政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平成二十年度において、現行政策金融機関（商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行 及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。）の組織 及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。）に担わせることにより行われるものとする。
ただし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能については、現行政策金融機関の政策金融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に担わせるものとし、沖縄振興開発金融公庫については、第十一条の定めるところによる。
新政策金融機関の政策金融の機能は、国民一般、中小企業者 及び農林水産業者の資金調達を支援する機能 並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発 及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持 及び向上を図る機能に限定するものとする。
政策金融に係る貸付金については、平成二十年度末における新政策金融機関の貸付金の残高 及び沖縄振興開発金融公庫の貸付金の残高の合計額の同年度の国内総生産（国際連合の定める基準に準拠して内閣府が作成する国民経済計算の体系における国内総生産をいう。以下同じ。）の額に占める割合が、平成十六年度末における現行政策金融機関の貸付金の残高の同年度の国内総生産の額に占める割合の二分の一以下となるようにするものとする。
現行政策金融機関の負債の総額が資産の総額を超える場合におけるその超過額 又は新政策金融機関に生じた損失であって、これらの経営責任に帰すべきものを補てんするための補助金（交付金、補給金 その他の給付金を含む。）の交付 その他の国の負担となる財政上の措置は、行わないものとする。
内外の金融秩序の混乱 又は大規模な災害、テロリズム 若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関 及び第六条第一項に規定する機関 その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。
特別の法律により特別の設立行為をもって設立される株式会社 又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）若しくはこれに類する法人とするものとする。
新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつ効率的に運営するため、設立の目的 及び その担う金融業務に照らし必要と認められる識見 及び能力を有する者のうちから選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。
組織については、簡素かつ効率的なものとすることを基本とし、国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門とに大別して、当該部門ごとに専門的能力を有する職員の配置 及び育成を可能とするものとする。
この場合において、国内金融の業務を行う部門にあっては、当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するものとし、国際金融の業務を行う部門にあっては、当該業務を行ってきた現行政策金融機関の外国における信用が維持され、当該業務を主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。
業務については、現行政策金融機関から承継する業務（統合する現行政策金融機関から承継する債権の管理 及び回収を含む。）及び前条第四号に規定する金融に係る業務とするものとし、債務の一部の保証、貸付債権の譲受け その他の業務の推進を図ることにより、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨として行われるものとする。
業務の実施状況について的確な評価 及び監視を行う体制を整備し、業務の必要性の有無 及びこれを民間にゆだねることの適否についての見直し並びに貸付金の残高の継続的な縮小を行うことを可能とするものとする。
商工組合中央金庫 及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。
商工組合中央金庫 及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、これらの機関の業務を承継する機関の目的の達成に与える影響 及び市場の動向を踏まえつつ その縮減を図り、できる限り早期にその全部を処分するものとする。
政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫 及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組合 その他の中小企業者を構成員とする団体 及び その構成員に対する金融機能 並びに日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。
公営企業金融公庫は、平成二十年度において、廃止するものとし、地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達 その他金融取引を活用して行う仕組みに移行させるものとする。
国民生活金融公庫の業務（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金 及び生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付けを含む。）は、新政策金融機関に承継させる。
ただし、教育資金の貸付けについては、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付けの対象の範囲を縮小するものとする。
農林漁業金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。
