この章に定める環境の保全に関する施策の策定 及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。
環境基本法
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平成五年法律第九十一号
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第二章 環境の保全に関する基本的施策
@ 施行日 : 令和三年九月一日
( 2021年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十六号による改正
最終編集日 :
2024年 09月14日 07時40分
第一節 施策の策定等に係る指針
一
号
二
号
三
号
人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌 その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存 その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。
人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。
第二節 環境基本計画
政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、環境基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、環境基本計画を公表しなければならない。
前二項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
第三節 環境基準
政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染 及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。
前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域 又は水域の指定に関する事務は、次の各号に掲げる地域 又は水域の区分に応じ、当該各号に定める者が行うものとする。
一
号
二
号
二以上の都道府県の区域にわたる地域 又は水域であって政令で定めるもの
政府
前号に掲げる地域 又は水域以外の地域 又は水域
次のイ 又はロに掲げる地域 又は水域の区分に応じ、当該イ 又はロに定める者
イ
ロ
騒音に係る基準（航空機の騒音に係る基準 及び新幹線鉄道の列車の騒音に係る基準を除く。）の類型を当てはめる地域であって市に属するもの
その地域が属する市の長
イに掲げる地域以外の地域 又は水域
その地域 又は水域が属する都道府県の知事
第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。
政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。
第四節 特定地域における公害の防止
都道府県知事は、次のいずれかに該当する地域について、環境基本計画を基本として、当該地域において実施する公害の防止に関する施策に係る計画（以下「公害防止計画」という。）を作成することができる。
一
号
二
号
現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域
人口 及び産業の急速な集中 その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域
国 及び地方公共団体は、公害防止計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第五節 国が講ずる環境の保全のための施策等
国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。
国は、土地の形状の変更、工作物の新設 その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測 又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染 又は悪臭の原因となる物質の排出、騒音 又は振動の発生、地盤の沈下の原因となる地下水の採取 その他の行為に関し、事業者等の遵守すべき基準を定めること等により行う公害を防止するために必要な規制の措置
土地利用に関し公害を防止するために必要な規制の措置 及び公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の原因となる施設の設置に関し公害を防止するために必要な規制の措置
自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、木竹の伐採 その他の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置
採捕、損傷 その他の行為であって、保護することが必要な野生生物、地形 若しくは地質 又は温泉源 その他の自然物の適正な保護に支障を及ぼすおそれがあるものに関し、その支障を防止するために必要な規制の措置
公害 及び自然環境の保全上の支障が共に生ずるか 又は生ずるおそれがある場合にこれらを共に防止するために必要な規制の措置
前項に定めるもののほか、国は、人の健康 又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、同項第一号 又は第二号に掲げる措置に準じて必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。
国は、環境への負荷を生じさせる活動 又は生じさせる原因となる活動（以下この条において「負荷活動」という。）を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備 その他の適切な措置をとることを助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、その負荷活動を行う者にその者の経済的な状況等を勘案しつつ 必要かつ適正な経済的な助成を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
国は、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すことによりその者が自らその負荷活動に係る環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導することを目的とする施策が、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待され、国際的にも推奨されていることにかんがみ、その施策に関し、これに係る措置を講じた場合における環境の保全上の支障の防止に係る効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努めるものとする。
この場合において、その措置が地球環境保全のための施策に係るものであるときは、その効果が適切に確保されるようにするため、国際的な連携に配慮するものとする。
国は、緩衝地帯 その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備 及び汚泥のしゅんせつ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖 その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
国は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設（移動施設を含む。）その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備 及び森林の整備 その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
国は、公園、緑地 その他の公共的施設の整備 その他の自然環境の適正な整備 及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。
