警察署長は、遺失物法（以下「法」という。）第四条第一項 又は法第十三条第一項の規定による提出（以下この章において単に「提出」という。）を受けたときは、別記様式第一号の拾得物件控書を作成しなければならない。
遺失物法施行規則
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平成十九年国家公安委員会規則第六号
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第一章 警察署長等の措置
@ 施行日 : 令和五年三月一日
( 2023年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年国家公安委員会規則第一号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時24分
第一節 物件の提出を受けたときの措置
法第五条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による書面の交付は、提出を受けた際に、別記様式第二号の拾得物件預り書を作成し、提出者（提出をした拾得者 又は施設占有者をいう。次条において同じ。）に交付することにより行うものとする。
警察署長は、提出を受けた場合において、提出者に対し、当該提出を受けた物件（以下「提出物件」という。）について、法第二十七条第一項の費用 若しくは法第二十八条第一項 若しくは第二項の報労金を請求する権利 又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百四十条 若しくは第二百四十一条の規定 若しくは法第三十二条第一項の規定により所有権を取得する権利（以下「費用請求権等」という。）の全部 又は一部を放棄する意思 及び法第十一条第二項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する同意（第十八条第三項 及び第二十六条第二号ニにおいて単に「同意」という。）の有無を確認し、拾得物件控書の権利放棄の意思 及び氏名等告知の同意の有無の欄に記載 及び署名を求めるものとする。
警察署長は、提出を受けた場合において、提出者が法第三十四条の規定により提出物件に係る費用請求権等を失っているときは、提出者にその旨を説明するものとする。
警察署長は、提出を受けた場合において、提出物件が法第三十五条各号に掲げる物に該当すると認められるときは、提出者にその旨を説明するものとする。
警察署長は、提出を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面 又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成しなければならない。
一
号
受理番号
二
号
法第七条第一項各号に掲げる事項
警察署長は、法第十七条前段の規定による届出（以下第五条第一項、第二十九条第二項、第三十二条 及び第三十三条第一項を除き単に「届出」という。）を受けたときは、直ちに、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面 又は電磁的記録を作成しなければならない。
一
号
二
号
三
号
前項各号に掲げる事項
届出をした特例施設占有者の氏名 又は名称
法第十七条後段の規定により保管する物件（以下「保管物件」という。）の保管の場所 及びその電話番号 その他の連絡先
第二節 遺失届の受理等
警察署長は、遺失者から物を遺失した旨の届出（以下「遺失届」という。）を受けたときは、別記様式第三号の遺失届出書により受理するものとする。
警察署長は、遺失届を受けたときは、直ちに、遺失届出書に受理番号を付すとともに、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面 又は電磁的記録を作成しなければならない。
一
号
受理番号
二
号
物件の種類 及び特徴
三
号
遺失の日時 及び場所 その他必要な事項
第三節 遺失者等を発見するための措置
警察署長は、提出 又は届出を受けたときは、当該提出物件 又は当該届出に係る保管物件について、これらとその種類、特徴 その他の事項からみて同一のものと認められる物件に係る遺失届の有無を確認するものとする。
警察署長は、前項の規定による確認の結果、同項の遺失届がないときは、警視総監 又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）に対し、同項の物件に係る第八条第一項の規定による報告 又は同条第二項の規定による通報の有無を照会するものとする。
警察署長は、遺失届を受けたときは、当該遺失届に係る物件について、これとその種類、特徴 その他の事項からみて同一のものと認められる提出物件 又は保管物件の有無を確認するものとする。
警察署長は、前項の規定による確認の結果、同項の提出物件 又は保管物件がないときは、警察本部長に対し、当該提出物件 又は保管物件に係る法第八条第一項（法第十三条第二項 及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定による通報 又は第十条第一項の規定による報告 若しくは同条第二項の規定による通報の有無を照会するものとする。
警察署長は、前条の規定による確認 又は照会の結果、同条第一項の提出物件 又は保管物件がないときは、同項の物件に係る第五条第二項各号に掲げる事項 並びに遺失者の氏名 又は名称 及び住所 又は所在地（以下「氏名等」という。）を警察本部長に報告するものとする。
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該遺失届に係る物件の遺失の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、第五条第二項各号に掲げる事項 及び遺失者の氏名 又は名称を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
法第七条第二項（法第十三条第二項 及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定による掲示は、別記様式第四号（保管物件に係る掲示にあっては、別記様式第五号）を用いて行うものとする。
法第七条第三項（法第十三条第二項 及び第十八条において準用する場合を含む。）に規定する書面は、第四条第一項に規定する書面（保管物件に係る書面にあっては、同条第二項に規定する書面）とする。
