  • 輸入された特定有害廃棄物等の運搬 若しくは処分を行う者

又は第十四条第一項 若しくは第十五条第一項の認定を受けた者に対し、
その業務に関し報告をさせることができる。

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1項

経済産業大臣 及び環境大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、

その職員に、特定有害廃棄物等を輸出した者、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者
又は その排出者等の事務所 その他の事業所に立ち入り
帳簿、書類 その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、

又は検査のために必要な最小限度の分量に限り
当該特定有害廃棄物等を収去させることができる。

2項

経済産業大臣 及び環境大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、

その職員に、特定有害廃棄物等を輸入した者、輸入された特定有害廃棄物等の運搬 若しくは処分を行う者
又は第十四条第一項 若しくは第十五条第一項の認定を受けた者の事務所 その他の事業所に立ち入り
帳簿、書類 その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、

又は検査のために必要な最小限度の分量に限り
当該特定有害廃棄物等を収去させることができる。

3項

前二項の規定により職員が立ち入るときは、
その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4項

第一項 又は第二項の規定による立入検査、質問 及び収去の権限は、
犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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1項

次に掲げる者は、
実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

一 号
輸出移動書類の交付を受けようとする者
二 号
輸出移動書類の再交付を受けようとする者
三 号
輸入移動書類の交付を受けようとする者
四 号
輸入移動書類の再交付を受けようとする者
五 号
輸入移動書類の書換えを受けようとする者
六 号

第十四条第一項の認定
又は その更新を受けようとする者

七 号

第十四条第五項の認定を受けようとする者

八 号

第十五条第一項の認定
又は その更新を受けようとする者

九 号

第十五条第五項において準用する
第十四条第五項の認定を受けようとする者

十 号

第十六条において準用する 第十条第四項の規定により
移動書類の書換えを受けようとする者

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1項

第十七条の規定による命令についての
審査請求に対する裁決は、

行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号第二十四条の規定により
当該審査請求を却下する場合を除き
審査請求人に対し、相当な期間をおいて 予告をした上、

同法第十一条第二項に規定する審理員が
公開による意見の聴取を行った後にしなければならない。

2項

前項の意見の聴取に際しては、

審査請求人 及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提出し、
意見を述べる機会を与えなければならない。

3項

第一項に規定する 審査請求については、
行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、

同項の意見の聴取については、
同条第二項から 第五項までの規定を準用する。

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1項

この法律の規定に基づき命令を制定し、
又は改廃する場合においては、

その命令で、その制定 又は改廃に伴い
合理的に必要と判断される範囲内において、

所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

2項

前項に規定するもののほか

  • 条約附属書Ⅰ 若しくは条約附属書Ⅱに掲げる物、
  • 条約附属書Ⅲに掲げる特性
  • 又は処分が条約の定める手続により変更された場合の経過措置

その他の条約等の実施に伴い必要とされる事項については、

政令で必要な規定(罰則に関する経過措置を含む。)を設けることができる。

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1項

この法律に規定する経済産業大臣の権限は、

経済産業省令で定めるところにより、
経済産業局長に委任することができる。

2項

この法律に規定する環境大臣の権限は、

環境省令で定めるところにより、
地方環境事務所長に委任することができる。

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1項

第十七条の規定による命令に違反した者は、

三年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。

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1項

次の各号の一に該当する者は、

六月以下の懲役 若しくは五十万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

一 号

第五条第三項前段
又は第九条第二項前段の規定による届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

二 号
  • 第六条第一項 若しくは第三項
  • 第十条第一項 若しくは第三項

又は第十一条の規定に違反した者

三 号

第六条第二項 又は第十条第二項の規定に違反して、

輸出移動書類 又は輸入移動書類に、
それぞれ第六条第二項に規定する事項 若しくは第十条第二項に規定する事項の記載をせず、

若しくは虚偽の記載をし、又は署名をせず、
若しくは虚偽の署名をした者

四 号

第十八条の規定による報告をせず、
又は虚偽の報告をした者

五 号

第十九条第一項 又は第二項の規定による検査 若しくは収去を拒み、
妨げ、若しくは忌避し、

又は これらの規定による 質問に対して答弁をせず、
若しくは虚偽の答弁をした者

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1項

次の各号の一に該当する者は、
五十万円以下の罰金に処する。

一 号
  • 第五条第四項
  • 第七条
  • 第九条第三項

又は第十二条の規定による届出をせず、
若しくは虚偽の届出をし、

又は輸出移動書類 若しくは輸入移動書類を添付せず、
若しくは虚偽の輸出移動書類 若しくは虚偽の輸入移動書類を添付した者

二 号

第十条第四項の規定による届出をせず、
又は虚偽の届出をした者

三 号

第十三条の規定による通知をせず、
又は虚偽の通知をした者

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1項

法人の代表者 又は 人 若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、
前三条の違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、
その法人 又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

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