火薬類の製造（変形 又は修理を含む。以下同じ。）の業を営もうとする者は、製造所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）第二条に規定する対人地雷 及びクラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）第二条第一項に規定するクラスター弾等の製造の業を営もうとする者は、この限りでない。
火薬類取締法
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昭和二十五年法律第百四十九号
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略称 : 火取法
第二章 事業
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2023年 08月12日 22時34分
火薬類の製造は、前条の許可を受けた者（以下「製造業者」という。）でなければ、することができない。
但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲 若しくは駆除、射的練習 又は医療の用に供するため製造する火薬類で、経済産業省令で定める数量以下のものを製造する場合は、この限りでない。
火薬類の販売の業を営もうとする者は、販売所ごとに、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、製造業者が、その製造した火薬類をその製造所において販売する場合は、この限りでない。
次の各号のいずれかに該当する者には、第三条 又は前条の許可を与えない。
一
号
二
号
三
号
第四十四条の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた後、三年を経過していない者
心身の故障により火薬類の製造 又は販売の業を適正に行うことができない者として経済産業省令で定めるもの
四
号
法人 又は団体であつて、その業務を行う役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの
経済産業大臣 又は都道府県知事は、第三条 又は第五条の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、第三条の許可の申請については左の各号に適合し、第五条の許可の申請については第三号 及び第四号に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一
号
製造施設の構造、位置 及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
二
号
製造の方法が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであること。
三
号
製造 又は販売の業を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。
四
号
その他製造 又は販売が、公共の安全の維持 又は災害の発生の防止に支障のないものであること。
経済産業大臣 又は都道府県知事は、製造業者 又は第五条の許可を受けた者（以下「販売業者」という。）が、正当な理由がないのに、一年以内にその事業を開始せず、又は一年以上引き続きその事業を休止したときは、その許可を取り消すことができる。
製造業者は、その製造施設を、その構造、位置 及び設備が、第七条第一号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
製造業者は、第七条第二号の技術上の基準に従つて火薬類を製造しなければならない。
経済産業大臣は、製造業者の製造施設 又は製造方法が、第七条第一号 又は第二号の技術上の基準に適合していないと認めるときは、技術上の基準に適合するように製造施設を修理し、改造し、若しくは移転し、又は技術上の基準に従い火薬類を製造すべきことを命ずることができる。
製造業者が、製造施設の位置、構造 若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類 若しくはその製造方法を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
ただし、製造施設の位置、構造 又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。
製造業者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
第七条の規定は、第一項の許可に準用する。
火薬類の貯蔵は、火薬庫においてしなければならない。
但し、経済産業省令で定める数量以下の火薬類については、この限りでない。
火薬類の貯蔵は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
都道府県知事は、火薬類の貯蔵が、前項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、貯蔵者に対し、技術上の基準に従つて火薬類を貯蔵すべきことを命ずることができる。
火薬庫を設置し、移転し 又はその構造 若しくは設備を変更しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、火薬庫の構造 又は設備について経済産業省令で定める軽微な変更の工事をしようとするときは、この限りでない。
火薬庫の所有者 又は占有者は、前項ただし書の軽微な変更の工事をしたときは、その完成後遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
都道府県知事は、第一項の規定による許可の申請があつた場合において、その火薬庫の構造、位置 及び設備が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
火薬庫の譲渡 又は引渡があつたときは、譲受人 又は引渡を受けた者は、火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継する。
前項の規定により火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
製造業者 又は販売業者は、もつぱら自己の用に供する火薬庫を所有し、又は占有しなければならない。
但し、土地の事情等のためやむを得ない場合において都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
火薬庫の所有者 又は占有者は、火薬庫を、その構造、位置 及び設備が第十二条第三項の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
