長官官房総務課に、広報室を置く。
警察法施行規則
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昭和二十九年総理府令第四十四号
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第一節 内部部局
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和六年内閣府令第四十号による改正
最終編集日 :
2024年 04月25日 14時40分
⤏ 第一款 長官官房
広報室においては、警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号。以下「令」という。）第九条第六号に掲げる事務をつかさどる。
広報室に、室長を置く。
室長は、命を受け、広報室の事務を掌理する。
長官官房総務課に、情報公開・個人情報保護室を置く。
情報公開・個人情報保護室においては、令第九条第七号 及び第八号に掲げる事務をつかさどる。
情報公開・個人情報保護室に、室長を置く。
室長は、命を受け、情報公開・個人情報保護室の事務を掌理する。
長官官房総務課に、留置管理室を置く。
留置管理室においては、令第九条第九号に掲げる事務をつかさどる。
留置管理室に、室長を置く。
室長は、命を受け、留置管理室の事務を掌理する。
長官官房企画課に、国際協力室を置く。
国際協力室においては、令第十条第十号に掲げる事務をつかさどる。
国際協力室に、室長を置く。
室長は、命を受け、国際協力室の事務を掌理する。
長官官房技術企画課に、先端技術導入企画室を置く。
先端技術導入企画室においては、令第十一条第二号に掲げる事務のうち先端技術の導入に関する事務をつかさどる。
先端技術導入企画室に、室長を置く。
室長は、命を受け、先端技術導入企画室の事務を掌理する。
長官官房技術企画課に、情報処理センターを置く。
情報処理センターにおいては、令第十一条第七号 及び第八号に掲げる事務のうち情報システムによる情報の処理に関する事務をつかさどる。
情報処理センターに、所長を置く。
所長は、命を受け、情報処理センターの事務を掌理する。
長官官房技術企画課に、情報セキュリティ対策室を置く。
情報セキュリティ対策室においては、令第十一条第七号 及び第八号に掲げる事務のうち情報システムに係る情報の安全の確保に関する事務（情報処理センターの所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
情報セキュリティ対策室に、室長 及び情報セキュリティ監査官一人を置く。
室長は、命を受け、情報セキュリティ対策室の事務を掌理する。
情報セキュリティ監査官は、命を受け、情報セキュリティ対策室の事務のうち情報システムに係る情報の安全の確保に関する監査に関する事務を行う。
長官官房人事課に、人事総括企画官一人を置く。
人事総括企画官は、命を受け、令第十二条第一号、第三号、第五号 及び第六号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画 及び立案に参画する。
長官官房人事課に、人材戦略企画室を置く。
人材戦略企画室においては、令第十二条第三号 及び第五号に掲げる事務のうち多様な人材の活用推進に関する政策の企画 及び立案 並びに調整に関する事務をつかさどる。
人材戦略企画室に、室長を置く。
室長は、命を受け、人材戦略企画室の事務を掌理する。
長官官房人事課に、厚生管理室を置く。
厚生管理室においては、令第十二条第六号に掲げる事務（退職手当に関するものを除く。）、同条第九号から第十一号まで、第十三号 及び第十四号に掲げる事務 並びに同条第十二号に掲げる事務のうち警察職員の健康の保持増進 及び安全の確保に関する事務をつかさどる。
厚生管理室に、室長を置く。
室長は、命を受け、厚生管理室の事務を掌理する。
長官官房人事課に、教養企画室を置く。
教養企画室においては、令第十二条第七号 及び第八号に掲げる事務をつかさどる。
教養企画室に、室長を置く。
室長は、命を受け、教養企画室の事務を掌理する。
長官官房人事課に、監察官二人を置く。
監察官は、命を受け、令第十二条第二号 及び第四号に掲げる事務をつかさどる。
長官官房会計課に、会計企画官一人を置く。
会計企画官は、命を受け、令第十三条第一号から第五号まで 及び第七号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画 及び立案に参画する。
