法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十一号による申請書の正本一部 及び副本二部を提出して行わなければならない。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則
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平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号
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略称 : 技能実習法施行規則
第二節 監理団体
@ 施行日 : 令和二年十月二十一日
( 2020年 10月21日 )
@ 最終更新 :
令和二年法務省・厚生労働省令第七号による改正
最終編集日 :
2022年 10月03日 21時17分
法第二十三条第二項第六号（法第三十一条第五項 及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
十
号
団体監理型技能実習生の本邦への送出に関する事業を行う事業所が所在する国 又は地域の公的機関から団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること。
制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定し、本邦への送出を行うこととしていること。
団体監理型技能実習生等から徴収する手数料 その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。
団体監理型技能実習を修了して帰国した者が修得等をした技能等を適切に活用できるよう、就職先のあっせん その他の必要な支援を行うこととしていること。
団体監理型技能実習を修了して帰国した者による技能等の移転の状況等について法務大臣 及び厚生労働大臣 又は機構が行う調査に協力することとしていること その他 法務大臣 及び厚生労働大臣 又は機構からの技能実習の適正な実施 及び技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること。
当該機関 又は その役員が禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は その刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。
第一号に規定する国 又は地域の法令に従って事業を行うこととしていること。
当該機関 又は その役員が、過去五年以内に、次に掲げる行為をしていないこと。
イ
ロ
ハ
ニ
九
号
技能実習に関連して、保証金の徴収 その他名目のいかんを問わず、技能実習生等 又は その配偶者、直系 若しくは同居の親族 その他 技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭 その他の財産を管理する行為
技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約 その他の不当に金銭 その他の財産の移転を予定する契約をする行為
技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限 その他 人権を侵害する行為
- 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項 若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、
- 監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項 若しくは第三十二条第一項の許可 若しくは 法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、
- 出入国 若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的 又は その事業活動に関し外国人に不正に 入管法第三章第一節 若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印 若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可 若しくは入管法第四章第一節 若しくは第二節 若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、
偽造 若しくは変造された文書 若しくは図画 又は虚偽の文書 若しくは図画を行使し、又は提供する行為
団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを行うに当たり、団体監理型技能実習生等 又は その配偶者、直系 若しくは同居の親族 その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、団体監理型技能実習に関連して、保証金の徴収 その他 名目のいかんを問わず金銭 その他の財産を管理されていないこと 及び団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約 その他の不当に金銭 その他の財産の移転を予定する契約をしていないことについて、団体監理型技能実習生になろうとする者から 確認することとしていること。
前各号に掲げるもののほか、団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有するものであること。
法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
三
号
四
号
六
号
七
号
役員の役職名 及び法人番号
二
号
責任役員（監理事業に責任を有する役員をいう。以下同じ。）の氏名
法第二十五条第一項第五号ロの措置（以下「外部監査の措置」という。）を講ずる場合にあっては外部監査を行う者（以下「外部監査人」という。）の氏名 又は名称、講じない場合にあっては指定外部役員（第三十条第二項の規定により指定された役員をいう。以下同じ。）の氏名
法人の種類
五
号
団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等
取次ぎを受けずに団体監理型技能実習の申込みを受けようとする場合にあっては、当該団体監理型技能実習の申込みを受ける方法の概要
監理事業を開始する予定年月日
八
号
団体監理型技能実習生からの相談に応じる体制の概要
法第二十三条第三項（法第三十一条第五項 及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
十一
号
十三
号
十四
号
十五
号
法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（以下 この節において「申請者」という。）の登記事項証明書、定款 又は寄附行為 並びに直近の二事業年度に係る 貸借対照表 及び損益計算書 又は収支計算書
監理事業に関する資産の内容 及び その権利関係を証する書類
申請者の概要書
四
号
監理事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理 及び秘密の保持に関する規程の写し
監理事業を行う事業所ごとの監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程の写し
申請者が作成した団体監理型技能実習に係る誓約書
申請者の役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員 及び その 法定代理人の住民票の写し（法定代理人が 法人である場合は、当該法人の登記事項証明書 及び定款 又は寄附行為 並びに その役員の住民票の写し））及び履歴書
監理責任者の住民票の写し、履歴書 並びに就任承諾書 及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し
外部監査の措置を講ずる場合にあっては、外部監査人の概要書 並びに就任承諾書 及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し
外部監査の措置を講じない場合にあっては、指定外部役員の就任承諾書 及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し
外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類
イ
ハ
ニ
ホ
ヘ
十二
号
外国の送出機関の概要書
ロ
外国の送出機関が所在する国 又は地域において事業を行うことを証する書類
申請者と外国の送出機関との間に締結された申請者が当該外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けることに係る契約の契約書の写し
外国の送出機関が団体監理型技能実習生から徴収する費用の算出基準を記載した書類
外国の送出機関の団体監理型技能実習に係る誓約書
第二十五条第一号に規定する推薦を受けたことを明らかにする推薦状 その他の推薦をした国 又は地域の公的機関の作成に係る書類
技能実習計画の作成の指導に従事する者の履歴書
一般監理事業の許可の申請に係る場合にあっては、第三十一条の基準を満たすことを明らかにする書類
船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員をいう。）である団体監理型技能実習生に係る実習監理を行う場合にあっては、同法第三十四条第一項の許可を受けていることを証する書面
その他必要な書類
法第二十三条第三項（法第三十一条第五項 及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により添付すべき事業計画書は、別記様式第十二号によるものとする。
法第二十三条第七項の主務省令で定める額は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から 一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。
法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、四万七千五百円（監F理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。