ただし、農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の貸付けは、資本市場からの調達が困難な資金の貸付けに限定するものとし、農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第三百五十五号）第十八条の二第一項第四号に規定する食品の製造等の事業を営む者に対する貸付けは、中小企業者に対する償還期間が十年を超える資金の貸付けに限定するものとする。
中小企業金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。
ただし、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第十九条第一項第一号 及び第二号に掲げる業務については、中小企業者一般を対象とするものは廃止するものとし、それ以外のものは、中小企業に関する重要な施策の目的に従って行われるものに限定するとともに、その承継後においても定期的に見直しを行い、必要性が低下したと認められる部分は廃止するものとする。
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第三条の二第一項の沖縄振興基本方針に係る同条第三項に規定する令和四年度を初年度とする十箇年の期間が経過した後において、新政策金融機関に統合するものとする。
沖縄振興開発金融公庫の業務は、新政策金融機関に承継させる。
ただし、平成二十年度において、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ特に存続させる必要があるものを除き、日本政策投資銀行の業務に相当する業務は廃止し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫 及び中小企業金融公庫の業務に相当する業務については第八条第二項ただし書、第九条第二項ただし書 及び前条第二項ただし書の規定に準じた措置を講ずるものとする。
第一項の統合に当たっては、沖縄県の区域を管轄する新政策金融機関の事務所が、沖縄の振興に関する施策に金融上の寄与をするため、前項本文の業務を自立的かつ主体的に遂行することを可能とする体制を整備するものとする。
国際協力銀行の業務のうち、国際協力銀行法（平成十一年法律第三十五号）第二十三条第一項に規定する国際金融等業務は、我が国にとって重要な資源の海外における開発 及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持 及び向上を図るためのもの並びに国際金融秩序の混乱への対処に係るものに限定して新政策金融機関に承継させるものとし、同条第二項に規定する海外経済協力業務は、独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）を改正するための措置を講じて、独立行政法人国際協力機構に承継させるものとする。
政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなければならない。
現行政策金融機関の資産 及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関 その他 現行政策金融機関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。
政府は、平成十八年度において、次に掲げる融資等業務（資金の貸付け、債務の保証、保険の引受け、出資 若しくは利子の補給を行う業務 又はこれに準ずる業務をいう。以下同じ。）の在り方について見直しを行うものとする。
独立行政法人のうち、平成十八年度から平成二十年度までの間に初めて中期目標の期間（独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。第五十二条において同じ。）が終了するものが、その目的を達成するために行う融資等業務
特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）のうち、現行政策金融機関、住宅金融公庫 及び株式会社であるもの以外のものが、その目的を達成するために行う融資等業務
民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された法人のうち、法令に基づく融資等業務を行うもの又は国の補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付を受けて融資等業務を行うものが行う当該融資等業務
平成十八年度以降に初めて中期目標の期間（独立行政法人通則法第二十九条第二項第一号（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十六条において準用する場合を含む。）に規定する中期目標の期間をいう。次条において同じ。）が終了する独立行政法人（日本私立学校振興・共済事業団を含む。以下 この節において同じ。）を所管する大臣は、独立行政法人通則法第三十五条第一項（日本私立学校振興・共済事業団法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による検討を行うときは、これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織 及び業務の在り方 並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
平成十八年度から平成二十年度までの間に中期目標の期間が終了する独立行政法人のうち融資等業務を行うものを所管する大臣は、第十四条の規定による融資等業務の見直しの結果に応じ、当該独立行政法人の組織の在り方についても見直しを行うものとする。
特別会計の改革は、特別会計の廃止 及び統合 並びにその経理の明確化を図るとともに、特別会計において経理されている事務 及び事業の合理化 及び効率化を図ることにより行われるものとし、平成十八年度から平成二十二年度までの間を目途に計画的に推進されるものとする。
前項の改革に当たっては、平成十八年度から平成二十二年度までの間において、特別会計における資産 及び負債 並びに剰余金 及び積立金の縮減 その他の措置により、財政の健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることを目標とするものとする。
特別会計の新設は、事務 及び事業の合理化 若しくは効率化 又は財政の健全化に資する場合を除き、行わないものとする。
