電子署名及び認証業務に関する法律

平成十二年法律第百二号
略称 : 電子署名法 
分類 法律
カテゴリ   電気通信
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十六年六月十三日公布(平成二十六年法律第六十九号)改正
最終編集日 : 2021年 01月13日 00時25分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 電磁的記録の真正な成立の推定

  • 第三章 特定認証業務の認定等

    • 第一節 特定認証業務の認定
    • 第二節 外国における特定認証業務の認定
  • 第四章 指定調査機関等

    • 第一節 指定調査機関
    • 第二節 承認調査機関
  • 第五章 雑則

  • 第六章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、
電子署名に関し、

電磁的記録の真正な成立の推定、
特定認証業務に関する認定の制度

その他必要な
事項を定めることにより、

電子署名の円滑な利用の確保による
情報の電磁的方式による 流通

及び情報処理の促進を図り、

もって国民生活の向上

及び国民経済の健全な発展に
寄与することを目的とする。

1項

この法律において
電子署名」とは、

電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に
記録することができる

情報について行われる措置であって、

次の要件のいずれにも
該当するものをいう。

一 号

当該情報が
当該措置を行った者の

作成に係るものであることを
示すためのものであること。

二 号

当該情報について

改変が
行われていないかどうかを

確認することが
できるものであること。

2項

この法律において
認証業務」とは、

自らが行う
電子署名について

その業務を利用する者(以下「利用者」という。
その他の者の求めに応じ、

当該利用者が

電子署名を行ったものであることを
確認するために用いられる事項が

当該利用者に
係るものであることを

証明する業務をいう。

3項

この法律において
特定認証業務」とは、

電子署名のうち、

その方式に応じて
本人だけが行うことができるものとして

主務省令で定める基準に

適合するものについて
行われる認証業務をいう。

第二章 電磁的記録の真正な成立の推定

1項

電磁的記録であって

情報を表すために
作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く)は、

当該電磁的記録に
記録された情報について

本人による
電子署名(これを行うために必要な符号 及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る)が
行われているときは、

