国土交通大臣、都道府県知事、市町村長 又は独立行政法人都市再生機構理事長 若しくは地方住宅供給公社理事長（以下「機構理事長等」という。）は、第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定により施行する土地区画整理事業の施行の準備 又は施行のために他人の占有する土地に立ち入つて測量し、又は調査する必要がある場合においては、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者 若しくは委任した者に立ち入らせることができる。第三条第一項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする者、個人施行者、組合を設立しようとする者、組合、同条第三項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする者 又は区画整理会社についても、その者が当該土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けた場合においては、同様とする。
土地区画整理法
#
昭和二十九年法律第百十九号
#
第三章 土地区画整理事業
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
第一節 通則
前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までにその旨を土地の占有者に通知しなければならない。
ただし、同項前段に掲げる者にあつては、通知することが著しく困難である場合においては、公告をもつてその通知に代えることができる。
第一項の規定により、建築物が所在し、又はかき、さく等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとする場合においては、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨をその土地の占有者に告げなければならない。
日出前 及び日没後においては、土地の占有者の承諾があつた場合を除き、前項に規定する土地に立ち入つてはならない。
土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。
第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入つて測量 又は調査を行う者が、その測量 又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があつて、障害となる植物 又はかき、さく等を伐除しようとする場合において、その所有者 及び占有者がその場所にいないため、その承諾を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、同項前段に掲げる者 又は同項後段に掲げる者（その命じた者 又は委任した者を含む。）は、当該土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けて、これを伐除することができる。
この場合においては、植物 又はかき、さく等を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者 及び占有者に通知しなければならない。
第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者 又は前項の規定により植物 若しくはかき、さく等を伐除しようとする者は、その身分を示す証票 又は市町村長の認可証を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。
国、都道府県、市町村 若しくは機構等 又は前条第一項後段に掲げる者は、同項 又は同条第六項の規定による行為により他人に損失を与えた場合においては、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
前項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者が協議しなければならない。
前項の規定による協議が成立しない場合においては、損失を与えた者 又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。
国土交通大臣、都道府県知事、市町村長 若しくは機構理事長等 又は前条第一項後段に掲げる者は、同項 又は同条第六項の規定による行為を自らし、又はその命じた者 若しくは委任した者にさせた場合において、その行為により他人に損失を与えたと認めるときは、その損失の程度を証するために必要な資料を作成しておかなければならない。
国土交通大臣、都道府県知事、市町村長 若しくは機構理事長等 又は第七十二条第一項後段に掲げる者は、土地区画整理事業の施行の準備 又は施行のため必要がある場合においては、施行地区となるべき区域 又は施行地区を管轄する登記所に対し、又はその他の官公署の長に対し、無償で必要な簿書の閲覧 若しくは謄写 又はその謄本 若しくは抄本 若しくは登記事項証明書の交付を求めることができる。
第三条第一項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする者、個人施行者、組合を設立しようとする者、組合、同条第三項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする者 又は区画整理会社は都道府県知事 及び市町村長に対し、市町村（同条第四項の規定により土地区画整理事業を施行する場合に限る。第百二十三条第一項、第百二十六条 及び第百二十七条の二第一項において同じ。）は国土交通大臣 及び都道府県知事に対し、都道府県（第三条第四項の規定により土地区画整理事業を施行する場合に限る。第百三条第四項、第百二十三条第一項、第百二十六条 及び第百二十七条の二第一項において同じ。）は国土交通大臣に対し、機構等（第三条の二 又は第三条の三の規定により土地区画整理事業を施行する場合に限る。第百二十七条の二第一項において同じ。）は国土交通大臣、都道府県知事 及び市町村長に対し、土地区画整理事業の施行の準備 又は施行のために、それぞれ土地区画整理事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。
次に掲げる公告があつた日後、第百三条第四項の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更 若しくは建築物 その他の工作物の新築、改築 若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置 若しくは堆積を行おうとする者は、国土交通大臣が施行する土地区画整理事業にあつては国土交通大臣の、その他の者が施行する土地区画整理事業にあつては都道府県知事（市の区域内において個人施行者、組合 若しくは区画整理会社が施行し、又は市が第三条第四項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、当該市の長。以下この条において「都道府県知事等」という。）の許可を受けなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
個人施行者が施行する土地区画整理事業にあつては、その施行についての認可の公告 又は施行地区の変更を含む事業計画の変更（以下この項において「事業計画の変更」という。）についての認可の公告
組合が施行する土地区画整理事業にあつては、第二十一条第三項の公告 又は事業計画の変更についての認可の公告
区画整理会社が施行する土地区画整理事業にあつては、その施行についての認可の公告 又は事業計画の変更についての認可の公告
市町村、都道府県 又は国土交通大臣が第三条第四項 又は第五項の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、事業計画の決定の公告 又は事業計画の変更の公告
機構等が第三条の二 又は第三条の三の規定により施行する土地区画整理事業にあつては、施行規程 及び事業計画の認可の公告 又は事業計画の変更の認可の公告
都道府県知事等は、前項に規定する許可の申請があつた場合において、その許可をしようとするときは、施行者の意見を聴かなければならない。
国土交通大臣 又は都道府県知事等は、第一項に規定する許可をする場合において、土地区画整理事業の施行のため必要があると認めるときは、許可に期限 その他必要な条件を付することができる。
この場合において、これらの条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。
国土交通大臣 又は都道府県知事等は、第一項の規定に違反し、又は前項の規定により付した条件に違反した者がある場合においては、これらの者 又はこれらの者から当該土地、建築物 その他の工作物 又は物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地区画整理事業の施行に対する障害を排除するため必要な限度において、当該土地の原状回復を命じ、又は当該建築物 その他の工作物 若しくは物件の移転 若しくは除却を命ずることができる。
前項の規定により土地の原状回復を命じ、又は建築物 その他の工作物 若しくは物件の移転 若しくは除却を命じようとする場合において、過失がなくてその原状回復 又は移転 若しくは除却を命ずべき者を確知することができないときは、国土交通大臣 又は都道府県知事等は、その措置を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者にこれを行わせることができる。
この場合においては、相当の期限を定めて、これを原状回復し、又は移転し、若しくは除却すべき旨 及びその期限までに原状回復し、又は移転し、若しくは除却しないときは、国土交通大臣 若しくは都道府県知事等 又はその命じた者 若しくは委任した者が、原状回復し、又は移転し、若しくは除却する旨をあらかじめ公告しなければならない。
