総務省に、総務審議官三人を置く。
総務省設置法
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平成十一年法律第九十一号
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略称 : 中央省庁等改革関連法
第三章 本省に置かれる職及び機関
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第六号による改正）
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
第一節 特別な職
総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。
第二節 審議会等
⤏ 第一款 設置
本省に、地方財政審議会を置く。
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。
⤏ 第二款 地方財政審議会
地方財政審議会は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）、地方交付税法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年法律第百四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
地方財政審議会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。
地方財政審議会は、第一項の規定によりその権限に属させられた事項 及びこれに影響を及ぼす制度に関し、関係機関に対し、意見を述べることができる。
地方財政審議会は、委員五人をもって組織する。
地方財政審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
会長は、会務を総理し、地方財政審議会を代表する。
地方財政審議会は、あらかじめ、会長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。
委員は、地方自治に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
前項の委員のうちには、次に掲げる者を含まなければならない。
一
号
二
号
三
号
全国の都道府県知事及び都道府県議会の議長の各連合組織が共同推薦した者
一人
全国の市長 及び市議会の議長の各連合組織が共同推薦した者
一人
全国の町村長 及び町村議会の議長の各連合組織が共同推薦した者
一人
委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会 又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第一項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。
前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。
この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
委員の任期は、三年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員は、再任されることができる。
総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合 又は委員に職務上の義務違反 その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
ただし、第十二条第二項の委員については、あらかじめ、それぞれ当該委員を推薦した地方公共団体の長 及び議会の議長の各連合組織の意見を聴かなければならない。
地方財政審議会の委員は、在任中、総務大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。
委員の給与は、別に法律で定める。
第九条から前条までに規定するもののほか、地方財政審議会の組織、所掌事務、職員 その他地方財政審議会に関し必要な事項については、政令で定める。
⤏ 第三款 行政不服審査会
行政不服審査会については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
⤏ 第四款 情報公開・個人情報保護審査会
情報公開・個人情報保護審査会については、情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
⤏ 第五款 官民競争入札等監理委員会
官民競争入札等監理委員会については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
⤏ 第六款 独立行政法人評価制度委員会
独立行政法人評価制度委員会については、独立行政法人通則法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
⤏ 第七款 国地方係争処理委員会
国地方係争処理委員会については、地方自治法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
⤏ 第八款 電気通信紛争処理委員会
電気通信紛争処理委員会については、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。
⤏ 第九款 電波監理審議会
電波監理審議会については、電波法 及び放送法 並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。
⤏ 第十款 統計委員会
統計委員会については、統計法（平成十九年法律第五十三号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第三節 特別の機関
本省に、中央選挙管理会を置く。
前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、政治資金適正化委員会とする。
中央選挙管理会の権限、組織、委員の任命 その他の事項については、公職選挙法、最高裁判所裁判官国民審査法（昭和二十二年法律第百三十六号）、日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。
政治資金適正化委員会については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第四節 地方支分部局
本省に、次の地方支分部局を置く。
前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、次の地方支分部局を置く。
管区行政評価局 及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事務のうち第四条第一項第九号から第十五号までに掲げる事務並びに内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局 及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務を分掌する。
総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局 及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号、第六号から第八号まで、第七十八号から第八十一号まで 及び第八十三号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関するものを除く。）に関する調査 並びに資料の収集 及び整理に関する事務 並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。
一
号
二
号
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二十二条第二項の案内所
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二十三条第二項の案内所
管区行政評価局 及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局 及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。
管区行政評価局の名称、位置、管轄区域 及び内部組織は、政令で定める。
沖縄行政評価事務所の位置 及び管轄区域は、政令で定める。
沖縄行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。
管区行政評価局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価支局を置く。
行政評価支局の名称、位置 及び管轄区域は、政令で定める。
行政評価支局の内部組織は、総務省令で定める。
管区行政評価局 及び行政評価支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価事務所を置く。
行政評価事務所の名称、位置 及び管轄区域は、政令で定める。
行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。
総合通信局 及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第五十八号から第六十七号まで、第六十九号から第七十一号まで、第七十六号、第九十一号 及び第九十六号に掲げる事務を分掌する。
総合通信局の名称、位置、管轄区域 及び内部組織は、政令で定める。
沖縄総合通信事務所の位置 及び管轄区域は、政令で定める。
沖縄総合通信事務所の内部組織は、総務省令で定める。
総務大臣は、総合通信局 又は沖縄総合通信事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、総合通信局 又は沖縄総合通信事務所の出張所を置くことができる。
総合通信局 又は沖縄総合通信事務所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務 及び内部組織は、総務省令で定める。