この法律施行の期日は、その公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、政令で定める。
漁業法
昭和二十四年法律第二百六十七号
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 03月04日 08時40分
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漁業法（明治四十三年法律第五十八号）は、廃止する。
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）附則第二条の規定に基づく政令で指定する外国人に対し、同条の規定に基づく政令で指定する海域において特定水産資源の漁獲量の管理のための措置が行われていない場合は、農林水産省令で、その特定水産資源を指定して第二十五条 及び第三十三条の規定を適用しないこととすることができる。
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この法律は、公職選挙法施行の日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
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この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
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この法律の施行期日は、公布の日から起算して三箇月をこえない期間内において、各規定のうち中型まき網漁業に係る部分、小型機船底びき網漁業に係る部分 及び瀬戸内海機船船びき網漁業に係る部分ごとに、政令で定める。
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この法律施行の期日は、公布の日から起算して六箇月をこえない期間内において、政令で定める。
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この法律は、自治庁設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）施行の日から施行する。
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この法律は、昭和二十七年九月一日から施行する。
公職選挙法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百七号）附則第二項から 第四項までの規定は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定を準用する選挙 又は投票について、準用する。
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この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分の漁業の免許料 及び許可料から 適用する。
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この法律は、昭和二十八年九月一日から施行する。
この法律施行前従前の法令の規定によりなされた許可、認可 その他の処分 又は申請、届出 その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分 又は手続とみなす。
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@ 施行期日
この法律中、第五十三条の規定は交通事件即決裁判手続法の施行の日から、その他の部分は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号。同法附則第一項但書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。
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この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
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この法律は、昭和三十年三月一日から施行する。但し、衆議院議員の選挙に関しては、同日前に総選挙の公示がなされたときは、第二条の規定は当該総選挙の公示の日から、第四条 及び附則第五項の規定は当該総選挙から施行する。
改正前の公職選挙法 又は従前の地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律 若しくは町村合併促進法の規定により行われた選挙 又は投票に関してした行為 及び附則第一項本文 又は同法但書に規定するこの法律の施行の前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
改正前の公職選挙法 又は従前の地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律 若しくは町村合併促進法の規定により行われた選挙 又は投票に関する異議の申立、訴願 及び訴訟については、なお従前の例による。
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この法律は、昭和三十一年三月十五日から施行し、第六十八条の改正規定 及び第八十七条の二の規定を加える改正規定は、この法律施行後に都道府県知事 又は市長の職の退職を申し出た者につき適用する。
この法律施行前にした行為 及び第二項の規定により従前の例により行われる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）の施行の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、昭和三十三年六月一日から施行する。
@ 罰則に関する経過措置
この法律施行前にした行為 及び前項の規定により従前の例により行われる選挙に関してした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。
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この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日及び適用区分
この法律は、公布の日から施行する。
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この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行の際 現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際 現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分 又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。
この法律の施行前にされた処分 又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行の際 現に係属している処分 又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。
前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第十八条後段 及び第二十一条第二項から 第五項までの規定を準用する。
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この法律は、公布の日から起算して九十日を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六十七条第三項、第八十二条第二項、第八十五条第三項、第八十八条、第九十二条第二項、第九十八条第一項、第百六条第四項、第百九条、第百十条、第百十一条、第百十三条、第百十六条第三項 及び第百十七条の改正規定 並びに附則第七条第一項から 第六項まで 及び附則第十二条の規定は昭和三十七年十月一日から、附則第七条第七項の規定は公布の日から施行する。