国は、前二項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置 その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。
国は、事業者に対し、物の製造、加工 又は販売 その他の事業活動に際して、あらかじめ、その事業活動に係る製品 その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷について事業者が自ら評価することにより、その物に係る環境への負荷の低減について適正に配慮することができるように技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。
国は、再生資源 その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
国は、環境の保全に関する教育 及び学習の振興 並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者 及び国民が環境の保全についての理解を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。
国は、事業者、国民 又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動 その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
国は、第二十五条の環境の保全に関する教育 及び学習の振興 並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人 及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況 その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
国は、環境の状況の把握、環境の変化の予測 又は環境の変化による影響の予測に関する調査 その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
国は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験 及び検査の体制の整備に努めるものとする。
国は、環境の変化の機構の解明、環境への負荷の低減 並びに環境が経済から受ける影響 及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法の開発に関する科学技術 その他の環境の保全に関する科学技術の振興を図るものとする。
国は、環境の保全に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進 及びその成果の普及、研究者の養成 その他の必要な措置を講ずるものとする。
国は、公害に係る紛争に関するあっせん、調停 その他の措置を効果的に実施し、その他公害に係る紛争の円滑な処理を図るため、必要な措置を講じなければならない。
国は、公害に係る被害の救済のための措置の円滑な実施を図るため、必要な措置を講じなければならない。
第六節 地球環境保全等に関する国際協力等
国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保すること その他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるほか、開発途上にある海外の地域の環境の保全 及び国際的に高い価値があると認められている環境の保全であって人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの（以下この条において「開発途上地域の環境の保全等」という。）に資するための支援を行うこと その他の開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
国は、地球環境保全 及び開発途上地域の環境の保全等（以下「地球環境保全等」という。）に関する国際協力について専門的な知見を有する者の育成、本邦以外の地域の環境の状況 その他の地球環境保全等に関する情報の収集、整理 及び分析 その他の地球環境保全等に関する国際協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
国は、地球環境保全等に関する環境の状況の監視、観測 及び測定の効果的な推進を図るための国際的な連携を確保するように努めるとともに、地球環境保全等に関する調査 及び試験研究の推進を図るための国際協力を推進するように努めるものとする。
国は、地球環境保全等に関する国際協力を推進する上で地方公共団体が果たす役割の重要性にかんがみ、地方公共団体による地球環境保全等に関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供 その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
国は、地球環境保全等に関する国際協力を推進する上で民間団体等によって本邦以外の地域において地球環境保全等に関する国際協力のための自発的な活動が行われることの重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、情報の提供 その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
国は、国際協力の実施に当たっては、その国際協力の実施に関する地域に係る地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。
国は、本邦以外の地域において行われる事業活動に関し、その事業活動に係る事業者がその事業活動が行われる地域に係る地球環境保全等について適正に配慮することができるようにするため、その事業者に対する情報の提供 その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第七節 地方公共団体の施策
地方公共団体は、第五節に定める国の施策に準じた施策 及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。
この場合において、都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施 及び市町村が行う施策の総合調整を行うものとする。
第八節 費用負担等
国 及び地方公共団体は、公害 又は自然環境の保全上の支障（以下この条において「公害等に係る支障」という。）を防止するために国 若しくは地方公共団体 又はこれらに準ずる者（以下この条において「公的事業主体」という。）により実施されることが公害等に係る支障の迅速な防止の必要性、事業の規模 その他の事情を勘案して必要かつ適切であると認められる事業が公的事業主体により実施される場合において、その事業の必要を生じさせた者の活動により生ずる公害等に係る支障の程度 及びその活動がその公害等に係る支障の原因となると認められる程度を勘案してその事業の必要を生じさせた者にその事業の実施に要する費用を負担させることが適当であると認められるものについて、その事業の必要を生じさせた者にその事業の必要を生じさせた限度においてその事業の実施に要する費用の全部 又は一部を適正かつ公平に負担させるために必要な措置を講ずるものとする。
国 及び地方公共団体は、自然環境を保全することが特に必要な区域における自然環境の保全のための事業の実施により著しく利益を受ける者がある場合において、その者にその受益の限度においてその事業の実施に要する費用の全部 又は一部を適正かつ公平に負担させるために必要な措置を講ずるものとする。
国は、地方公共団体が環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置 その他の措置を講ずるように努めるものとする。
国 及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。
第十六条第二項の規定により都道府県 又は市が処理することとされている事務（政令で定めるものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。