全国通訳案内士試験を受けようとする者は、受験願書を観光庁長官に提出しなければならない。
ただし、通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号。以下「法」という。）第十一条第一項の規定により独立行政法人国際観光振興機構（以下「機構」という。）が同項の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行う場合には、当該受験願書を機構に提出しなければならない。
通訳案内士法施行規則
昭和二十四年運輸省令第二十七号
@ 施行日 : 令和六年六月三日
( 2024年 6月3日 )
@ 最終更新 :
令和六年国土交通省令第六十四号
最終編集日 :
2024年 10月02日 17時22分
制定に関する表明
通訳案内業法（昭和二十四年法律第二百十号）に基き通訳案内業法施行規則を次のように定める。
· · ·
法第七条の規定により試験の免除を受けようとする者は、前項の受験願書にその旨を記載し、同条に規定する者に該当することを証する書面を添付しなければならない。
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· · ·
全国通訳案内士試験を行う外国語の種類、期日、場所 その他試験の施行に関し必要な事項は、観光庁長官があらかじめ官報で公示する。
· · · · ·
· · ·
法第七条第三号に規定する国土交通省令で定める者は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める科目についての筆記試験を免除する。
一
号
二
号
三
号
筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者
次回の全国通訳案内士試験の当該科目
総合旅行業務取扱管理者試験 又は国内旅行業務取扱管理者試験に合格した者
日本地理
筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者と同等以上の知識 又は能力を有する者として観光庁長官が定める者
当該科目
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· · ·
観光庁長官（機構が試験事務を行う場合にあつては、機構。次項において同じ。）は、全国通訳案内士試験に合格した者に対し別記第一号様式による合格証書を、筆記試験に合格した者に対し別記第二号様式による筆記試験合格証書を、それぞれ授与する。
観光庁長官は、筆記試験のうち一部の科目について合格点を得た者に対し、当該科目を文書で通知する。
· · · · ·
· · ·
観光庁長官は、全国通訳案内士試験に合格した者の氏名を官報で公示する。
· · · · ·
· · ·
法第十条第一項の国土交通省令で定める額は、一万四千八百五十円とする。
前項の受験手数料は、第一条第一項の受験願書に収入印紙を貼つて納めなければならない。
法第十一条第三項の規定により第一項の受験手数料を機構に納付する場合には、前項の規定にかかわらず、法第十二条第一項の試験事務規程で定めるところによる。
· · · · ·
· · ·
法第十二条第二項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。
一
号
試験の実施の方法に関する事項
二
号
受験手数料の収納の方法に関する事項
三
号
合格証書の授与 及び再交付に関する事項
四
号
試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項
五
号
試験事務に関する帳簿 及び書類の管理に関する事項
六
号
前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項
· · · · ·
· · ·
機構は、法第十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
号
変更しようとする事項
二
号
変更しようとする年月日
三
号
変更を必要とする理由
· · · · ·
· · ·
法第十三条第二項の国土交通省令で定める要件は、法第六条第二項各号に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識 又は学識経験を有する者であることとする。
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· · ·
機構は、法第十三条第一項の試験委員を選任したときは、その日から十五日以内に、当該試験委員の氏名 及び略歴 並びに当該試験委員の担当する試験の科目を観光庁長官に届け出なければならない。
機構は、前項の規定により届け出た試験委員に変更があつたときは、その日から十五日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
· · · · ·
· · ·
機構は、法第十五条第三項の規定により観光庁長官の職権を行つたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を観光庁長官に届け出なければならない。
一
号
不正な手段により試験に合格しようとした者の氏名、本籍、住所 及び生年月日
二
号
不正行為のあつた試験の年月日、科目 及び場所
三
号
不正行為の内容
四
号
第一号に規定する者の処分を行つた年月日 及びその内容
· · · · ·
· · ·
法第十五条第一項の規定により合格を無効とされた者は、第四条第一項の合格証書を直ちに観光庁長官に返納しなければならない。
法第十五条第三項の規定により合格を無効とされた者は、第四条第一項の合格証書を直ちに機構に返納しなければならない。
· · · · ·
· · ·
本邦内に住所を有しない者（以下「非居住者」という。）は、全国通訳案内士の登録を受ける場合には、本邦内に住所を有し、当該非居住者と業務上密接な関係を有する者であつて、全国通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めなければならない。
次のいずれかに該当する者は、代理人となることができない。
一
号
二
号
一年以上の懲役 又は禁錮の刑に処せられた者で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しないもの
法人であつて、その役員のうちに前号に該当する者があるもの
· · · · ·
· · ·
法第十八条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一
号
登録番号 及び登録年月日
二
号
合格した外国語の種類
三
号
非居住者にあつては、その代理人の氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
· · · · ·
· · ·
法第十八条の全国通訳案内士登録簿は、別記第三号様式による。
· · · · ·
· · ·
法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、別記第四号様式による全国通訳案内士登録申請書を、その住所地（非居住者にあつては、その代理人の住所地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
四
号
五
号
健康診断書
二
号
合格証書の写し
三
号
法第四条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
写真（最近六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦三・〇センチメートル、横二・四センチメートルのものであつて、台紙を付けないものをいう。第十九条第一項 及び第二十条第一項において同じ。）