# 第二条 @ 経過的措置
この法律の施行の際 現に存する漁業権 及びこれについて現に存し 又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権 又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。
# 第三条
削除
# 第六条
附則第四条に規定するもののほか、旧法 又はこれに基づく省令の規定により主務大臣 又は都道府県知事のした処分で新法 又はこれに基づく省令に相当する規定があるものは、それぞれ その相当する規定によつてしたものとみなす。
# 第九条
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為 その他 この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立て その他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。 この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定 その他の処分（以下「裁決等」という。）又は この法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立て その他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して八月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第十七条 @ 争訟に関する経過措置
この法律の施行の際、選挙人名簿に関し、現に選挙管理委員会に係属している異議の申出 若しくは審査の申立て 又は裁判所に係属している訴訟については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和四十三年六月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、琉球諸島 及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 適用区分
この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第三十四条第四項、第九十二条、第百七条、第百九条、第百三十九条、第百四十一条第三項 及び第四項、第百四十二条（第九項を除く。）、第百四十三条第十三項、第百四十八条第二項、第百四十九条第二項、第百七十七条、第百九十七条の二第一項 及び第二項、第二百一条の十四第一項 及び第三項、第二百一条の十五、第二百十条、第二百十一条、第二百十七条、第二百十九条、第二百二十条第二項、第二百五十一条の四、第二百五十四条の二 並びに第二百六十三条第五号の四、第六号、第六号の二 及び第十三号 並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第三条 及び第十一条 並びに農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後 その選挙の期日を公示され 又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の施行の日（昭和五十五年十月一日）から施行する。
@ 経過措置
この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行 及び破産の事件については、なお従前の例による。
前項の事件に関し執行官が受ける手数料 及び支払 又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 適用区分
この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）第二十二条第二項、第百三十一条第四項、第百六十四条の六第三項、第二百一条の五第一項、第二百一条の六第一項、第二百一条の八第一項、第二百一条の九第一項、第二百一条の十二第四項 及び第二百五十一条の二 並びにこの法律による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項 及び農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後 その選挙の期日を公示され 又は告示された選挙について適用し、施行日の前日までにその選挙の期日を公示され 又は告示された選挙については、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
# 第十二条 @ 適用区分等
この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法第四十九条 並びに漁業法第九十四条第一項 及び農業委員会等に関する法律第十一条の規定は、この法律の施行の日後に行われる投票 又は同日後 その期日を告示される選挙について適用し、同日までに行われた投票 又は同日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 及び附則第十二条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
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この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二年二月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第二条 @ 諮問等がされた不利益処分に関する経過措置
この法律の施行前に法令に基づき審議会 その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞 又は弁明の機会の付与の手続 その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問 その他の求めがされた場合においては、当該諮問 その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第九条 @ 漁業法の一部改正に伴う経過措置
第百五十七条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の漁業法第三十四条第四項（同法第三十六条第三項 及び第三十八条第五項（同法第三十六条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る漁業権 及び休業中の漁業許可の制限 又は条件の付加 及び取消しの手続に関しては、第百五十七条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第十三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置
この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問 若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又は これらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
# 第十五条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第百四号）の公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日から施行する。
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この法律は、公布の日から施行する。
