この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職による退職手当について適用する。
国家公務員退職手当法
昭和二十八年法律第百八十二号
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月29日 13時39分
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職員のうち、国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十一号）第一条の規定の施行の日（次項において「昭和五十六年改正法第一条施行日」という。）前に任命権者 又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて旧プラント類輸出促進臨時措置法（昭和三十四年法律第五十八号）第十六条第二項に規定する指定機関（当該指定機関であつた期間の前後の内閣総理大臣が定める期間における当該指定機関とされた法人を含む。）に使用される者（役員 及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下 この項において「指定機関職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者（引き続き指定機関職員として在職した後引き続いて公庫等職員として在職し、その後 引き続いて再び職員となつた者を含む。）の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、指定機関職員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
職員のうち、昭和五十六年改正法第一条施行日前に任命権者 又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体（昭和五十六年改正法第一条施行日前における地方公共団体の退職手当に関する規定に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体における地方公務員としての勤続期間に通算する旨の規定（以下 この項において「通算規定」という。）がない地方公共団体に限る。）の地方公務員となるため退職をし、かつ、引き続き当該地方公共団体の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、昭和五十六年改正法第一条施行日における当該地方公共団体の退職手当に関する規定に通算規定がある場合に限り、第七条第五項の規定にかかわらず、当該地方公共団体の地方公務員となる前の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
前二項に規定する者が退職した場合におけるその者に対する第二条の四 及び第六条の五の規定による退職手当の額は、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号。次項から附則第八項までにおいて「昭和四十八年改正法」という。）附則第十二項の規定の例により計算した額とする。
附則第三項に規定する者のうち、昭和四十七年十二月一日に地方公務員であつた者は、昭和四十八年改正法附則第五項に規定する適用日に在職する職員とみなす。
当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者（昭和四十八年改正法附則第五項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額は、第三条から第五条の三まで及び附則第十二項から第十六項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五第一項中「前条」とあるのは、「前条 並びに附則第六項」とする。
当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者（昭和四十八年改正法附則第六項の規定に該当する者を除く。）で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項 又は第五条の二 及び附則第十五項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者（昭和四十八年改正法附則第七項の規定に該当する者を除く。）で第五条 又は附則第十三項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第六項の規定の例により計算して得られる額とする。
退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成十八年三月三十一日以前に行われた俸給月額の減額改定で内閣総理大臣が定めるものを除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令 又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この法律の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第六条の五第二項に規定する一般職の職員に係る基本給月額に含まれる俸給の月額 及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる俸給月額に相当するものとして政令で定めるものについては、この限りでない。
令和七年三月三十一日以前に退職した職員に対する第十条第九項の規定の適用については、同項中「第二十八条まで」とあるのは「第二十八条まで及び附則第五条」と、同項第二号中「ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として内閣官房令で定める者に該当し、かつ、公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「ロ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第二十四条の二第一項第二号に掲げる者に相当する者として内閣官房令で定める者に該当し、かつ、公共職業安定所長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたものハ 特定退職者であつて、雇用保険法附則第五条第一項に規定する地域内に居住し、かつ、公共職業安定所長が同法第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第四条第四項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（イに掲げる者を除く。）」とする。
当分の間、第六条の四第四項第五号に掲げる者に対する同項（同号に係る部分に限る。）及び附則第六項の規定の適用については、同号中「百分の八」とあるのは「百分の八・三」と、同項中「附則第六項」とあるのは「附則第六項 及び第十一項」とする。
当分の間、第四条第一項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、六十歳（次の各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日以後 その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者 及び同項 又は同条第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「 又は第五条」とあるのは、「、第五条 又は附則第十二項」とする。
一
号
次に掲げる者六十三歳
イ
ロ
ハ
二
号
国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号。ニにおいて「令和三年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員法（次号イ及び附則第十四項第一号において「令和五年旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第二項第二号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員として内閣官房令で定める職員
検事総長以外の検察官
国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号。附則第十五項において「令和三年国会職員法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国会職員法（次号ロ及び附則第十四項第七号において「令和五年旧国会職員法」という。）第十五条の二第二項第二号に掲げる国会職員（国会職員法第一条に規定する国会職員をいう。以下この項及び附則第十四項において同じ。）に相当する国会職員として内閣官房令で定める国会職員
ニ
令和三年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号ハ及び附則第十四項第九号において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。以下この項及び附則第十四項において同じ。）に相当する隊員として内閣官房令で定める隊員
次に掲げる者六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で内閣官房令で定める年齢
イ
ロ
令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員のうち、内閣官房令で定める職員
令和五年旧国会職員法第十五条の二第二項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員のうち、内閣官房令で定める国会職員
ハ
令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち、内閣官房令で定める隊員
当分の間、第五条第一項の規定は、二十五年以上の期間勤続した者であつて、六十歳（前項各号に掲げる者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日以後 その者の非違によることなく退職した者（定年の定めのない職を退職した者 及び同条第一項 又は第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「 又は第五条」とあるのは、「、第五条 又は附則第十三項」とする。
前二項の規定は、次に掲げる者が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。
一
号
令和五年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員として内閣官房令で定める職員 及び同項第三号（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に掲げる職員に相当する職員のうち内閣官房令で定める職員
二
号
国家公務員法第八十一条の六第二項ただし書（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）に規定する職員
三
号
公正取引委員会の委員長及び委員
四
号
裁判官
五
号
検事総長
六
号
検査官
七
号
令和五年旧国会職員法第十五条の二第二項第一号に掲げる国会職員に相当する国会職員として内閣官房令で定める国会職員及び同項第三号に掲げる国会職員に相当する国会職員のうち内閣官房令で定める国会職員
八
号
国会職員法第十五条の六第二項ただし書に規定する国会職員
九
号
令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として内閣官房令で定める隊員及び同項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち内閣官房令で定める隊員
十
号
自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員
十一
号
自衛隊法第四十五条第一項に規定する自衛官
十二
号
給与その他の処遇の状況が前各号に掲げる職員に類する職員として内閣官房令で定める職員
一般職の職員の給与に関する法律附則第八項（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）、検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項 若しくは防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）附則第五項の規定、令和三年国会職員法等改正法による定年の引上げに伴う給与に関する特例措置 又はこれらに準ずる給与の支給の基準による職員の俸給月額の改定は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。