施行者は、第九十八条第一項の規定により仮換地 若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を指定した場合、第百条第一項の規定により従前の宅地 若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合 又は公共施設の変更 若しくは廃止に関する工事を施行する場合において、従前の宅地 又は公共施設の用に供する土地に存する建築物 その他の工作物 又は竹木土石等（以下これらをこの条 及び次条において「建築物等」と総称する。）を移転し、又は除却することが必要となつたときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる。
施行者は、前項の規定により建築物等を移転し、又は除却しようとする場合においては、相当の期限を定め、その期限後においてはこれを移転し、又は除却する旨をその建築物等の所有者 及び占有者に対し通知するとともに、その期限までに自ら移転し、又は除却する意思の有無をその所有者に対し照会しなければならない。
前項の場合において、住居の用に供している建築物については、同項の相当の期限は、三月を下つてはならない。
ただし、建築物の一部について政令で定める軽微な移転 若しくは除却をする場合 又は前条第一項の規定に違反し、若しくは同条第三項の規定により付された条件に違反して建築されている建築物で既に同条第四項 若しくは第五項の規定により移転 若しくは除却が命ぜられ、若しくはその旨が公告されたものを移転し、若しくは除却する場合については、この限りでない。
第一項の規定により建築物等を移転し、又は除却しようとする場合において、施行者は、過失がなくて建築物等の所有者を確知することができないときは、これに対し第二項の通知 及び照会をしないで、過失がなくて占有者を確知することができないときは、これに対し同項の通知をしないで、移転し、又は除却することができる。
この場合においては、相当の期限を定め、その期限後においてはこれを移転し、又は除却する旨の公告をしなければならない。
前項後段の公告は、国土交通省令で定めるところにより、官報 その他政令で定める定期刊行物への掲載 及び電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送 又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）により行うほか、その公告すべき内容を政令で定めるところにより当該土地区画整理事業の施行地区内の適当な場所に掲示して行わなければならない。ただし、その事業の規模が著しく小さい場合 その他の国土交通省令で定める場合は、当該公告を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行うことを要しない。
前項の公告を行う施行者は、その公告すべき内容を当該土地区画整理事業の施行地区を管轄する市町村長に通知し、当該市町村長は、同項の規定による掲示がされている旨の公告をしなければならない。
第三項の規定は、第四項後段の規定により公告をする場合における期限について準用する。
施行者は、第二項の規定により建築物等の所有者に通知した期限後 又は第四項後段の規定により公告された期限後においては、いつでも自ら建築物等を移転し、若しくは除却し、又はその命じた者 若しくは委任した者に建築物等を移転させ、若しくは除却させることができる。
この場合において、個人施行者、組合 又は区画整理会社は、建築物等を移転し、又は除却しようとするときは、あらかじめ、建築物等の所在する土地の属する区域を管轄する市町村長の認可を受けなければならない。
前項の規定により建築物等を移転し、又は除却する場合においては、その建築物等の所有者 及び占有者は、施行者の許可を得た場合を除き、その移転 又は除却の開始から完了に至るまでの間は、その建築物等を使用することができない。
第八項の規定により建築物等を移転し、又は除却しようとする者は、その身分を示す証票 又は市町村長の認可証を携帯し、関係人の請求があつた場合においては、これを提示しなければならない。
前条第一項の規定により施行者が建築物等を移転し、若しくは除却したことにより他人に損失を与えた場合 又は同条第二項の照会を受けた者が自ら建築物等を移転し、若しくは除却したことによりその者が損失を受け、若しくは他人に損失を与えた場合においては、施行者（施行者が国土交通大臣である場合においては国。次項、第百一条第一項から第三項まで 及び第百四条第十一項において同じ。）は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
前条第一項の規定により施行者が移転し、若しくは除却した建築物等 又は同条第二項の照会を受けた者が自ら移転し、若しくは除却した建築物等が、第七十六条第四項 若しくは第五項、都市計画法第八十一条第一項 若しくは第二項 又は建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九条の規定により移転 又は除却を命ぜられているものである場合においては、施行者は、前項の規定にかかわらず、これらの建築物等の所有者に対しては、移転 又は除却により生じた損失を補償することを要しないものとし、前条第一項の規定によりこれらの建築物等を移転し、又は除却した場合におけるその移転 又は除却に要した費用は、これらの建築物等の所有者から徴収することができるものとする。
第七十三条第二項から第四項までの規定は、第一項の規定による損失の補償について準用する。
この場合において、
同条第四項中
「国土交通大臣、都道府県知事、市町村長 若しくは機構理事長等 又は前条第一項後段に掲げる者」とあるのは
「施行者」と、
「同項 又は同条第六項」とあるのは
「第七十七条第一項」と
読み替えるものとする。
行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条 及び第六条の規定は施行者（個人施行者、組合 及び区画整理会社を除く。）が第二項の規定により費用を徴収する場合について、第四十一条の規定は組合 又は区画整理会社が同項の規定により徴収する徴収金を滞納する者がある場合について準用する。
この場合において、
同条第一項から第三項までの規定中
「組合」とあるのは
「組合 又は区画整理会社」と、
同条第二項中
「定款」とあるのは
「定款 又は規準」と、
同条第四項中
「組合の理事」とあるのは
「組合の理事 又は区画整理会社の代表者」と
読み替えるものとする。
施行者は、前条第一項の規定により除却した建築物等に対する補償金を支払う場合において、その建築物等について先取特権、質権 又は抵当権があるときは、その補償金を供託しなければならない。
ただし、先取特権、質権 又は抵当権を有する債権者から供託をしなくてもよい旨の申出があつた場合においては、この限りでない。
前項に規定する先取特権、質権 又は抵当権を有する債権者は、同項の規定により供託された補償金についてその権利を行うことができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、移転し、又は除却しなければならない建築物に居住する者を一時的に収容するために必要な施設、公共施設に関する工事の施行のために必要な材料置場等の施設 その他土地区画整理事業の施行のために欠くことのできない施設を設置するため必要がある場合においては、土地収用法で定めるところに従い、土地を使用することができる。
前項の規定により施行地区内の土地を使用する場合においては、土地収用法第二十八条の三 及び第百四十二条の規定は適用せず、
同法第八十九条第三項中
「第二十八条の三第一項」とあるのは、
「土地区画整理法第七十六条第一項」と
する。
第九十八条第一項の規定により仮換地 若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を指定した場合 又は第百条第一項の規定により従前の宅地 若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、それらの処分に因り使用し、又は収益することができる者のなくなつた従前の宅地 又はその部分については、施行者 又はその命じた者 若しくは委任した者は、その宅地の所有者 及び占有者の同意を得ることなく、土地区画整理事業の工事を行うことができる。
施行者は、土地区画整理事業の施行に必要な測量を行うため、又は仮換地 若しくは換地の位置を表示するため必要がある場合においては、国土交通省令で定める標識を設けることができる。
何人も、第百三条第四項の公告がある日までは、前項の規定により設けられた標識を施行者の承諾を得ないで移転し、若しくは除却し、又は汚損し、若しくはき損してはならない。
施行者は、土地区画整理事業の施行のために必要がある場合においては、所有者に代わつて土地の分割 又は合併の手続をすることができる。
施行者は、次条の規定による届出をする場合において、一筆の土地が施行地区の内外 又は二以上の工区にわたるときは、その届出とともに、その土地の分割の手続をしなければならない。
施行者は、第七十六条第一項各号に掲げる公告があつた場合においては、当該施行地区を管轄する登記所に、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。
施行者は、規準、規約、定款 又は施行規程 並びに事業計画 又は事業基本方針 及び換地計画に関する図書 その他政令で定める簿書を主たる事務所に備え付けておかなければならない。
利害関係者から前項の簿書の閲覧 又は謄写の請求があつた場合においては、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
施行地区（個人施行者の施行する土地区画整理事業に係るものを除く。）内の宅地についての所有権以外の権利で登記のないものを有し、又は有することとなつた者は、当該権利の存する宅地の所有者 若しくは当該権利の目的である権利を有する者と連署し、又は当該権利を証する書類を添えて、国土交通省令で定めるところにより、書面をもつてその権利の種類 及び内容を施行者に申告しなければならない。