政府は、平成二十三年四月一日において設置されている特別会計について、その存続の必要性を検討するものとし、その後においても、おおむね五年ごとに同様の検討を行うものとする。
政府は、特別会計の廃止 及び統合、一般会計と異なる取扱いの整理 並びに企業会計の慣行を参考とした資産 及び負債の開示 その他の特別会計に係る情報の開示のため、この法律の施行後一年以内を目途として法制上の措置 その他の必要な措置を講ずるものとする。
前項に規定するもののほか、政府は、国全体の財政状況の一覧性を確保するため、特別会計歳入歳出予算の総計 及び純計について所管 及び主要な経費の別に区分した書類を参考資料として予算に添付する措置 その他の必要な措置を講ずるものとする。
政府は、特別会計において経理されている事務 及び事業の必要性の有無 及び実施主体の在り方について、事務 及び事業の内容 及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うものとする。
道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計 及び都市開発資金融通特別会計は、平成二十年度までに統合するものとする。
この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務 及び事業については、その合理化 及び効率化を図るものとする。
空港整備特別会計において経理されている事務 及び事業については、将来において、独立行政法人 その他の国以外の者に行わせることについて検討するものとする。
特定の税の収入額（これに相当する額を含む。以下 この項において同じ。）の全部 又は一部を道路に関する費用の財源に充てる制度（以下 この項において「特定財源制度」という。）については、国の財政状況の悪化をもたらさないよう十分に配慮しつつ、特定財源制度に係る税の収入額の使途の在り方について、納税者の理解を得られるよう、次の基本方針により、見直しを行うものとする。
道路の整備は、これに対する需要を踏まえ、その必要性を見極めつつ、計画的に進めるものとする。
この場合において、道路の整備に係る歳出については、一層の重点化 及び効率化を図るものとする。
特定財源制度に係る税については、厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、平成十七年十二月における税率の水準を維持するものとする。
特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、平成十九年度以降の歳出 及び歳入の在り方に関する検討と併せて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成するものとする。
空港整備特別会計法（昭和四十五年法律第二十五号）附則第十一項の規定による措置については、第一項の統合の後においても、空港の整備に係る歳出 及び借入金を抑制するよう努めつつ、これを実施するものとし、将来において、空港の整備の進捗状況を踏まえ、その廃止について検討するものとする。
厚生保険特別会計 及び国民年金特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。
この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務 及び事業については、その合理化 及び効率化を図るものとする。
船員保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務 及び事業 並びにこれらに係る制度の在り方を平成十八年度末までを目途に検討するものとし、その結果に基づき、当該事務 及び事業のうち労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。次条第一項において「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険事業 又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業に相当する部分以外の部分の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七条の二第一項に規定する全国健康保険協会 その他の公法人への移管 その他の必要な措置を講じた上で、平成二十二年度までを目途に、労働保険特別会計に統合するものとする。
労働保険特別会計において経理される事業は、労災保険法の規定による保険給付に係る事業 及び雇用保険法の規定による失業等給付に係る事業に限ることを基本とし、労災保険法の規定による労働福祉事業 並びに雇用保険法の規定による雇用安定事業、能力開発事業 及び雇用福祉事業については、廃止を含めた見直しを行うものとする。
雇用保険法第六十六条の規定による国庫負担（失業等給付に係るものに限る。）の在り方については、廃止を含めて検討するものとする。
地震再保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務 及び事業については、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。
貿易再保険特別会計については、経済協力開発機構の加盟国への輸出に係る短期の貿易保険 その他の貿易保険への民間事業者の参入の一層の促進を図り、民間にゆだねることが可能なものはできる限りこれにゆだねることを通じて、同特別会計において経理される事務 及び事業の見直しを行うものとし、関連する制度の改正について平成二十年度末までを目途に検討するものとする。
農業共済再保険特別会計 及び漁船再保険及漁業共済保険特別会計において経理されている再保険の機能に係る事務 及び事業については、積立金の管理の透明性の向上を図った上でこれらの特別会計を統合した特別会計において経理することを含め、その在り方を平成二十年度末までに検討するものとする。
森林保険特別会計については、同特別会計において経理されている事務 及び事業を独立行政法人に移管し、同特別会計を廃止することについて、平成二十年度末までに検討するものとする。