長官官房会計課に、監査室を置く。
監査室においては、令第十三条第六号 及び第九号に掲げる事務をつかさどる。
監査室に、室長を置く。
室長は、命を受け、監査室の事務を掌理する。
長官官房会計課に、装備室を置く。
装備室においては、令第十三条第十号から第十二号まで 及び第十四号に掲げる事務をつかさどる。
装備室に、室長を置く。
室長は、命を受け、装備室の事務を掌理する。
長官官房通信基盤課に、通信運用室を置く。
通信運用室においては、令第十五条第一号 及び第二号に掲げる事務をつかさどる。
通信運用室に、室長を置く。
室長は、命を受け、通信運用室の事務を掌理する。
⤏ 第二款 生活安全局
生活安全局生活安全企画課に、生活安全企画官一人を置く。
生活安全企画官は、命を受け、令第十八条第一号から第六号までに掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画 及び立案に参画する。
生活安全局生活安全企画課に、犯罪抑止対策室を置く。
犯罪抑止対策室においては、令第十八条第二号、第三号、第五号 及び第六号に掲げる事務のうち犯罪の発生の抑止に必要な情報の収集、分析 及び提供 その他の犯罪を防止するための事務、同条第十六号から第十九号までに掲げる事務 並びに同条第二十号に掲げる事務（地域警察指導室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
犯罪抑止対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、犯罪抑止対策室の事務を掌理する。
生活安全局生活安全企画課に、地域警察指導室を置く。
地域警察指導室においては、令第十八条第八号から第十四号までに掲げる事務 及び同条第二十号に掲げる事務のうち特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）第十六条に規定する犯罪の取締りに関する事務をつかさどる。
地域警察指導室に、室長を置く。
室長は、命を受け、地域警察指導室の事務を掌理する。
生活安全局人身安全・少年課に、人身安全対策室を置く。
人身安全対策室においては、令第十九条第一号から第四号までに掲げる事務 及び同条第八号に掲げる事務のうち児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受けた児童の保護に関する事務をつかさどる。
人身安全対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、人身安全対策室の事務を掌理する。
生活安全局人身安全・少年課に、少年保護対策室を置く。
少年保護対策室においては、令第十九条第八号から第十一号までに掲げる事務（人身安全対策室の所掌に属するもの 並びに児童に性的な被害を生じさせる行為 及び当該行為を助長する行為に関するものを除く。）及び同条第十三号に掲げる事務をつかさどる。
少年保護対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、少年保護対策室の事務を掌理する。
生活安全局保安課に、風俗環境対策室を置く。
風俗環境対策室においては、令第二十条第五号から第九号までに掲げる事務をつかさどる。
風俗環境対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、風俗環境対策室の事務を掌理する。
⤏ 第三款 刑事局
刑事局刑事企画課に、刑事指導室を置く。
刑事指導室においては、令第二十三条第二号 及び第四号に掲げる事務 並びにこれらの事務に関し必要な刑事資料の調査、収集 及び管理に関する事務 並びに同条第六号に掲げる事務のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域 並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十五条に規定する合同委員会との連絡に関する事務、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定第二十七条に規定する合同委員会との連絡に関する事務 及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定第二十七条に規定する合同委員会との連絡に関する事務をつかさどる。
刑事指導室に、室長を置く。
室長は、命を受け、刑事指導室の事務を掌理する。