第十九条第三項（第三十九条第二項 及び第五十一条の七第二項（第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による申告のあつた未登記の借地権は、前項の規定による申告があつたものとみなす。
第一項の規定による申告に係る登記のない権利（前項の規定により第一項の規定による申告があつたものとみなされた借地権を含む。）の移転、変更 又は消滅があつた場合においては、当該移転、変更 又は消滅に係る当事者の双方 又は一方は、連署し、又は当該移転、変更 若しくは消滅があつたことを証する書類を添えて、国土交通省令で定めるところにより、書面をもつてその旨を施行者に届け出なければならない。
個人施行者以外の施行者は、議決権 又は選挙権を行う者を確定するため必要がある場合においては借地権について、換地計画の決定 又は仮換地の指定のため必要がある場合においては宅地についての所有権以外の権利について、その必要な限度において、第一項 又は前項の規定にかかわらず、定款、規準 又は施行規程で定めるところにより、一定期間第一項の申告 又は前項の届出を受理しないこととすることができる。
個人施行者以外の施行者は、第一項の規定により申告しなければならない権利でその申告のないもの（第二項の規定により第一項の規定による申告があつたものとみなされた借地権を除く。）については、その申告がない限り、これを存しないものとみなして、次条第五項、第八十五条の三第四項、第八十五条の四第五項 及び本章第二節から第六節までの規定による処分 又は決定をすることができるものとし、第一項の規定による申告があつた施行地区内の宅地について存する登記のない権利（第二項の規定により第一項の規定による申告があつたものとみなされた借地権を含む。）で第三項の規定による届出のないものについては、その届出のない限り、その権利の移転、変更 又は消滅がないものとみなして、次条第五項、第八十五条の三第四項、第八十五条の四第五項 及び本章第二節から第六節までの規定による処分 又は決定をすることができる。
組合が成立した後、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項 又は第三項の規定により組合に対してされた申告 又は届出は、第十四条第一項 又は第二項に規定する認可を受けた者が受理するものとする。
第六条第二項（第十六条第一項、第五十一条の四、第五十四条、第六十八条 及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画において住宅先行建設区が定められたときは、施行地区内の宅地の所有者で当該宅地についての換地に住宅を先行して建設しようとするものは、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を住宅先行建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。
前項の規定による申出をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、施行者に、当該申出に係る宅地についての換地に建設しようとする住宅の建設に関する計画（次項 及び第五項 並びに第百十七条の二第一項 及び第二項において「建設計画」という。）を提出しなければならない。
第一項の規定による申出に係る宅地について住宅の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出 及び建設計画についてその者の同意がなければならない。
第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して六十日以内に行わなければならない。
一
号
二
号
三
号
事業計画が定められた場合
第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告 又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。）
事業計画の変更により新たに住宅先行建設区が定められた場合
当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更についての認可の公告
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い住宅先行建設区の面積が拡張された場合
当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更についての認可の公告
施行者は、第一項の規定による申出があつた場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を住宅先行建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該申出に係る宅地に建築物 その他の工作物（容易に移転し、又は除却することができるもので国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。
当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権 その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅の所有を目的とする借地権 及び地役権を除く。）が存しないこと。
当該申出に係る宅地についての換地に、第百十七条の二第一項に規定する指定期間を経過する日までに、建設計画に従つて住宅が建設されることが確実であると見込まれること。
施行者は、前項の規定による指定 又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。
施行者は、第五項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
施行者が第十四条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。
第六条第四項（第十六条第一項、第五十一条の四、第五十四条、第六十八条 及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画において市街地再開発事業区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権 又は借地権を有する者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を市街地再開発事業区内に定めるべき旨の申出をすることができる。
前項の規定による申出をしようとする者は、申出に係る宅地（市街地再開発事業区外のものに限る。）について、当該申出をする者以外に所有権 若しくは地上権、永小作権、賃借権 その他の当該宅地を使用し、若しくは収益することができる権利（地役権を除く。）又は当該宅地に存する建築物 その他の工作物の所有権 若しくは賃借権 その他の当該工作物を使用し、若しくは収益することができる権利を有する者があるときは、当該申出についてこれらの者の同意を得なければならない。
第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して六十日以内に行わなければならない。
一
号
二
号
三
号
事業計画が定められた場合
第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告 又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。）
事業計画の変更により新たに市街地再開発事業区が定められた場合
当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更についての認可の公告
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い市街地再開発事業区の面積が拡張された場合
当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更についての認可の公告
施行者は、第一項の規定による申出があつた場合においては、前項の期間の経過後遅滞なく、第一号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地が市街地再開発事業区内に定められるべき宅地として指定し、第二号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地のうち一部を指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定しなければならない。
一
号
二
号
換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が市街地再開発事業区の面積を超えないこととなる場合
換地計画において、当該申出に係る宅地の全部についての換地の地積が市街地再開発事業区の面積を超えることとなる場合
施行者は、前項の規定による指定 又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。
施行者は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
施行者が第十四条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。
第六条第六項（第十六条第一項、第五十一条の四、第五十四条、第六十八条 及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により事業計画において高度利用推進区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権 又は借地権を有する者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、一人で、又は数人共同して、換地計画において当該宅地についての換地を高度利用推進区内に定めるべき旨の申出をすることができる。