真正に成立したものと推定する。

第三章 特定認証業務の認定等

第一節 特定認証業務の認定

1項

特定認証業務を
行おうとする者は、

主務大臣の
認定を受けることができる。

2項

前項の認定を
受けようとする者は、

主務省令で
定めるところにより、

次の事項を記載した申請書

その他主務省令で定める書類を

主務大臣に
提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称
及び住所

並びに法人にあっては、
その代表者の氏名

二 号

申請に係る
業務の用に供する設備の概要

三 号

申請に係る
業務の実施の方法

3項

主務大臣は、
第一項の認定をしたときは、

その旨を
公示しなければならない。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

前条第一項
認定を受けることができない

一 号

禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による 刑を含む。)に
処せられ、

又はこの法律の規定により
刑に処せられ、

その執行を終わり、

又は執行を
受けることがなくなった日から

二年を経過しない者

二 号

第十四条第一項
又は第十六条第一項の規定により

認定を取り消され、

その取消しの日から
二年を経過しない者

三 号

法人であって、

その業務を行う役員のうちに

前二号いずれかに
該当する者があるもの

1項

主務大臣は、
第四条第一項の認定の申請が

次の各号いずれにも
適合していると認めるときでなければ、

その認定をしてはならない。

一 号

申請に係る
業務の用に供する設備が

主務省令で定める基準に
適合するものであること。

二 号

申請に係る業務における
利用者の真偽の確認が

主務省令で定める方法により
行われるものであること。

三 号

前号に掲げるもののほか

申請に係る業務が

主務省令で定める基準に
適合する方法により

行われるものであること。

2項

主務大臣は、

第四条第一項の認定のための
審査に当たっては、

主務省令で定めるところにより、

申請に係る業務の
実施に係る 体制について

実地の調査を行うものとする。

1項

第四条第一項の認定は、

一年を下らない
政令で定める期間ごとに

その更新を受けなければ、

その期間の経過によって、
その効力を失う。

2項

第四条第二項
及び前二条の規定は、

前項の認定の更新に準用する。

1項

第四条第一項
認定を受けた者(以下「認定認証事業者」という。)が

その認定に係る業務を行う
事業の全部を譲渡し、

又は認定認証事業者について

相続、合併
若しくは分割(その認定に係る業務を行う事業の全部を承継させるものに限る)が
あったときは、

その事業の全部を譲り受けた者
又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。)、

合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人

若しくは分割により
その事業の全部を承継した法人は、

その認定認証事業者の
地位を承継する。


ただし

その事業の全部を譲り受けた者
又は相続人、

合併後存続する法人
若しくは合併により設立した法人

若しくは分割により
その事業の全部を承継した法人が

第五条各号いずれかに
該当するときは、

この限りでない。

1項

認定認証事業者は、

第四条第二項第二号 又は第三号
事項を変更しようとするときは、

主務大臣の
認定を受けなければならない。


ただし

主務省令で定める
軽微な変更については、

この限りでない。

2項

前項の変更の
認定を受けようとする者は、

主務省令で
定めるところにより、

変更に係る事項を記載した申請書
その他主務省令で定める書類を

主務大臣に
提出しなければならない。

3項

第四条第三項
及び第六条の規定は、

第一項の変更の認定に準用する。

4項

認定認証事業者は、

第四条第二項第一号の事項に
変更があったときは、

遅滞なく、その旨を

主務大臣に
届け出なければならない。

1項

認定認証事業者は、

その認定に係る業務を
廃止しようとするときは、

主務省令で
定めるところにより、

あらかじめ、その旨を

主務大臣に
届け出なければならない。

2項

主務大臣は、

前項の規定による
届出があったときは、

その旨を
公示しなければならない。

1項

認定認証事業者は、
主務省令で定めるところにより、

その認定に係る業務に関する
帳簿書類を作成し、

これを保存しなければならない。

1項

認定認証事業者は、

その認定に係る業務の

利用者の真偽の確認に際して
知り得た情報を

認定に係る
業務の用に供する目的以外に

使用してはならない。

1項

認定認証事業者は、

認定に係る業務の用に供する
電子証明書等(利用者が 電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録 その他の認証業務の用に供するものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。)に、