国有林野事業特別会計については、同特別会計の設置の目的 及び国有林野事業の改革のための特別措置法（平成十年法律第百三十四号）に基づく改革の実施状況を踏まえ、同特別会計の負担に属する借入金に係る債務の着実な処理 その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じつつ、同特別会計において経理されている事務 及び事業の性質に応じ、その一部を独立行政法人に移管した上で、同特別会計を一般会計に統合することについて、平成二十二年度末までに検討するものとする。
土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による国営土地改良事業 及び都道府県営土地改良事業については、食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第十五条第二項第三号の施策の推進の状況を踏まえ、国と地方公共団体との適切な役割分担について、平成十八年度末までに検討するものとする。
食糧管理特別会計 及び農業経営基盤強化措置特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。
この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務 及び事業については、その合理化 及び効率化を図るものとする。
前項前段の統合の後の特別会計において経理される事務 及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務 及び事業への移行 又は独立行政法人への移管について検討するものとする。
自動車損害賠償保障事業特別会計 及び自動車検査登録特別会計は、平成二十年度において統合するものとする。
この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務 及び事業については、その合理化 及び効率化を図るものとする。
前項前段の統合の後の特別会計において経理される事務 及び事業については、当該統合の後において、その性質に応じ、一般会計において経理される事務 及び事業への移行 又は独立行政法人への移管について検討するものとする。
特許特別会計において経理される特許出願の審査（以下この条において単に「審査」という。）に係る事務 及び事業については、一層迅速かつ的確な審査を実現することの必要性にかんがみ、審査の件数、審査に要する経費 及び先行技術の調査の民間への委託の件数について中期的かつ定量的な目標を定め、業務の効率の向上 及び委託の拡大を図るものとする。
国立がんセンター、国立循環器病センター、国立精神・神経センター、国立国際医療センター、国立成育医療センター 及び国立長寿医療センターは、国立高度専門医療センター特別会計の負担に属する借入金に係る債務の処理 その他 これらの機関の事務 及び事業の適切かつ安定的な運営を維持するために必要な措置を講じた上で、独立行政法人に移行させるものとする。
登記特別会計は、同特別会計において経理されている事務 及び事業の合理化 及び効率化を図るとともに、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図を整備するために必要な措置を講じつつ、平成二十二年度末において一般会計に統合するものとする。
特定国有財産整備特別会計は、同特別会計において経理される事務 及び事業を必要な範囲に限定するものとし、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和三十二年法律第百十五号。以下「庁舎法」という。）第五条に基づく特定国有財産整備計画の策定の見通しを踏まえ、平成二十二年度を目途に、一般会計に統合するものとする。
電源開発促進対策特別会計 及び石油 及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計は、平成十九年度において統合するものとする。
この場合において、これらの特別会計において経理されていた事務 及び事業については、合理化 及び効率化を図るとともに、勘定を区分して経理することによりその運営の透明性を確保するものとする。
前項前段の統合に当たっては、電源開発促進税の収入は、一般会計の歳入に組み入れた上で、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第一条に規定する措置（以下 この項において「電源開発促進対策」という。）に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、必要な金額を統合された特別会計に繰り入れるものとし、当該収入の一部について、電源開発促進税の課税の目的を踏まえ、電源開発促進対策に係る財政需要に照らして一般会計から当該特別会計に繰り入れることが必要となるまでの間、効果的な活用を図ることを可能とするものとする。
産業投資特別会計の産業投資勘定は、同勘定において経理される投資の対象を必要な範囲に限定した上で、平成二十年度までに、財政融資資金特別会計に移管するものとする。
前項の移管の後の勘定の在り方については、将来において、民間投資 その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するものとする。
産業投資特別会計の社会資本整備勘定は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項、第二条の二第一項、第三条第一項 若しくは第二項 又は附則第三条第一項の規定による貸付けに係る業務の終了に伴い、廃止するものとする。
財政融資資金特別会計においてその運用に関する歳入歳出を経理される財政融資資金については、その規模を将来において適切に縮減されたものとするため、同特別会計の負担において発行される公債の発行額を着実に縮減するとともに、その償還の計画を作成するものとする。
財政融資資金の地方公共団体に対する貸付けについては、第七条第一項の移行の状況を見極めつつ、段階的に縮減するものとする。
外国為替資金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減 その他の合理化 及び効率化を図るものとする。
外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条の規定による一般会計の歳入への繰入れについては、同条に規定する残余のうち相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずるものとする。
国債整理基金特別会計において経理される事務については、その執行に要する費用の節減 その他の合理化 及び効率化を図るほか、日本銀行に取り扱わせる国債に関する事務の範囲について、平成十九年度末までに検討するものとする。
