この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
最低賃金法
昭和三十四年法律第百三十七号
略称 : 最賃法
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
最終編集日 :
2024年 03月22日 08時48分
T
第一章 総則
この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
労働者
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業 又は事務所に使用される者 及び家事使用人を除く。）をいう。
使用者
労働基準法第十条に規定する使用者をいう。
賃金
労働基準法第十一条に規定する賃金をいう。
第二章 最低賃金
第一節 総則
最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。以下同じ。）は、時間によつて定めるものとする。
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。
この場合において、無効となつた部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。
次に掲げる賃金は、前二項に規定する賃金に算入しない。
一
号
二
号
三
号
一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
通常の労働時間 又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの
当該最低賃金において算入しないことを定める賃金
第一項 及び第二項の規定は、労働者がその都合により所定労働時間 若しくは所定労働日の労働をしなかつた場合 又は使用者が正当な理由により労働者に所定労働時間 若しくは所定労働日の労働をさせなかつた場合において、労働しなかつた時間 又は日に対応する限度で賃金を支払わないことを妨げるものではない。
賃金が通貨以外のもので支払われる場合 又は使用者が労働者に提供した食事 その他のものの代金を賃金から控除する場合においては、最低賃金の適用について、これらのものは、適正に評価されなければならない。
労働者が二以上の最低賃金の適用を受ける場合は、これらにおいて定める最低賃金額のうち最高のものにより第四条の規定を適用する。
前項の場合においても、第九条第一項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額については、第四条第一項 及び第四十条の規定の適用があるものとする。
使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の許可を受けたときは、次に掲げる労働者については、当該最低賃金において定める最低賃金額から当該最低賃金額に労働能力 その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める率を乗じて得た額を減額した額により第四条の規定を適用する。
一
号
二
号
四
号
精神 又は身体の障害により著しく労働能力の低い者
試の使用期間中の者
三
号
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二十四条第一項の認定を受けて行われる職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能 及びこれに関する知識を習得させることを内容とするものを受ける者であつて厚生労働省令で定めるもの
軽易な業務に従事する者 その他の厚生労働省令で定める者
最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。
第二節 地域別最低賃金
賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障するため、地域別最低賃金（一定の地域ごとの最低賃金をいう。以下同じ。）は、あまねく全国各地域について決定されなければならない。
地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費 及び賃金 並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない。
前項の労働者の生計費を考慮するに当たつては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、一定の地域ごとに、中央最低賃金審議会 又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、地域別最低賃金の決定をしなければならない。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合において、その意見により難いと認めるときは、理由を付して、最低賃金審議会に再審議を求めなければならない。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。
前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見に係る地域の労働者 又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から十五日以内に、厚生労働大臣 又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、最低賃金審議会に意見を求めなければならない。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、第一項の規定による公示の日から十五日を経過するまでは、前条第一項の決定をすることができない。
第二項の規定による申出があつた場合において、前項の規定による最低賃金審議会の意見が提出されるまでも、同様とする。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金について、地域における労働者の生計費 及び賃金 並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正 又は廃止の決定をしなければならない。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第一項に規定する派遣中の労働者（第十八条において「派遣中の労働者」という。）については、その派遣先の事業（同項に規定する派遣先の事業をいう。第十八条において同じ。）の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、地域別最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