刑事局捜査第一課に、検視指導室を置く。
検視指導室においては、令第二十四条第一号、第二号、第四号、第五号 及び第六号に掲げる事務のうち検視に関する事務 並びに同条第九号に掲げる事務をつかさどる。
検視指導室に、室長を置く。
室長は、命を受け、検視指導室の事務を掌理する。
刑事局捜査第一課に、特殊事件捜査室を置く。
特殊事件捜査室においては、令第二十四条第四号、第五号 及び第八号に掲げる事務 並びに同条第一号、第二号 及び第六号に掲げる事務のうち特殊な捜査手法が必要となる犯罪の捜査に関する事務（いずれも検視指導室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
特殊事件捜査室に、室長を置く。
室長は、命を受け、特殊事件捜査室の事務を掌理する。
刑事局に、指紋鑑定指導官一人を置く。
指紋鑑定指導官は、命を受け、令第二十七条第一号に掲げる事務のうち指紋 及び掌紋の鑑定 及び検査に関する事務を助ける。
刑事局に、ＤＮＡ型鑑定指導官一人を置く。
ＤＮＡ型鑑定指導官は、命を受け、令第二十七条第一号に掲げる事務のうちＤＮＡ型に係る鑑識資料の鑑定 及び検査に関する事務を助ける。
刑事局に、資料鑑定指導官一人を置く。
資料鑑定指導官は、命を受け、令第二十七条第一号に掲げる事務のうち鑑識資料（指紋 及び掌紋 並びにＤＮＡ型に係るものを除く。）の鑑定 及び検査に関する事務を助ける。
刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課に、犯罪組織情報官一人を置く。
犯罪組織情報官は、命を受け、令第二十八条第四号に掲げる事務のうち組織犯罪の実行に係る組織に関する事務をつかさどる。
刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課に、暴力団排除対策官一人を置く。
暴力団排除対策官は、命を受け、令第二十八条第五号に掲げる事務、同条第六号に掲げる事務（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第十三条、第十四条、第二十八条 及び第三十二条の三から第三十二条の十五までの規定に関するものに限る。）及び令第二十八条第七号に掲げる事務をつかさどる。
刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課に、国際連携対策官一人を置く。
国際連携対策官は、命を受け、令第二十八条第八号に掲げる事務（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十四条の規定に関するものに限る。）及び令第二十八条第九号に掲げる事務をつかさどる。
⤏ 第四款 交通局
交通局交通企画課に、交通安全企画官一人を置く。
交通安全企画官は、命を受け、令第三十三条第四号、第五号、第六号、第八号、第九号 及び第十二号（令第三十二条第四号 及び第五号に掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画 及び立案に参画する。
交通局交通企画課に、自動運転企画室を置く。
自動運転企画室においては、令第三十二条第一号、第六号 及び第十二号に掲げる事務のうち自動運転に関する事務をつかさどる。
自動運転企画室に、室長を置く。
室長は、命を受け、自動運転企画室の事務を掌理する。
交通局交通規制課に、交通管制技術室を置く。
交通管制技術室においては、令第三十四条各号に掲げる事務のうち交通管制 及び交通安全施設に関する技術的な研究 及び指導に関する事務をつかさどる。
交通管制技術室に、室長を置く。
室長は、命を受け、交通管制技術室の事務を掌理する。
交通局交通規制課に、特別交通対策室を置く。
特別交通対策室においては、令第三十四条第一号から第三号までに掲げる事務のうち警衛、警護、国際的 又は全国的な規模の会議 又は競技会、災害 その他これらに類する事案に関する事務（交通管制技術室の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
特別交通対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、特別交通対策室の事務を掌理する。
交通局運転免許課に、高齢運転者等支援室を置く。
高齢運転者等支援室においては、令第三十五条各号に掲げる事務のうち高齢者、障害者 その他の自動車等の運転に関し支援を要する者に関する事務をつかさどる。
高齢運転者等支援室に、室長を置く。