交付税 及び譲与税配付金特別会計については、交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）附則第五条第一項に基づく借入金に係る中期的な返済計画を公表するものとする。
総人件費改革は、国家公務員 及び地方公務員について、その総数の純減 及び給与制度の見直しを行うとともに、独立行政法人、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第五項に規定する国立大学法人等をいう。以下同じ。）、特殊法人 及び認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。以下同じ。）の役員 及び職員についても、これに準じた措置を講ずることにより、これらの者に係る人件費の総額の削減を図ることにより行われるものとする。
前項の総人件費改革を推進するに当たっては、平成二十七年度以降の各年度における国家公務員の人件費の総額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意するものとする。
政府は、平成二十二年度の国家公務員の年度末総数を、平成十七年度の国家公務員の年度末総数と比較して、同年度の国家公務員の年度末総数の百分の五に相当する数以上の純減とすることを目標として、これを達成するため必要な施策を講ずるものとする。
前項に規定する「国家公務員の年度末総数」とは、次に掲げる数の合計数をいう。
行政機関の職員の定員に関する法律（昭和四十四年法律第三十三号）第二条 及び第三条に規定する定員の当該年度末における数
特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。以下同じ。）の常時勤務に服することを要する役員 及び同法第六十条第一項に規定する常勤職員の当該年度の一月一日における数
前二号に掲げる国家公務員以外の常時勤務に服することを要する国家公務員（国際平和協力隊の隊員 並びに郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社の役員 及び職員で常時勤務に服することを要するものを除く。）の法律に定められた数 又は法律の規定に基づき定められた数の当該年度末における数
政府は、行政機関の職員の定員に関する法律第二条 及び第三条に規定する定員 並びに警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十七条第一項に規定する地方警務官の定員について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度末におけるこれらの総数から、その百分の五に相当する数以上の純減をさせるものとし、その結果を踏まえ、行政機関の職員の定員に関する法律第一条に規定する定員の総数の最高限度について法制上の措置を講ずるものとする。
平成十八年度の国の一般会計の歳出予算の基礎とされた平成十七年度末の自衛官の人員数については、自衛隊の隊員に対する教育 及び食事の支給 並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十三号に規定する装備品等の整備に係る業務 その他の業務の民間への委託 その他の方法により、前項の規定の例に準じて純減をさせるものとする。
政府は、前条第一項の純減を実現するため、国の事務 及び事業に関し、次条から第五十条までの規定による措置 その他の合理化 及び効率化のための措置を講ずるものとする。
この場合において、事務 及び事業の必要性の有無 及び実施主体の在り方について事務 及び事業の内容 及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとともに、事務 及び事業における国家公務員の身分を有しない者の活用を拡大する方策について検討を行うものとする。
前項の国の事務 及び事業の合理化 及び効率化に伴う定員の改廃に当たっては、その対象となる事務 及び事業に従事する職員の異動を円滑に行うため、府省横断的な配置の転換 及び職員の研修を行う仕組みの構築 並びに職員の採用の抑制 その他の人事管理上の措置を講ずるものとする。
農林水産省の地方支分部局が所掌する統計 及び食糧の管理に関する事務 並びに北海道開発局が所掌する事務 その他国の行政に対する需要の変化が認められる事務 及び事業については、その減量に向けた検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
国の行政機関の地方支分部局（これ以外の国の行政機関で、一定の管轄区域に係る事務を分掌するものを含む。）については、これらの事務 及び事業を見直し、次に掲げる措置 その他の事務 及び事業の減量を図るための措置を講ずるほか、地方支分部局の統合、廃止 及び合理化を推進するものとする。
地方公共団体への補助金の交付 又は地域の振興に関する事務 その他これに類する事務について、減量を行い、又は地方公共団体に権限を委譲すること。
公共職業安定所の職業紹介 及び職業指導 並びにこれらに付随する業務、政府が行う厚生年金保険事業 及び国民年金事業に係る保険料の収納 及び相談 並びにこれらに付随する業務、刑事施設の運営に関する業務（法律の規定に基づき刑事施設の長 若しくは その指定する職員 又は刑務官の行う公権力の行使に当たるものを除く。）並びに給与の計算 その他これに類する定型的な業務は、その実施を民間にゆだねる方策を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
登記に関する事務、特許権 その他の工業所有権に関する事務、自動車の登録に関する事務、庁舎 その他の国有の施設の管理に関する事務、雇用保険に関する事務 その他一層の効率化が求められる事務は、その実施を民間にゆだねることの適否を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
国の事務 及び事業については、情報通信技術の活用 及び そのために必要な制度の見直しを推進して、簡素化 及び効率化を図るものとする。
この場合において、人事管理、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による短期給付 及び物品の調達に関する事務 その他の各行政機関に共通する事務については、当該事務に係る情報システムの統一を進めるとともに、民間への委託による減量を行うものとする。