この場合において、借地権を有する者にあつては、当該借地権の目的となつている土地の所有権を有する者と共同でしなければならない。
第六条第六項の規定により事業計画において高度利用推進区が定められたときは、施行地区内の宅地について所有権を有する者は、施行者に対し、国土交通省令で定めるところにより、数人共同して、換地計画において当該宅地について換地を定めないで高度利用推進区内の土地の共有持分を与えるように定めるべき旨の申出をすることができる。
前二項の申出は、次に掲げる要件のすべてに該当するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
当該申出に係る宅地について、当該申出をする者以外に地上権、永小作権、賃借権 その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（地役権を除く。）が存しないこと。
当該申出に係る宅地について、建築物 その他の工作物（容易に移転し、又は除却することができるもので国土交通省令で定めるものを除く。）の所有権 又は賃借権 その他の当該工作物を使用し、若しくは収益することができる権利を有する者があるときは、これらの者の同意（当該申出をした者が、新たに高度利用推進区において高度利用地区、都市再生特別地区 又は特定地区計画等区域の都市計画に適合する建築物を建築することについての同意を含む。）が得られていること。
当該申出に係る宅地の地積（数人共同して申出をする場合にあつては、当該申出に係る宅地の地積の合計）が、高度利用地区、都市再生特別地区 又は特定地区計画等区域の都市計画において定められた建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最高限度 及び建築物の建築面積の最低限度を勘案して、土地の合理的かつ健全な高度利用を図るのに必要な地積の換地 又は共有持分を与える土地を定めることができるものとして規準、規約、定款 又は施行規程で定める規模以上であること。
第一項 及び第二項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があつた日から起算して六十日以内に行わなければならない。
一
号
二
号
三
号
事業計画が定められた場合
第七十六条第一項各号に掲げる公告（事業計画の変更の公告 又は事業計画の変更についての認可の公告を除く。）
事業計画の変更により新たに高度利用推進区が定められた場合
当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更についての認可の公告
事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い高度利用推進区の面積が拡張された場合
当該事業計画の変更の公告 又は当該事業計画の変更についての認可の公告
施行者は、第一項 又は第二項の規定による申出があつた場合において、前項の期間の経過後遅滞なく、第一号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地の全部を換地計画においてその宅地についての換地 又は共有持分を与える土地を高度利用推進区内に定められるべき宅地として指定し、第二号に該当すると認めるときは当該申出に係る宅地のうち一部を指定し、他の宅地について申出に応じない旨を決定しなければならない。
一
号
二
号
換地計画において、第一項の規定による申出に係る宅地の全部についての換地の地積 及び第二項の規定による申出に係る宅地の全部についての共有持分を与える土地の地積との合計が高度利用推進区の面積を超えないこととなる場合
換地計画において、第一項の規定による申出に係る宅地の全部についての換地の地積 及び第二項の規定による申出に係る宅地の全部についての共有持分を与える土地の地積との合計が高度利用推進区の面積を超えることとなる場合
施行者は、前項の規定による指定 又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項 又は第二項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。
施行者は、第五項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
施行者が第十四条第一項の規定により設立された組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項 又は第二項の規定による申出は、同条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。
第二節 換地計画
施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。
この場合において、施行者が個人施行者、組合、区画整理会社、市町村 又は機構等であるときは、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。
個人施行者、組合 又は区画整理会社が前項の規定による認可の申請をしようとするときは、換地計画に係る区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
施行地区が工区に分かれている場合においては、第一項の換地計画は、工区ごとに定めることができる。
都道府県知事は、第一項に規定する認可の申請があつた場合においては、次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるとき以外は、その認可をしなければならない。
一
号
二
号
三
号
申請手続が法令に違反していること。
換地計画の決定手続 又は内容が法令に違反していること。
換地計画の内容が事業計画の内容と抵触していること。
前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、換地計画に係る区域に市街地再開発事業の施行地区（都市再開発法第二条第三号に規定する施行地区をいう。）が含まれている場合においては、当該市街地再開発事業の施行に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、第一項に規定する認可をしてはならない。
前条第一項の換地計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
号
二
号
換地設計
各筆換地明細
三
号
各筆各権利別清算金明細
四
号
保留地 その他の特別の定めをする土地の明細
施行者は、清算金の決定に先立つて前項第一号、第二号 及び第四号に掲げる事項を定める必要があると認める場合においては、これらの事項のみを定める換地計画を定めることができる。
施行者は、前項の換地計画を定めた場合には、第百三条第一項の規定による換地処分を行うまでに、当該換地計画に第一項第三号に掲げる事項を定めなければならない。
第八条の規定は換地計画について認可を申請しようとする個人施行者について、第五十一条の六の規定は換地計画について認可を申請しようとする区画整理会社について準用する。
この場合において、
第八条第一項 及び第五十一条の六中
「施行地区となるべき区域」とあるのは、
「換地計画に係る区域」と
読み替えるものとする。
個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、政令で定めるところにより、その換地計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
利害関係者は、前項の規定により縦覧に供された換地計画について意見がある場合においては、縦覧期間内に、施行者に意見書を提出することができる。
施行者は、前項の規定により意見書の提出があつた場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは換地計画に必要な修正を加え、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
施行者が前項の規定により換地計画に必要な修正を加えた場合においては、その修正に係る部分について更に第二項からこの項までに規定する手続を行うべきものとする。
ただし、その修正が政令で定める軽微なもの 又は形式的なものである場合においては、この限りでない。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、第二項の規定により縦覧に供すべき換地計画を作成しようとする場合 及び第四項の規定により意見書の内容を審査する場合においては、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
施行者は、第四項の規定により意見書の内容を審査する場合において、その意見書が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）にいう農地 又は採草放牧地に係るものであり、かつ、その意見書を提出した者が当該換地計画に係る区域内の宅地について所有権 又は借地権を有する者以外の者であるときは、その農地 又は採草放牧地を管轄する農業委員会の意見を聴かなければならない。
換地計画において換地を定める場合においては、換地 及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。
前項の規定により換地を定める場合において、従前の宅地について所有権 及び地役権以外の権利 又は処分の制限があるときは、その換地についてこれらの権利 又は処分の制限の目的となるべき宅地 又はその部分を前項の規定に準じて定めなければならない。
第八十五条の二第五項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を住宅先行建設区内に定めなければならない。
第八十五条の三第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を市街地再開発事業区内に定めなければならない。
