法第百十一条第一項の基準のうち技術基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）及び法第百二十一条第一項の基準のうち技術基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）は、この款の定めるところによる。
放送法施行規則
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昭和二十五年電波監理委員会規則第十号
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第五節 基幹放送に用いる電気通信設備
@ 施行日 : 令和六年八月十五日
( 2024年 8月15日 )
@ 最終更新 :
令和六年総務省令第八十号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
⤏ 第一款 設備の損壊又は故障の対策
⤏ 第一目 通則
** この款**において使用する用語は、次の定義に従うものとする。
一
号
二
号
三
号
「親局」とは、放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす基幹放送局であつて、基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号）の表に掲げる親局のことをいう。
「プラン局」とは、親局以外の基幹放送局のうち、基幹放送用周波数使用計画の表に掲げる中継局のことをいう。
「その他の中継局」とは、親局 及びプラン局以外の基幹放送局をいう。
番組送出設備、中継回線設備（送信空中線系 及び受信空中線系を除く。）、地球局設備（送信空中線系を除く。）及び放送局の送信設備（送信空中線系を除く。）の機器は、その機能を代替することができる予備の機器の設置 若しくは配備の措置 又はこれに準ずる措置が講じられ、かつ、その損壊 又は故障（以下「損壊等」という。）の発生時に当該予備の機器に速やかに切り替えられるようにしなければならない。
ただし、他に放送を継続する手段がある場合は、この限りでない。
番組送出設備、中継回線設備、地球局設備 及び放送局の送信設備（以下この款において「放送設備」という。）は、電源供給停止、動作停止、動作不良（誤設定によるものを含む。）その他放送の業務に直接係る機能に重大な支障を及ぼす損壊等の発生時には、これを直ちに検出し、当該放送設備を運用する者に通知する機能を備えなければならない。
前項の規定にかかわらず、やむを得ず同項に規定する機能を備えることができない放送設備は、損壊等の発生時にこれを目視 又は聴音等により速やかに検出し、当該放送設備を運用する者に通知することが可能となる措置を講じなければならない。
放送設備の工事、維持 又は運用を行う場所には、当該放送設備の点検 及び調整に必要な試験機器の配備 又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
放送設備の工事、維持 又は運用を行う場所には、当該放送設備の損壊等が発生した場合における応急復旧工事、電力の供給 その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備 又はこれに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
放送設備の据付けに当たつては、通常想定される規模の地震による転倒 又は移動を防止するため、床への緊結 その他の耐震措置が講じられなければならない。
放送設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良 及び脱落を防止するため、構成部品の固定 その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
その損壊等により放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれのある放送設備に関しては、前二項の耐震措置は、大規模な地震を考慮したものでなければならない。
放送設備の機器の機能を代替することができる第百四条に規定する予備の機器は、定期的に機能確認等の措置が講じられていなければならない。
放送設備の電源設備は、定期的に電力供給状況の確認等の措置が講じられていなければならない。
放送設備は、通常受けている電力の供給に異常が生じた場合において放送の業務に著しい支障を及ぼさないよう自家用発電機 又は蓄電池の設置 その他これに準ずる措置が講じられなければならない。
前項の規定に基づく自家用発電機の設置 又は移動式の電源設備の配備を行う場合には、それらに使用される燃料について、必要な量の備蓄 又は補給手段の確保に努めなければならない。
送信空中線に近接した場所に設置する放送設備、工作物、工具 その他送信空中線に近接した場所に設置するものは、送信空中線からの電磁誘導作用による影響を防止する措置が講じられていなければならない。
放送設備を収容し、又は設置する機器室は、自動火災報知設備 及び消火設備の適切な設置 その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
屋外に設置する空中線（給電線を含む。）及びその附属設備 並びにこれらを支持し又は設置するための工作物（次条の建築物を除く。次項において「屋外設備」という。）は、通常想定される気象の変化、振動、衝撃、圧力 その他設置場所における外部環境の影響を容易に受けないものでなければならない。
屋外設備は、公衆が容易にそれに触れることができないように設置されなければならない。
放送設備を収容し、又は設置する建築物は、次の各号に適合するものでなければならない。
一
号
当該放送設備を安全に設置することができる堅固で耐久性に富むものであること。
二
号
当該放送設備が安定に動作する環境を維持することができること。
三
号
当該放送設備を収容し、又は設置する機器室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に放送設備に触れることができないよう施錠 その他必要な措置が講じられていること。
放送設備は、落雷による被害を防止するための耐雷トランスの設置 その他の措置が講じられていなければならない。
人工衛星に設置する放送設備は、宇宙線による影響を容易に受けないための放射線対策が講じられた構成部品の使用 その他の措置が講じられていなければならない。
放送設備 及び当該放送設備を維持 又は運用するために必要な設備は、当該放送設備によつて行われる放送の業務に著しい支障を及ぼすおそれがないよう、サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。以下同じ。）の確保のために必要な措置が講じられていなければならない。
⤏ 第二目 地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備 及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百七条第三項 及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備 及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百四条、第百七条、第百八条、第百十一条、第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、中波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備 及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
第百五条第二項、第百七条第三項、第百九条 及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百四条、第百七条から第百九条まで、第百十二条 及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
