この法律は、臨床工学技士の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もつて医療の普及 及び向上に寄与することを目的とする。
臨床工学技士法
昭和六十二年法律第六十号
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十六年法律第六十九号による改正
最終編集日 :
2023年 05月06日 16時09分
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第一章 総則
この法律で「生命維持管理装置」とは、人の呼吸、循環 又は代謝の機能の一部を代替し、又は補助することが目的とされている装置をいう。
この法律で「臨床工学技士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、臨床工学技士の名称を用いて、医師の指示の下に、生命維持管理装置の操作（生命維持管理装置の先端部の身体への接続 又は身体からの除去であつて政令で定めるものを含む。以下同じ。）及び保守点検を行うことを業とする者をいう。
第二章 免許
臨床工学技士になろうとする者は、臨床工学技士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。
次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。
一
号
三
号
四
号
罰金以上の刑に処せられた者
二
号
前号に該当する者を除くほか、臨床工学技士の業務に関し犯罪 又は不正の行為があつた者
心身の障害により臨床工学技士の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
麻薬、大麻 又はあへんの中毒者
厚生労働省に臨床工学技士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
免許は、試験に合格した者の申請により、臨床工学技士名簿に登録することによつて行う。
厚生労働大臣は、免許を与えたときは、臨床工学技士免許証を交付する。
厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。
臨床工学技士が第四条各号のいずれかに該当するに至つたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて臨床工学技士の名称の使用の停止を命ずることができる。
前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。
この場合においては、第六条の規定を準用する。
この章に規定するもののほか、免許の申請、臨床工学技士名簿の登録、訂正 及び消除 並びに臨床工学技士免許証の交付、書換え交付、再交付、返納 及び提出に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第三章 試験
試験は、臨床工学技士として必要な知識 及び技能について行う。
試験は、毎年一回以上、厚生労働大臣が行う。
試験の問題の作成 及び採点を行わせるため、厚生労働省に臨床工学技士試験委員（次項 及び次条において「試験委員」という。）を置く。
試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。
試験委員は、試験の問題の作成 及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者（この号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、文部科学大臣が指定した学校 又は都道府県知事が指定した臨床工学技士養成所において、三年以上臨床工学技士として必要な知識 及び技能を修得したもの
学校教育法に基づく大学 若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学 又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設 若しくは養成所において二年（高等専門学校にあつては、五年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校 又は都道府県知事が指定した臨床工学技士養成所において、一年以上臨床工学技士として必要な知識 及び技能を修得したもの
学校教育法に基づく大学 若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学 又は厚生労働省令で定める学校、文教研修施設 若しくは養成所において一年（高等専門学校にあつては、四年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者で、文部科学大臣が指定した学校 又は都道府県知事が指定した臨床工学技士養成所において、二年以上臨床工学技士として必要な知識 及び技能を修得したもの
学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。） 又は旧大学令に基づく大学において厚生労働大臣が指定する科目を修めて卒業した者
外国の生命維持管理装置の操作 及び保守点検に関する学校 若しくは養成所を卒業し、又は外国で臨床工学技士の免許に相当する免許を受けた者で、厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識 及び技能を有すると認定したもの
厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。
厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。
試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。
前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。
厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。
指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
号
二
号
職員、設備、試験事務の実施の方法 その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的 及び技術的な基礎を有するものであること。
厚生労働大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
申請者が、一般社団法人 又は一般財団法人以外の者であること。
申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。
申請者が、第三十条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
ロ
この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
指定試験機関の役員の選任 及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令 又は処分を含む。）若しくは第二十条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
指定試験機関は、毎事業年度、事業計画 及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書 及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。
指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。
厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
指定試験機関は、試験の問題の作成 及び採点を臨床工学技士試験委員（次項から第四項まで、次条 及び第二十四条第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。
指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
試験委員に変更があつたときも、同様とする。
第十八条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。
試験委員は、試験の問題の作成 及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。
指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させることができる。
前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第十五条 及び第十六条第一項の規定の適用については、
第十五条第一項中
「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは
「その試験」と、
同条第二項中
「前項」とあるのは
「前項 又は第二十三条第一項」と、
第十六条第一項中
「国」とあるのは
「指定試験機関」と
する。
前項の規定により読み替えて適用する第十六条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。
指定試験機関の役員 若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
試験事務に従事する指定試験機関の役員 又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
指定試験機関は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。
厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類 その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部 又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
厚生労働大臣は、指定試験機関が第十七条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。
厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第十七条第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。
第十八条第二項（第二十一条第四項において準用する場合を含む。）、第二十条第三項 又は第二十六条の規定による命令に違反したとき。
第十九条、第二十一条第一項から第三項まで 又は前条の規定に違反したとき。
第二十条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。
次条第一項の条件に違反したとき。
第十七条第一項、第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条第一項 又は第二十九条の規定による指定、認可 又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
前項の条件は、当該指定、認可 又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可 又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
指定試験機関が行う試験事務に係る処分 又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。
この場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項 及び第三項、第四十六条第一項 及び第二項、第四十七条 並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。
厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。
厚生労働大臣は、指定試験機関が第二十九条の規定による許可を受けて試験事務の全部 若しくは一部を休止したとき、第三十条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災 その他の事由により試験事務の全部 若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部 又は一部を自ら行うものとする。
厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第十七条第一項の規定による指定をしたとき。
第二十九条の規定による許可をしたとき。
第三十条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき。
前条第二項の規定により試験事務の全部 若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部 若しくは一部を行わないこととするとき。
この章に定めるもののほか、試験科目、受験手続、試験事務の引継ぎ その他試験 及び指定試験機関に関し必要な事項は厚生労働省令で、第十四条第一号から第三号までの規定による学校 又は臨床工学技士養成所の指定に関し必要な事項は文部科学省令、厚生労働省令で定める。
第四章 業務等
臨床工学技士は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第三十一条第一項 及び第三十二条の規定にかかわらず、診療の補助として生命維持管理装置の操作を行うことを業とすることができる。
前項の規定は、第八条第一項の規定により臨床工学技士の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。
臨床工学技士は、医師の具体的な指示を受けなければ、厚生労働省令で定める生命維持管理装置の操作を行つてはならない。
臨床工学技士は、その業務を行うに当たつては、医師 その他の医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。
臨床工学技士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。
臨床工学技士でなくなつた後においても、同様とする。
臨床工学技士でない者は、臨床工学技士 又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定 又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
第五章 罰則
第十三条 又は第二十二条の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十四条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十条第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員 又は職員は、一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十八条の規定に違反した者は、六月以下の懲役 若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第四十条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
第八条第一項の規定により臨床工学技士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、臨床工学技士の名称を使用したもの
第四十一条の規定に違反した者
次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員 又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第二十五条の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
第二十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
第二十八条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第二十九条の許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。