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この法律中、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十年六月一日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第四十二条 （選挙人名簿の登録と投票）」を「第四十二条 （選挙人名簿 又は在外選挙人名簿の登録と投票）」に、「第四十九条（不在者投票）」を「／第四十九条 （不在者投票）／第四十九条の二 （在外投票）／」に、「第二百六十九条 （指定都市に対する本法の適用関係）」を「／第二百六十九条 （指定都市に対する本法の適用関係／第二百六十九条の二 （選挙に関する期日の国外における取扱い）／」に、「第二百七十条の二 （不在者投票の時間）」を「第二百七十条の二 （不在者投票等の時間）」に、「第二百七十一条の四 （再立候補の場合の特例）」を「／第二百七十一条の四 （再立候補の場合の特例）／第二百七十一条の五 （在外投票を行わせることができない場合の取扱い）／」に改める部分に限る。）、第四章の次に一章を加える改正規定（第三十条の六第二項に係る部分に限る。）、第四十二条 及び第四十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第五十五条、第五十六条、第百九十四条第一項、第百九十五条 及び第二百四十七条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の次に二条を加える改正規定（第二百五十五条の二第二項から 第四項までに係る部分 及び第二百五十五条の三（第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十二条、第二百三十七条、第二百三十七条の二 及び第二百三十八条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第二百六十三条第四号の次に二号を加える改正規定（第四号の三に係る部分に限る。）、第二百六十九条の次に一条を加える改正規定、第二百七十条に一項を加える改正規定（第四十九条の二第一項の規定による投票に係る部分に限る。）、第二百七十条の二の改正規定、第二百七十一条の四の次に一条を加える改正規定 並びに附則に三項を加える改正規定（附則第八項（第三十条の三第二項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第七条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の改正規定（「 並びに第二百五十二条の三」を「、第二百五十二条の三、第二百五十五条の二 並びに第二百五十五条の三」に改める部分 及び「第二百七十条本文」を「第二百七十条第一項本文」に改める部分を除く。）、附則第八条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第八項 及び第九項 並びに第二十条の改正規定 並びに同法附則に二項を加える改正規定（同法附則第四項（同法第十七条第一項に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第九条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二」を加える部分 及び「（不在者投票の時間）」を「（不在者投票等の時間）」に改める部分に限る。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名 並びに二款 及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項 及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条 及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項 及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から 第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条 並びに第二百二条の規定 公布の日
# 第八十条 @ 漁業法の一部改正に伴う経過措置
施行日前に第二百四十九条の規定による改正前の漁業法第三十九条第一項の規定によりした処分 又は同法第百十六条第二項（同法第百三十二条において準用する場合を含む。）若しくは第百三十四条第二項の規定によりした行為に係る損失の補償に関しては、なお従前の例による。 この場合において、同法第百十六条第三項中「中央漁業調整審議会」とあるのは、「水産政策審議会」とする。
# 第百五十九条 @ 国等の事務
この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律 又はこれに基づく政令により管理し 又は執行する国、他の地方公共団体 その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律 又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
# 第百六十条 @ 処分、申請等に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下 この条 及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分 その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は この法律の施行の際 現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請 その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から 前条までの規定 又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為 又は申請等の行為とみなす。
この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国 又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国 又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出 その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。
# 第百六十一条 @ 不服申立てに関する経過措置
施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
# 第百六十二条 @ 手数料に関する経過措置
施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律 及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。
# 第百六十三条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第百六十四条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第二百五十条 @ 検討
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から 検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
# 第二百五十一条
政府は、地方公共団体が事務 及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
附則第十条第一項 及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条 並びに第三十条の規定 公布の日
# 第二十八条 @ 委員等の任期に関する経過措置
この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会 その他の機関の会長、委員 その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員 その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一
号
略
二
号
略
三
号
略
四
号
略
五
号
略
六
号
略
七
号
略
八
号
略
九
号
略
十
号
略
十一
号
略
十二
号
略
十三
号
略
十四
号
略
十五
号
略
十六
号
略
十七
号
略
十八
号
略
十九
号
略
二十
号
略
二十一
号
略
二十二
号