当分の間、第四条第一項第三号 並びに第五条第一項第三号、第五号 及び第六号に掲げる者に対する第五条の三 及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三 並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項 及び第六条の二第二号の項中「定年」とあるのは、「定年（附則第十二項各号 及び第十四項各号に掲げる者以外の者（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項本文（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の適用を受けていた者であつて附則第十四項第二号に掲げる職員に該当する職員、国会職員法 及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）第一条の規定による改正前の国会職員法第十五条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて附則第十四項第八号に掲げる国会職員に該当する国会職員 及び国家公務員法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の二第二項本文の適用を受けていた者であつて附則第十四項第十号に掲げる隊員に該当する隊員を含む。）にあつては六十歳とし、附則第十二項各号に掲げる者にあつては当該各号に定める年齢とし、附則第十四項第一号に掲げる職員、同項第七号に掲げる国会職員 及び同項第九号に掲げる隊員にあつては六十五歳とし、同項第十二号に掲げる職員にあつては内閣官房令で定める年齢とする。）」とする。
· · ·
この法律は、昭和三十年九月一日から施行する。
この法律の施行前の退職により支給する改正後の国家公務員等退職手当暫定措置法（以下「新法」という。）第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。
この法律の施行後において新法第十条の規定を適用する場合の勤続期間が六月以上十月未満で退職した者で、この法律の施行の日前の当該勤続期間が六月以上であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。
船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員である職員（恩給法（大正十二年法律第四十八号）の適用を受ける者を除く。）に支給する新法第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。
昭和三十二年十月三十一日前に退職する職員に対する新法第十条第一項第四号の規定の適用については、同号中「二百七十日」とあるのは、「二百十日」とする。
· · ·
この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行の際 現に在職する職員のうち、先に職員として在職し、所属庁の承認 又は勧奨を受け、引き続いて外国政府 又は日本政府 若しくは外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）第一条の規定により設立された日本国有鉄道 若しくは日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社の事業と同種の事業を行つていたもので政令で定めるものの職員となるため退職し、かつ、その職員としての身分を失つた後に引き続いて再び職員となつた者 その他の者で政令で定めるものが、年齢五十年以上で退職した場合には、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条の規定に該当する場合のほか、当分の間、政令で定めるところにより、同条の規定による退職手当を支給することができる。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項 及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。
· · ·
この法律は、公布の日から施行する。
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）の規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十三号）附則第一条第一号に掲げる日（改正前の国家公務員等退職手当暫定措置法（以下「旧法」という。）附則第十二項に規定する郵政職員等 及び新法第二条第一項第二号の職員については、昭和三十四年一月一日。以下「適用日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
適用日の前日に在職する職員で新法第二条の職員に該当するものが適用日以後に次の各号に掲げる退職（公務上の死亡以外の死亡による退職で政令で定めるものを除く。）をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下 この項において「退職手当法」という。）第二条の四から第六条の五まで、次項 及び附則第六項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
一
号
退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職（傷病 又は死亡による退職に限る。） その者につき旧法第四条（死亡により退職した者にあつては、旧法附則第十項を含む。以下 この項において同じ。）の規定により計算した退職手当の額と退職手当法第三条第一項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
二
号
退職手当法第五条第一項の規定に該当する退職 その者につき旧法第四条 又は旧法附則第六項の規定により計算した退職手当の額と退職手当法第五条の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
三
号
退職手当法第六条 又は第六条の二の規定に該当する退職 その者につき旧法第三条、第四条 又は第五条の規定により計算した退職手当の額と退職手当法第二条の四、第三条 及び第五条から第六条の四までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額
昭和三十四年一月一日において新法第二条第一項第二号の職員である者に対する新法第五条の二の規定の適用については、同条中「百分の九十七」とあるのは、「百分の九十七（昭和三十四年一月一日前の勤続期間 及び同年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の百、昭和三十五年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の九十九、昭和三十六年中に退職した者の同日以後の勤続期間については百分の九十八）」とする。
前項の場合において、昭和三十四年一月一日前の勤続期間（以下「適用前の期間」という。）又は同日以後の勤続期間（以下「適用後の期間」という。）に一年未満の端数に相当する月数があるときは、適用後の期間の一年未満の端数に相当する月数は、適用前の期間に加算するものとする。この場合において、適用前の期間に一年未満の端数に相当する月数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附則第四項に規定する者に対する新法第六条の規定の適用については、同条中「五十八・二」とあるのは、「第三条から第五条までの規定により計算した退職手当の額に対する前条 及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）附則第四項の規定により計算した退職手当の額の割合を六十に乗じて得た数」とする。
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定の適用を受ける職員に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条第二項の規定の適用を受ける職員については、新法第四条第二項の規定は、適用しない。
· · ·
この法律は、公布の日から施行する。
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）第七条第八項 及び第十条（公共職業安定所に関する部分を除く。）の規定は、昭和三十五年四月一日から適用し、新法第七条の二の規定は、昭和三十五年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
職員が国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号。以下「一部改正法」という。）附則第二項に規定する適用日（以下「適用日」という。）前に新法第七条の二第一項に規定する公庫等職員となるため退職した場合（一部改正法附則第三項の規定の適用を受ける職員については、適用日以後に当該退職をした場合を含む。）におけるその者に対する同条第一項の規定の適用については、同項中「第五条の規定による退職手当」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当」とする。
新法第七条の二第二項に規定する職員のうち、次の表の上欄に掲げる者については、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。
職員の区分 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
一部改正法附則第三項の規定の適用を受ける者 | 第三条から 第六条まで | 国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）附則第三項 |
一部改正法附則第四項から 第六項までの規定の適用を受ける者（同法附則第三項の規定の適用を受ける者を除く。） | 第三条から 第六条まで | 第三条から 第六条まで 及び国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律附則第四項から 第六項まで |
昭和三十五年四月一日前に新法第七条の二第一項の退職をした者 | 支給を受けた退職手当 | この法律の規定による退職手当の支給を受けたものとした場合における当該退職手当 |
新法第十条第一項 又は第三項の規定の適用については、昭和三十五年四月一日において、現に、同日前に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者は、同日に公共職業安定所の指示した公共職業訓練を受けている者とみなす。
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この法律は、公布の日から施行する。
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）附則第七項中新法附則第九項に係る部分 及び附則第九項の規定は、昭和二十八年八月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新法附則第七項中新法第七条の二第一項に係る部分 及び附則第十項の規定は、昭和三十六年三月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。
昭和二十八年八月一日から昭和三十六年二月二十八日までの期間（以下「適用期間」という。）内に退職した者につき、新法附則第九項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間に関する事項のうち同項に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額 その他当該退職手当の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する法令（以下「退職時の法令」という。）の規定によるものとする。ただし、勤続期間に関する事項のうち新法附則第四項に規定するものについては、政令で別段の定めをすることができる。
適用期間内に退職した者で新法附則第九項の規定の適用を受けるもの（そのものの退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新法 及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。
新法第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲 及び順位について準用する。この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員 又は職員であつた者」と読み替えるものとする。