国有林野事業の実施主体 及び国立高度専門医療センターについては、第二十八条 及び第三十三条第二項に規定するもののほか、特定独立行政法人以外の独立行政法人への移行を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
主として政策の実施に係る国の事務 及び事業のうち、自律的 及び効率的な運営が可能と認められるものの実施主体については、特定独立行政法人以外の独立行政法人 その他 その職員が国家公務員の身分を有しない法人に移行させることを検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
政府は、国家公務員（一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員に限る。以下この条において同じ。）の給与制度について、職務と責任に応じた給与の体系、国家公務員の給与と民間における賃金との比較方法の在り方 その他の事項についての人事院における検討の状況を踏まえ、必要な措置を平成十八年度から次講ずるものとする。
特別職の職員 及び同法が適用されない一般職の職員の給与制度についても、同様とする。
平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員 及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させるものとする。
独立行政法人等（独立行政法人（政令で定める法人を除く。）及び国立大学法人等をいう。次項において同じ。）は、その役員 及び職員に係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度における額からその百分の五に相当する額以上を減少させることを基本として、人件費の削減に取り組まなければならない。
独立行政法人等を所管する大臣は、独立行政法人等による前項の規定による人件費の削減の取組の状況について、独立行政法人通則法（国立大学法人等にあっては、国立大学法人法）の定めるところにより、的確な把握を行うものとする。
特殊法人 及び認可法人のうち政令で定めるもの（次項において「対象法人」という。）は、その役員 及び職員の数 又はこれらに係る人件費の総額について、平成十八年度以降の五年間で、平成十七年度におけるこれらの数 又は額からその百分の五に相当する数 又は額以上を減少させることを基本として、役員 及び職員の数 又は人件費の削減に取り組まなければならない。
対象法人を所管する大臣は、前項の規定による削減の取組について、必要な指導を行うものとする。
政府は、平成二十二年四月一日におけるすべての地方公共団体を通じた地方公務員の総数が平成十七年四月一日における当該数からその千分の四十六に相当する数以上の純減をさせたものとなるよう、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言 その他の協力を行うものとする。
政府は、前項の規定の趣旨に照らして、地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直すほか、地方公共団体の事務 及び事業に係る施策については、地方公務員の増員をもたらすことのないよう努めるものとする。
政府 及び地方公共団体は、公立学校の教職員（公立義務教育諸学校の学級編制 及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）第二条第三項に規定する教職員 及び公立高等学校の適正配置 及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号）第二条第一項に規定する教職員をいう。）その他の職員の総数について、児童 及び生徒の減少に見合う数を上回る数の純減をさせるため必要な措置を講ずるものとする。
地方公共団体は、地方分権の進展に伴い、より自主的かつ主体的に行政改革を推進する必要があることに留意しつつ、その事務 及び事業の必要性の有無 及び実施主体の在り方について事務 及び事業の内容 及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うとともに、職員数を厳格に管理するものとする。
地方公共団体は、公立の大学 及び地方公営企業について、組織形態の在り方を見直し、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下 この項において同じ。）又は一般地方独立行政法人（同法第八条第一項第五号に規定する一般地方独立行政法人をいい、公立大学法人を除く。）その他の法人への移行を推進するものとする。
地方公共団体は、地方公務員の給与について、国家公務員の給与に係る措置に準じた措置、人事委員会の機能の強化 その他の措置を通じ、民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとする。
地方公共団体は、給与に関する情報の積極的な公表を行い、手当の是正 その他の給与の一層の適正化に努めるものとする。
政府は、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法（昭和四十九年法律第二号）の廃止を含めた見直し その他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成十八年度中に結論を得て、平成二十年四月を目途に必要な措置を講ずるものとする。
地方公共団体は、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、地方道路公社 及び土地開発公社 並びに地方公共団体が資本金、基本金 その他 これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人に対し、その職員数 及び職員の給与に関する情報を公開するよう要請するものとする。
国の資産 及び債務に関する改革は、財政融資資金の貸付金の残高の縮減を維持し、歳出の削減を徹底するほか、国有財産（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二条に規定する国有財産をいう。以下同じ。）の売却、剰余金等（決算上の剰余金 及び特別会計における積立金をいう。以下同じ。）の見直しその他の措置を講ずることにより、国の資産（外国為替資金特別会計法第一条に規定する外国為替等、年金積立金管理運用独立行政法人に対する寄託金 及び国有財産法第三条第二項第二号の公共用財産 その他 これらに類する資産を除く。次条において同じ。）の圧縮を図るとともに、民間の知見を積極的に活用して国の資産 及び債務の管理の在り方を見直すことにより行われるものとする。