法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
六
号
七
号
商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。）
商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。）
中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員 又は会員である場合に限る。）
職業訓練法人
五
号
農業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。）
漁業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。）
公益社団法人
八
号
公益財団法人
九
号
前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定 及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの
前項の規定にかかわらず、法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種 及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣 及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種 及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。
法第二十五条第一項第五号イ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
申請者が 実習監理を行う団体監理型実習実施者 若しくは その役員 若しくは職員であり、又は過去五年以内に これらの者であった者
過去五年以内に申請者が実習監理を行った団体監理型実習実施者の役員 若しくは職員であり、又は過去五年以内に これらの者であった者
前二号に規定する者の配偶者 又は二親等以内の親族
社会生活において密接な関係を有する者であって、指定外部役員による次項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められるもの
申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する 密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査 その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。
一
号
二
号
過去三年以内に外部役員に対する講習として法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
申請者の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者 及び指定外部役員に指定されている者を除く。）若しくは職員 又は過去五年以内に これらの者であった者
申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくは その役員 若しくは職員 又は過去五年以内に これらの者であった者
実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又は その役員 若しくは職員
監理団体（申請者を除く。）の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者 及び指定外部役員に指定されている者を除く。）又は職員
申請者が 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関 若しくは その役員 若しくは職員 又は過去五年以内に これらの者であった者
イから ホまでに掲げる者のほか、申請者 又は その役員、職員 若しくは構成員と社会生活において 密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正 又は著しく不当な行為を行った者であること その他の事情により この項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められる者
指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。
一
号
二
号
責任役員 及び監理責任者から報告を受けること。
申請者の事業所において その設備を確認し、及び帳簿書類 その他の物件を閲覧すること。
法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
一
号
二
号
第一項第一号から 第三号までに掲げる者
社会生活において密接な関係を有する者であって、外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者
法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。
一
号
二
号
過去三年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。
次のいずれにも該当しない者であること。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
申請者の役員 若しくは職員 又は過去五年以内に これらの者であった者
申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくは その役員 若しくは職員 又は過去五年以内に これらの者であった者
実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又は その役員 若しくは職員
監理団体（申請者を除く。）又は その役員 若しくは職員
申請者が 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関 若しくは その役員 若しくは職員 又は過去五年以内に これらの者であった者
法第二十六条第五号イから ニまでのいずれかに該当する者
法人であって、法第二十六条各号のいずれかに該当するもの 又は その役員のうちにイから ホまでのいずれかに該当する者があるもの
イから トまでに掲げる者のほか、申請者 又は その役員、職員 若しくは構成員と社会生活において 密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正 又は著しく不当な行為を行った者であること その他の事情により外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者
外部監査は、次に定めるところにより行うものとする。
一
号
二
号
団体監理型実習実施者に対する監査 その他の申請者の業務が適正に実施されているかどうかについて、第三項各号に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。
団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者が行う第五十二条第一号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき 一年に一回以上同行することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。
法第二十五条第一項第七号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査 その他の業務を遂行する能力につき 高い水準を満たすと認められるものであることとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
団体監理型技能実習の実施状況の監査 その他の業務を行う体制 及び実施状況
実習監理する団体監理型技能実習における技能等の修得等に係る実績
出入国 又は労働に関する法令への違反、団体監理型技能実習生の行方不明者の発生 その他の問題の発生状況
団体監理型技能実習生からの相談に応じること その他の団体監理型技能実習生に対する保護 及び支援の体制 及び実施状況
団体監理型技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第三項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容 及び賃金、労働時間 その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合
団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合
従事すべき業務の内容等を追加する場合
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等
前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等
前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
五
号
六
号
七
号
団体監理型技能実習生等が従事すべき業務の内容に関する事項
労働契約の期間に関する事項
三
号
就業の場所に関する事項
四
号
始業 及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間 及び休日に関する事項
賃金（臨時に支払われる賃金、賞与 及び労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険 及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項
団体監理型技能実習生等を雇用しようとする者の氏名 又は名称に関する事項
法第二十七条第二項の規定により 読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下 この項 及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。
