職員は、法律 又は人事院規則で定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。
国家公務員法
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昭和二十二年法律第百二十号
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略称 : 国公法
第六節 分限、懲戒及び保障
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
最終編集日 :
2024年 04月21日 17時29分
⤏ 第一款 分限
⤏ 第一目 降任、休職、免職等
職員は、この法律 又は人事院規則で定める事由に該当するときは、降給されるものとする。
職員が第三十八条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、人事院規則で定める場合を除くほか、当然失職する。
職員の離職に関する規定は、この法律 及び人事院規則でこれを定める。
職員が、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、人事院規則の定めるところにより、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
人事評価 又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
その他その官職に必要な適格性を欠く場合
官制 若しくは定員の改廃 又は予算の減少により廃職 又は過員を生じた場合
任命権者は、幹部職員（幹部職のうち職制上の段階が最下位の段階のものを占める幹部職員を除く。以下この条において同じ。）について、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、人事院規則の定めるところにより、当該幹部職員が前条各号に掲げる場合のいずれにも該当しない場合においても、その意に反して降任（直近下位の職制上の段階に属する幹部職への降任に限る。）を行うことができる。
一
号
二
号
三
号
当該幹部職員が、人事評価 又は勤務の状況を示す事実に照らして、他の官職（同じ職制上の段階に属する他の官職であつて、当該官職に対する任命権が当該幹部職員の任命権者に属するものをいう。第三号において「他の官職」という。）を占める他の幹部職員に比して勤務実績が劣つているものとして人事院規則で定める要件に該当する場合
当該幹部職員が現に任命されている官職に幹部職員となり得る他の特定の者を任命すると仮定した場合において、当該 他の特定の者が、人事評価 又は勤務の状況を示す事実 その他の客観的な事実 及び当該官職についての適性に照らして、当該幹部職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当する場合
当該幹部職員について、欠員を生じ、若しくは生ずると見込まれる他の官職についての適性が他の候補者と比較して十分でない場合として人事院規則で定める要件に該当すること 若しくは他の官職の職務を行うと仮定した場合において当該幹部職員が当該 他の官職に現に就いている他の職員より優れた業績を挙げることが十分見込まれる場合として人事院規則で定める要件に該当しないことにより、転任させるべき適当な官職がないと認められる場合 又は幹部職員の任用を適切に行うため当該幹部職員を降任させる必要がある場合として人事院規則で定めるその他の場合
職員が、左の各号の一に該当する場合 又は人事院規則で定めるその他の場合においては、その意に反して、これを休職することができる。
一
号
二
号
心身の故障のため、長期の休養を要する場合
刑事事件に関し起訴された場合
前条第一号の規定による休職の期間は、人事院規則でこれを定める。
休職期間中 その事故の消滅したときは、休職は当然終了したものとし、すみやかに復職を命じなければならない。
前条第二号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
いかなる休職も、その事由が消滅したときは、当然に終了したものとみなされる。
休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
休職者は、その休職の期間中、給与に関する法律で別段の定めをしない限り、何らの給与を受けてはならない。
次に掲げる職員の分限（定年に係るものを除く。次項において同じ。）については、第七十五条、第七十八条から前条まで 及び第八十九条 並びに行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定は、適用しない。
一
号
二
号
臨時的職員
条件付採用期間中の職員
前項各号に掲げる職員の分限については、人事院規則で必要な事項を定めることができる。
⤏ 第二目 管理監督職勤務上限年齢による降任等
任命権者は、管理監督職（一般職の職員の給与に関する法律第十条の二第一項に規定する官職 及びこれに準ずる官職として人事院規則で定める官職 並びに指定職（これらの官職のうち、病院、療養所、診療所 その他の国の部局 又は機関に勤務する医師 及び歯科医師が占める官職 その他のその職務と責任に特殊性があること 又は欠員の補充が困難であることによりこの条の規定を適用することが著しく不適当と認められる官職として人事院規則で定める官職を除く。）をいう。以下 この目 及び第八十一条の七において同じ。）を占める職員でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している職員について、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の四月一日までの間をいう。以下 この目 及び同条において同じ。）（第八十一条の五第一項から第四項までの規定により延長された期間を含む。以下 この項において同じ。）に、管理監督職以外の官職 又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職（以下 この項 及び第三項においてこれらの官職を「他の官職」という。）への降任 又は転任（降給を伴う転任に限る。）をするものとする。
ただし、異動期間に、この法律の他の規定により当該職員について他の官職への昇任、降任 若しくは転任をした場合 又は第八十一条の七第一項の規定により当該職員を管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。
前項の管理監督職勤務上限年齢は、年齢六十年とする。
ただし、次の各号に掲げる管理監督職を占める職員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に定める年齢とする。
一
号
二
号
国家行政組織法第十八条第一項に規定する事務次官 及びこれに準ずる管理監督職のうち人事院規則で定める管理監督職
年齢六十二年
前号に掲げる管理監督職のほか、その職務と責任に特殊性があること 又は欠員の補充が困難であることにより管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる管理監督職として人事院規則で定める管理監督職
六十年を超え六十四年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢
第一項本文の規定による他の官職への降任 又は転任（以下 この目 及び第八十九条第一項において「他の官職への降任等」という。）を行うに当たつて任命権者が遵守すべき基準に関する事項 その他の他の官職への降任等に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
任命権者は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している者を、その者が当該管理監督職を占めているものとした場合における異動期間の末日の翌日（他の官職への降任等をされた職員にあつては、当該 他の官職への降任等をされた日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。
前二条の規定は、臨時的職員 その他の法律により任期を定めて任用される職員には適用しない。
任命権者は、他の官職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に次条第一項に規定する定年退職日（以下 この項 及び次項において「定年退職日」という。）がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第三項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
一
号
当該職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の他の官職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由
二
号
当該職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の他の官職への降任等により、当該管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由
任命権者は、前項 又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第四項において同じ。）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の官職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職（指定職を除く。以下 この項 及び次項において同じ。）であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成 その他の特別の事情がある管理監督職として人事院規則で定める管理監督職をいう。以下 この項において同じ。）に属する管理監督職を占める職員について、当該職員の他の官職への降任等により、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
任命権者は、第一項 若しくは第二項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第二項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項 若しくはこの項の規定により異動期間（前三項 又はこの項の規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。
前各項に定めるもののほか、これらの規定による異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）の延長 及び当該延長に係る職員の降任 又は転任に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
⤏ 第三目 定年による退職等
職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日 又は第五十五条第一項に規定する任命権者 若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（次条第一項 及び第二項ただし書において「定年退職日」という。）に退職する。
前項の定年は、年齢六十五年とする。
ただし、その職務と責任に特殊性があること 又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十五年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める医師 及び歯科医師 その他の職員として人事院規則で定める職員の定年は、六十五年を超え七十年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢とする。
前二項の規定は、臨時的職員 その他の法律により任期を定めて任用される職員 及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。
任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。
ただし、第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第一項 又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。
一
号
二
号
前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由
前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由
任命権者は、前項の期限 又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。
ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して三年を超えることができない。
前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
内閣総理大臣は、職員の定年に関する事務の適正な運営を確保するため、各行政機関が行う当該事務の運営に関し必要な調整を行うほか、職員の定年に関する制度の実施に関する施策を調査研究し、その権限に属する事項について適切な方策を講ずるものとする。
⤏ 第二款 懲戒
職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員に対し、懲戒処分として、免職、停職、減給 又は戒告の処分をすることができる。
一
号
二
号
三
号
この法律 若しくは国家公務員倫理法 又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令 及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合
職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合
職員が、任命権者の要請に応じ特別職に属する国家公務員、地方公務員 又は沖縄振興開発金融公庫 その他その業務が国の事務 若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事院規則で定めるものに使用される者（以下 この項において「特別職国家公務員等」という。）となるため退職し、引き続き特別職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合（一の特別職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の特別職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として職員として採用された場合を含む。）において、当該退職までの引き続く職員としての在職期間（当該退職前に同様の退職（以下 この項において「先の退職」という。）、特別職国家公務員等としての在職 及び職員としての採用がある場合には、当該先の退職までの引き続く職員としての在職期間を含む。以下 この項において「要請に応じた退職前の在職期間」という。）中に前項各号のいずれかに該当したときは、当該職員に対し、同項に規定する懲戒処分を行うことができる。