第八十五条の四第五項の規定により指定された宅地については、換地計画において、換地を高度利用推進区内に定め、又は換地を定めないで高度利用推進区内の土地の共有持分を与えるように定めなければならない。
宅地の所有者の申出 又は同意があつた場合においては、換地計画において、その宅地の全部 又は一部について換地を定めないことができる。
この場合において、施行者は、換地を定めない宅地 又はその部分について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、換地を定めないことについてこれらの者の同意を得なければならない。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るため宅地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合においては、その換地計画に係る区域内の地積が小である宅地について、過小宅地とならないように換地を定めることができる。
前項の過小宅地の基準となる地積は、政令で定める基準に従い、施行者が土地区画整理審議会の同意を得て定める。
第一項の場合において、同項に規定する地積が小である宅地の所有者 及びその宅地に隣接する宅地の所有者の申出があつたときは、当該申出に係る宅地について、換地計画において換地を定めないで、施行地区内の土地の共有持分を与えるように定めることができる。
ただし、当該申出に係る宅地について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利（地役権を除く。）が存する場合においては、この限りでない。
第一項の場合において、土地区画整理審議会の同意があつたときは、地積が著しく小であるため地積を増して換地を定めることが適当でないと認められる宅地について、換地計画において換地を定めないことができる。
第一項の規定により宅地が過小宅地とならないように換地を定めるため特別な必要があると認められる場合において、土地区画整理審議会の同意があつたときは、地積が大で余裕がある宅地について、換地計画において地積を特に減じて換地を定めることができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、災害を防止し、及び衛生の向上を図るため借地の地積の規模を適正にする特別な必要があると認められる場合においては、その換地計画に係る区域内の地積が小である借地の借地権について、過小借地とならないように当該借地権の目的となるべき宅地 又はその部分を定めることができる。
前項の過小借地の基準となる地積は、前条第二項の規定により定められた地積とする。
第一項の場合において、土地区画整理審議会の同意があつたときは、地積が著しく小であるため地積を増して借地権の目的となるべき宅地 又はその部分を定めることが適当でないと認められる借地の借地権について、換地計画において当該借地権の目的となるべき宅地 又はその部分を定めないことができる。
第一項の規定により借地が過小借地とならないように借地権の目的となるべき宅地 又はその部分を定めるため特別な必要があると認められる場合において、土地区画整理審議会の同意があつたときは、その借地の所有者が所有し、かつ、当該借地権の目的となつていない宅地 又はその部分について存する地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利について、換地計画において、地積を特に減じて当該権利の目的となるべき宅地 又はその部分を定めることができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、第九十一条第一項の規定により過小宅地とならないように換地を定めることができる宅地 又は前条第一項の規定により過小借地とならないように借地権の目的となるべき宅地 若しくはその部分を定めることができる借地権については、土地区画整理審議会の同意を得て、換地計画において、換地 又は借地権の目的となるべき宅地 若しくはその部分を定めないで、施行者が処分する権限を有する建築物の一部（その建築物の共用部分の共有持分を含む。以下同じ。）及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、市街地における土地の合理的利用を図り、及び災害を防止するため特に必要がある場合においては、都市計画法第八条第一項第五号の防火地域内で、かつ、同項第三号の高度地区（建築物の高さの最低限度が定められているものに限る。）内の宅地の全部 又は一部について、土地区画整理審議会の同意を得て、換地計画において、換地 又は借地権の目的となるべき宅地 若しくはその部分を定めないで、施行者が処分する権限を有する建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができる。
前二項の場合において、建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えられないで、金銭により清算すべき旨の申出があつたときは、当該宅地 又は借地権については、これらの規定により建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができないものとする。
施行者は、換地計画に係る区域内の宅地の所有者の申出 又は同意があつた場合においては、その宅地の全部 又は一部について、換地計画において換地を定めないで、施行者が処分する権限を有する建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができる。
この場合において、施行者は、換地を定めない部分について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、これらの者の同意を得なければならない。
第九十条 又は前項の規定により換地を定めない宅地 又はその部分について借地権を有する者がある場合において、その者がこれらの規定による同意に併せて、その借地権について建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えられるべき旨を申し出たときは、施行者は、換地計画においてその借地権について施行者が処分する権限を有する建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定めることができる。
第一項、第二項、第四項 及び前項に規定する建築物は、その主要構造部が建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造のものでなければならない。
換地 又は換地について権利（処分の制限を含み、所有権 及び地役権を含まない。以下この条において同じ。）の目的となるべき宅地 若しくはその部分を定め、又は定めない場合において、不均衡が生ずると認められるときは、従前の宅地 又はその宅地について存する権利の目的である宅地 若しくはその部分 及び換地 若しくは換地について定める権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分 又は第八十九条の四 若しくは第九十一条第三項の規定により共有となるべきものとして定める土地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮して、金銭により清算するものとし、換地計画においてその額を定めなければならない。
この場合において、前条第一項、第二項、第四項 又は第五項の規定により建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定める宅地 又は借地権については、当該建築物の一部 及びその建築物の存する土地の位置、面積、利用状況、環境等をも考慮しなければならないものとする。
次に掲げる宅地に対しては、換地計画において、その位置、地積等に特別の考慮を払い、換地を定めることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
鉄道、軌道、飛行場、港湾、学校、市場、と畜場、墓地、火葬場、ごみ焼却場 及び防火、防水、防砂 又は防潮の施設 その他の公共の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
病院、療養所、診療所 その他の医療事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
養護老人ホーム、救護施設 その他の社会福祉事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
電気工作物、ガス工作物 その他の公益事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
国 又は地方公共団体が設置する庁舎、工場、研究所、試験所 その他の直接 その事務 又は事業の用に供する施設で政令で定めるものの用に供している宅地
公共施設の用に供している宅地
その他特別の事情のある宅地で政令で定めるもの
工区ごとに換地計画を定める場合において必要があるときは、一の工区において換地を定めないこととされる宅地について、その宅地を他の工区にあるものとみなして、当該他の工区に係る換地計画において換地を定めることができる。
第一項第一号から第五号までに掲げる施設で主として当該換地計画に係る区域内に居住する者の利便に供するものの用に新たに供すべき土地については、換地計画において、一定の土地を換地として定めないで、その土地を当該施設の用に供すべき宅地として定めることができる。
この場合においては、この土地は、換地計画において、換地とみなされるものとする。
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定により重要文化財 又は史跡名勝天然記念物として指定された建造物 その他の土地の定着物でその文化財としての性質上これを移転することが適当でないものの所在する宅地については、これらの定着物の移転の必要を生じないように、換地計画において換地を定めなければならない。