略
二十三
号
略
二十四
号
略
二十五
号
略
二十六
号
略
二十七
号
略
二十八
号
略
二十九
号
略
三十
号
略
三十一
号
略
三十二
号
中央漁業調整審議会
# 第三十条 @ 別に定める経過措置
第二条から 前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、第四十九条に一項を加える改正規定、第二百五十五条に一項を加える改正規定 並びに第二百六十三条第四号、第二百六十九条の二、第二百七十条第二項 及び第二百七十条の二の改正規定 並びに次条第二項、附則第四条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の表以外部分の改正規定、附則第六条 及び附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の表以外の部分の改正規定（「第四十六条の二」の下に「、第四十九条第三項」を、「第二百五十二条の三」の下に「、第二百五十五条第三項」を加える部分に限る。）は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第五条 @ 漁業法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正後の漁業法の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
この法律は、商法等改正法の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第四条の規定 公布の日
二
号
第一条中漁業法目次の改正規定、同法第六条第三項、第三十七条第二項、第六十六条から 第七十一条まで、第八十二条、第八十三条 及び第百九条の改正規定、同法第六章第四節の節名を削る改正規定、同法第百九条の次に節名を付する改正規定、同法第百十条の改正規定、同法第百十一条から 第百十四条までを削る改正規定、同法第百十条の三第一項の改正規定、同条を同法第百十三条とする改正規定、同法第六章第四節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十条の二の改正規定、同条を同法第百十二条とする改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定 並びに同法第百十六条から 第百十八条まで、第百三十七条の三第一項第二号 及び第百三十九条の改正規定 並びに附則第三条、第五条 及び第八条の規定 平成十三年十月一日
# 第二条 @ 漁業権及び入漁権に関する経過措置
この法律の施行の際 現に存する漁業権 及びこれについて現に存し 又は新たに設定される入漁権については、当該漁業権 又は入漁権の存続期間中は、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。
一
号
第一条の規定による改正後の漁業法第八条第三項 及び第三十一条の規定
# 第三条 @ 罰則に関する経過措置
附則第一条第二号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十五年一月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
# 第四条 @ その他の経過措置の政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第二条の規定、次条第四項の規定、附則第三条の規定、附則第五条中漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条第一項の改正規定（「不在者投票等」を「不在者投票」に改める部分に限る。）、附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条第九項の改正規定 及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項 若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）並びに附則第七条中農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十一条の改正規定（「不在者投票等」を「不在者投票」に改める部分に限る。）公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 適用区分等
第一条の規定による改正後の公職選挙法の規定（同法別表第一の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法の規定、附則第六条の規定（国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律第十三条第九項の改正規定 及び同法附則第四項の改正規定（「第四十九条の二第二項 若しくは第三項」を「第四十九条の二第一項第二号」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、附則第七条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律の規定 及び附則第九条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員 及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）の規定は、この法律の施行の日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙 又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙 又は審査については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 罰則に関する経過措置
附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為 及び前条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 適用区分
この法律による改正後の公職選挙法の規定、次条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定、附則第五条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の規定 及び附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）の規定は、この法律の施行の日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙 又は審査について適用し、この法律の施行の日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙 又は審査については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第六条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七条、第七条の二第三項、第八条第三項、第九条第七項 及び第九条の三第六項の改正規定、第九十条に五項を加える改正規定、第九十一条第七項、第二百五十二条の二十六の二、第二百五十二条の二十六の七、第二百五十五条、第二百五十九条第四項 及び第二百八十一条の五の改正規定 並びに次条から 附則第八条までの規定は、平成十七年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項 並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項 及び第二十一項、第八条第三項 並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。
# 第十二条 @ 罰則の適用等に関する経過措置
施行日前にした行為 並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項 及び第二十一項 並びに第六条第一項 及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ 政令への委任