都道府県知事は、火薬庫の構造、位置 及び設備が、第十二条第三項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、火薬庫の所有者 又は占有者に対し、技術上の基準に適合するように、火薬庫を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
第三条の許可 又は第十二条第一項の許可（変更に係るものを除く。）を受けた者は、火薬類の製造施設の設置 又は火薬庫の設置 若しくは移転の工事をした場合には、経済産業省令で定めるところにより、製造施設 又は火薬庫につき経済産業大臣 又は都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが、第七条第一号 又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
ただし、火薬類の製造施設 又は火薬庫につき、経済産業大臣が指定する者（以下「指定完成検査機関」という。）が行う完成検査を受け、これらが第七条第一号 又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を経済産業大臣 又は都道府県知事に届け出た場合は、この限りでない。
第十条第一項の許可 又は第十二条第一項の許可（変更に係るものに限る。）を受けた者は、火薬類の製造施設の位置、構造 若しくは設備の変更 又は火薬庫の構造 若しくは設備の変更の工事（以下「変更工事」という。）をしたときは、製造施設 又は火薬庫につき、経済産業大臣 又は都道府県知事が行う完成検査を受け、これらが第七条第一号 又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。
ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
火薬類の製造施設 又は火薬庫につき、指定完成検査機関が行う完成検査を受け、これらが第七条第一号 又は第十二条第三項の技術上の基準に適合していると認められ、その旨を経済産業大臣 又は都道府県知事に届け出た場合
自ら変更工事に係る完成検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている者（以下「認定完成検査実施者」という。）が、第四十五条の三の十第一項の規定により検査の記録を経済産業大臣 又は都道府県知事に届け出た場合
指定完成検査機関は、第一項ただし書 又は前項第一号の完成検査を行つたときは、遅滞なく、その結果を経済産業大臣 又は都道府県知事に報告しなければならない。
第一項 及び第二項の経済産業大臣、都道府県知事 又は指定完成検査機関が行う完成検査の方法は、経済産業省令で定める。
製造業者 又は販売業者が、その営業の全部 又は一部を廃止したときは、遅滞なく その旨を経済産業大臣 又は都道府県知事に届け出なければならない。
火薬庫の所有者 又は占有者は、その火薬庫の用途を廃止したときは、遅滞なく その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
火薬類を譲り渡し、又は譲り受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
号
四
号
五
号
六
号
製造業者が、火薬類を製造する目的で譲り受け、又はその製造した火薬類を譲り渡すとき。
二
号
販売業者が、火薬類を販売する目的で譲り受け、又はその譲り受けた火薬類を譲り渡すとき。
三
号
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲（殺傷を含む。以下 この号において同じ。）をすることの許可を受けた者（当該許可を受けた者が同条第八項に規定する法人である場合にあつては、同項に規定する従事者証の交付を受けた者）若しくは同法第十四条の二第八項に規定する都道府県等（当該都道府県等が法人である場合にあつては、同条第九項の規定により当該都道府県等を同法第九条第一項の規定による都道府県知事の許可を受けた者とみなして適用する同条第八項に規定する従事者証の交付を受けた者）であつて装薬銃を使用するもの又は同法第五十五条第二項に規定する狩猟者登録を受けた者が、鳥獣の捕獲をする目的で経済産業省令で定める数量以下の火薬類を譲り受けるとき。
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）により鉱物の試掘 又は採掘をする者が、鉱物を掘採する目的で経済産業省令で定める数量以下の火薬類を譲り受けるとき。
第二十四条第一項の許可を受けて火薬類を譲り受けるとき。
法令に基づきその事務 又は事業のために火薬類を消費する者が、その目的で火薬類を譲り受けるとき。
都道府県知事は、譲渡 又は譲受けの目的が明らかでないとき、その他譲渡 又は譲受けが、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をしてはならない。
都道府県知事は、第一項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の譲渡 又は譲受けが公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、引渡し前に限り、その許可を取り消すことができる。
都道府県知事が、第一項の許可をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、譲渡許可証 又は譲受許可証を交付しなければならない。
製造業者 又は販売業者は、譲受人が第一項各号のいずれかに該当することを確認した場合 又は譲受人が前項の譲受許可証を提示した場合でなければ、火薬類を譲り渡してはならない。
譲渡許可証 又は譲受許可証の有効期間は、一年以内で都道府県知事が当該譲渡 又は譲受けに必要であると認めて定めた期間とする。
譲渡許可証 又は譲受許可証の記載事項に変更を生じたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく交付を受けた都道府県知事に届け出て、その書換えを受けなければならない。
譲渡許可証 又は譲受許可証を喪失し、汚損し、又は盗取されたときは、経済産業省令で定めるところにより、その事由を付して交付を受けた都道府県知事にその再交付を文書で申請しなければならない。
不要となつた譲渡許可証 又は譲受許可証の返納に関し必要な事項は、政令で定める。
何人も、火薬類の行商をし、又は露店 その他屋外で火薬類を販売してはならない。
火薬類を運搬しようとする場合は、その荷送人（他に運搬を委託しないで運搬する場合にあつては、その者）は、内閣府令で定めるところにより、その旨を出発地を管轄する都道府県公安委員会に届け出て、届出を証明する文書（以下「運搬証明書」という。）の交付を受けなければならない。
ただし、船舶 又は航空機のみにより火薬類を運搬する場合 及び内閣府令で定める数量以下の火薬類を運搬する場合は、この限りでない。
都道府県公安委員会は、前項の届出があつた場合において、災害の発生の防止 又は公共の安全の維持のため必要があると認めるときは、運搬の日時、通路 若しくは方法 又は運搬される火薬類の性状 若しくは積載方法について、必要な指示をすることができる。