主務省令で
定めるところにより、

当該業務が
認定を受けている旨の

表示を付することができる。

2項

何人も、
前項に規定する場合を除くほか、

電子証明書等に、

同項の表示 又はこれと紛らわしい表示を
付してはならない。

1項

主務大臣は、

認定認証事業者が
次の各号いずれかに
該当するときは、

その認定を
取り消すことができる。

一 号

第五条第一号 又は第三号

いずれかに該当するに
至ったとき。

二 号

第六条第一項各号いずれかに
適合しなくなったとき。

三 号
  • 第九条第一項
  • 第十一条
  • 第十二条

又は前条第二項の規定に
違反したとき。

四 号

不正の手段により
第四条第一項の認定

又は第九条第一項
変更の認定を受けたとき。

2項

主務大臣は、

前項の規定により
認定を取り消したときは、

その旨を
公示しなければならない。

第二節 外国における特定認証業務の認定

1項

外国にある事務所により
特定認証業務を行おうとする者は、

主務大臣の
認定を受けることができる。

2項

第四条第二項 及び第三項
並びに第五条から 第七条までの規定は

前項の認定に、

第八条から 第十三条までの規定は

同項の認定を受けた者(以下「認定外国認証事業者」という。)に
準用する。


この場合において、

同条第二項
何人も」とあるのは、
「認定外国認証事業者は」と

読み替えるものとする。

3項

主務大臣は、

第一項の認定 若しくは その更新

又は前項において準用する
第九条第一項の変更の認定を受けようとする者が

外国の法令に基づく
認証業務に関する制度で

第四条第一項
認定の制度に類するものに基づいて

当該外国にある事務所により
認証業務を行う者である場合であって、

我が国が
当該外国と締結した条約

その他の国際約束を
誠実に履行するために

必要があると認めるときは、

それらの者に対して、
前項において準用する

第六条第二項前項において準用する 第七条第二項 及び第九条第三項において準用する 場合を含む。)の
規定による調査に代えて、

主務省令で定める事項を記載した
書類の提出をさせることができる。

4項

前項の場合において、

これらの者から
当該書類の提出があったときは、

主務大臣は
当該書類を考慮して

第一項の認定
若しくは その更新

又は第二項において準用する
第九条第一項の変更の認定のための

審査を行わなければならない。

1項

主務大臣は、
認定外国認証事業者が

次の各号いずれかに
該当するときは、

その認定を
取り消すことができる。

一 号

前条第二項において準用する

第五条第一号 又は第三号

いずれかに
該当するに至ったとき。

二 号

前条第二項において準用する

第六条第一項各号いずれかに
適合しなくなったとき。

三 号

前条第二項において準用する

  • 第九条第一項
    若しくは第四項
  • 第十一条
  • 第十二条

又は第十三条第二項
規定に違反したとき。

四 号

不正の手段により

前条第一項の認定
又は同条第二項において準用する

第九条第一項
変更の認定を受けたとき。

五 号

主務大臣が

第三十五条第三項において準用する
同条第一項の規定により

認定外国認証事業者に対し
報告をさせようとした場合において、

その報告がされず、
又は虚偽の報告がされたとき。

六 号

主務大臣が

第三十五条第三項において準用する
同条第一項の規定により

その職員に認定外国認証事業者の

  • 営業所、
  • 事務所

その他の事業場において
検査をさせようとした場合において、

その検査を拒まれ、妨げられ、
若しくは忌避され、

又は同項の規定による
質問に対して答弁がされず、

若しくは虚偽の答弁がされたとき。

2項

主務大臣は、

前項の規定により
認定を取り消したときは、

その旨を
公示しなければならない。

第四章 指定調査機関等

第一節 指定調査機関

1項

主務大臣は、

その指定する者(以下「指定調査機関」という。)に
第六条第二項第七条第二項第十五条第二項において準用する 場合を含む。 )、第九条第三項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)及び第十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による調査(次節除き、以下「調査」という。)の
全部 又は一部を

行わせることができる。

2項

主務大臣は、

前項の規定により

指定調査機関に調査の
全部 又は一部を行わせるときは、

当該調査の全部 又は一部を
行わないものとする。


この場合において、
主務大臣は、

指定調査機関が
第四項の規定により

通知する
調査の結果を考慮して

第四条第一項の認定
若しくは その更新、

第九条第一項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
変更の認定

又は第十五条第一項の認定

若しくは その更新のための
審査を行わなければならない。

3項

主務大臣が
第一項の規定により

指定調査機関に調査の
全部 又は一部を

行わせることとしたときは、

第四条第一項の認定
若しくは その更新、

第九条第一項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
変更の認定

又は第十五条第一項の認定

若しくは その更新を
受けようとする者は、

指定調査機関が行う調査については、

第四条第二項第七条第二項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)及び第十五条第二項において準用する 場合を含む。

及び第九条第二項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定にかかわらず

主務省令で定めるところにより、

指定調査機関に
申請しなければならない。

4項

指定調査機関は、

前項の申請に係る
調査を行ったときは、

遅滞なく、当該調査の結果を
主務省令で定めるところにより、

主務大臣に
通知しなければならない。

1項

前条第一項の規定による
指定(以下「指定」という。)は、

主務省令で
定めるところにより、

調査を行おうとする者(外国にある事務所により行おうとする者を除く)の
申請により行う。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