ただし、技能実習職業紹介（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者 又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人 及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることをいう。以下同じ。）の実施について 緊急の必要があるためあらかじめ これらの方法によることができない場合において、明示事項を あらかじめ これらの方法以外の方法により 明示したときは、この限りでない。
一
号
書面の交付の方法
二
号
次のいずれかの方法によることを書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下 この条 及び第三十五条第三項において同じ。）が希望した場合における当該方法
イ
ファクシミリを利用してする送信の方法
ロ
電子メール その他の その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（当該書面被交付者が当該電子メール等の記録を出力することにより 書面を作成することができるものに限る。）
前項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る ファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。
団体監理型実習実施者等は、団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日（当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の五第一項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。
一
号
団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条第一号 又は第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第二十五条の二第一項 並びに第三十四条の三第一項 及び第二項の規定に違反する行為を含む。以下 この号において「違反行為」という。）をした場合であって、法第二十七条第二項の規定により みなして適用する職業安定法第五条の五第二項の規定による報告の求め（以下 この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ
ロ
二
号
技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において 当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合 その他 当該違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。
当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条 及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致 又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下 このロにおいて「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であって、次のいずれかに該当すること。
（１）
（２）
（３）
当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（（２）において「経過期間」という。）が六月を超えるときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。
当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、経過期間が六月を超えないときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。
当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。
団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第二号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下 この号において「違反行為」という。）をし、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第四十八条の三第三項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ
ロ
三
号
技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下 このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと その他 当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下 この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ
ロ
四
号
技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下 このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと その他 当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下 この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ
ロ
五
号
技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下 このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと その他 当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下 この号において「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十六条の二の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合
イ
ロ
技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。
当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下 このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと 又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと その他 当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。
監理団体が、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の五第一項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第二十三条第二項の申請 又は法第三十二条第三項の規定による届出と併せて、別記様式第十一号 又は別記様式第十七号により行うものとする。
法務大臣 及び厚生労働大臣は、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、監理団体に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令するときは、別記様式第十三号により通知するものとする。
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による明示は、技能実習職業紹介に関する求人の申込み 又は求職の申込みを受理した後、速やかに、第三十二条第四項各号のいずれかの方法により行わなければならない。
ただし、技能実習職業紹介の実施について 緊急の必要があるためあらかじめ これらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（次項において「明示事項」という。）をあらかじめ これらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。
第三十二条第四項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る ファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。
法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により 法務大臣 及び厚生労働大臣が行う指導、助言 及び勧告は、書面により行うものとする。
法第二十八条第二項の主務省令で定める適正な種類 及び額は、次の表の上欄 及び中欄のとおりとし、監理費の徴収方法は同表の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。
種類 | 額 | 徴収方法 |
職業紹介費 | 団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における 雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集 及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用 その他の実費に限る。）の額を超えない額 | 団体監理型実習実施者等から 求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から 徴収する。 |
講習費（第一号団体監理型技能実習に限る。） | 監理団体が実施する入国前講習 及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師 及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当 その他の実費に限る。）の額を超えない額 | 入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から 徴収する。 |