第百四条、第百七条から第百九条まで 及び第百十五条の規定は、短波放送の業務に用いられるプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、超短波放送（コミュニティ放送を除く。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、超短波放送の業務に用いられる親局 及びプラン局への送信に係る中継回線設備 並びに親局 及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百四条、第百七条から第百九条まで、第百十一条、第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、超短波放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備 及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
前三項の規定は、超短波音声多重放送 及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものを除く。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。
第百六条から第百十条まで、第百十二条、第百十三条第二号、第百十四条 及び第百十五条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百四条 及び第百六条から第百十五条までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
第百四条、第百六条から第百十条まで、第百十二条第二項、第百十三条第二号、第百十四条 及び第百十五条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられる親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百四条から第百十五条までの規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局への送信に係る中継回線設備について適用しない。
第百四条から第百十一条まで、第百十二条第二項、第百十三条第二号、第百十四条 及び第百十五条の規定は、コミュニティ放送の業務に用いられるその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
前各項の規定は、超短波音声多重放送 及び超短波文字多重放送（コミュニティ放送の多重放送であるものに限る。）の業務に用いられる電気通信設備について準用する。
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられる親局への送信に係る中継回線設備 及び親局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百七条第三項 及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局（テレビジョン放送の業務に用いられるプラン局へ放送波により中継する中継局 又はテレビジョン放送の業務に用いられる複数のその他の中継局へ放送波により中継する中継局のうち当該複数のその他の中継局の放送区域の全体が同一の放送対象地域におけるプラン局の平均的な放送区域と同等となるもの（以下「みなしプラン局」という。）を含む。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備 及びプラン局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百四条、第百七条、第百八条、第百十一条、第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、地上基幹放送のうち、テレビジョン放送の業務に用いられるその他の中継局（みなしプラン局を除く。以下この項において同じ。）への送信に係る中継回線設備 及びその他の中継局に係る放送局の送信設備について適用しない。
第百十六条から前条までの規定にかかわらず、前目の規定は、臨時目的放送の業務に用いられる放送設備について適用しない。
⤏ 第三目 衛星基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる中継回線設備について適用しない。
第百五条第二項、第百六条第二項 及び第百十五条の規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる地球局設備について適用しない。
第百五条第二項、第百六条、第百七条 及び第百九条から第百十四条までの規定は、衛星基幹放送の業務に用いられる放送局の送信設備について適用しない。
⤏ 第四目 移動受信用地上基幹放送に係る電気通信設備についての規定の適用の特例
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百四条、第百七条第三項、第百八条、第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百十一条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局のうち高速自動車国道（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三条第一号の高速自動車国道をいう。以下この項において同じ。）又は高速自動車国道のサービスエリア 若しくはパーキングエリア（道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第七条第十三号 又は高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第十一条第二号に規定する施設をいう。）に設置されるものへの送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百四条 及び第百六条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
第百七条第三項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百六条、第百七条 及び第百九条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇〇ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百五条第二項、第百六条、第百七条 及び第百九条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力五〇〇ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
第百五条第二項、第百十二条 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送（デジタル放送の標準方式第四章第二節 及び第三節に定める放送を行うものに限る。以下この条において同じ。）の業務に用いられる番組送出設備について適用しない。
第百四条、第百七条第三項、第百八条、第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百四条 及び第百六条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワット以下の中継局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
第百七条第三項、第百八条第二項、第百十二条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式（受信した電波を復調 及び変調せず増幅して送信する中継方式をいう。以下この条 及び第百二十五条において同じ。）の放送局への送信に係る中継回線設備 及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百五条第二項 及び第百十五条の規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局（空中線電力三ワットを超え五〇ワット以下の非再生中継方式のものを除く。以下この条において同じ。）への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものを除く。）及び当該放送局の送信設備について適用しない。