適用期間内に退職した者で新法附則第九項の規定の適用を受けるものに退職時の法令の規定に基づいてこの法律の施行前に既に支給された退職手当（そのものの退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の法令の規定に基づいてこの法律の施行前に既に支給された退職手当）は、新法 及び附則第三項の規定による退職手当（前二項に規定する遺族に支給すべき新法 及び附則第三項の規定による退職手当を含む。）の内払とみなす。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、第七条の改正規定 及び第四十条の改正規定（同条第一項の改正規定中法律番号以外の改正に係る部分を除く。）並びに附則第三条 及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第八節 退職年金制度」を「第八節 退職年金制度 第九節 職員団体 」に改める部分に限る。）、第十二条第六項の改正規定（同項第二号 及び第十三号を改める部分を除く。）、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定（同条第三項を削る部分に限る。）、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定（同項第二号を改める部分を除く。）及び第百十一条の改正規定（「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。）並びに次条（第六項から第九項までを除く。）、附則第六条、附則第九条、附則第十二条（第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。）、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条 及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、政令で定める日から施行する。
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@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。
第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（同法第二条、第十九条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十九条の四（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「改正後の法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）附則第十六項、第二十三項、第二十四項、第二十八項 及び第四十項の規定 並びに附則第七項から第十三項まで及び第十六項の規定、附則第十八項の規定による改正後の国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定、附則第十九項の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定 並びに附則第二十項の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
一
号
次号から第四号までに掲げる規定以外の規定 昭和四十五年一月一日
# 第十六条 @ 国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による国家公務員等退職手当法の規定の改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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この法律は、公布の日から施行する。
この法律の施行の日前の退職による退職手当に係る勤続期間の計算については、なお従前の例による。
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@ 施行期日
この法律は、琉球諸島 及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。
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@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
@ 適用日等
改正後の国家公務員等退職手当法（以下「新法」という。）の規定（第七条の二の規定を除く。）は、昭和四十七年十二月一日（以下「適用日」という。）以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
改正後の法律第百六十四号附則第三項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。
@ 長期勤続者等に対する退職手当に係る特例
適用日に在職する職員（適用日に改正前の国家公務員等退職手当法（以下「旧法」という。）第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により、国家公務員等退職手当法第七条の二の規定の適用について、同条第一項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「指定法人職員」という。）として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて指定法人職員となつた者 又は適用日に地方公務員として在職する者で、指定法人職員 又は地方公務員として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項 及び附則第七項において同じ。）のうち、適用日以後に国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下 この項から附則第十二項までにおいて「退職手当法」という。）第三条から第五条まで又は附則第十二項 若しくは第十三項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、退職手当法第三条から第五条の三まで及び附則第十二項から第十六項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。
適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項 又は退職手当法第五条の二 及び附則第十五項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
適用日に在職する職員のうち、適用日以後に退職手当法第五条 又は附則第十三項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。
法律第百六十四号附則第三項 又は附則第四項の規定の適用を受ける職員で附則第五項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、退職手当法第二条の四から第六条の五まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項 又は附則第六項 及び この法律附則第五項から前項まで又は附則第十五項の規定にかかわらず、その者につき法律第百六十四号による改正前の国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定により計算した退職手当の額と退職手当法 及び附則第五項から前項まで又は附則第十五項の規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。
@ 特定指定法人から復帰した職員等に関する経過措置
この法律の施行の日前に旧法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫 その他の法人でこの法律の施行の日において新法第七条の二第一項に規定する公庫等に該当するもの（以下「特定指定法人」という。）において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の退職手当法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
前項に規定する者がこの法律の施行の日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧法の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第二項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧法の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。
この法律の施行の日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当法第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。
附則第九項に規定する者 又は前項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当法第二条の四 及び第六条の五の規定による退職手当の額は、退職手当法第二条の四から第六条の五まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項 又は附則第六項 及び この法律附則第五項から附則第八項までの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その控除して得た額が、その者につき旧法 及び法律第百六十四号附則第三項、附則第四項 又は附則第六項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額）とする。
一
号
退職手当法第二条の四から第六条の五まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項 又は附則第六項 及び この法律附則第五項から附則第八項までの規定により計算した額
二
号
その者が職員 又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当（これに相当する給付を含む。以下 この号において同じ。）の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間に係る利息に相当する金額を合計した額
@ その他の経過措置
附則第九項、附則第十項 及び前項の規定は、政令で定めるところにより、他の法律の規定により、国家公務員等退職手当法第七条の二の規定の適用について、同条第一項に規定する公庫等職員とみなされる者について準用する。
この法律の施行の日前に、旧法第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き指定法人職員となつた者（附則第九項 又は前項に規定する者を除く。）の新法第七条第一項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。
前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新法第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、新法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項 又は附則第六項 及び この法律附則第五項から第七項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の俸給月額に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。
一
号
その者が新法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則第三項、附則第四項 又は附則第六項 及び この法律附則第五項から附則第七項までの規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該俸給月額に対する割合
二
号
その者が前項の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となつた俸給月額に対する割合（職員としての引き続いた在職期間中に当該退職を二回以上した者については、それぞれの退職に係る当該割合を合計した割合）
適用日からこの法律の施行の日の前日までの期間内に退職した者（当該退職が死亡による場合には、その遺族）に旧法の規定により支給された退職手当は、新法の規定 及び附則第五項から附則第八項まで又は前項の規定による退職手当の内払とみなす。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この法律中第一条 並びに次項 及び附則第四項から第七項までの規定は公布の日から、第二条 及び附則第三項の規定は昭和五十七年一月一日から施行する。
@ 適用日等