指定を
受けることができない

一 号

禁錮以上の刑に処せられ、

又はこの法律の規定により
刑に処せられ、

その執行を終わり、

又は執行を
受けることがなくなった日から

二年を経過しない者

二 号

第二十九条第一項の規定により
指定を取り消され、

又は第三十二条第一項の規定により
承認を取り消され、

その取消しの日から
二年を経過しない者

三 号

法人であって、

その業務を行う
役員のうちに

前二号いずれかに
該当する者があるもの

1項

主務大臣は、

指定の申請が
次の各号いずれにも

適合していると
認めるときでなければ、

その指定を
してはならない。

一 号

調査の業務を

適確かつ円滑に
実施するに足りる経理的基礎

及び技術的能力を
有すること。

二 号

法人にあっては、
その役員 又は法人の種類に応じて

主務省令で定める構成員の構成が
調査の公正な実施に

支障を及ぼす
おそれがないものであること。

三 号

調査の業務以外の業務を
行っている場合には、

その業務を行うことによって

調査が不公正になる
おそれがないものであること。

四 号

その指定をすることによって

申請に係る
調査の適確かつ円滑な実施を

阻害することとならないこと。

1項

主務大臣は、
指定をしたときは、

指定調査機関の名称 及び住所

並びに調査の業務を行う
事務所の所在地を

公示しなければならない。

2項

指定調査機関は、

その名称 若しくは住所

又は調査の業務を行う
事務所の所在地を

変更しようとするときは、

変更しようとする日の
二週間前までに、

その旨を主務大臣に
届け出なければならない。

3項

主務大臣は、

前項の規定による
届出があったときは、

その旨を
公示しなければならない。

1項

指定は、

五年以上 十年以内において
政令で定める期間ごとに

その更新を受けなければ、

その期間の経過によって、
その効力を失う。

2項

第十八条から 第二十条まで
規定は、

前項の指定の
更新に準用する。

1項

指定調査機関の役員(法人でない指定調査機関にあっては、当該指定を受けた者。次項 並びに第四十三条 及び第四十五条において同じ。

若しくは職員
又は これらの職にあった者は、

調査の業務に関して
知り得た秘密を

漏らしてはならない。

2項

調査の業務に従事する

指定調査機関の役員
又は職員は、

刑法明治四十年法律第四十五号
その他の罰則の適用については、

法令により
公務に従事する職員とみなす。

1項

指定調査機関は、

調査を行うべきことを
求められたときは、

正当な理由がある場合を除き
遅滞なく、

調査を行わなければならない。

1項

指定調査機関は、

調査の業務に関する
規程(以下「調査業務規程」という。)を定め、

主務大臣の
認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

調査業務規程で
定めるべき事項は、

主務省令で定める。

3項

主務大臣は、

第一項の認可をした
調査業務規程が

調査の公正な実施上
不適当となったと認めるときは、

その調査業務規程を

変更すべきことを
命ずることができる。

1項

指定調査機関は、
主務省令で定めるところにより、

帳簿を備え、

調査の業務に関し
主務省令で定める事項を記載し、

これを保存しなければならない。

1項

主務大臣は、

指定調査機関が
第二十条第一号から 第三号まで

適合しなくなったと認めるときは、

その指定調査機関に対し、
これらの規定に適合するため

必要な措置を講ずべきことを
命ずることができる。

1項

指定調査機関は、

主務大臣の
許可を受けなければ、

調査の業務の
全部 又は一部を休止し、

又は廃止してはならない。

2項

主務大臣は、

前項の許可をしたときは、

その旨を
公示しなければならない。

1項

主務大臣は、

指定調査機関が

次の各号いずれかに
該当するときは、

その指定を取り消し、
又は期間を定めて

調査の業務の
全部 若しくは一部の

停止を命ずることができる。

一 号

この節の規定に違反したとき。

二 号

第十九条第一号 又は第三号
該当するに至ったとき。

三 号

第二十五条第一項の認可を受けた
調査業務規程によらないで

調査の業務を行ったとき。

四 号

第二十五条第三項 又は第二十七条
規定による

命令に違反したとき。

五 号

不正の手段により
指定を受けたとき。

2項

主務大臣は、

前項の規定により
指定を取り消し、

又は調査の業務の
全部 若しくは一部の

停止を命じたときは、

その旨を
公示しなければならない。

1項

主務大臣は、

指定調査機関が
第二十八条第一項の規定により

調査の業務の
全部 若しくは一部を

休止した場合、

前条第一項の規定により
指定調査機関に対し

調査の業務の全部 若しくは一部の
停止を命じた場合

又は指定調査機関が
天災 その他の事由により

調査の業務の全部 若しくは一部を
実施することが

困難となった場合において、

必要があると認めるときは、
第十七条第二項の規定にかかわらず

調査の業務の全部 又は一部を
自ら行うものとする。

2項

主務大臣は、

前項の規定により
調査の業務を行うこととし、

又は同項の規定により行っている

調査の業務を
行わないこととするときは、

あらかじめ、その旨を
公示しなければならない。

3項

主務大臣が、

第一項の規定により
調査の業務を行うこととし、

第二十八条第一項の規定により
調査の業務の廃止を許可し、

又は前条第一項の規定により
指定を取り消した場合における

調査の業務の引継ぎ