附則第二条から 前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
この法律は、会社法の施行の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
目次の改正規定、第十九条第四項 及び第二十八条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、第二十九条、第三十条の二第五項、第三十条の十第二項 及び第三十条の十一の改正規定、第四章の二中第三十条の十五を第三十条の十六とし、第三十条の十四を第三十条の十五とし、第三十条の十三を削る改正規定、第三十条の十二第二項の改正規定、同条を第三十条の十三とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三十条の十一の次に一条を加える改正規定、第二百三十六条の次に一条を加える改正規定、第二百五十一条、第二百五十二条、第二百五十三条の二第一項 及び第二百五十四条の改正規定、第十六章中第二百五十五条の三の次に一条を加える改正規定 並びに第二百七十条第一項ただし書 及び第二百七十四条の改正規定 並びに附則第七項の改正規定 並びに附則第三条 及び第五条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条 並びに次条第一項、附則第三条、附則第五条、附則第七条 及び附則第九条の規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日
二
号
第二条 並びに次条第二項、附則第四条、附則第六条 及び附則第八条の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中漁業法第五十七条 及び第六十二条の二の改正規定、同法第六十二条の三を同法第六十二条の四とし、同法第六十二条の二の次に一条を加える改正規定 並びに同法第六十三条の改正規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 指定漁業の許可又は起業の認可に関する経過措置
前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に第一条の規定による改正前の漁業法（以下 この条 及び次条において「旧漁業法」という。）第五十二条第一項の規定による許可 又は旧漁業法第五十四条第一項から 第三項までの規定による起業の認可を受けている者 及び前条ただし書に規定する規定の施行後に次条の規定に基づきなお従前の例により許可 又は起業の認可を受けた者が前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に第一条の規定による改正後の漁業法（以下 この条 及び附則第五条において「新漁業法」という。）第五十七条第一項第四号に該当することとなった場合における当該許可 又は起業の認可の取消しについては、当該許可 又は起業の認可の有効期間中は、新漁業法第六十二条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
# 第三条 @ 施行前にされた指定漁業の許可又は起業の認可の申請に関する経過措置
附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にされた旧漁業法第五十二条第一項の規定による許可 又は旧漁業法第五十四条第一項から 第三項までの規定による起業の認可の申請であって、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際、許可 又は起業の認可をするかどうかの処分がされていないものについての農林水産大臣が行う許可 又は起業の認可については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
# 第五条 @ 検討
政府は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後五年を経過した場合において、新漁業法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新漁業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
略
三
号
附則第二十六条から 第六十条まで 及び第六十二条から 第六十五条までの規定 平成二十年十月一日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
# 第十条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十一条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置の原則
行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであって この法律の施行前にされた行政庁の処分 その他の行為 又は この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないで この法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないで この法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
# 第九条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為 並びに附則第五条 及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第五条から 前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。ただし、附則第三条 及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 適用区分
第三条の規定による改正後の漁業法（附則第四条 及び第六条において「新漁業法」という。）の規定は、公示日以後に調製され、確定する選挙人名簿（以下 この項において「新選挙人名簿」という。）を用いて行われる選挙について適用し、新選挙人名簿以外の選挙人名簿を用いて行われる選挙については、なお従前の例による。
# 第四条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為、附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為 並びに同条の規定により新公職選挙法の規定 及び新漁業法の規定が適用される選挙 並びに住民投票に関し施行日から 公示日の前日までの間に年齢満十八年以上満二十年未満の者がした選挙運動 及び投票運動に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第五条 @ 選挙犯罪等についての少年法の特例
国は、国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第一条に規定する国民投票をいう。）の投票権を有する者の年齢 及び選挙権を有する者の年齢が満十八年以上とされたことを踏まえ、選挙の公正 その他の観点における年齢満十八年以上満二十年未満の者と年齢満二十年以上の者との均衡等を勘案しつつ、民法（明治二十九年法律第八十九号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び第三条の規定 並びに次条第三項から 第五項まで 並びに附則第四条から 第七条まで 及び第九条の規定は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。