第十条第一項の規定による地域別最低賃金の決定 及び第十二条の規定による地域別最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、同条の規定による地域別最低賃金の廃止の決定は、同項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。
第三節 特定最低賃金
労働者 又は使用者の全部 又は一部を代表する者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣 又は都道府県労働局長に対し、当該労働者 若しくは使用者に適用される一定の事業 若しくは職業に係る最低賃金（以下「特定最低賃金」という。）の決定 又は当該労働者若しくは使用者に現に適用されている特定最低賃金の改正 若しくは廃止の決定をするよう申し出ることができる。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつた場合において必要があると認めるときは、最低賃金審議会の調査審議を求め、その意見を聴いて、当該申出に係る特定最低賃金の決定 又は当該申出に係る特定最低賃金の改正 若しくは廃止の決定をすることができる。
第十条第二項 及び第十一条の規定は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「地域」とあるのは、
「事業 若しくは職業」と
読み替えるものとする。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、第二項の決定をする場合において、前項において準用する第十一条第二項の規定による申出があつたときは、前項において準用する同条第三項の規定による最低賃金審議会の意見に基づき、当該特定最低賃金において、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをすることができる。
第十条第二項の規定は、前項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
前条第二項の規定により決定され、又は改正される特定最低賃金において定める最低賃金額は、当該特定最低賃金の適用を受ける使用者の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回るものでなければならない。
第十五条第一項 及び第二項の規定にかかわらず、厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、同項の規定により決定され、又は改正された特定最低賃金が著しく不適当となつたと認めるときは、その決定の例により、その廃止の決定をすることができる。
派遣中の労働者については、その派遣先の事業と同種の事業 又はその派遣先の事業の事業場で使用される同種の労働者の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、特定最低賃金に関する決定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、決定した事項を公示しなければならない。
第十五条第二項の規定による特定最低賃金の決定 及び特定最低賃金の改正の決定は、前項の規定による公示の日から起算して三十日を経過した日（公示の日から起算して三十日を経過した日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、同条第二項 及び第十七条の規定による特定最低賃金の廃止の決定は、前項の規定による公示の日（公示の日後の日であつて当該決定において別に定める日があるときは、その日）から、その効力を生ずる。
第三章 最低賃金審議会
厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く。
最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。
最低賃金審議会は、政令で定めるところにより、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員 及び公益を代表する委員 各同数をもつて組織する。
委員は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣 又は都道府県労働局長が任命する。
委員の任期は、二年とする。
ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまでその職務を行うものとする。
委員は、非常勤とする。
最低賃金審議会に会長を置く。
会長は、公益を代表する委員のうちから、委員が選挙する。
会長は、会務を総理する。
会長に事故があるときは、あらかじめ第二項の規定の例により選挙された者が会長の職務を代理する。
最低賃金審議会に、必要に応じ、一定の事業 又は職業について専門の事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。
最低賃金審議会は、最低賃金の決定 又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない。
専門部会は、政令で定めるところにより、関係労働者を代表する委員、関係使用者を代表する委員 及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
第二十三条第一項 及び第四項 並びに前条の規定は、専門部会について準用する。
最低賃金審議会は、最低賃金の決定 又はその改正 若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、関係労働者 及び関係使用者の意見を聴くものとする。
最低賃金審議会は、前項の規定によるほか、審議に際し必要と認める場合においては、関係労働者、関係使用者 その他の関係者の意見をきくものとする。
この法律に規定するもののほか、最低賃金審議会に関し必要な事項は、政令で定める。
第四章 雑則
政府は、使用者 及び労働者に対し、関係資料の提供 その他最低賃金制度の円滑な実施に必要な援助に努めなければならない。
厚生労働大臣は、賃金 その他労働者の実情について必要な調査を行い、最低賃金制度が円滑に実施されるように努めなければならない。
厚生労働大臣 及び都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、使用者 又は労働者に対し、賃金に関する事項の報告をさせることができる。
第十条第一項、第十二条、第十五条第二項 及び第十七条に規定する厚生労働大臣 又は都道府県労働局長の職権は、二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる事案 及び一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案で厚生労働大臣が全国的に関連があると認めて厚生労働省令で定めるところにより指定するものについては、厚生労働大臣が行い、一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案（厚生労働大臣の職権に属する事案を除く。）については、当該 都道府県労働局長が行う。