政府は、前項の改革の推進に資するため、次に掲げる原則により財政運営に当たるとともに、国民の理解を深めるため、これらの原則に関連する情報を積極的に公表するものとする。
政府は、平成二十七年度以降の各年度末における国の資産の額の当該年度の国内総生産の額に占める割合が、平成十七年度末における当該割合の二分の一にできる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意しつつ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
過大と認められる剰余金等については、国債総額の抑制 その他国民負担の軽減に資するため、その活用を図ること。
国有財産については、時価により売却した場合に見込まれる収入 その他の当該国有財産の保有を継続することにより得られないこととなる利益を考慮し、その売却の可能性を検討すること。
国有財産の性質に応じ、その証券化（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項に規定する資産の流動化 その他これに類する手法を用いて資産を譲渡し、又は信託する方法をいう。以下 この号において同じ。）について、危険の分散を行うための手法の有無 及び国民負担の軽減に資するか否かを見極めつつ検討するほか、国の貸付金については、幅広い観点からその証券化の適否を検討すること。
国有財産の管理（国有財産法第一条に規定する管理をいう。）について、民間の知見を活用するための仕組みを整備するとともに、国債に関する施策について、当該知見を活用して関係職員の専門的能力を向上させ、その充実を図ること。
庁舎等（庁舎法第二条第二項に規定する庁舎等をいう。以下 この号において同じ。）の設置に当たっては、取得 及び賃借のうち有利な方法によるものとし、既存の庁舎等については、使用の状況の実地監査 及び庁舎法に基づく使用調整を徹底して使用の効率化を図るとともに、余裕が生じた部分を国以外の者に貸し付けること。
国が利用していない国有の宅地（宅地となる見込みのあるものを含む。）について、不整形な土地の区画の変更等により売却の容易化を図るとともに、売却までの間、国以外の者に対する貸付け 又は管理の委託を行うよう努めること。
政府は、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表 その他の財務書類の整備を促進するため、当該書類を作成する基準について必要な見直しを行い、その他必要な取組を行うものとする。
財務大臣は、平成十八年度中に、前二条の規定により講ずる措置について、その具体的内容、手順 及び実施時期を定め、公表するものとする。
地方公共団体は、第五十八条から第六十条までの規定の趣旨を踏まえ、その地域の実情に応じ、次に掲げる施策を積極的に推進するよう努めるものとする。
政府は、地方公共団体に対し、前項各号の施策の推進を要請するとともに、企業会計の慣行を参考とした貸借対照表 その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言 その他の協力を行うものとする。
政府は、総人件費改革 その他の重点分野における改革において実施される行政の組織 及び運営の見直しと併せて、これらを担う公務員に係る制度の改革を推進することの重要性にかんがみ、次に掲げる措置を講ずるものとする。
能力 及び実績に基づく人事管理、退職管理の適正化 並びにこれらに関連する事項について、できるだけ早期にその具体化のため必要な措置を講ずること。
公務員の労働基本権 及び人事院制度、給与制度、職員の能力 及び実績に応じた処遇 並びに幹部職員の選抜 及び育成に係る制度 その他の公務員に係る制度の在り方について、第五十一条に規定する措置の進捗状況 その他の状況を踏まえつつ、国民の意見に十分配慮して、幅広く検討を行うこと。
国と民間企業との間の人事交流を促進するため必要な措置を講ずるとともに、国と大学 その他の研究機関との間の人事交流を促進するための措置について検討を行うこと。
政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、民間活動に係る規制の撤廃 又は緩和が欠くことのできないものであることにかんがみ、金融、情報通信技術、出入国の管理、社会福祉、社会保障、労働、土地の測量 その他の分野における規制の在り方について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革が競争の導入による公共サービスの改革と密接に関連するものであることにかんがみ、この章に定める重点分野 その他の分野について、事務 及び事業の必要性の有無 及び実施主体の在り方に関する事務 及び事業の内容 及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討に資するものとなるよう、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）に基づく改革を推進するものとする。
政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、営利を目的としない民間の団体による公益的活動の発展を推進することが重要であることにかんがみ、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）の適切な運用を確保するとともに、政府 及び地方公共団体の事務 及び事業をこれらの法律による法人にゆだねる方策を検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
政府は、この法律に基づく簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の実現には、政策評価（行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第三条第二項に規定する政策評価をいう。以下この条において同じ。）の効果的な実施が欠くことのできないものであることにかんがみ、内閣の重要政策に係る政策評価の重点的かつ効率的な実施を推進するものとする。