監査指導費 | 団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査 及び指導に要する人件費、交通費 その他の実費に限る。）の額を超えない額 | 団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において 業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から 徴収する。 |
その他諸経費 | その他技能実習の適正な実施 及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額 | 当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から 徴収する。 |
法第二十九条第一項（法第三十一条第五項 及び第三十二条第二項において準用する 場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第十四号によるものとする。
法第二十九条第三項（法第三十一条第五項 及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十五号による申請書の正本一部 及び副本二部を提出しなければならない。
許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日から 十日以内に、第一号から 第三号までの場合にあっては監理事業を行う全ての事業所に係る許可証、第四号の場合にあっては廃止した事業所に係る許可証、第五号の場合にあっては発見し、又は回復した許可証を返納しなければならない。
一
号
五
号
許可が取り消されたとき。
二
号
許可の有効期間が満了したとき。
三
号
監理事業を廃止したとき。
四
号
監理事業を行う事業所を廃止したとき。
許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
許可証の交付を受けた者が 合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日から十日以内に、監理事業を行う全ての事業所に係る許可証を返納しなければならない。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号。以下「政令」という。）第二条第三号 及び第五号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において 法第三十六条第一項 又は第三十七条第三項の規定による命令を受けていないこととする。
法第三十一条第四項の主務省令で定める額は、九百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。
法第三十一条第五項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、一万七千百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。
法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項の申請は、許可の有効期間が満了する日の三月前までに、別記様式第十一号による申請書の正本一部 及び副本二部を提出して行わなければならない。
更新後の許可証の交付は、更新前の許可証と引換えに行うものとする。
法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項
監理団体の許可年月日 及び許可番号
法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十六号による申請書の正本一部 及び副本二部を提出して行わなければならない。
変更後の許可証の交付は、変更前の許可証と引換えに行うものとする。
法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項
監理団体の許可年月日 及び許可番号
特定監理事業から一般監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を開始する予定日 及び変更の理由
一般監理事業から特定監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を終える予定日 及び変更の理由
法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第七項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から 一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。
法第三十二条第二項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。
法第三十二条第三項の主務省令で定めるものは、法第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。
法第三十二条第三項の規定による届出は、別記様式第十七号によるものとする。
前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては、別記様式第十七号による申請書の正本一部 及び副本二部を提出しなければならない。
法第三十二条第三項の主務省令で定める書類は、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面 及び第二十七条各号に掲げる書類のうち事業所の新設によって変更を生ずる事項に係るものとする。
法第三十二条第三項後段に規定する場合以外の場合には、第一項に規定する届出書 又は第二項に規定する申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面 及び第二十七条各号に掲げる書類のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。
法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十八号によるものとする。
法第三十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
三
号
四
号
五
号
六
号
届出者の許可番号、名称 及び住所
二
号
団体監理型技能実習の実施が困難となった団体監理型実習実施者の実習実施者届出受理番号、氏名 又は名称 及び住所
第二十一条第二項第二号から 第五号までに規定する事項
第二号に規定する団体監理型実習実施者による団体監理型技能実習の継続のための措置
届出者による団体監理型技能実習の継続のための措置
法第十九条第二項の規定による通知を受けた場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、当該通知の年月日 その他 当該通知に係る事項
法第三十四条第一項の規定による届出は、別記様式第十九号によるものとする。
法第三十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
五
号
七
号
届出者の許可番号、許可年月日、名称 及び住所
監理事業を行う事業所の名称 及び所在地
廃止 又は休止の予定日
四
号
監理事業を休止しようとする場合にあっては、その範囲 及び期間
廃止 又は休止の理由
六
号
直近の監理事業に係る許可の有効期間において実習監理を行った団体監理型技能実習に係る事項
実習監理をする団体監理型技能実習が現に行われている場合にあっては、届出者による 当該団体監理型技能実習の継続のための措置
第一項の届出をして監理事業の全部 又は一部を休止した者は、休止した監理事業を再開しようとするときは、あらかじめ、機構を経由して、出入国在留管理庁長官 及び厚生労働大臣に その旨を届け出なければならない。
法第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する職員の身分を示す証明書に限る。）は、別記様式第二十号によるものとする。
法務大臣 及び厚生労働大臣は、法第三十七条第二項の規定により職権で 一般監理事業に係る 監理許可を特定監理事業に係るものに変更するときは、別記様式第二十一号により、その旨を監理団体に通知するものとする。
前項の通知を受けた監理団体は、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。
法第三十九条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
十
号
十一
号
十二
号
十三
号
十四
号
十五
号
十六
号
団体監理型実習実施者が 認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、出入国 又は労働に関する法令に違反していないかどうか その他の団体監理型技能実習の適正な実施 及び団体監理型技能実習生の保護に関する事項について、監理責任者の指揮の下に、次に掲げる方法（法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種 及び作業に係るものである場合にあっては、当該特定の職種 及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣 及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種 及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める方法、その他団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上次に掲げる方法のうちに その方法によることが著しく困難なものがある場合にあっては、当該方法については、これに代えて 他の適切な方法）により、団体監理型実習実施者に対し三月に一回以上の頻度で監査を適切に行うこと。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
二
号
団体監理型技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと。
技能実習責任者 及び技能実習指導員から報告を受けること。
団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の四分の一以上（当該団体監理型技能実習生が二人以上四人以下の場合にあっては二人以上）と面談すること。