都道府県公安委員会は、前項の指示をしたときは、その指示の内容を運搬証明書に記載しなければならない。
第十七条第六項から第九項までの規定は、運搬証明書の有効期間、書換え、再交付 及び返納について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「都道府県知事」とあるのは
「都道府県公安委員会」と、
「経済産業省令」とあるのは
「内閣府令」と
読み替えるものとする。
運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合において、経過地における災害の発生の防止 又は公共の安全の維持のため必要となる都道府県公安委員会の間の連絡については、政令で定める。
火薬類を運搬する場合は、運搬証明書を携帯してしなければならない。
ただし、前条第一項ただし書の規定により運搬証明書の交付を受けることを要しない場合は、この限りでない。
火薬類を運搬する場合（船舶 又は航空機により運搬する場合を除く。）は、通路、積載方法 及び運搬方法について内閣府令（鉄道、軌道、索道 及び無軌条電車については、国土交通省令）で定める技術上の基準 及び前条第一項の規定により運搬証明書の交付を受けることを要する場合にはその運搬証明書に記載された内容に従つてしなければならない。
火薬類は、法令に基づく場合 又は次の各号のいずれかに該当する場合のほか、所持してはならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
九
号
製造業者 又は第四条ただし書の規定により火薬類を製造する者が、その製造した火薬類を所持するとき。
販売業者が、所持するとき。
三
号
第十七条第一項の規定により火薬類を譲り受けることができる者が、その火薬類を所持するとき。
第二十四条第一項の許可を受けて輸入した者が、その火薬類を所持するとき。
運送、貯蔵 その他の取扱を委託された者が、その委託を受けた火薬類を所持するとき。
六
号
相続 又は遺贈により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を所持するとき。
七
号
法人の合併 又は分割により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を所持するとき。
八
号
火薬類を所持することができる者が、次条の規定に該当し、譲渡 又は廃棄をしなければならない場合に、その措置をするまでの間所持するとき。
前各号に掲げる者の従業者が、その職務上火薬類を所持するとき。
製造業者 若しくは販売業者が、第八条 若しくは第四十四条の許可の取消しその他の事由により営業を廃止した場合、火薬類を消費する目的で第十七条第一項 若しくは第二十四条第一項の規定により火薬類の譲受け 若しくは輸入の許可を受けた者が、その火薬類を消費し、若しくは消費することを要しなくなつた場合 又は第二十五条第一項の規定により火薬類の消費の許可を受けた者がその許可を取り消された場合において、なお火薬類の残量があるときは、遅滞なく その火薬類を譲り渡し、又は廃棄しなければならない。
相続 若しくは遺贈 又は法人の合併 若しくは分割により火薬類の所有権を取得した者が、その火薬類を消費することを要しなくなつたとき、及び鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第五十五条第二項に規定する狩猟者登録を受けた者であつて装薬銃を使用するものが、登録の有効期間満了の際火薬類を所持する場合において、その満了の日から一年を経過したときも、同様とする。
十八歳未満の者は、火薬類の取扱いをしてはならない。
何人も、十八歳未満の者 又は心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるものに、火薬類の取扱いをさせてはならない。
前二項の規定は、がん具煙火の譲渡、譲受 又は消費、火薬類を包装する作業等の危険の少ない取扱いであつて経済産業省令で定めるものについては、適用しない。
火薬類を輸入しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
都道府県知事は、輸入の目的が明らかでないとき その他その輸入が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。
火薬類を輸入した者は、遅滞なく その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
前各項に定めるもののほか、輸入に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
火薬類を爆発させ、又は燃焼させようとする者（火薬類を廃棄するため爆発させ、又は燃焼させようとする者を除く。以下「消費者」という。）は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
但し、理化学上の実験、鳥獣の捕獲 若しくは駆除、射的練習、信号、観賞 その他経済産業省令で定めるものの用に供するため経済産業省令で定める数量以下の火薬類を消費する場合、法令に基きその事務 又は事業のために火薬類を消費する場合 及び非常災害に際し緊急の措置をとるため必要な火薬類を消費する場合は、この限りでない。
都道府県知事は、その爆発 又は燃焼の目的、場所、日時、数量 又は方法が不適当であると認めるときその他 その爆発 又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼす虞があると認めるときは、前項の許可をしてはならない。
都道府県知事は、第一項の許可をした後において、その許可に係る火薬類の爆発 又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認めるときは、爆発 又は燃焼前に限り、その許可を取り消すことができる。
前各項に定めるもののほか、消費に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
火薬類の爆発 又は燃焼は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
火薬類を廃棄しようとする者（以下「廃棄者」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。
ただし、製造業者が火薬類の製造中に生じた火薬類の廃薬をその製造所内で廃棄する場合は、この限りでない。
都道府県知事は、その廃棄の場所、日時、数量 又は方法が不適当であると認めるとき、その廃棄に従事する者が火薬類の廃棄についての知識経験が十分でないと認めるとき その他その廃棄が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、前項の許可をしてはならない。
火薬類の廃棄は、経済産業省令で定める技術上の基準に従つてしなければならない。