警察署長が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第八条第一項の規定に基づき、法第七条第三項（法第十三条第二項 及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書面の備付け 及び閲覧に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合は、第四条第一項に規定する電磁的記録（保管物件にあっては、同条第二項に規定する電磁的記録）に記録されている事項を警察署に備え置く電子計算機の映像面における表示 又は当該事項を記載した書面により、いつでも関係者に自由に閲覧させるものとする。
警察署長は、法第七条第一項（法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をしたときは、次に掲げる事項を警察本部長に報告するものとする。
一
号
二
号
第四条第一項各号（保管物件にあっては、同条第二項各号）に掲げる事項
公告の日付
前項の規定による報告を受けた警察本部長は、当該公告に係る物件の拾得の場所が他の都道府県警察の管轄区域内にあるときは、同項各号に掲げる事項を当該他の都道府県警察の警察本部長に通報するものとする。
法第八条第一項（法第十三条第二項 及び第十八条において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める物件は、次に掲げる物件とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
一万円以上の現金
額面金額 又はその合計額が一万円以上の有価証券
その価額 又はその合計額が一万円以上であると明らかに認められる物
運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード、在留カード その他法律 又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、個人の身分 若しくは地位 又は個人の一身に専属する権利を証するもの
預貯金通帳若しくは預貯金の引出用のカード 又はクレジットカード
携帯電話用装置
法第八条第二項（法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公表は、当該都道府県警察の警察署長が法第七条第一項（法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告をした物件 及び他の警察本部長から法第八条第一項（法第十三条第二項 及び法第十八条において準用する場合を含む。）の規定による通報を受けた物件のうち当該都道府県警察の管轄区域内で拾得されたものについて、次に掲げる事項を、遺失者が判明するまでの間 又は公告の日から三箇月（埋蔵物にあっては、六箇月）を経過する日までの間、インターネットの利用により公表することにより行うものとする。
一
号
物件の種類 及び特徴
二
号
物件の拾得の日 及び場所
三
号
物件の公告に係る警察署の名称 及び電話番号 その他の連絡先（保管物件にあっては、届出をした特例施設占有者の氏名 又は名称 並びに保管の場所 及びその電話番号 その他の連絡先）
第四節 提出物件の売却等
警察署長は、法第九条第一項本文 又は第二項（これらの規定を法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による売却（第十七条において単に「売却」という。）をしたときは、拾得物件控書の備考欄にその旨 及び売却の日 並びに売却による代金から売却に要した費用を控除した残額を記載するとともに、別記様式第六号の物件売却書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
警察署長は、法第十条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をするときは、あらかじめ民法第二百四十条 若しくは同法第二百四十一条の規定 又は法第三十二条第一項の規定により当該物件の所有権を取得する権利を有する者に、その旨を通知するものとする。
ただし、その者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
遺失物法施行令（以下「令」という。）第四条第三項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
号
二
号
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、当該物件により個人の身分 若しくは地位 又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件 当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者 若しくはその関係者と認められる個人の住所 若しくは連絡先 又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。
警察署長は、法第十条（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、拾得物件控書の備考欄に その旨 及び処分の日を記載するとともに、別記様式第七号の物件処分書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を作成し、法第三十六条に規定する期間が満了するまでの間、保存しなければならない。
第五節 現金又は売却による代金の預託
警察署長は、提出物件のうち現金 又は売却による代金を預託しようとするときは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十五条第一項の規定により当該警察署の属する都道府県の公金の収納 若しくは支払の事務を取り扱う者に預託するか 又はこれに準ずる確実な方法でしなければならない。
第六節 提出物件の返還、引渡し等
警察署長は、提出物件 又は保管物件の遺失者が判明したときは、速やかに、当該物件の返還に係る手続を行う場所 並びに当該物件に係る法第二十七条第一項の費用 及び法第二十八条第一項 又は第二項の報労金を支払う義務がある旨を当該遺失者に通知するものとする。
警察署長は、提出物件を遺失者に返還するときは、当該物件に係る法第二十七条第一項の費用 又は法第二十八条第一項 若しくは第二項の報労金を請求する権利を有する拾得者 又は施設占有者に対し、当該物件を返還する旨を通知するものとする。
ただし、当該拾得者 又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
警察署長は、前項の規定による通知をするときは、同意の有無を確認するものとする。