第一項第一号から第五号までに掲げる施設で主として当該換地計画に係る区域内に居住する者の利便に供するものの用に供している宅地 又はその用に供すべき土地については、換地計画において、金銭により清算すべき額に関し特別の定めをすることができる。
第一項第六号に掲げる宅地については、土地区画整理事業の施行により当該宅地に存する公共施設に代わるべき公共施設が設置され、その結果、当該公共施設が廃止される場合 その他特別の事情のある場合においては、換地計画において、当該宅地について換地を定めないことができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、前各項の規定により換地計画において特別の定めをしようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
第三条第二項の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、組合の定款で施行地区内の土地が参加組合員に与えられるように定められているときは、一定の土地を換地として定めないで、その土地を当該参加組合員に対して与えるべき宅地として定めなければならない。
第三条第一項から第三項までの規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約 若しくは定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定により施行する土地区画整理事業の換地計画においては、その土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額（第九十三条第一項、第二項、第四項 又は第五項の規定により建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えるように定める場合においては、当該建築物の価額を含むものとする。以下同じ。）がその土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額を超える場合においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、その差額に相当する金額を超えない価額の一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、前項の規定により保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
個人施行者、組合、区画整理会社、市町村 又は機構等は、換地計画を変更しようとする場合においては、国土交通省令で定めるところにより、その換地計画の変更について都道府県知事の認可を受けなければならない。
この場合において、個人施行者、組合 又は区画整理会社がその申請をしようとするときは、換地計画に係る区域を管轄する市町村長を経由して行わなければならない。
第八条の規定は換地計画を変更しようとする個人施行者について、第八十六条第四項 及び第五項の規定は個人施行者から前項に規定する認可の申請があつた場合について準用する。
この場合において、
第八条第一項中
「施行地区となるべき区域」とあるのは、
「換地計画に係る区域」と
読み替えるものとする。
第五十一条の六の規定は換地計画を変更しようとする区画整理会社について、第八十六条第四項 及び第五項の規定は個人施行者以外の施行者から第一項に規定する認可の申請があつた場合について、第八十八条第二項から第七項までの規定は個人施行者以外の施行者が換地計画を変更しようとする場合（政令で定める軽微な又は形式的な変更をしようとする場合を除く。）について準用する。
この場合において、
第五十一条の六中
「施行地区となるべき区域」とあるのは
「換地計画に係る区域」と、
第八十八条第二項中
「その換地計画」とあるのは
「その換地計画の変更に係る部分」と
読み替えるものとする。
第三節 仮換地の指定
施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更 若しくは公共施設の新設 若しくは変更に係る工事のため必要がある場合 又は換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
この場合において、従前の宅地について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、その仮換地について仮にそれらの権利の目的となるべき宅地 又はその部分を指定しなければならない。
施行者は、前項の規定により仮換地を指定し、又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を指定する場合においては、換地計画において定められた事項 又はこの法律に定める換地計画の決定の基準を考慮してしなければならない。
第一項の規定により仮換地を指定し、又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、個人施行者は、従前の宅地の所有者 及びその宅地についての同項後段に規定する権利をもつて施行者に対抗することができる者 並びに仮換地となるべき宅地の所有者 及びその宅地についての同項後段に規定する権利をもつて施行者に対抗することができる者の同意を得なければならず、組合は、総会 若しくはその部会 又は総代会の同意を得なければならないものとし、第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないものとする。
区画整理会社は、第一項の規定により仮換地を指定し、又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、施行地区内の宅地について所有権を有するすべての者 及びその区域内の宅地について借地権を有するすべての者のそれぞれの三分の二以上の同意を得なければならない。
この場合においては、同意した者が所有するその区域内の宅地の地積と同意した者が有する借地権の目的となつているその区域内の宅地の地積との合計が、その区域内の宅地の総地積と借地権の目的となつている宅地の総地積との合計の三分の二以上でなければならない。
第一項の規定による仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者 及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置 及び地積 並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してするものとする。
前項の規定により通知をする場合において、仮換地となるべき土地について地上権、永小作権、賃借権 その他の土地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、これらの者に仮換地の位置 及び地積 並びに仮換地の指定の効力発生の日を、従前の宅地についてこれらの権利を有する者があるときは、これらの者にその宅地に対する仮換地となるべき土地について定められる仮にこれらの権利の目的となるべき宅地 又はその部分 及び仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。
第一項の規定による仮換地の指定 又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分の指定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。
前条第一項の規定により仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から第百三条第四項の公告がある日まで、仮換地 又は仮換地について仮に使用し、若しくは収益することができる権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分について、従前の宅地について有する権利の内容である使用 又は収益と同じ使用 又は収益をすることができるものとし、従前の宅地については、使用し、又は収益することができないものとする。
施行者は、前条第一項の規定により仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用 又は収益の障害となる物件が存するとき その他特別の事情があるときは、その仮換地について使用 又は収益を開始することができる日を同条第五項に規定する日と別に定めることができる。
この場合においては、同項 及び同条第六項の規定による通知に併せてその旨を通知しなければならない。
前二項の場合においては、仮換地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、前条第五項に規定する日（前項前段の規定によりその仮換地について使用 又は収益を開始することができる日を別に定めた場合においては、その日）から第百三条第四項の公告がある日まで、当該仮換地を使用し、又は収益することができない。
施行者は、換地処分を行う前において、土地の区画形質の変更 若しくは公共施設の新設 若しくは変更に係る工事のため必要がある場合 又は換地計画に基き換地処分を行うため必要がある場合においては、換地計画において換地を定めないこととされる宅地の所有者 又は換地について権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を定めないこととされる権利を有する者に対して、期日を定めて、その期日からその宅地 又はその部分について使用し、又は収益することを停止させることができる。
この場合においては、その期日の相当期間前に、その旨をこれらの者に通知しなければならない。
前項の規定により宅地 又はその部分について使用し、又は収益することが停止された場合においては、当該宅地 又はその部分について権原に基き使用し、又は収益することができる者は、同項の期日から第百三条第四項の公告がある日まで、当該宅地 又はその部分について使用し、又は収益することができない。
