この法律は、我が国における急速な少子化の進行 並びに家庭 及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、 次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主 及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針 並びに地方公共団体 及び事業主の行動計画の策定 その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。
次世代育成支援対策推進法
平成十五年法律第百二十号
略称 : 次世代法
@ 施行日 : 令和四年十月一日
( 2022年 10月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月19日 12時39分
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第一章 総則
この法律において「次世代育成支援対策」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援 その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国 若しくは地方公共団体が講ずる施策 又は事業主が行う雇用環境の整備 その他の取組をいう。
次世代育成支援対策は、父母 その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭 その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。
国 及び地方公共団体は、前条の基本理念（次条 及び第七条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。
事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備 その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国 又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国 又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。
第二章 行動計画
第一節 行動計画策定指針
主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第一項の市町村行動計画 及び第九条第一項の都道府県行動計画 並びに第十二条第一項の一般事業主行動計画 及び第十九条第一項の特定事業主行動計画（次項において「市町村行動計画等」という。）の策定に関する指針（以下「行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、 市町村行動計画等の指針となるべきものを定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項
次世代育成支援対策の内容に関する事項
その他次世代育成支援対策の実施に関する重要事項
主務大臣は、少子化の動向、子どもを取り巻く環境の変化 その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに行動計画策定指針を変更するものとする。
主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十二条に規定する子ども・子育て会議の意見を聴くとともに、次条第一項の市町村行動計画 及び第九条第一項の都道府県行動計画に係る部分について総務大臣に協議しなければならない。
主務大臣は、行動計画策定指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 市町村行動計画及び都道府県行動計画
市町村は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該市町村の事務 及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、母性 並びに乳児 及び幼児の健康の確保 及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅 及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進 その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を策定することができる。
市町村行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容 及び その実施時期
市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
市町村は、市町村行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県に提出しなければならない。
市町村は、市町村行動計画を策定したときは、おおむね一年に一回、 市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
市町村は、市町村行動計画を策定したときは、定期的に、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更すること その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
市町村は、市町村行動計画の策定 及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、事業主 その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
都道府県は、行動計画策定指針に即して、五年ごとに、当該都道府県の事務 及び事業に関し、五年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性 並びに乳児 及び幼児の健康の確保 及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅 及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進 その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を策定することができる。
都道府県行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容 及び その実施時期
次世代育成支援対策を実施する市町村を支援するための措置の内容 及び その実施時期
都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者 その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
都道府県は、都道府県行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。
都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、おおむね一年に一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。
都道府県は、都道府県行動計画を策定したときは、定期的に、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、都道府県行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更すること その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
都道府県は、都道府県行動計画の策定 及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村、事業主 その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
都道府県は、市町村に対し、市町村行動計画の策定上の技術的事項について必要な助言 その他の援助の実施に努めるものとする。
主務大臣は、都道府県に対し、都道府県行動計画の策定の手法 その他都道府県行動計画の策定上 重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。
国は、市町村 又は都道府県に対し、市町村行動計画 又は都道府県行動計画に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
国は、市町村 又は都道府県が、 市町村行動計画 又は都道府県行動計画に定められた措置を実施しようとするときは、当該措置が円滑に実施されるように必要な助言 その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 一般事業主行動計画
国 及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
これを変更したときも同様とする。
一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
計画期間
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容 及びその実施時期
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。
これを変更したときも同様とする。
前項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するよう努めなければならない。
第一項に規定する一般事業主が同項の規定による届出 又は第三項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出 又は公表をすべきことを勧告することができる。
前条第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
前条第四項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。
前条第六項の規定は、同条第一項に規定する一般事業主が第一項の規定による措置を講じない場合について準用する。
厚生労働大臣は、第十二条第一項 又は第四項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、 雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと その他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品 又は役務、その広告 又は取引に用いる書類 若しくは通信 その他の厚生労働省令で定めるもの（次項 及び第十五条の四第一項において「広告等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
何人も、前項の規定による場合を除くほか、 広告等に同項の表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十三条の認定を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
第十三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
この法律 又は この法律に基づく命令に違反したとき。
前二号に掲げる場合のほか、認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき。
厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画（その計画期間の末日が、当該認定一般事業主が第十三条の認定を受けた日以後であるものに限る。）を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと、当該認定一般事業主の次世代育成支援対策の実施の状況が優良なものであること その他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
前条の認定を受けた認定一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第十二条第一項 及び第四項の規定は、適用しない。
特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。
特例認定一般事業主が前項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる。
特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
第十四条第二項の規定は、前項の表示について準用する。
厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条の二の認定を取り消すことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第十五条の規定により第十三条の認定を取り消すとき。
第十五条の二に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
第十五条の三第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
前号に掲げる場合のほか、この法律 又は この法律に基づく命令に違反したとき。
前各号に掲げる場合のほか、特例認定一般事業主として適当でなくなったと認めるとき。
承認中小事業主団体の構成員である一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のもの（以下 この項 及び次項において「中小事業主」という。）が、当該承認中小事業主団体をして次世代育成支援対策を推進するための措置の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項 及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
この条 及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会 その他の特別の法律により設立された組合 若しくは その連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接 又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下 この項において「事業協同組合等」という。）であって、その構成員である中小事業主に対し、次世代育成支援対策を推進するための人材確保に関する相談 及び援助を行うものとして、当該事業協同組合等の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項の相談 及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
承認中小事業主団体は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域 その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項 及び第四項、第五条の四第一項 及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項 及び第二項 並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項 及び第四項の規定は この項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について準用する。
この場合において、
同法第三十七条第二項中
「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは
「次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号）第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、
同法第四十一条第二項中
「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは
「期間」と
読み替えるものとする。
職業安定法第三十六条第二項 及び第四十二条の二の規定の適用については、
同法第三十六条第二項中
「前項の」とあるのは
「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、
同法第四十二条の二中
「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは
「次世代育成支援対策推進法第十六条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、
「同項に」とあるのは
「次項に」と
する。
厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談 及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、 雇用情報 及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容 又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。
国は、第十二条第一項 又は第四項の規定により一般事業主行動計画を策定する一般事業主 又は これらの規定による届出をした一般事業主に対して、 一般事業主行動計画の策定、公表 若しくは労働者への周知 又は当該一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように必要な助言、指導 その他の援助の実施に努めるものとする。
第四節 特定事業主行動計画
国 及び地方公共団体の機関、それらの長 又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を策定するものとする。
特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
計画期間
次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
実施しようとする次世代育成支援対策の内容 及び その実施時期
特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
特定事業主は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
特定事業主は、毎年少なくとも一回、 特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。
特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく措置を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第五節 次世代育成支援対策推進センター
厚生労働大臣は、一般事業主の団体 又は その連合団体（法人でない団体 又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。）であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認めるものを、その申請により、次世代育成支援対策推進センターとして指定することができる。
次世代育成支援対策推進センターは、一般事業主行動計画の策定 及び実施に関し、一般事業主 その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談 その他の援助の業務を行うものとする。
厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターの財産の状況 又は その業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、次世代育成支援対策推進センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
厚生労働大臣は、次世代育成支援対策推進センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。
次世代育成支援対策推進センターの役員 若しくは職員 又は これらの職にあった者は、第二項に規定する業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第一項の指定の手続 その他次世代育成支援対策推進センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 次世代育成支援対策地域協議会
地方公共団体、事業主、住民 その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会（以下「地域協議会」という。）を組織することができる。
前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
前二項に定めるもののほか、 地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。
第四章 雑則
第七条第一項 及び第三項から 第五項までにおける主務大臣は、行動計画策定指針のうち、市町村行動計画 及び都道府県行動計画に係る部分 並びに一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分を除く。）については厚生労働大臣、内閣総理大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 及び環境大臣とし、その他の部分については厚生労働大臣とする。
第九条第五項 及び第十条第二項における主務大臣は、厚生労働大臣、内閣総理大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣 及び環境大臣とする。
第十二条から第十六条までに規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
第五章 罰則
第十六条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第十六条第四項の規定による届出をしないで、 労働者の募集に従事した者
第十六条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
第十六条第五項において準用する職業安定法第三十九条 又は第四十条の規定に違反した者
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第十四条第二項（第十五条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第十六条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第十六条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者
第二十条第五項の規定に違反して秘密を漏らした者
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、第二十四条、第二十五条 又は前条第一号から第四号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。