第一条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（以下「改正後の法」という。）附則第十三項から第十六項までの規定は、昭和四十七年十二月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
@ 経過措置
第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第六項 又は第七項において例による場合を含む。）及び同法附則第六項の規定の適用については、昭和五十七年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同法附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同法附則第六項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十八年一月一日から同年十二月三十一日までの間においては同法附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同法附則第六項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。
昭和四十七年十二月一日から第一条の規定の施行の日の前日までの期間（以下「適用期間」という。）内に退職した者につき、改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間に関する事項のうちこれらの項に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる俸給月額 その他当該退職手当の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する法令（以下「退職時の法令」という。）の規定によるものとする。
適用期間内に退職した者で改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定の適用を受けるもの（そのものの退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る改正後の法 及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族）で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。
改正後の法第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲 及び順位について準用する。この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員 又は職員であつた者」と読み替えるものとする。
適用期間内に退職した者で改正後の法附則第十三項から第十六項までの規定の適用を受けるものに退職時の法令の規定に基づいて第一条の規定の施行前に既に支給された退職手当（そのものの退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の法令の規定に基づいて第一条の規定の施行前に既に支給された退職手当）は、改正後の法 及び附則第四項の規定による退職手当（前二項に規定する遺族に支給すべき改正後の法 及び附則第四項の規定による退職手当を含む。）の内払とみなす。
· · ·
この法律は、公布の日から施行する。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。
# 第三十九条 @ 国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置
第四条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
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# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和五十九年八月一日から施行する。
# 第二十一条 @ 国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置
施行日前の期間に係る前条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。
施行日前に退職した職員のうちこの法律の施行の際 現に旧退職手当法第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下 この項において「退職手当法」という。）第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。
一
号
退職手当法第十条第一項 又は第二項の規定による基本手当の日額に相当する退職手当の額については、なお従前の例による。
二
号
退職手当法第十条第一項 又は第二項の規定による退職手当を支給することができる日数については、これらの規定にかかわらず、旧退職手当法第十条第一項 又は第二項の規定による退職手当を支給することができる日数からこれらの規定により支給された当該退職手当（同条第九項の規定により支給があつたものとみなされる退職手当 及び前項の規定により従前の例によることとされる施行日前の期間に係る退職手当を含む。）の日数を減じた日数に相当する日数分を限度とする。
三
号
退職手当法第十条第六項 又は第七項の規定による退職手当の額については、なお従前の例による。
四
号
雇用保険法第十九条第一項（同法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）及び同法第三十三条第一項（同法第四十条第三項において準用する場合を含む。）の規定に関しては、退職手当法第十条第一項中「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による基本手当の支給の条件」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第五十四号。以下「昭和五十九年改正法」という。）附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第二項中「同法の規定による基本手当の支給の条件」とあり、同条第八項中「同条の規定による基本手当の支給の条件」とあり、及び同条第九項中「当該基本手当の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第三条第一項に規定する旧受給資格者に対して支給される基本手当の支給の条件」と、同条第六項 及び第七項中「同法の規定による特例一時金の支給の条件」とあるのは「昭和五十九年改正法附則第七条に規定する旧特例受給資格者に対して支給される特例一時金の支給の条件」とする。
五
号
退職手当法第十条第三項から第五項までの規定は、適用しない。
# 第二十二条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
# 第四条 @ 国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に第四条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（次項において「新退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下 この条 及び附則第八条において「新法」という。）に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第二項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第四条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間 及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして、新法第十条の規定による退職手当を支給する。
# 第二十七条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。
# 第四条 @ 国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に第五条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法（以下この条において「新退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員として在職する者で旧公社の職員としての在職期間を有するものの国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号。以下 この条 及び附則第七条において「新法」という。）に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
施行日の前日に旧公社の職員として在職する者が、引き続いて会社の職員となり、かつ、引き続き会社の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第二項に規定する職員となつた場合におけるその者の新法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの第五条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法（次項において「旧退職手当法」という。）第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間 及び施行日以後の会社の職員としての在職期間を新法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が会社を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
この法律の施行前に旧公社を退職した職員であつて旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に旧公社の職員として在職し、引き続いて会社の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に会社を退職したものであつて、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新法の適用があるものとみなして、新法第十条の規定による退職手当を支給する。
# 第二十八条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日等
この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項の改正規定、第三条第二項の改正規定（「傷病」を「負傷 若しくは病気（以下「傷病」という。）」に改める部分に限る。）及び附則に二項を加える改正規定（附則第十九項に係る部分に限る。）は、同年三月三十一日から施行する。
改正後の国家公務員等退職手当法第十二条第三項 及び第十二条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用する。
@ 経過措置
施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間 及び同日における俸給月額を基礎として、改正前の国家公務員等退職手当法第三条から第六条まで、改正前の法律第百六十四号附則第三項 又は改正前の法律第三十号附則第五項から第八項までの規定により計算した場合の退職手当の額が、改正後の国家公務員等退職手当法第三条から第六条まで、改正後の法律第百六十四号附則第三項 又は改正後の法律第三十号附則第五項から第八項までの規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
前項の規定は、施行日の前日に国家公務員等退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により同条の規定の適用について公庫等職員とみなされる者を含む。以下 この項において同じ。）として在職する者のうち職員から引き続いて公庫等職員となつた者 又は施行日の前日に地方公務員として在職する者で、公庫等職員 又は地方公務員として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。
· · ·
@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。ただし、題名、第一条第一項、第九条の二第四項 及び第十一条の六第二項の改正規定、第十四条の次に二条を加える改正規定、第十五条、第十七条、第十九条の二第三項、第十九条の六 及び第二十二条の見出しの改正規定、同条に一項を加える改正規定、附則第十六項を附則第十八項とし、附則第十五項の次に二項を加える改正規定 並びに附則第十二項から第十四項まで及び第二十三項から第二十九項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第十一条第四項の改正規定は同年六月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