二葉
非居住者にあつては、その代理人に全国通訳案内士の登録に関する一切の行為につき、当該非居住者を代理する権限を付与したことを証する書面 及び当該代理人が法人である場合にあつては、その定款 又は寄附行為 及び登記事項証明書
都道府県知事は、法第二十条第一項の規定により登録の申請をしようとする者 又はその代理人に係る都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本 若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し 又はこれらに類するものであって氏名、生年月日 及び住所を証明する書類を提出させることができる。
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· · ·
法第二十一条第一項の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断 及び意思疎通を適切に行うことができない者（現に受けている治療等により今後障害の程度が軽減すると見込まれる者を除く。）とする。
· · · · ·
· · ·
法第二十二条の全国通訳案内士登録証（以下「登録証」という。）は、別記第五号様式による。
· · · · ·
· · ·
全国通訳案内士は、登録を受けた事項に変更があつたときは、別記第六号様式による登録事項変更届出書に登録証、当該変更が行われたことを証する書面 及び写真二葉を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。
前項の場合において、住所地（非居住者にあつては、その代理人の住所地）に変更があるときは、新住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
前項の届出を受けた都道府県知事は、登録事項の変更をしたときは、その旨を旧住所地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。
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· · ·
全国通訳案内士は、法第二十四条の規定により登録証の再交付の申請をしようとするときは、別記第七号様式による登録証再交付申請書に、亡失した場合にあつては合格証書の写し 及び写真二葉を、著しく損じた場合にあつては当該登録証、合格証書の写し 及び写真二葉を添えて、これを都道府県知事に提出しなければならない。
全国通訳案内士は、前項の申請をした後、亡失した登録証を発見したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に返納しなければならない。
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· · ·
全国通訳案内士が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、当該全国通訳案内士 又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者 若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証を添え、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一
号
業務を廃止した場合
二
号
死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合
三
号
法第四条第一号に該当するに至つた場合
· · · · ·
· · ·
都道府県知事は、法第二十五条の規定により全国通訳案内士の登録を取り消し、又は全国通訳案内士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し 又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。
法第二十五条の規定により全国通訳案内士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を都道府県知事に返納しなければならない。
· · · · ·
· · ·
都道府県知事は、第二十一条の届出があつたとき、法第二十三条第一項の規定による届出があつたとき、又は法第二十五条第一項 若しくは第二項の規定による全国通訳案内士の登録を取り消し、若しくは全国通訳案内士の名称の使用の停止を命じたときは、登録簿の当該全国通訳案内士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該全国通訳案内士の名称の使用を停止した旨を登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正 若しくは消除 又は名称の使用の停止の理由 及びその年月日を記載するものとする。
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· · ·
法第二十九条第三項の証明書は、別記第八号様式による。
· · · · ·
· · ·
法第三十条第一項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。
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· · ·
法第三十五条（法第三十八条において準用する場合を含む。）の規定により法第三十条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、観光庁長官に提出しなければならない。
一
号
登録を受けようとする者の氏名 又は商号 若しくは名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
号
登録を受けようとする者が研修業務を行おうとする事務所の名称 及び所在地
三
号
登録を受けようとする者が研修業務を開始する日
前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一
号
四
号
登録を受けようとする者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
二
号
定款 又は寄付行為 及び登記事項証明書
ロ
役員の氏名 及び経歴を記載した書類
登録を受けようとする者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類
イ
三
号
住民票の写し
ロ
履歴書
通訳案内研修が法別表の上欄に掲げる科目（以下「登録研修科目」という。）について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師（以下「登録研修講師」という。）により行われることを証する書類
登録研修講師の氏名、担当科目 及び専任 又は兼任の別を記載した書類
五
号
登録を受けようとする者が法第三十六条各号のいずれにも該当しないことを証する書類
· · · · ·
· · ·
法第三十七条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
号
研修業務を行う事務所の名称
二
号
研修業務の開始日
· · · · ·
· · ·
法第三十九条の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一
号
三
号
五
号
七
号
通訳案内を行うことを業とする者に対して、通訳案内研修を行うこと。
二
号