# 第二条 @ 適用区分等
第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法（以下 この項 及び次項において「新公職選挙法」という。）の規定（新公職選挙法第二十条第一項 及び第二百六十九条の規定を除く。）、附則第四条の規定による改正後の地方自治法別表第一国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）の項の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条の規定 並びに附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員 及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条第一項 及び第八条の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）の翌日以後初めて その期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日 又は一部施行日の翌日以後初めて その期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下 この項 及び第五項において「公示日」という。）以後 その期日を公示され 又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査 又は日本国憲法第九十五条の規定による投票について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査 又は日本国憲法第九十五条の規定による投票については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成三十四年四月一日から施行する。ただし、附則第二十六条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二十五条 @ 罰則に関する経過措置
施行日前にした行為 及び附則第十三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第二十六条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
次条から 附則第七条まで 並びに附則第十四条、第十五条第一項 及び第三項、第十六条、第三十一条 並びに第三十三条第一項の規定 公布の日（附則第十四条 及び第十五条第三項において「公布日」という。）
# 第二条 @ 漁業法の一部改正に伴う準備行為
第一条の規定による改正後の漁業法（以下「新漁業法」という。）第三十六条第一項 及び第五十七条第一項の農林水産省令 並びに同項の規則を制定し、又は改廃しようとするとき 並びに新漁業法第四十一条第一項第五号（新漁業法第五十八条において準用する場合を含む。）の基準、新漁業法第四十六条第二項の期間 及び新漁業法第五十七条第七項の事項を定め、又は変更しようとするときは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、水産政策審議会に対する諮問 その他の必要な行為を行うことができる。
# 第三条
農林水産大臣 及び都道府県知事は、施行日前においても、新漁業法第十一条 及び第十四条の規定の例により、資源管理基本方針等（新漁業法第十一条第一項に規定する資源管理基本方針 及び新漁業法第十四条第一項に規定する都道府県資源管理方針をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
前項の規定により定められ、公表された資源管理基本方針等は、施行日において新漁業法第十一条 及び第十四条の規定により定められ、公表されたものとみなす。
# 第四条
農林水産大臣は、施行日前においても、新漁業法第十五条の規定の例により、同条第一項各号に掲げる数量（次項において「漁獲可能量等」という。）を定め、これを公表することができる。
前項の規定により定められ、公表された漁獲可能量等は、施行日において新漁業法第十五条の規定により定められ、公表されたものとみなす。
都道府県知事は、施行日前においても、新漁業法第十六条の規定の例により、知事管理漁獲可能量（同条第一項に規定する知事管理漁獲可能量をいう。次項において同じ。）を定め、これを公表することができる。
前項の規定により定められ、公表された知事管理漁獲可能量は、施行日において新漁業法第十六条の規定により定められ、公表されたものとみなす。
# 第五条
漁獲割当割合（新漁業法第十七条第一項に規定する漁獲割当割合をいう。次項において同じ。）の設定を受けようとする者は、施行日前においても、同条第一項の規定の例により、その設定の申請をすることができる。
農林水産大臣 及び都道府県知事は、前項の規定により漁獲割当割合の設定の申請があった場合においては、施行日前においても、新漁業法第十七条 及び第十八条の規定の例により、その設定を行うことができる。
前項の設定は、施行日において農林水産大臣 又は都道府県知事が行った新漁業法第十七条第一項の設定とみなす。
# 第六条
都道府県知事は、新漁業法第六十二条第一項の海区漁場計画 及び新漁業法第六十七条第一項の内水面漁場計画を作成し、又は変更しようとするときは、施行日前においても、新漁業法第六十四条（新漁業法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、海区漁業調整委員会に対する諮問 その他の必要な行為を行うことができる。
農林水産大臣は、施行日前においても、新漁業法第六十五条 及び第六十六条（これらの規定を新漁業法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定の例により、都道府県知事に対し、施行日前に作成し、又は変更しようとする海区漁場計画 及び内水面漁場計画に関して必要な助言 又は指示を行うことができる。
# 第七条
新漁業法第百二十四条第一項の認定を受けようとする者は、施行日前においても、同条の規定の例により、その認定の申請をすることができる。
農林水産大臣 及び都道府県知事は、前項の規定による認定の申請があった場合においては、施行日前においても、新漁業法第百二十五条の規定の例により、その認定をすることができる。
前項の認定は、施行日において農林水産大臣 又は都道府県知事が行った新漁業法第百二十四条第一項の認定とみなす。
# 第八条 @ 許可及び起業の認可に関する経過措置
この法律の施行の際 現に第一条の規定による改正前の漁業法（以下「旧漁業法」という。）第五十二条第一項、第六十五条第一項 又は第六十六条第一項の許可を受けている者（以下 この項において「旧許可者」という。）が営む漁業が、新漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項 又は第百十九条第一項の許可を要するものに該当する場合には、旧許可者は、施行日において新漁業法第三十六条第一項、第五十七条第一項 又は第百十九条第一項の許可を受けたものとみなす。
この法律の施行の際 現に旧漁業法第五十四条第一項の認可を受けている者が施行日後に営む漁業が、新漁業法第三十六条第一項の許可を要するものに該当する場合には、当該認可を受けている者は、施行日において新漁業法第三十八条の認可を受けたものとみなす。
前二項の規定により受けたものとみなされる許可 及び認可の有効期間は、旧漁業法第五十二条第一項、第六十五条第一項 若しくは第六十六条第一項の許可 又は旧漁業法第五十四条第一項の認可の有効期間の残存期間とする。
# 第九条 @ 漁業権に関する経過措置
この法律の施行の際 現に旧漁業法第十条の免許を受けている者は、施行日において新漁業法第六十九条第一項の免許を受けたものとみなす。
前項の規定により受けたものとみなされる免許に係る漁業権の存続期間は、旧漁業法第十条の免許に係る漁業権の存続期間の残存期間とする。
# 第十条
施行日前に旧漁業法第十一条第五項の規定による公示がされ、施行日以後に行われる免許については、なお従前の例による。
# 第十一条
この法律の施行の際 現に旧漁業法第二十六条第一項ただし書の認可を受けている者は、施行日において新漁業法第七十九条第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。
# 第十二条 @ 漁業権行使規則及び入漁権行使規則に関する経過措置
この法律の施行の際 現に旧漁業法第八条第六項の認可を受けている漁業権行使規則 及び入漁権行使規則は、施行日において新漁業法第百六条第七項の認可を受けたものとみなす。
# 第十三条 @ 登録に関する経過措置
この法律の施行の際 現に旧漁業法第五十条第一項の規定によりされている登録は、新漁業法第百十七条第一項の規定によりされた登録とみなす。
# 第十四条 @ 海区漁業調整委員会に関する経過措置
公布日以後は、旧漁業法の規定にかかわらず、旧漁業法第八十四条の海区漁業調整委員会の委員の選挙は、行わない。ただし、この法律の公布の際既にその期日が告示されているものについては、この限りでない。