# 第五条 @ 国家公務員等退職手当法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の際 現に第五十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下 この条 及び附則第十一条において「新退職手当法」という。）第二条第一項に規定する職員として在職する者で日本国有鉄道の職員としての在職期間を有するものの新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の日本国有鉄道の職員としての在職期間を新退職手当法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職する者が、引き続いて承継法人であつて改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は清算事業団（以下 この項において「承継法人等」という。）の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて新退職手当法第二条第一項に規定する職員となつた場合におけるその者の新退職手当法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の施行日の前日までの日本国有鉄道の職員としての在職期間 及び施行日以後の承継法人等の職員としての在職期間を新退職手当法第二条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した職員であつて旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるもの及び施行日の前日に日本国有鉄道の職員として在職し、引き続いて承継法人 又は清算事業団の職員となつた者のうち施行日から雇用保険法による失業給付の受給資格を取得するまでの間に承継法人 又は清算事業団を退職したものであつて、その退職した日まで日本国有鉄道の職員として在職したものとし、かつ、旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、新退職手当法の適用があるものとみなして、新退職手当法第十条の規定による退職手当を支給する。
この法律の施行前に日本国有鉄道を退職した者に対し、旧退職手当法の規定により支給した一般の退職手当等の返納については、その者 及び一般の退職手当等は、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の三第一項の退職した者 及び一般の退職手当等とみなして同条の規定を適用する。この場合において、その返納は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がさせることができるものとする。
# 第四十二条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第三条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であつて俸給が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前条による改正前の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）附則第三項（以下「法律第百六十四号附則」という。）又は国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第八項まで（以下「法律第三十号附則」という。）の規定による退職手当の額が、前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで、法律第百六十四号附則 又は法律第三十号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成元年十月一日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
@ 経過措置
改正後の第四条第二項、第五条第二項 及び第七条第四項の規定は、平成三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
@ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在職する職員であって俸給が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前項の規定による改正前の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで又は国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）附則第三項（以下「昭和三十四年法律第百六十四号附則」という。）若しくは国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第八項まで（以下「昭和四十八年法律第三十号附則」という。）の規定による退職手当の額が、前項の規定による改正後の国家公務員退職手当法第三条から第六条まで又は昭和三十四年法律第百六十四号附則 若しくは昭和四十八年法律第三十号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成七年四月一日から施行する。
# 第三十一条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成九年四月一日から施行する。
· · ·
@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
二
号
第一条中給与法第五条第一項の改正規定、給与法第十条の三第一項の改正規定（同項第一号 及び第二号を改める部分を除く。）、給与法第十一条の八を第十一条の九とし、第十一条の七の次に一条を加える改正規定、給与法第十三条の四を削る改正規定、給与法第十九条、第十九条の四第三項 及び第四項、第十九条の五第二項 及び第三項、第十九条の七第一項 並びに第二十三条第二項から第五項までの改正規定 並びに給与法附則第九項を削る改正規定 並びに第二条の規定 並びに附則第十四項から第十七項まで及び第二十項から第二十九項までの規定 平成九年四月一日
· · ·
@ 施行期日等
この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
改正後の国家公務員退職手当法第十二条の二の規定は、この法律の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
@ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第五条第一項の改正規定（「同じ。）」の下に「、ハワイ観測所勤務手当」を加える部分を除く。）、給与法第十九条の二第一項 及び第二項の改正規定、給与法第十九条の四第二項の改正規定（「百分の五十」を「百分の五十五」に改める部分を除く。）、給与法第十九条の七第二項 及び第十九条の十の改正規定、同条を給与法第十九条の十一とする改正規定、給与法第十九条の九第一項の改正規定、同条を給与法第十九条の十とし、給与法第十九条の八を給与法第十九条の九とし、給与法第十九条の七の次に一条を加える改正規定 並びに給与法第二十三条第二項、第三項、第五項、第七項 及び第八項の改正規定 並びに附則第三項、第十項、第十三項、第十四項 及び第十六項から第二十項までの規定 平成十年一月一日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
# 第四条 @ 政令への委任
前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十三年四月一日から施行する。
# 第十八条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
施行日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。
# 第四十一条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項 及び第三項 並びに第三十九条の規定 公布の日
# 第三十九条 @ その他の経過措置の政令への委任
この法律に規定するもののほか、公社法 及び この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十五年五月一日から施行する。
# 第二十四条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条において「新退職手当法」という。）第十条第十項第四号 及び第十三項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同条第十項第四号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対する前条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十条第十項第三号の二 及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。
施行日前にした偽りその他不正の行為によって新退職手当法第十条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部 又は一部を返還すること 又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。
新退職手当法第十条第十四項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告 又は証明をした事業主 又は職業紹介事業者等（新雇用保険法第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。以下同じ。）に対して適用し、同日前に偽りの届出、報告 又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新退職手当法第十条第十四項の規定による失業者の退職手当の返還 又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。
# 第四十一条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中国家公務員退職手当法第五条の二 及び第七条の二の改正規定 並びに同条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第五項から第七項までの規定 公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日
二
号
附則第四項の規定 平成十六年十月一日
@ 経過措置
平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日までの間における第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法附則第二十一項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第六条の規定にかかわらず 」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」とする。
平成十五年十月一日から平成十六年九月三十日までの間における第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第六項 又は第七項において例による場合を含む。）及び同法附則第六項の規定の適用については、同法附則第五項中「第五条の二」とあるのは「第六条」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同法附則第六項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」と、同法附則第七項中「第五条 及び第五条の二 並びに」とあるのは「第五条から第六条まで及び」とする。
当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で国家公務員退職手当法第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が同法第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同法附則第六項の規定の例により計算して得られる額とする。
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。