第一項の規定による宅地 又はその部分についての使用 又は収益の停止については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
第九十八条第一項の規定により仮換地 若しくは仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地 若しくはその部分を指定した場合 又は前条第一項の規定により従前の宅地 若しくはその部分について使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、それらの処分に因り使用し、又は収益することができる者のなくなつた従前の宅地 又はその部分については、当該処分に因り当該宅地 又はその部分を使用し、又は収益することができる者のなくなつた時から第百三条第四項の公告がある日までは、施行者がこれを管理するものとする。
従前の宅地の所有者 及びその宅地について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が、第九十九条第二項の規定によりその仮換地について使用 又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなつたことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
仮換地の所有者 及びその仮換地について地上権、永小作権、賃借権 その他の土地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が、第九十九条第三項の規定によりその仮換地を使用し、又は収益することができなくなつたことに因り損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
従前の宅地の所有者 及びその宅地について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者が、第百条第二項の規定によりその従前の宅地を使用し、又は収益することができなくなつたことに因り損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
第七十三条第二項 及び第三項の規定は、前各項の規定による損失の補償について準用する。
第七十八条第五項 及び第六項の規定は、施行者が第一項から第三項までの規定による補償金を支払う場合について準用する。
この場合において、
同条第五項中
「その建築物等について」とあるのは、
「当該宅地 又はその宅地について存する権利について」と
読み替えるものとする。
施行者は、第九十八条第一項の規定により仮換地を指定した場合 又は第百条第一項の規定により使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、必要があると認めるときは、第九十四条に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を、清算金の徴収 又は交付の方法に準ずる方法により徴収し、又は交付することができる。
第百十二条の規定は、施行者が前項の規定により仮清算金を交付する場合において、宅地 又は宅地について存する権利について先取特権、質権 又は抵当権があるときについて準用する。
第四節 換地処分
換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。
ただし、規準、規約、定款 又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
個人施行者、組合、区画整理会社、市町村 又は機構等は、換地処分をした場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
国土交通大臣は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。
都道府県知事は、都道府県が換地処分をした場合 又は前項の届出があつた場合においては、換地処分があつた旨を公告しなければならない。
換地処分の結果、市町村の区域内の町 又は字の区域 又は名称について変更 又は廃止をすることが必要となる場合においては、前項の公告に係る換地処分の効果 及びこれらの変更 又は廃止の効力が同時に発生するように、その公告をしなければならない。
換地処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。
前条第四項の公告があつた場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。
前条第四項の公告があつた場合においては、従前の宅地について存した所有権 及び地役権以外の権利 又は処分の制限について、換地計画において換地について定められたこれらの権利 又は処分の制限の目的となるべき宅地 又はその部分は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地について存したこれらの権利 又は処分の制限の目的である宅地 又はその部分とみなされるものとし、換地計画において換地について目的となるべき宅地の部分を定められなかつたこれらの権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。
前二項の規定は、行政上 又は裁判上の処分で従前の宅地に専属するものに影響を及ぼさない。
施行地区内の宅地について存する地役権は、第一項の規定にかかわらず、前条第四項の公告があつた日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなつた地役権は、前条第四項の公告があつた日が終了した時において消滅する。
第八十九条の四 又は第九十一条第三項の規定により換地計画において土地の共有持分を与えられるように定められた宅地を有する者は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その土地の共有持分を取得するものとする。
この場合において、従前の宅地について存した先取特権、質権 若しくは抵当権 又は仮登記、買戻しの特約 その他権利の消滅に関する事項の定めの登記 若しくは処分の制限の登記に係る権利は、同項の公告があつた日の翌日以後においては、その土地の共有持分の上に存するものとする。
第九十三条第一項、第二項、第四項 又は第五項の規定により換地計画において建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を与えられるように定められた宅地 又は借地権を有する者は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を取得するものとする。前項後段の規定は、この場合について準用する。
第九十四条の規定により換地計画において定められた清算金は、前条第四項の公告があつた日の翌日において確定する。
第九十五条第二項 又は第三項の規定により換地計画において定められた換地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、当該換地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた者が取得する。
第九十五条の二の規定により換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。
第九十六条第一項 又は第二項の規定により換地計画において定められた保留地は、前条第四項の公告があつた日の翌日において、施行者が取得する。
換地計画において換地を宅地以外の土地に定めた場合において、その土地に存する公共施設が廃止されるときは、これに代るべき公共施設の用に供する土地は、その廃止される公共施設の用に供していた土地が国の所有する土地である場合においては国に、地方公共団体の所有する土地である場合においては地方公共団体に、第百三条第四項の公告があつた日の翌日においてそれぞれ帰属する。
換地計画において換地を宅地以外の土地に定めた場合においては、その土地について存する従前の権利は、第百三条第四項の公告があつた日が終了した時において消滅する。
土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、第一項の規定に該当する場合を除き、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、その公共施設を管理すべき者（当該公共施設を管理すべき者が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（以下単に「第一号法定受託事務」という。）として管理する地方公共団体であるときは、国）に帰属するものとする。
土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとする。
ただし、管理すべき者について、他の法律 又は規準、規約、定款 若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、この限りでない。
施行者は、第百三条第四項の公告がある日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理する者となるべき者にその管理を引き継ぐことができる。
施行者は、第百三条第四項の公告があつた日の翌日において、公共施設に関する工事を完了していない場合においては、第一項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
但し、当該公共施設のうち工事を完了した部分についてその管理を引き継ぐことができると認められる場合においては、この限りでない。
公共施設を管理すべき者は、前二項の規定により施行者からその公共施設について管理の引継の申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が事業計画において定められた設計の概要に適合しない場合の外、その引継を拒むことができない。