団体監理型実習実施者の事業所において その設備を確認し、及び帳簿書類 その他の物件を閲覧すること。
団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の宿泊施設 その他の生活環境を確認すること。
団体監理型実習実施者が 法第十六条第一項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときは、監理責任者の指揮の下に、直ちに、前号に規定する監査を適切に行うこと。
第一号団体監理型技能実習にあっては、監理責任者の指揮の下に、一月に一回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行うこと。
技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘 又は監理事業の紹介をしないこと。
外国の送出機関との間で団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに係る契約を締結するときは、当該外国の送出機関が、団体監理型技能実習生等の本邦への送出に関連して、団体監理型技能実習生等 又は その配偶者、直系 若しくは同居の親族 その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭 その他の財産を管理せず、かつ、団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約 その他の不当に金銭 その他の財産の移転を予定する契約をしないことを確認し、その旨を契約書に記載すること。
団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、当該取次ぎが外国の送出機関からのものであること。
第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させないこと。
法第八条第四項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する指導に当たっては、団体監理型技能実習を行わせる事業所 及び団体監理型技能実習生の宿泊施設（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、これらのうち変更しようとする事項に係るものに限る。）を実地に確認するほか、次に掲げる観点から指導を行うこと。
この場合において、ロに掲げる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について 一定の経験 又は知識を有する役員 又は職員に これを担当させること。
イ
ロ
ハ
九
号
技能実習計画を法第九条各号に掲げる基準 及び出入国 又は労働に関する法令に適合するものとする観点
適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点
技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点
その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費 及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。
その実習監理に係る団体監理型技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行わないこと。
- 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項 若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、
- 不正に法第二十三条第一項 若しくは第三十二条第一項の許可 若しくは 法第三十一条第二項の更新を受ける目的、
- 出入国 若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的 又は その事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節 若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印 若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可 若しくは入管法第四章第一節 若しくは第二節 若しくは第五章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、
偽造 若しくは変造された文書 若しくは図画 又は虚偽の文書 若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行わないこと。
団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしないこと。
法第三十七条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、機構に当該事実を報告すること。
その実習監理に係る 団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者 及び団体監理型技能実習生への助言、指導 その他の必要な措置を講ずること。
事業所内の一般の閲覧に便利な場所に、監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程を掲示すること。
前各号に掲げるもののほか、法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種 及び作業に係る団体監理型技能実習の実習監理を行うものにあっては、当該特定の職種 及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣 及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種 及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
法第四十条第一項の監理責任者は、監理事業を行う事業所ごとに、監理団体の常勤の役員 又は職員の中から、当該事業所に所属する者であって監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有するものを選任しなければならない。
監理責任者は、過去三年以内に監理責任者に対する講習として法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者でなければならない。
監理事業を行う事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と密接な関係を有する者として次に掲げる者が当該事業所の監理責任者となる場合にあっては、当該監理責任者は当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与してはならず、当該事業所には、他に当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与することができる監理責任者を置かなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該事業所において 実習監理を行う団体監理型実習実施者 若しくは その役員 若しくは職員であり、又は過去五年以内に これらの者であった者
前号に規定する者の配偶者 又は二親等以内の親族
前二号に掲げるもののほか、当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と社会生活において密接な関係を有する者であって、実習監理の公正が害されるおそれがあると認められるもの
法第四十一条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
実習監理を行う団体監理型実習実施者 及び その実習監理に係る団体監理型技能実習生の管理簿
監理費に係る管理簿
団体監理型技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿
第五十二条第一号 及び第二号の規定による団体監理型技能実習の実施状況の監査に係る書類
入国前講習 及び入国後講習の実施状況を記録した書類
第五十二条第三号の規定による指導の内容を記録した書類
団体監理型技能実習生から受けた相談の内容 及び当該相談への対応を記録した書類
外部監査の措置を講じている監理団体にあっては第三十条第六項各号に規定する書類、外部監査の措置を講じていない監理団体にあっては同条第三項に規定する書類
前各号に掲げるもののほか、法務大臣 及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種 及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種 及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣 及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種 及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類
法第四十一条の規定により前項の帳簿書類を監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない期間は、団体監理型技能実習の終了の日から一年間とする。
法第四十二条第一項の監査報告書は、別記様式第二十二号によるものとする。
法第四十二条第二項の事業報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第二十三号により、監理事業の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。
法第四十二条第二項の事業報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
二
号
三
号
直近の事業年度に係る監理団体の貸借対照表 及び損益計算書 又は収支計算書
前条第一項第六号に掲げる書類の写し
外部監査の措置を講じている監理団体にあっては、報告年度における第三十条第六項各号に規定する書類の写し