# 第六条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、平成十七年四月一日から施行する。
@ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
施行日の前日に在職する職員であって同日に退職したとしたならば第三条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第四条第三項の規定の適用を受けることとなる者が、引き続いて同項に規定する職員として在職し、かつ、同項の規定に該当する退職をした場合におけるその者に対する退職手当の額は、国家公務員退職手当法第四条第一項 及び第六条の四第四項第五号の規定に該当するものとして同法第二条の四、第四条、第五条の二 及び第六条の四 並びに附則第二十一項の規定により計算した額とする。
@ 政令への委任
前三項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。
# 第八十七条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
施行日の前日に旧公社の職員として在職し、郵政民営化法第百六十七条の規定により引き続いて承継会社の職員となった者のうち施行日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に承継会社を退職したものであって、その退職した日まで旧公社の職員として在職したものとし、かつ、第五十四条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（以下この条において「旧退職手当法」という。）がなお その効力を有し、なお効力を有している旧退職手当法第十条の規定が雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下 この項において「平成十九年改正後退職手当法」という。）第十条の規定と同様に改正されたものとしたならば当該改正後の旧退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、その者のその退職の日までの承継会社の職員としての在職を平成十九年改正後退職手当法第二条第一項に規定する職員としての在職と、その者がその退職により承継会社から支給を受けた退職手当（これに相当する給付を含む。）を平成十九年改正後退職手当法第十条第一項第一号に規定する一般の退職手当等と、その者が退職の際勤務していた承継会社の業務を国の事務 又は事業とみなして同条の規定による退職手当を支給する。
この法律の施行前に旧公社を退職した者であって旧退職手当法がなお その効力を有しているものとしたならば旧退職手当法第十条第四項 又は第五項の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、その者が退職の際勤務していた旧公社の事務 又は事業を国の事務 又は事業とみなして新退職手当法第十条第四項 又は第五項の規定による退職手当を支給する。
この法律の施行前に旧公社を退職した者の退職手当について国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第十二条の二 及び第十二条の三の規定の適用については、日本郵政株式会社を同法第十二条の二第一項に規定する各省各庁の長等とみなす。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条、第三条、第五条 及び第七条 並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号）第五条第一号の規定による廃止前の国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二十九年法律第百四十一号）第二条第一項に規定する国有林野事業を行う国の経営する企業、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同項に規定する特定独立行政法人以外の独立行政法人（同条第一項に規定する独立行政法人をいう。）となったものその他の法人で政令で定めるものを含む。）及び郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社（以下「国営企業等」と総称する。）の職員の退職による退職手当については、この法律による改正後の国家公務員退職手当法の規定は、国営企業等ごとに、施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「適用日」という。）から適用し、適用日前の当該退職による退職手当については、なお従前の例による。
# 第三条
職員が新制度適用職員（職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が新制度切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間 及び同日における俸給月額を基礎として、この法律による改正前の国家公務員退職手当法（以下 この項において「旧法」という。）第三条から第六条まで及び附則第二十一項から第二十三項までの規定、附則第九条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定 並びに附則第十条の規定による改正前の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項の規定により計算した額（当該勤続期間が四十三年 又は四十四年の者であって、傷病 若しくは死亡によらず にその者の都合により又は通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧法第五条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を三十五年として旧法附則第二十一項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ百分の八十三・七（当該勤続期間が二十年以上の者（四十二年以下の者で傷病 又は死亡によらず にその者の都合により退職したもの及び三十七年以上四十二年以下の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、百四分の八十三・七）を乗じて得た額が、国家公務員退職手当法第二条の四から第六条の五まで並びに附則第六項から第八項まで及び第十一項の規定、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号）附則第五項から第七項までの規定、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号）附則第四項の規定 並びに附則第五条 及び第六条の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
前項の「新制度切替日」とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。
一
号
施行日の前日 及び施行日において職員（国営企業等の職員を除く。以下「一般職員」という。）として在職していた者 施行日
二
号
施行日の前日において一般職員として在職していた者で、施行日に国営企業等（当該国営企業等に係る適用日が施行日であるものに限る。）の職員となったもの施行日
三
号
国営企業等のいずれかに係る適用日の前日 及び適用日において当該国営企業等の職員として在職していた者（その者の基礎在職期間（国家公務員退職手当法第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）のうち当該適用日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）当該国営企業等に係る適用日
四
号
国営企業等の職員として在職した後、施行日以後に引き続いて一般職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該一般職員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）当該一般職員となった日
五
号
国営企業等の職員として在職した後、引き続いて他の国営企業等の職員となった者（その者の基礎在職期間のうち当該 他の国営企業等の職員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者であって、当該 他の国営企業等の職員となった日が当該 他の国営企業等に係る適用日以後であるものに限る。）当該 他の国営企業等の職員となった日
六
号
職員として在職した後、施行日以後に引き続いて地方公務員 又は国家公務員退職手当法第七条の二第一項に規定する公庫等職員（他の法律の規定により同条の規定の適用について同項に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下 この項において「公庫等職員」という。）若しくは国家公務員退職手当法第八条第一項に規定する独立行政法人等役員（以下 この項において「独立行政法人等役員」という。）となった者で、地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者に限る。）当該地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員となった日
七
号
職員として在職した後、施行日以後に引き続いて地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員となった者で、地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて国営企業等の職員となったもの（その者の基礎在職期間のうち当該地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員となった日前の期間に、新制度適用職員としての在職期間が含まれない者であって、当該国営企業等の職員となった日が当該国営企業等に係る適用日以後であるものに限る。）当該地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員となった日
八
号
施行日の前日に地方公務員として在職していた者 又は施行日の前日に公庫等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者 若しくは施行日の前日に独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で、地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて一般職員となったもの施行日
九
号
施行日の前日に地方公務員として在職していた者 又は施行日の前日に公庫等職員として在職していた者のうち職員から引き続いて公庫等職員となった者 若しくは施行日の前日に独立行政法人等役員として在職していた者のうち職員から引き続いて独立行政法人等役員となった者で、地方公務員 又は公庫等職員 若しくは独立行政法人等役員として在職した後引き続いて国営企業等の職員となったもの（当該国営企業等の職員となった日が当該国営企業等に係る適用日以後である者に限る。）施行日
十
号
前各号に掲げる者に準ずる者であって政令で定めるもの施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
前項第八号 及び第九号に掲げる者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての第一項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「俸給月額」とあるのは「俸給月額に相当する額として政令で定める額」とする。
# 第五条
基礎在職期間の初日が新制度切替日（附則第三条第二項に規定する新制度切替日をいう。次項において同じ。）前である者に対する国家公務員退職手当法第五条の二の規定の適用については、同条第一項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号）附則第三条第二項に規定する新制度切替日以後の期間に限る。）」とする。
新制度適用職員として退職した者で、その者の基礎在職期間のうち新制度切替日以後の期間に、新制度適用職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する国家公務員退職手当法第五条の二の規定の適用については、その者が当該新制度適用職員以外の職員として受けた俸給月額は、同条第一項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。
# 第六条
国家公務員退職手当法第六条の四 及び附則第十一項の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
第一項 | その者の基礎在職期間（ | 平成八年四月一日以後の その者の基礎在職期間（ |
