この法律は、国土の保全、多様な文化の継承、 自然との触れ合いの場及び機会の提供、 食料の安定的な供給等我が国 及び国民の利益の保護 及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域（架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む。以下同じ。）が、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から産業基盤 及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、多様な主体の連携 及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、これらの地域の振興を図り、もつて半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することを目的とする。
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主務大臣は、都道府県の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置を講ずることが適当であると 認められる地域を半島振興対策実施地域として指定する。
一
号
二
号
三
号
二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。
高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にある地域であること。
産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域であること。
都道府県は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。
都道府県は、第一項の申請をしようとする場合において当該申請に係る地域が沖縄県の区域内にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由しなければならない。
主務大臣は、第一項の規定により半島振興対策実施地域の指定をするときは、当該半島振興対策実施地域の名称 及び区域を官報で公示しなければならない。
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前条第一項の規定により半島振興対策実施地域の指定があつたときは、関係都道府県は、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興に関する計画（以下「半島振興計画」という。）を作成しなければならない。
この場合においては、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
主務大臣は、前項の規定により半島振興計画に同意しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、国土審議会の意見を聴かなければならない。
都道府県は、第一項の半島振興計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。
都道府県は、第一項の協議をしようとする場合において当該半島振興計画に係る地域が沖縄県の区域内にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由して、当該半島振興計画を主務大臣に提出しなければならない。
前各項の規定は、半島振興計画を変更する場合について準用する。
半島振興対策実施地域をその区域に含む市町村（以下「半島地域市町村」という。）は、単独で又は共同して、関係都道府県に対し、半島振興計画の変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る半島振興計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
前項の規定による提案を受けた都道府県は、当該提案に基づき半島振興計画を変更するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした半島地域市町村に通知しなければならない。
この場合において、半島振興計画を変更しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
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半島振興計画には、当該半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興に関し必要な次に掲げる事項について定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備その他の当該半島振興対策実施地域と 国内の地域との間及び当該半島振興対策実施地域内の交通通信の確保に関する事項
農林水産業、商工業 その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項
雇用機会の拡充、 職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項
水資源の開発 及び利用に関する事項
生活環境の整備に関する事項
医療の確保等に関する事項
高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項
教育 及び文化の振興に関する事項
国内 及び国外の地域との交流の促進に関する事項
水害、風害、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。）その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備 及び防災体制の強化に関する事項
前項各号に掲げるもののほか、半島振興計画には、振興の基本的方針に関する事項について定めるよう努めるものとする。
半島振興計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画 その他法令の規定による地域振興に関する計画と調和したものでなければならない。
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半島振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。
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国は、半島振興計画に基づく 事業の実施に関し必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮しなければならない。
国は、多様な主体の連携 及び協力が半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興において重要であることに鑑み、半島振興計画に基づく事業のうち多様な主体の連携 及び協力により実施されるものについて、その事業を実施する地方公共団体その他の者に対する助成その他の必要な措置を講ずるものとする。
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国は、半島振興計画に基づく 事業の実施に要する経費について、毎年度、 国の財政の許す範囲内において、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならない。
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地方公共団体が半島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす 地方債については、法令の範囲内において、資金事情 及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設 若しくは増設又は これらの施設の用に供する土地の取得若しくは造成に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。
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半島地域市町村は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画（以下「関係半島振興計画」という。）に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興 その他の産業の振興を促進するための計画（以下「産業振興促進計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。
産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
産業振興促進計画の区域（以下「計画区域」という。）
当該計画区域において振興すべき業種
前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項
計画期間
前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう 努めるものとする。
一
号
二
号
産業振興促進計画の目標
その他主務省令で定める事項
第二項第三号に掲げる事項には、半島地域市町村における産業の振興を促進するために特に重要と認められるものとして、次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
当該半島地域市町村の区域において生産された農林水産物の販売、当該農林水産物の利用の促進その他の当該半島地域市町村における農林水産業の振興に資する事業に関する事項
当該半島地域市町村の区域における企業の立地の促進、工業生産設備の新増設、商品の販売 又は役務の提供の促進、高度な知識 又は技術を有する人材の育成 その他の当該半島地域市町村における商工業の振興に資する事業に関する事項
情報通信技術の活用による役務の提供の促進その他の情報通信業の振興に資する事業に関する事項
当該半島地域市町村の区域の観光資源を活用した観光旅客の来訪 及び滞在の促進その他の当該半島地域市町村における観光の振興に資する事業に関する事項
前項に定めるもののほか、第二項第三号に掲げる事項には、補助金等交付財産活用事業（補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。以下同じ。）に関する事項を記載することができる。