その他の必要な事項は、

主務省令で定める。

第二節 承認調査機関

1項

主務大臣は、

第十五条第二項において準用する
第六条第二項第十五条第二項において準用する 第七条第二項 及び第九条第三項において準用する 場合を含む。)の
規定による

調査(以下 この節において「調査」という。)の
全部 又は一部を

行おうとする者(外国にある事務所により行おうとする者に限る)から
申請があったときは、

主務省令で定めるところにより、
これを承認することができる。

2項

主務大臣が
前項の承認をしたときは、

第十五条第一項の認定
若しくは その更新

又は同条第二項において準用する

第九条第一項の変更の
認定を受けようとする者は、

前項の承認を受けた者(以下「承認調査機関」という。)が
行う調査については、

第十五条第二項において準用する
第四条第二項第十五条第二項において準用する 第七条第二項において準用する 場合を含む。)、

第十五条第二項において準用する
第九条第二項 及び第十七条第三項
規定にかかわらず

主務省令で定めるところにより、

承認調査機関に
申請をすることができる。


この場合において、
主務大臣は、

承認調査機関が 次項の規定により
通知する調査の結果を考慮して

第十五条第一項の認定
若しくは その更新

又は同条第二項において準用する
第九条第一項の変更の認定のための

審査を行わなければならない。

3項

承認調査機関は、

前項の申請に係る
調査を行ったときは、

遅滞なく、
当該調査の結果を

主務省令で定めるところにより、

主務大臣に
通知しなければならない。

4項

承認調査機関は、

調査の業務の全部 又は一部を休止し、
又は廃止したときは、

遅滞なく、その旨を

主務大臣に
届け出なければならない。

5項

主務大臣は、

前項の規定による
届出があったときは、

その旨を
公示しなければならない。

6項

第十九条から 第二十二条までの規定は
第一項の承認に、

第二十四条から 第二十七条までの規定は
承認調査機関に準用する。


この場合において、

第二十五条第三項
及び第二十七条
命ずる」とあるのは、
「請求する」と

読み替えるものとする。

1項

主務大臣は、

承認調査機関が

次の各号いずれかに
該当するときは、

その承認を
取り消すことができる。

一 号

前条第三項 若しくは第四項の規定
又は同条第六項において準用する

  • 第二十一条第二項
  • 第二十四条
  • 第二十五条第一項

若しくは第二十六条
規定に違反したとき。

二 号

前条第六項において準用する

第十九条第一号 又は第三号
該当するに至ったとき。

三 号

前条第六項において準用する

第二十五条第一項の認可を受けた
調査業務規程によらないで

調査の業務を行ったとき。

四 号

前条第六項において準用する
第二十五条第三項

又は第二十七条の規定による
請求に応じなかったとき。

五 号

不正の手段により
前条第一項の承認を受けたとき。

六 号

主務大臣が、

承認調査機関が

前各号いずれかに
該当すると認めて、

期間を定めて

調査の業務の全部 又は一部の
停止の請求をした場合において、

その請求に応じなかったとき。

七 号

主務大臣が

第三十五条第三項において準用する
同条第二項の規定により

承認調査機関に対し
報告をさせようとした場合において、

その報告がされず、
又は虚偽の報告がされたとき。

八 号

主務大臣が

第三十五条第三項において準用する
同条第二項の規定により

その職員に
承認調査機関の事務所において

検査をさせようとした場合において、

その検査が拒まれ、妨げられ、
若しくは忌避され、

又は同項の規定による
質問に対して答弁がされず、

若しくは
虚偽の答弁がされたとき。

2項

主務大臣は、

前項の規定により
承認を取り消したときは、

その旨を
公示しなければならない。

第五章 雑則

1項

主務大臣は、

特定認証業務に関する認定の制度の
円滑な実施を図るため、

電子署名 及び認証業務に係る
技術の評価に関する調査

及び研究を行うとともに、

特定認証業務を行う者
及び その利用者に対し

必要な情報の提供、助言

その他の援助を行うよう
努めなければならない。

1項

国は、

教育活動、
広報活動等を通じて

電子署名 及び認証業務に関する
国民の理解を深めるよう

努めなければならない。

1項

主務大臣は、

この法律の施行に
必要な限度において、

認定認証事業者に対し、

その認定に係る業務に関し
報告をさせ、

又は その職員に、

認定認証事業者の

  • 営業所、
  • 事務所

その他の事業場に立ち入り

その認定に係る業務の状況
若しくは設備、帳簿書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

2項

主務大臣は、

この法律の施行に
必要な限度において、

指定調査機関に対し、
その業務に関し報告をさせ、

又は その職員に、
指定調査機関の事務所に立ち入り

業務の状況 若しくは帳簿、書類
その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

3項

第一項の規定は
認定外国認証事業者に、

前項の規定は
承認調査機関に、

それぞれ準用する。

4項

第一項 及び第二項それぞれ前項において準用する 場合を含む。)の
規定により

立入検査をする職員は、

その身分を示す
証明書を携帯し、

関係者に
提示しなければならない。

5項

第一項 及び第二項それぞれ第三項において準用する 場合を含む。)の
規定による