第二項 | 基礎在職期間 | 平成八年四月一日以後の基礎在職期間 |
次に掲げる職員であった者に対する国家公務員退職手当法第六条の四の規定の適用については、当該職員としての在職期間は、同条第四項第五号ロに規定する特別職の職員としての在職期間とみなす。
一
号
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第四十二号）による改正前の特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号。以下「特別職給与法」という。）第一条第十二号の二に掲げる労働保険審査会委員
二
号
行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の五の二に掲げる行政改革委員会の常勤の委員
三
号
中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）による改正前の特別職給与法第一条第八号に掲げる政務次官
四
号
中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の二に掲げる原子力委員会の常勤の委員、同条第十三号の四に掲げる科学技術会議の常勤の議員 及び同条第十三号の四の二に掲げる宇宙開発委員会の常勤の委員
五
号
航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十四号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の六に掲げる航空事故調査委員会の委員長 及び常勤の委員 並びに同条第十四号に掲げる運輸審議会委員
六
号
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第六十一号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号の五の二に掲げる情報公開審査会の常勤の委員
七
号
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十六号）による改正前の特別職給与法第一条第十三号に掲げる地方財政審議会の会長
八
号
前各号に掲げる職員に類するものとして政令で定める職員
# 第七条
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成十九年四月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
略
一の二
号
第一条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第六条、第十三条、第十四条、第十七条第一項 及び第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十七条の二第二項、第三十七条の三第一項、第三十七条の五、第三十八条第三項、第三十九条、第四十条第一項、第五十六条第二項、第六十一条の四、第六十一条の七第二項、第七十二条第一項、附則第三条 並びに附則第七条の改正規定 並びに同法附則に三条を加える改正規定（同法附則第十条を加える部分を除く。）並びに第三条中船員保険法第三十三条ノ三、第三十三条ノ十第三項、第三十三条ノ十二第三項、第三十三条ノ十六ノ二第一項、第三十三条ノ十六ノ四第一項第一号 及び第三十四条の改正規定、同法第三十六条に一項を加える改正規定、同法第五十九条第五項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第六十条第一項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同法附則第二十三項の改正規定 並びに同法附則第二十四項の次に六項を加える改正規定（同法附則第二十五項から第二十八項までを加える部分を除く。）並びに附則第三条から第五条まで、第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第六十一条、第六十三条、第六十六条 及び第六十九条の規定、附則第七十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の次に一条を加える改正規定 並びに同法附則第十二条の八の二第一項 及び第五項の改正規定、附則第七十四条 及び第七十五条の規定、附則第七十六条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定 並びに同法附則第二十六条の二第一項 及び第四項の改正規定、附則第九十五条の規定 並びに附則第百二十七条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八十七条第一項の改正規定 平成十九年十月一日
二
号
略
三
号
第二条、第四条、第六条 及び第八条 並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項 及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条 及び第百三十九条の二の規定 日本年金機構法の施行の日
# 第六十三条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
附則第六十一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第十条第一項 及び第二項の規定は、附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
# 第六十四条
附則第六十二条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当は、附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
# 第百四十三条 @ 政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十年十月一日から施行する。
# 第九条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項 及び第四項、第二十九条 並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項 及び第百九十一条の改正規定 並びに附則第六十六条 及び第七十五条の規定 公布の日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
# 第二条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法の規定は、この法律の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。
# 第八条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
施行日前に国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。以下この条において同じ。）であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する前条の規定による改正後の同法第十条第六項 及び第七項の規定の適用については、なお従前の例による。
# 第十四条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
次条 並びに附則第三条、第五条 及び第十二条の規定 公布の日
# 第十二条 @ 政令等への委任
附則第二条から前条まで並びに附則第二十五条、第三十条、第四十条 及び第四十四条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
# 第三十条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
施行日前に旧給与特例法適用職員であったことのある者であって施行日以後に退職したものに対する国家公務員退職手当法第五条の二第一項 及び附則第九項の規定の適用については、これらの規定に規定する法令には、旧給与特例法第四条の給与準則を含むものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条 及び第十一条の規定 公布の日
二から四まで
略
五
号
第一条中国家公務員退職手当法目次、第三条、第四条、第五条（見出しを含む。）、第五条の三、第六条の三 及び第六条の四第四項の改正規定、同法第二章中第八条の次に一条を加える改正規定 並びに同法第十一条第二号 及び第十四条第一項第二号の改正規定 並びに附則第五条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日
# 第二条 @ 退職手当に関する経過措置
第一条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下 この条 及び附則第五条において「新退職手当法」という。）附則第二十一項（新退職手当法附則第二十三項 及び第三条の規定による改正後の国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律附則第四項においてその例による場合を含む。）及び第二十二項の規定の適用については、新退職手当法附則第二十一項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。
# 第三条
第二条の規定による改正後の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律附則第五項（同法附則第七項においてその例による場合を含む。）及び第六項の規定の適用については、同法附則第五項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」とする。
# 第四条
第四条の規定による改正後の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百分の九十二」と、「百四分の八十七」とあるのは、平成二十五年一月一日から同年九月三十日までの間においては「百四分の九十八」と、同年十月一日から平成二十六年六月三十日までの間においては「百四分の九十二」とする。
# 第五条
この法律の施行の際 現に職員として在職していた者が第一条の規定による改正前の国家公務員退職手当法第四条第一項に規定する二十五年未満の期間勤続し、その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものに該当する場合（その者が新退職手当法第五条第一項第三号に掲げる者に該当する場合を除き、その者の勤続期間が十一年未満である場合に限る。）には、新退職手当法第四条第一項に規定する十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であって、同項第二号に掲げるものとみなして、同項の規定を適用する。
# 第十一条 @ 政令への委任
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
次条 及び附則第三十九条から第四十二条までの規定 公布の日
# 第十条 @ 処分等の効力
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。
# 第十一条 @ 命令の効力
この法律の施行の際 現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令 又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。
この法律の施行の際 現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。
# 第十三条 @ その他の経過措置
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
# 第四十二条 @ 検討
政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況 その他の事情を勘案し、人事院が国会 及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大 その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
附則第十四条第二項、第十八条 及び第三十条の規定 公布の日
# 第六条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
旧特労法第七条第一項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間は、第五条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（次項において「新退手法」という。）第七条第四項の規定の適用については、新行労法第七条第一項ただし書に規定する事由により現実に職務をとることを要しなかった期間とみなす。