通訳案内研修を毎年一回以上行うこと。
登録研修科目の研修時間等の研修の内容 及び研修の方法が、それぞれ観光庁長官が告示で定める基準に適合するものであること。
四
号
観光庁長官が告示で定める基準に適合する教材（以下「登録研修教材」という。）を使用するものであること。
登録研修講師は通訳案内研修の内容に関する受講者の質問に対し、通訳案内研修中に適切に応答すること。
六
号
観光庁長官が告示で定めるところにより通訳案内研修の修了試験（以下「修了試験」という。）を行い、当該試験に合格した者に対して、通訳案内研修の修了証明書（以下「修了証明書」という。）を交付すること。
通訳案内研修を実施する日時、場所 その他通訳案内研修の実施に関し必要な事項 及び当該研修が通訳案内研修である旨を公示すること。
· · · · ·
· · ·
登録研修機関は、法第四十条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
号
変更しようとする事項
二
号
変更しようとする日
三
号
変更の理由
· · · · ·
· · ·
法第四十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
号
研修業務を行う時間 及び休日に関する事項
二
号
研修業務を行う事務所に関する事項
三
号
通訳案内研修の日程 及び公示方法に関する事項
四
号
通訳案内研修の受講の申請に関する事項
五
号
通訳案内研修の実施方法に関する事項
六
号
通訳案内研修に関する料金 及びその収納の方法に関する事項
七
号
通訳案内研修の内容 及び時間に関する事項
八
号
登録研修教材に関する事項
九
号
修了試験の実施方法
十
号
修了証明書の交付 及び再交付に関する事項
十一
号
研修業務に関する秘密の保持に関する事項
十二
号
研修業務に関する帳簿 及び書類の管理に関する事項
十三
号
不正な受講者の処分に関する事項
十四
号
その他研修業務に関し必要な事項
· · · · ·
· · ·
登録研修機関は、法第四十二条の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を観光庁長官に提出しなければならない。
一
号
休止 又は廃止しようとする研修業務の範囲
二
号
研修業務を休止 又は廃止しようとする日
三
号
研修業務を休止しようとする期間
四
号
研修業務を休止 又は廃止しようとする理由
· · · · ·
· · ·
法第四十三条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面 又は出力装置の映像面に表示する方法とする。
· · · · ·
· · ·
法第四十三条第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録研修機関が定めるものとする。
一
号
二
号
送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十四条第二項において同じ。）をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。
· · · · ·
· · ·
法第四十七条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一
号
通訳案内研修の料金の収納に関する事項
二
号
通訳案内研修の受講申請の受理に関する事項
三
号
修了証明書の交付 及び再交付に関する事項
四
号
その他通訳案内研修の実施状況に関する事項
前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル 又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録研修機関において電子計算機 その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。
登録研修機関は、法第四十七条の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル 又は電磁的記録媒体を含む。）を備え、研修業務を廃止するまで保存しなければならない。
登録研修機関は、通訳案内研修に用いた登録研修教材 並びに修了試験に用いた問題用紙 及び答案用紙を通訳案内研修を実施した日から三年間保存しなければならない。
· · · · ·
· · ·
登録研修機関は、法第五十条第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。
一
号
研修業務を観光庁長官に引き継ぐこと。
二
号
研修業務に関する帳簿 及び書類を観光庁長官に引き継ぐこと。
三
号
その他観光庁長官が必要と認める事項
· · · · ·
· · ·
第十三条から第二十三条まで（第十九条第二項 及び第三項を除く。）の規定は、地域通訳案内士の登録について準用する。
この場合において、
第十四条第二号中
「合格した外国語の種類」とあるのは
「地域通訳案内士の資格を取得した外国語の種類」と、
第十五条（見出しを含む。）中
「全国通訳案内士登録簿」とあるのは
「地域通訳案内士登録簿」と、
同条中
「別記第三号様式」とあるのは
「別記第九号様式」と、
第十六条第一項中
「別記第四号様式」とあるのは
「別記第十号様式」と、
「全国通訳案内士登録申請書」とあるのは
「地域通訳案内士登録申請書」と、
「都道府県知事」とあるのは
「法第五十四条第三項の同意を得た市町村 又は都道府県（当該市町村 又は都道府県が二以上である場合にあつては、当該同意を得た同条第一項に規定する地域通訳案内士育成等計画において定めた同条第二項第三号に規定する一の市町村 又は都道府県。以下同じ。）の長」と、
同条第二項第二号中
「合格証書」とあるのは
「法第五十五条の研修を修了したことを証する書類（以下「修了証明書」という。）」と、
同条第三項中
「都道府県知事は」とあるのは
「法第五十四条第三項の同意を得た市町村 又は都道府県の長は」と、
「都道府県知事保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。）」とあるのは
「本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）」と、
「第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る**。）」とあるのは
「第三十条の十第一項（同項第一号に係る部分に限る。）、第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る**。）及び第三十条の十二第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定による その提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）」と、
第十八条（見出しを含む。）中
「全国通訳案内士登録証」とあるのは
「地域通訳案内士登録証」と、
同条中
「別記第五号様式」とあるのは
「別記第十一号様式」と、
第十九条第一項中
「別記第六号様式」とあるのは
「別記第十二号様式」と、
同条から第二十三条までの規定中
「都道府県知事」とあるのは
「法第五十四条第三項の同意を得た市町村 又は都道府県の長」と、
第二十条第一項中
「別記第七号様式」とあるのは
「別記第十三号様式」と、
「合格証書」とあるのは
「修了証明書」と、
第二十一条第三号中
「第四条第一号」とあるのは
「第五十六条第一号」と
読み替えるものとする。
· · · · ·
· · ·
法第五十九条において準用する法第二十九条第三項の証明書は、別記第十四号様式による。
· · · · ·