立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解釈してはならない。

1項

次の各号に掲げる者は、

実費を勘案して
政令で定める額の手数料を

国に納めなければならない。

一 号

第四条第一項
認定を受けようとする者(主務大臣が第十七条第一項の規定により 指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く

二 号

第七条第一項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
認定の

更新を受けようとする者

三 号

第九条第一項第十五条第二項において準用する 場合を含む。)の
変更の

認定を受けようとする者

四 号

第十五条第一項の認定を
受けようとする者(主務大臣が第十七条第一項の規定により 指定調査機関に調査の全部を行わせることとしたときを除く

2項

指定調査機関が行う
調査を受けようとする者は、

政令で定めるところにより

指定調査機関が

主務大臣の認可を受けて定める額の
手数料を

当該指定調査機関に
納めなければならない。

1項

国家公安委員会は、

認定認証事業者

又は認定外国認証事業者の
認定に係る業務に関し、

その利用者についての証明に係る
重大な被害が生ずることを防止するため

必要があると認めるときは、

主務大臣に対し、

必要な措置をとるべきことを
要請することができる。

1項

この法律の規定による
指定調査機関の処分

又は その不作為について

不服がある者は、

主務大臣に対し、
審査請求をすることができる。


この場合において、
主務大臣は、

行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号

  • 第二十五条第二項
    及び第三項
  • 第四十六条第二項

並びに第四十九条第三項
規定の適用については、

指定調査機関の上級行政庁とみなす。

1項

この法律の規定に基づき

政令 又は主務省令を
制定し、又は改廃する場合においては、

それぞれ、政令
又は主務省令で、

その制定 又は改廃に伴い

合理的に必要と判断される
範囲内において、

所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を
定めることができる。

1項

この法律における
主務大臣は、

総務大臣、法務大臣
及び経済産業大臣とする。


ただし

第三十三条にあっては、

総務大臣
及び経済産業大臣とする。

2項

この法律における
主務省令は、

総務大臣、法務大臣
及び経済産業大臣が

共同で発する命令とする。

第六章 罰則

1項

認定認証事業者
又は認定外国認証事業者に対し、

その認定に係る 認証業務に関し、
虚偽の申込みをして、

利用者について
不実の証明をさせた者は、

三年以下の懲役
又は二百万円以下の罰金に処する。

2項
前項の未遂罪は、罰する。
3項

前二項の罪は、
刑法第二条の例に従う。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

一年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

第十三条第二項の規定に
違反した者

二 号

第二十三条第一項
規定に違反して

その職務に関して
知り得た秘密を漏らした者

1項

第二十九条第一項の規定による

業務の停止の
命令に違反したときは、

その違反行為をした
指定調査機関の役員 又は職員は、

一年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第九条第一項の規定に違反して

第四条第二項第二号 又は第三号
事項を変更した者

二 号

第十一条の規定による
帳簿書類の作成

若しくは保存をせず、

又は虚偽の帳簿書類の
作成をした者

三 号

第三十五条第一項の規定による
報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の規定による
検査を拒み、妨げ、

若しくは忌避し、

若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の答弁をした者

1項

次の各号いずれかに
該当するときは、

その違反行為をした
指定調査機関の役員 又は職員は、

三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第二十六条の規定による
帳簿の記載をせず、

虚偽の記載をし、

又は帳簿を
保存しなかったとき。

二 号

第二十八条第一項
規定に違反して

調査の業務の全部を
廃止したとき。

三 号

第三十五条第二項
規定による 報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の規定による 検査を拒み、
妨げ、若しくは忌避し、

若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の答弁をしたとき。

1項

法人の代表者 又は法人

若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関して、

第四十二条第一号 又は第四十四条
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人 又は人に対して
各本条の罰金刑を科する。

1項

第九条第四項 又は第十条第一項
規定による 届出をせず、

又は虚偽の届出をした者は、

十万円以下の過料に処する。