室長は、命を受け、高齢運転者等支援室の事務を掌理する。
⤏ 第五款 警備局
警備局公安課に、公安対策企画官一人を置く。
公安対策企画官は、命を受け、令第三十八条第一号 及び第二号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画 及び立案に参画する。
警備局外事情報部外事課に、外事技術調査室を置く。
外事技術調査室においては、令第三十九条各号に掲げる事務のうち技術的事項に係るものの調査 及び企画に関する事務をつかさどる。
外事技術調査室に、室長を置く。
室長は、命を受け、外事技術調査室の事務を掌理する。
警備局外事情報部外事課に、外事情報調整室を置く。
外事情報調整室においては、令第三十九条第一号に掲げる事務のうち国際機関、外国の行政機関 その他の関係機関との連絡調整に関する事務をつかさどる。
外事情報調整室に、室長を置く。
室長は、命を受け、外事情報調整室の事務を掌理する。
警備局外事情報部外事課に、経済安全保障室を置く。
経済安全保障室においては、令第三十九条第二号 及び第三号に掲げる事務のうち経済活動に関して行われる不正な活動に関する事務をつかさどる。
経済安全保障室に、室長を置く。
室長は、命を受け、経済安全保障室の事務を掌理する。
警備局外事情報部国際テロリズム対策課に、国際テロリズム情報官一人を置く。
国際テロリズム情報官は、命を受け、令第四十条第一号に掲げる事務をつかさどる。
警備局警備運用部警備第二課に、警衛指導室を置く。
警衛指導室においては、令第四十二条第一号に掲げる事務のうち警衛の実施に関する事務をつかさどる。
警衛指導室に、室長を置く。
室長は、命を受け、警衛指導室の事務を掌理する。
警備局警備運用部警備第二課に、警護指導室を置く。
警護指導室においては、令第四十二条第二号に掲げる事務のうち警護の実施に関する事務をつかさどる。
警護指導室に、室長を置く。
室長は、命を受け、警護指導室の事務を掌理する。
警備局警備運用部警備第三課に、事態対処調整官一人を置く。
事態対処調整官は、命を受け、令第四十三条各号に掲げる事務のうち重要事項に係るものの企画 及び立案 並びに調整に参画する。
警備局警備運用部警備第三課に、災害対策室を置く。
災害対策室においては、令第四十三条第一号、第四号 及び第五号に掲げる事務のうち災害警備 その他災害対策に関する事務（原子力災害警備 その他原子力災害対策に関するものを除く。）をつかさどる。
災害対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、災害対策室の事務を掌理する。
⤏ 第六款 サイバー警察局
サイバー警察局サイバー企画課に、重大サイバー事案対策企画官一人を置く。
重大サイバー事案対策企画官は、命を受け、令第四十五条第一号に掲げる事務のうち 重大サイバー事案の対策に関する重要事項に係るものの企画 及び立案に参画する。
サイバー警察局サイバー企画課に、サイバー事案防止対策室を置く。
サイバー事案防止対策室においては、令第四十五条第二号に掲げる事務 及び同条第六号に掲げる事務のうちサイバー事案の防止対策に関する事務をつかさどる。
サイバー事案防止対策室に、室長を置く。
室長は、命を受け、サイバー事案防止対策室の事務を掌理する。
サイバー警察局サイバー捜査課に、国際サイバー捜査指導官一人を置く。
国際サイバー捜査指導官は、命を受け、令第四十六条第一号に掲げる事務のうち外国の警察行政機関と共同して行う必要のある犯罪の捜査に関する事務 及び同条第二号に掲げる事務をつかさどる。
サイバー警察局情報技術解析課に、高度情報技術解析センターを置く。
高度情報技術解析センターにおいては、令第四十七条各号に掲げる事務のうち次に掲げるもの（国民生活 若しくは社会経済活動に重大な影響を及ぼすおそれのあるサイバー事案の予防 又は当該事案による被害の拡大を防止するために必要な応急措置に係る技術に関するものを除く。）をつかさどる。
一
号
犯罪の取締りのための情報技術の解析の実施に関すること。
二
号
犯罪の取締りのための情報技術の解析 及びサイバー事案の防止対策に関することで高度な技術を要するものに必要な技術的手法の開発に関すること。
高度情報技術解析センターに、所長を置く。
所長は、命を受け、高度情報技術解析センターの事務を掌理する。
⤏ 第七款 警察庁顧問
警察庁に、警察庁顧問若干人を置くことができる。
警察庁顧問は、警察庁長官（以下「長官」という。）の諮問に応ずる。
警察庁顧問は、非常勤とする。