第百五条第二項、第百六条、第百七条 及び第百九条から第百十四条までの規定は、移動受信用地上基幹放送の業務に用いられる空中線電力三ワットを超える放送局への送信に係る中継回線設備（人工衛星に設置されるものに限る。）について適用しない。
⤏ 第二款 設備の運用に係る業務管理体制の整備
法第百十一条第一項の基準のうち設備等維持業務のための業務管理体制に関する基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）及び法第百二十一条第一項の基準のうち設備等維持業務のための業務管理体制に関する基準（同条第二項第一号に係るものに限る。）はこの款の定めるところによる。
基幹放送事業者 及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を確実に実施することができる体制を整備しなければならない。
基幹放送事業者 及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を確実に実施するため、規程を定め、当該規程で定めるところにより、設備等維持業務を実施しなければならない。
設備等維持業務の実施の状況を監督する責任者 及び設備等維持業務に従事する者は、当該設備等維持業務を確実に実施することができる実務経験等の能力を有していなければならない。
基幹放送事業者 及び基幹放送局提供事業者は、設備等維持業務を他人に委託する場合には、当該設備等維持業務の内容に応じ、次に掲げる措置を講じなければならない。
一
号
三
号
設備等維持業務を確実に実施することができる能力を有する者に委託するための措置
二
号
委託先における設備等維持業務の実施状況を、定期的に 又は必要に応じて確認することにより、委託先が当該設備等維持業務を確実に実施しているかを検証し、必要に応じ改善させること その他の委託先に対する必要かつ適切な監督を行うための措置
委託先が設備等維持業務を適切に行うことができない事態が生じた場合 又は当該設備等維持業務の確実な運営を確保するため必要がある場合には、当該設備等維持業務の委託に係る契約の変更 又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置
⤏ 第三款 設備等の報告等
法第百十三条 及び第百二十二条の規定による報告をしようとする者は、報告を要する事由が発生した後速やかにその発生日時 及び場所、概要、理由 又は原因、措置模様 その他参考となる事項について適当な方法により報告するとともに、その詳細について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書を、報告を要する事由が発生した日から三十日以内に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
認定基幹放送事業者の基幹放送設備等（法第百十一条第一項に規定する基幹放送設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十四号の様式
特定地上基幹放送事業者の特定地上基幹放送局等設備等（法第百十二条に規定する特定地上基幹放送局等設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十五号の様式
基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等（法第百二十一条第一項に規定する基幹放送局設備等をいう。以下同じ。）
別表第二十六号の様式
法第百十三条第一項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のものとする。
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。
一
号
二
号
中継地上基幹放送局（法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。）の無線設備（当該中継地上基幹放送局に係る中継回線設備を含む。以下この条において同じ。）に係る特定地上基幹放送局等設備等に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局（地上基幹放送をする放送局をいう。次項において同じ。）の無線設備にあつては基幹放送用周波数使用計画第二から第五までに定める周波数を使用するもの、移動受信用地上基幹放送局（移動受信用地上基幹放送をする放送局をいう。）の無線設備にあつては、デジタル放送の標準方式第四章第一節に定める放送を行うものであつて空中線電力五〇〇ワットを超えるもの 並びに同章第二節 及び第三節に定める放送を行うものであつて空中線電力三ワット（非再生中継方式の放送局にあつては、空中線電力五〇ワット）を超えるものに限る。以下この項において同じ。）に起因して放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、次の各号に掲げるものとする。
一
号
二
号
中継地上基幹放送局の無線設備 及びその運用のための業務管理体制（基幹放送局提供事業者が基幹放送局設備の一部を構成する設備（中継回線設備に限る。）の運用を他人に委託している場合にあつては、委託先における業務管理体制を含む。）に起因して当該中継地上基幹放送局を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
前二項の規定にかかわらず、超短波放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。
一
号
二
号
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（特定地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第四に定める周波数を使用するものに限る。）に起因して放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（地上基幹放送局の無線設備にあつては、基幹放送用周波数使用計画第四に定める周波数を使用するものに限る。）に起因して放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が十五分以上のもの
前各項の規定にかかわらず、コミュニティ放送に係る重大な事故は、次の各号に掲げるものとする。
一
号
二
号
三
号
法第百十三条第一項の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送設備等に起因して基幹放送設備を用いて行われる放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
法第百十三条第二項の総務省令で定める重大な事故は、特定地上基幹放送局等設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して特定地上基幹放送局等設備を用いて行われる放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
法第百二十二条の総務省令で定める重大な事故は、基幹放送局設備等（中継地上基幹放送局の無線設備を除く。）に起因して基幹放送局設備を用いて行われる放送の全部 又は一部を停止させた事故であつて、当該放送の停止時間が二時間以上のもの
前各項の規定は、臨時目的放送 及び試験放送（別表第五号の第九号（３）の試験放送をいう。）に係る重大な事故については、適用しない。
法第百十五条第三項 及び第百二十四条第二項の証明書は、別表第二十七号の様式によるものとする。
認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者 及び基幹放送局提供事業者は、毎年六月末日までに、前年四月一日から当年三月三十一日までの基幹放送設備等、特定地上基幹放送局等設備等 又は基幹放送局設備等の状況について、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式の報告書（当該報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第八十四条の二に規定する電磁的記録をいう。）を含む。第百五十九条において同じ。）を総務大臣に提出しなければならない。
一
号
二
号
三
号
認定基幹放送事業者の基幹放送設備等
別表第二十八号の様式
特定地上基幹放送事業者の特定地上基幹放送局等設備等
別表第二十九号の様式
基幹放送局提供事業者の基幹放送局設備等
別表第三十号の様式