半島地域市町村は、産業振興促進計画に第二項第三号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。
次に掲げる者は、半島地域市町村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。
この場合においては、関係半島振興計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
一
号
二
号
当該提案に係る産業振興促進計画に記載しようとする第二項第三号に規定する事業を実施しようとする者
前号に掲げる者のほか、同号の産業振興促進計画に関し密接な関係を有する者
前項の規定による提案を受けた半島地域市町村は、当該提案に基づき産業振興促進計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。
この場合において、産業振興促進計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第二項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
二
号
三
号
関係半島振興計画に適合するものであること。
当該産業振興促進計画の実施が計画区域における産業の振興 及び雇用機会の拡充に相当程度 寄与するものであると 認められること。
円滑かつ確実に実施されると 見込まれるものであること。
主務大臣は、産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（次条第二項 及び第九条の五から 第九条の七までにおいて単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。
主務大臣は、第九項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。
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主務大臣は、前条第一項の規定による認定の申請を受理した日から三月以内において速やかに、同条第九項の認定に関する処分を行わなければならない。
関係行政機関の長は、主務大臣が前項の処理期間中に前条第九項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第十項の同意について同意 又は不同意の旨を通知しなければならない。
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半島地域市町村は、第九条の二第九項の認定を受けた産業振興促進計画（以下「認定産業振興促進計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
第九条の二第六項から 第十一項まで 及び前条の規定は、前項の認定産業振興促進計画の変更について準用する。
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主務大臣は、第九条の二第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けた半島地域市町村（以下「認定半島地域市町村」という。）に対し、認定産業振興促進計画（認定産業振興促進計画の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。
関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合には、認定半島地域市町村に対し、当該補助金等交付財産活用事業の実施の状況について報告を求めることができる。
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主務大臣 又は関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合において、当該補助金等交付財産活用事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定半島地域市町村に対し、当該補助金等交付財産活用事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。
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主務大臣は、認定産業振興促進計画が第九条の二第九項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
この場合において、当該認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されているときは、主務大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。
前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、主務大臣に意見を述べることができる。
前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合には、第一項の規定による認定の取消しに関し、主務大臣に意見を述べることができる。
第九条の二第十一項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。
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半島地域市町村が、第九条の二第二項第三号に掲げる事項に補助金等交付財産活用事業に関する事項を記載した産業振興促進計画について、主務大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。
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国の行政機関の長 又は都道府県知事は、認定産業振興促進計画に記載された計画区域内の土地を認定産業振興促進計画に記載された事業の用に供するため農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）その他の法律の規定による許可 その他の処分を求められたときは、当該計画区域における産業の振興に資するため、当該処分が迅速に行われるよう 適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、認定産業振興促進計画に記載された計画区域において、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）が認定産業振興促進計画に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう 適切な配慮をするものとする。
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主務大臣は、第九条の二第四項各号に掲げる事項が記載された産業振興促進計画について認定をしたときは、認定半島地域市町村に対し、当該事項の実施に必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。
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国は、半島振興計画に基づく 事業のうち、半島振興対策実施地域を循環する主要な道路又は半島振興対策実施地域と 一般国道その他の政令で定める交通施設とを連絡する主要な道路であつて、当該半島振興対策実施地域の振興のために特に重要と認められるものとして国土交通大臣が指定するものの整備に関する事業については、その円滑な実施が促進されるよう 特に配慮するものとする。
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半島振興対策実施地域における基幹的な市町村道 並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道 及び漁港関連道で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹的市町村道等」という。）の新設 及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、半島振興計画に基づいて、都道府県が行うことができる。
都道府県は、前項の規定により市町村道の新設 又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行うものとする。
第一項の規定により都道府県が行う基幹的市町村道等の新設 及び改築に係る事業（以下「基幹的市町村道等整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。
基幹的市町村道等整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹的市町村道等を都道府県道 又は都道府県が管理する農道、林道 若しくは漁港関連道とみなす。
第三項の規定により基幹的市町村道等整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和三十六年法律第百十二号。以下「負担特例法」という。）第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、基幹的市町村道等整備事業（北海道の区域における基幹的市町村道等整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担 又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）が北海道の区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第二項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。