ただし、同項の拾得者 又は施設占有者が、あらかじめ、当該警察署長に対し、同意の有無を明らかにしている場合は、この限りでない。
警察署長は、提出物件について、民法第二百四十条 又は第二百四十一条に規定する期間内に遺失者が判明しない場合において、次の表の上欄に掲げるときは、同表の中欄に掲げる者に対し、同表の下欄に掲げる事項を通知するものとする。
ただし、同表の中欄に掲げる拾得者 又は施設占有者の所在を知ることができない場合は、この限りでない。
拾得者が民法第二百四十条 又は第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有するとき。 | 一 拾得者 | 当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る手続を行う場所 及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときは これを償還する義務がある旨 |
二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する施設占有者 | 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る拾得者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨 | |
拾得者が民法第二百四十条 又は第二百四十一条の規定により所有権を取得する権利を有しないとき。 | 一 法第三十三条の規定により拾得者とみなされる施設占有者 | 当該物件の所有権を取得した期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、引渡しに係る手続を行う場所 及び当該物件に係る法第二十七条第一項の費用があるときは これを償還する義務がある旨 |
二 法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する拾得者 | 当該物件の所有権を取得してこれを引き取る施設占有者に法第二十七条第一項の費用を請求する権利を有する旨 |
警察署長は、提出物件の遺失者が判明しない場合において拾得者が所有権を取得することとなるべき期日、当該物件を引き取らない場合に所有権を喪失する期日、当該物件の引渡しに係る手続を行う場所 及び当該物件について法第二十七条第一項の費用があるときは当該費用は当該物件を引き取る者の負担となる旨をあらかじめ拾得物件預り書に記載することにより、前項の規定による通知に代えることができる。
警察署長は、提出物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から提出物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、提出物件を送付することができる。
前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。
前二項の規定は、民法第二百四十条 若しくは同法第二百四十一条の規定 又は法第三十二条第一項の規定により提出物件の所有権を取得した者（以下この節において「権利取得者」という。）に対する提出物件の引渡しについて準用する。
この場合において、
これらの規定中
「遺失者」とあるのは、
「権利取得者」と
読み替えるものとする。
法第十一条第一項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認は、次に掲げる方法 その他の適当な方法により行うものとする。
一
号
二
号
返還を求める者からその氏名等を証するに足りる書面の提示を受けること。
返還を求める者から当該物件の種類 及び特徴 並びに遺失の日時 及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
法第十一条第一項（法第十三条第二項において準用する場合を含む。）に規定する受領書の様式は、別記様式第八号のとおりとする。
警察署長は、提出物件を権利取得者に引き渡すときは、次に掲げる方法 その他の適当な方法により、引渡しを求める者が当該物件の権利取得者であることを確認し、別記様式第八号の受領書 又は拾得物件預り書と引換えに引き渡さなければならない。
一
号
二
号
引渡しを求める者からその氏名等を証するに足りる書面 及び当該物件に係る拾得物件預り書又は法第十四条に規定する書面の提示を受けること。
引渡しを求める者から当該物件の種類 及び特徴 並びに拾得の日時 及び場所を聴取し、当該物件に係る拾得物件控書に記載された内容と照合すること。
警察署長は、令第十条各号に掲げる物に該当する物件を銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）の規定による許可 又は登録を受けた権利取得者に引き渡そうとするときは、当該物件に係る許可証 又は登録証の提示を受けなければならない。
法第十二条（法第十三条第二項 及び第十八条において準用する場合を含む。）の規定による照会は、別記様式第九号の拾得物件関係事項照会書を用いる方法 その他の適当な方法により行うものとする。
警察署長は、法第二十七条第一項の費用を当該物件の返還を受ける遺失者 又は当該物件の引渡しを受ける権利取得者に請求するときは、別記様式第十号の請求書を交付するものとする。
第七節 国に帰属した物件の取扱い等
警察署長は、法第三十七条第一項第一号の規定により物件の所有権が国に帰属したときは、当該物件を速やかにその所持の取締りに関する事務を所掌する国の行政機関（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項 及び国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。） 又はその地方支分部局の長に引き渡さなければならない。
法第三十七条第二項の規定による廃棄は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一
号
二
号
法第三十五条第二号に掲げる物に該当する物件
当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、当該物件により個人の身分 若しくは地位 又は個人の一身に専属する権利を証することができないようにすること。
法第三十五条第三号から第五号までに掲げる物に該当する物件
当該物件を焼却、裁断、破砕、溶解 その他の方法により、当該物件に記録された個人の秘密に属する事項、遺失者 若しくはその関係者と認められる個人の住所 若しくは連絡先 又は個人情報データベース等を構成する個人情報を認識することができないようにすること。