厚生労働大臣は、都道府県労働局長が決定した最低賃金が著しく不適当であると認めるときは、その改正 又は廃止の決定をなすべきことを都道府県労働局長に命ずることができる。
厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ中央最低賃金審議会の意見を聴かなければならない。
第十条第二項の規定は、前項の規定による中央最低賃金審議会の意見の提出があつた場合について準用する。
労働基準監督署長 及び労働基準監督官は、厚生労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。
労働基準監督官は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、使用者の事業場に立ち入り、帳簿書類 その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。
前項の規定により立入検査をする労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行う。
労働者は、事業場にこの法律 又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長 又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇 その他不利益な取扱いをしてはならない。
第六条第二項、第二章第二節、第十六条 及び第十七条の規定は、船員法（昭和二十二年法律第百号）の適用を受ける船員（以下「船員」という。）に関しては、適用しない。
船員に関しては、この法律に規定する厚生労働大臣、都道府県労働局長 若しくは労働基準監督署長 又は労働基準監督官の権限に属する事項は、国土交通大臣、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）又は船員労務官が行うものとし、
この法律中
「厚生労働省令」とあるのは
「国土交通省令」と、
第三条中「時間」とあるのは
「時間、日、週 又は月」と、
第七条第四号中
「軽易な」とあるのは
「所定労働時間の特に短い者、軽易な」と、
第十九条第二項中
「第十五条第二項」とあるのは
「第十五条第二項 並びに第三十五条第三項 及び第七項」と、
「同条第二項 及び第十七条」とあるのは
「第十五条第二項 及び第三十五条第七項」と、
第三十条第一項中
「第十条第一項、第十二条、第十五条第二項 及び第十七条」とあるのは
「第十五条第二項 並びに第三十五条第三項 及び第七項」と、
「都道府県労働局の管轄区域」とあるのは
「地方運輸局 又は運輸監理部の管轄区域（政令で定める地方運輸局にあつては、運輸監理部の管轄区域除く。）」と
読み替えるものとする。
国土交通大臣 又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、賃金の低廉な船員の労働条件の改善を図るため、船員の生計費、類似の船員の賃金 及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、交通政策審議会 又は地方運輸局に置かれる政令で定める審議会（以下「交通政策審議会等」という。）の調査審議を求め、その意見を聴いて、船員に適用される特定最低賃金の決定をすることができる。
第十条第二項 及び第十一条の規定は、前項の規定による交通政策審議会等の意見の提出があつた場合について準用する。
この場合において、
同条第二項中
「地域」とあるのは、
「事業 若しくは職業」と
読み替えるものとする。
国土交通大臣 又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第三項の決定をする場合において、前項において準用する第十一条第二項の規定による申出があつたときは、前項において準用する同条第三項の規定による交通政策審議会等の意見に基づき、当該特定最低賃金において、一定の範囲の事業について、その適用を一定の期間を限つて猶予し、又は最低賃金額について別段の定めをすることができる。
第十条第二項の規定は、前項の規定による交通政策審議会等の意見の提出があつた場合について準用する。
国土交通大臣 又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）は、第十五条第二項 又はこの条第三項の規定により決定された船員に適用される特定最低賃金について、船員の生計費、類似の船員の賃金 及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して必要があると認めるときは、その決定の例により、その改正 又は廃止の決定をすることができる。
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項に規定する乗組み派遣船員については、その船員派遣の役務の提供を受ける者の事業 又はその船員派遣の役務の提供を受ける者に使用される同種の船員の職業について特定最低賃金が適用されている場合にあつては、当該特定最低賃金において定める最低賃金額により第四条の規定を適用する。
船員に関しては、この法律に規定する最低賃金審議会の権限に属する事項は、交通政策審議会等が行う。
交通政策審議会等に、必要に応じ、一定の事業 又は職業について専門の事項を調査審議させるため、最低賃金専門部会を置くことができる。
交通政策審議会等は、最低賃金の決定 又はその改正の決定について調査審議を求められたときは、最低賃金専門部会を置かなければならない。
第二十五条第五項 及び第六項の規定は、交通政策審議会等について準用する。
この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第五章 罰則
第三十四条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。
第四条第一項の規定に違反した者（地域別最低賃金 及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）は、五十万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第八条の規定に違反した者（地域別最低賃金 及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。）
第二十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
第三十二条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関して前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。