定年前再任用短時間勤務職員が、年齢六十年以上退職者となつた日までの引き続く職員としての在職期間（要請に応じた退職前の在職期間を含む。）又は第六十条の二第一項の規定によりかつて採用されて定年前再任用短時間勤務職員として在職していた期間中に前項各号のいずれかに該当したときも、同様とする。
停職の期間は、一年をこえない範囲内において、人事院規則でこれを定める。
停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。—停職者は、第九十二条の規定による場合の外、停職の期間中給与を受けることができない。
懲戒処分は、任命権者が、これを行う。
人事院は、この法律に規定された調査を経て職員を懲戒手続に付することができる。
人事院は、前条第二項の規定による権限（国家公務員倫理法 又はこれに基づく命令（同法第五条第三項の規定に基づく訓令 及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反する行為に関して行われるものに限る。）を国家公務員倫理審査会に委任する。
懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院 又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。
この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一 又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。
⤏ 第三款 保障
⤏ 第一目 勤務条件に関する行政措置の要求
職員は、俸給、給料 その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院 若しくは内閣総理大臣 又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。
前条に規定する要求のあつたときは、人事院は、必要と認める調査、口頭審理 その他の事実審査を行い、一般国民 及び関係者に公平なように、且つ、職員の能率を発揮し、及び増進する見地において、事案を判定しなければならない。
人事院は、前条に規定する判定に基き、勤務条件に関し一定の措置を必要と認めるときは、その権限に属する事項については、自らこれを実行し、その他の事項については、内閣総理大臣 又はその職員の所轄庁の長に対し、その実行を勧告しなければならない。
⤏ 第二目 職員の意に反する不利益な処分に関する審査
職員に対し、その意に反して、降給（他の官職への降任等に伴う降給を除く。）、降任（他の官職への降任等に該当する降任を除く。）、休職 若しくは免職をし、その他職員に対し著しく不利益な処分を行い、又は懲戒処分を行おうとするときは、当該処分を行う者は、当該職員に対し、当該処分の際、当該処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
職員が前項に規定する著しく不利益な処分を受けたと思料する場合には、同項の説明書の交付を請求することができる。
第一項の説明書には、当該処分につき、人事院に対して審査請求をすることができる旨 及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
前条第一項に規定する処分を受けた職員は、人事院に対してのみ審査請求をすることができる。
前条第一項に規定する処分 及び法律に特別の定めがある処分を除くほか、職員に対する処分については、審査請求をすることができない。
職員がした申請に対する不作為についても、同様とする。
第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第二章の規定を適用しない。
前条第一項に規定する審査請求は、処分説明書を受領した日の翌日から起算して三月以内にしなければならず、処分があつた日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。
第九十条第一項に規定する審査請求を受理したときは、人事院 又はその定める機関は、直ちにその事案を調査しなければならない。
前項に規定する場合において、処分を受けた職員から請求があつたときは、口頭審理を行わなければならない。
口頭審理は、その職員から請求があつたときは、公開して行わなければならない。
処分を行つた者 又はその代理者 及び処分を受けた職員は、すべての口頭審理に出席し、自己の代理人として弁護人を選任し、陳述を行い、証人を出席せしめ、並びに書類、記録 その他のあらゆる適切な事実 及び資料を提出することができる。
前項に掲げる者以外の者は、当該事案に関し、人事院に対し、あらゆる事実 及び資料を提出することができる。
前条に規定する調査の結果、処分を行うべき事由のあることが判明したときは、人事院は、その処分を承認し、又はその裁量により修正しなければならない。
前条に規定する調査の結果、その職員に処分を受けるべき事由のないことが判明したときは、人事院は、その処分を取り消し、職員としての権利を回復するために必要で、且つ、適切な処置をなし、及び その職員がその処分によつて受けた不当な処置を是正しなければならない。
人事院は、職員がその処分によつて失つた俸給の弁済を受けるように指示しなければならない。
前二項の判定は、最終のものであつて、人事院規則の定めるところにより、人事院によつてのみ審査される。
第八十九条第一項に規定する処分であつて人事院に対して審査請求をすることができるものの取消しの訴えは、審査請求に対する人事院の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
⤏ 第三目 公務傷病に対する補償
職員が公務に基き死亡し、又は負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくはこれに起因して死亡した場合における、本人 及び その直接扶養する者がこれによつて受ける損害に対し、これを補償する制度が樹立し実施せられなければならない。
前項の規定による補償制度は、法律によつてこれを定める。
前条の補償制度には、左の事項が定められなければならない。
一
号
二
号
三
号
公務上の負傷 又は疾病に起因した活動不能の期間における経済的困窮に対する職員の保護に関する事項
公務上の負傷 又は疾病に起因して、永久に、又は長期に所得能力を害せられた場合におけるその職員の受ける損害に対する補償に関する事項
公務上の負傷 又は疾病に起因する職員の死亡の場合におけるその遺族 又は職員の死亡当時 その収入によつて生計を維持した者の受ける損害に対する補償に関する事項
人事院は、なるべくすみやかに、補償制度の研究を行い、その成果を国会 及び内閣に提出するとともに、その計画を実施しなければならない。
すべて職員の分限、懲戒 及び保障については、公正でなければならない。
前項に規定する根本基準の実施につき必要な事項は、この法律に定めるものを除いては、人事院規則でこれを定める。