公布日（公布日が平成三十年十二月四日以前である場合にあっては、平成三十年十二月五日）以後は、旧漁業法の規定にかかわらず、旧漁業法第八十九条第一項の海区漁業調整委員会委員選挙人名簿は、調製しない。
# 第十五条
この法律の公布の際 現に在任する海区漁業調整委員会の委員であって その任期が平成三十三年三月三十一日前に満了するものの任期は、同日まで延長されるものとする。
この法律の施行の際 現に在任する海区漁業調整委員会の委員は、その任期満了の日までの間に限り、なお従前の例により在任するものとする。
公布日から 平成三十三年一月三十一日までの期間内に、旧漁業法第八十五条第三項第一号の委員に欠員が生じた場合にあっては、都道府県知事は、旧漁業法第九十三条の規定にかかわらず、海区漁業調整委員会の委員の被選挙権を有する者として旧漁業法第八十六条第一項に規定する要件（都道府県知事が、同条第二項の規定により、その範囲を拡張し、又は限定したときは、その拡張 又は限定されたもの）を満たし、かつ、旧漁業法第八十七条に規定する要件に該当しない者の中から 委員を選任することができる。
# 第十六条
新漁業法第百三十八条 及び第百三十九条の規定による海区漁業調整委員会の委員の任命のために必要な行為は、施行日前においても行うことができる。
# 第二十九条 @ 処分等の効力
この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行の日前に改正 又は廃止前のそれぞれの法律の規定によってした 又はすべき処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってした 又はすべきものとみなす。
# 第三十条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行の日前にした行為 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及び この附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第三十一条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
# 第三十三条 @ 検討等
政府は、漁業者の収入に著しい変動が生じた場合における漁業の経営に及ぼす影響を緩和するための施策について、漁業災害補償の制度の在り方を含めて検討を加え、その結果に基づいて必要な法制上の措置を講ずるものとする。
政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後十年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
# 第七十七条 @ 公職選挙法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置
施行日前に年齢満十八年以上満二十年未満の者が犯した旧漁業法第九十四条において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する罪の事件についての少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十条第一項の決定については、前条の規定による改正後の公職選挙法等の一部を改正する法律附則第五条第一項から 第三項までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則第十五条第二項の規定によりなお従前の例により在任する海区漁業調整委員会の委員に係る被選挙権 並びに当該委員の解職の請求 及び投票に係る選挙権の欠格事由のうち、施行日前に年齢満十八年以上満二十年未満の者が犯した罪に係るものについては、前条の規定による改正後の公職選挙法等の一部を改正する法律附則第五条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び第三条の規定 並びに次条第三項 並びに附則第四条 及び第五条の規定は、平成三十一年六月一日から施行する。
# 第二条 @ 適用区分
第二条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定、第三条の規定による改正後の公職選挙法の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）第二十五条第三項 及び第四項の規定 並びに附則第五条の規定による改正後の漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第九十四条（漁業法第九十九条第五項において準用する場合に限る。）の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後 その期日を公示され 又は告示される選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票 又は漁業法第九十九条第三項の規定による解職の投票について適用し、前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までにその期日を公示され 又は告示された選挙、最高裁判所裁判官国民審査、日本国憲法第九十五条の規定による投票 又は同項の規定による解職の投票については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二十七条（住民基本台帳法別表第一から 別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条 及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一 及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から 第六十三条まで、第六十七条 及び第七十一条から 第七十三条までの規定 公布の日
二及び三
略
四
号
第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条 及び第五十八条 並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本 及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から 第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から 第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から 第四十六条まで、第四十八条、第五十条から 第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項 及び第九項の改正規定 並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条 及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日
# 第七十一条 @ 罰則に関する経過措置
この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第七十二条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和四年四月一日から施行する。
# 第十八条 @ 公職選挙法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行前にした行為に係る事件の家庭裁判所から 検察官への送致については、前条の規定による改正前の公職選挙法等の一部を改正する法律（次項において「旧公職選挙法等一部改正法」という。）附則第五条第一項から 第三項までの規定は、なお その効力を有する。
附則第六条に規定する者に対する人の資格に関する法令の適用については、旧公職選挙法等一部改正法附則第五条第四項 及び第六条の規定は、なお その効力を有する。
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@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日