この法律の施行前に特定独立行政法人を退職した職員に対する新退手法第十条第四項 及び第五項の規定の適用については、同条第四項 及び第五項中「行政執行法人の事務 又は事業」とあるのは、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人の事務 又は事業」とする。
# 第二十八条 @ 処分等の効力
この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続 その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続 その他の行為とみなす。
# 第三十条 @ その他の経過措置の政令等への委任
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。
# 第五条 @ 経過措置の原則
行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分 その他の行為 又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
# 第六条 @ 訴訟に関する経過措置
この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。
この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。
不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。
# 第十条 @ その他の経過措置の政令への委任
附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
# 第二条 @ 経過措置
行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下この条において同じ。）の職員の退職による退職手当については、この法律による改正後の国家公務員退職手当法の規定は、行政執行法人ごとに、この法律の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から適用し、同日前の当該退職による退職手当については、なお従前の例による。
# 第三条 @ 政令への委任
前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第七条の規定 並びに附則第十三条、第三十二条 及び第三十三条の規定 公布の日
# 第十七条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
退職職員（退職した国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた国 又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の事務 又は事業を雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば第二条改正前雇用保険法第六条第一号に掲げる者に該当するものにつき、前条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（以下この条において「新退職手当法」という。）第十条第四項 又は第五項の勤続期間を計算する場合における国家公務員退職手当法第七条の規定の適用については、同条第一項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十七号）の施行の日（以下 この項 及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第二項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零））」とする。
新退職手当法第十条第十項（第六号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、前条の規定による改正前の国家公務員退職手当法（以下この条において「旧退職手当法」という。）第十条第十項第六号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前一年以内に旧退職手当法第十条第四項 又は第五項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新退職手当法第十条第四項から第七項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
新退職手当法第十条第十一項において準用する同条第十項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する国家公務員退職手当法第十条第十項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
施行日前に旧退職手当法第十条第四項 又は第五項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新退職手当法第十条第四項から第七項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する国家公務員退職手当法第十条第十項第五号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
# 第三十三条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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# 第一条 @ 施行期日等
この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第三条、第四条 及び第九条 並びに附則第四条 及び第六条から第十条までの規定 平成二十九年一月一日
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定 及び附則第三十五条の規定 公布の日
二及び三
略
四
号
第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項 及び第七十九条の二 並びに附則第十一条の二第一項の改正規定 並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定 並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項 及び第六項 並びに第六十四条の改正規定 並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項 及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項 及び第五十一条の項 及び第四十八条の三 及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定 並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成三十年一月一日
# 第十四条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
国家公務員退職手当法第十条第九項（第二号に係る部分に限り、同法附則第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した同法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）をいう。次項において同じ。）であって同法第十条第一項第二号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当 又は同号の規定の例により雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第二項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。
退職職員であって第四条改正後職業安定法第四条第八項に規定する特定地方公共団体 又は第四条改正後職業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する国家公務員退職手当法第十条第十項（第五号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が第四号施行日以後である場合について適用する。
# 第三十五条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、平成三十年一月一日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定 及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定 並びに次条 並びに附則第十五条 及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。
# 第十五条 @ その他の経過措置の政令等への委任
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次条 及び附則第八条の規定は、公布の日から施行する。
# 第七条 @ 経過措置
暫定再任用職員に対する第二条の規定による改正後の国家公務員退職手当法第二条第一項の規定の適用については、同項中「第四十五条の二第一項」とあるのは、「第四十五条の二第一項 又は国会職員法 及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（令和三年法律第六十二号）附則第四条第一項 若しくは第二項 若しくは第五条第一項 若しくは第二項」とする。
短時間勤務の職を占める暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、附則第九条の規定による改正後の国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第二十条第一項の規定を適用する。
前三条 及び前二項に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用 その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。
# 第八条 @ その他の経過措置の両院議長協議決定への委任
附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、両議院の議長が協議して定める。
· · ·
# 第一条 @ 施行期日
この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第二条中職業安定法第三十二条 及び第三十二条の十一第一項の改正規定 並びに附則第二十八条の規定 公布の日
二
号
第一条中雇用保険法第十五条第三項ただし書の改正規定、同法第二十条の次に一条を加える改正規定 並びに同法第六十四条、第七十二条第一項 及び第七十九条の二の改正規定 並びに附則第三条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第三項の改正規定 並びに附則第十二条 及び第二十三条の規定 令和四年七月一日
三
号
第一条中雇用保険法第十条の四第二項 及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定 並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定 及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定 及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条 並びに附則第五条、第六条 及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項 及び第十八条の改正規定 並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条 及び第二十七条の規定 令和四年十月一日
# 第十二条 @ 国家公務員退職手当法の一部改正に伴う経過措置
前条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国家公務員退職手当法第十条第三項の規定は、第二号施行日以後に同項の事業を開始した職員 その他これに準ずるものとして同項の内閣官房令で定める職員に該当するに至った者について適用する。
# 第二十八条 @ 政令への委任
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
· · ·
@ 施行期日
この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一
号
第五百九条の規定 公布の日