北海道の区域における基幹的市町村道等整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合が北海道の区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第三項の規定により当該基幹的市町村道等整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第二条第一項に規定する適用団体である場合においては、国は、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合を超えるものにあつては、第一号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第一号に掲げる国の負担割合が第二号に掲げる国の負担割合を超えないものにあつては、第二号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。
一
号
二
号
北海道の区域以外の区域における当該基幹的市町村道等整備事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合を北海道の区域における当該基幹的市町村道等整備事業に係る経費に対する国の負担割合として負担特例法第三条第一項 及び第二項の規定により算定した国の負担割合
北海道の区域における当該基幹的市町村道等整備事業に係る経費に対する国の負担割合
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国は、半島振興対策実施地域の特性に即した地域的な航空運送を確保するため、地方公共団体が半島振興計画に基づいて実施する小型の航空機の用に供する公共用飛行場その他の航空運送の用に供する施設の整備に関する事業については、その円滑な実施が促進されるよう 適切な配慮をするものとする。
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· · ·
国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における住民の自立した日常生活及び社会生活の確保 並びに利便性の向上、半島振興対策実施地域内の交流及び半島振興対策実施地域と 国内の地域との交流の促進等を図るため、地域公共交通の活性化 及び再生について適切な配慮をするものとする。
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· · ·
国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域と 他の地域との間の情報通信技術の利用の機会に係る格差の是正、半島振興対策実施地域における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、医療 及び教育の充実等を図るため、情報の流通の円滑化 及び高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の特性に即した農林水産業の振興を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発 並びに流通 及び消費の増進、鳥獣による被害の防止並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。
前項に定めるもののほか、国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の特性に即した産業の振興を図るため、生産性の向上、産業の振興に寄与する人材の育成 及び確保、起業を志望する者に対する支援、先端的な技術の導入 並びに産業間の連携の推進について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の住民及び半島振興対策実施地域へ 移住しようとする者の半島振興対策実施地域における就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充 並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における定住の促進に資するため、住宅 及び水の確保、汚水、 廃棄物 及び海岸漂着物の処理その他の快適な生活環境の確保を図るための施策の充実について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における医療を確保するため、無医地区に関し、診療所の設置、定期的な巡回診療、 保健師の配置、医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、患者の輸送中に医療を行う体制を含む。）の整備等について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における介護サービスの確保及び充実を図るため、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号） 第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業に係る介護サービスの提供、介護サービスに従事する者の確保、 介護施設の整備、提供される介護サービスの内容の充実等について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における高齢者の福祉の増進を図るため、高齢者の居住の用に供するための施設の整備等について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域において伝承されてきた文化的所産の保存 及び活用について適切な措置が講ぜられるよう 努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島地域には優れた自然の風景地、半島地域において伝承されてきた文化的所産等の観光資源が存すること等の特性があることに鑑み、半島振興対策実施地域の活性化に資するため、半島振興対策実施地域における観光の振興並びに半島振興対策実施地域内の交流並びに半島振興対策実施地域と 国内 及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の振興に資する多様な人材を育成するため、必要な教育に関する施策の充実について適切な配慮をするものとする。
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国 及び地方公共団体は、半島地域が三方を海に囲まれている等厳しい自然条件の下にあることを踏まえ、災害を防除し、及び災害が発生した場合において住民が孤立することを防止するため、半島振興対策実施地域において、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫、防災行政無線設備、人工衛星を利用した通信設備 その他の施設 及び設備の整備、防災のための住居の集団的移転の促進、防災上必要な教育 及び訓練の実施、被災者の救難、救助 その他の保護を迅速かつ的確に実施するための体制の整備 及び関係行政機関の連携の強化 その他の防災対策の推進について適切な配慮をするものとする。
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国は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の定めるところにより、半島地域の振興に必要な措置を講ずるものとする。
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地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、地方公共団体が、認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設 又は設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物 若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税 又は その事業に係る機械 及び装置 若しくは その事業に係る建物 若しくは その敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税 又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から 控除した額とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
製造の事業
有線放送業、ソフトウェア業、 情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信 又は情報の処理 若しくは提供に関する事業活動であつて総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業
前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品 又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業
当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物 又は当該農林水産物を原料 若しくは材料として製造、加工 若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業
旅館業（下宿営業を除く。）
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国土審議会は、主務大臣の諮問に応じ、半島振興に関する重要事項について調査審議する。
国土審議会は、半島振興に関する重要事項について、必要があると認めるときは、国土交通大臣、総務大臣 若しくは農林水産大臣又は これらの大臣以外の 関係行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。
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第二条第一項 及び第四項、第九条の二から 第九条の八まで、第九条の十一並びに前条第一項における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣 及び農林水産大臣とする。
第三条第一項、第二項 及び第四項（これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣 及び環境大臣とする。
第九条の二第一項 及び第三項第二号並びに第九条の四第一項における主務省令は、国土交通省令・総務省令・農林水産省令とする。
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