施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。
施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合において、施行地区内の土地 及び建物について土地区画整理事業の施行に因り変動があつたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
第百三条第四項の公告があつた日後においては、施行地区内の土地 及び建物に関しては、前項に規定する登記がされるまでは、他の登記をすることができない。
但し、登記の申請人が確定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない。
施行地区内の土地 及びその土地に存する建物の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、第百四条第十一項の規定により取得した保留地を、当該保留地を定めた目的のために、当該保留地を定めた目的に適合し、かつ、施行規程で定める方法に従つて処分しなければならない。
この場合において、施行者が国土交通大臣であるときは国の、都道府県であるときは都道府県の、市町村であるときは市町村の、それぞれの財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
第三条第四項 又は第五項の規定による施行者は、第百四条第七項前段の規定により建築物の一部 及びその建築物の存する土地の共有持分を取得させる場合については、施行者が国土交通大臣であるときは国の、都道府県であるときは都道府県の、市町村であるときは市町村の、それぞれの財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。
第五節 減価補償金
第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、土地区画整理事業の施行により、土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した場合においては、その差額に相当する金額を、その公告があつた日における従前の宅地の所有者 及びその宅地について地上権、永小作権、賃借権 その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、減価補償金として交付しなければならない。
施行者は、前項の規定による減価補償金を交付しようとする場合においては、各権利者別の交付額について、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
第六節 清算
施行者は、第百三条第四項の公告があつた場合においては、第百四条第八項の規定により確定した清算金を徴収し、又は交付しなければならない。
この場合において、確定した清算金の額と第百二条第一項の規定により徴収し、又は交付した仮清算金の額との間に差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。
前項の規定により徴収し、又は交付すべき清算金は、政令で定めるところにより、利子を付して、分割徴収し、又は分割交付することができる。
第三条第二項から第五項まで、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、第一項の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付した場合においては、その利子を含む。以下同じ。）を滞納する者がある場合においては、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
前項の督促をする場合においては、第三条第二項の規定による施行者は定款で定めるところにより、同条第三項の規定による施行者は規準で定めるところにより、同条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は施行規程で定めるところにより、督促状の送付に要する費用を勘案して国土交通省令で定める額以下の督促手数料 及び年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額の範囲内の延滞金を徴収することができる。
第三項の規定による督促を受けた者がその督促状において指定した期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、第三条第四項 若しくは第五項、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者は、国税滞納処分の例により、第三項に規定する清算金 並びに前項に規定する督促手数料 及び延滞金を徴収することができる。
この場合における清算金 並びに督促手数料 及び延滞金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
督促手数料 及び延滞金は、清算金に先立つものとする。
第四十一条第一項 及び第三項から第五項までの規定は、第三条第二項 又は第三項の規定による施行者の徴収に係る第三項に規定する清算金 並びに第四項に規定する督促手数料 及び延滞金を督促状において指定した期限までに納付しない者がある場合について準用する。
この場合において、
第四十一条第一項 及び第三項中
「組合」とあるのは
「組合 又は区画整理会社」と、
同条第四項中
「組合の理事」とあるのは
「組合の理事 又は区画整理会社の代表者」と
読み替えるものとする。
第四十二条の規定は、第三条第二項から第五項まで、第三条の二 又は第三条の三の規定による施行者が第三項に規定する清算金 並びに第四項に規定する督促手数料 及び延滞金を徴収する権利について準用する。
この場合において、
第四十二条第二項中
「前条第一項」とあるのは、
「第百十条第三項」と
読み替えるものとする。
施行者は、施行地区内の宅地 又は宅地について存する権利について清算金 又は減価補償金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金と その者に交付すべき清算金 又は減価補償金とを相殺することができる。
施行者は、減価補償金が次条第一項の規定により供託する必要があるものである場合においては、その減価補償金は、前項の規定にかかわらず、その減価補償金に係る宅地 又はその宅地について存する権利について徴収すべき清算金とのみ相殺することができる。
施行者は、施行地区内の宅地 又は宅地について存する権利について清算金 又は減価補償金を交付する場合において、当該宅地 又は権利について先取特権、質権 又は抵当権があるときは、その清算金 又は減価補償金を供託しなければならない。
但し、先取特権、質権 又は抵当権を有する債権者から供託しなくてもよい旨の申出があつた場合においては、この限りでない。
前項に規定する先取特権、質権 又は抵当権を有する債権者は、同項の規定により供託された清算金 又は減価補償金についてその権利を行うことができる。
第七節 権利関係の調整
土地区画整理事業の施行に因り地上権、永小作権、賃借権 その他の土地を使用し、若しくは収益することができる権利の目的である土地 又は地役権についての承役地の利用が増し、又は妨げられるに至つたため、従前の地代、小作料、賃貸借料 その他の使用料 又は地役権の対価が不相当となつた場合においては、当事者は、契約の条件にかかわらず、将来に向つてこれらの増減を請求することができる。
前項の規定により従前の地代、小作料、賃貸料 その他の使用料 又は地役権の対価の増額の請求があつた場合において、同項に掲げる権利を有する者は、その権利を放棄し、又は契約を解除してその義務を免かれることができる。
土地区画整理事業の施行に因り地上権、永小作権、賃借権 その他の土地について使用し、若しくは収益することができる権利 又は地役権を設定した目的を達することができなくなつた場合においては、これらの権利を有する者は、その権利を放棄し、又は契約を解除することができる。
前項の規定により権利を放棄し、又は契約を解除しようとする者は、当該宅地（地役権については、当該要役地）を他の者に使用させ、又は収益させている場合においては、その者の同意を得なければならない。
第一項の規定により権利を放棄し、又は契約を解除した者は、その権利を放棄し、又は契約を解除したことに因り生じた損失の補償を施行者に対して請求することができる。
この場合において、施行者が損失の補償をしたときは、施行者は、当該宅地（地役権については、当該承役地。以下本項において同じ。）の所有者 又は当該宅地をその損失の補償を受けた者に使用させ、若しくは収益させていた者に対して、その者が受ける利益の限度において求償することができる。
第七十三条第二項 及び第三項の規定は、前項前段の規定による損失の補償について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「損失を与えた者」とあるのは、
「施行者」と
読み替えるものとする。
土地区画整理事業の施行に因り従前と同一の利益を受けることができなくなつた地役権者は、その利益を保存する範囲内において、地役権の設定を請求することができる。
但し、第百十三条第一項の規定による請求に基く地役権の対価の減額があつた場合においては、この限りでない。
土地区画整理事業の施行に因り建築物が移転された結果、その建築物の利用が増し、又は妨げられるに至つたため、従前の賃貸借料が不相当となつた場合においては、当事者は、契約の条件にかかわらず、将来に向つて賃貸借料の増減を請求することができる。
前項の規定により賃貸料の増額の請求があつた場合においては、建築物について賃借権を有する者は、その契約を解除してその義務を免かれることができる。
土地区画整理事業の施行に因り建築物が移転された結果、その建築物を賃借した目的を達することができなくなつた場合においては、建築物について賃借権を有する者は、その契約を解除することができる。
前項の規定により契約を解除した者は、施行者に対し、その契約を解除したことに因り生じた損失の補償を請求することができる。
この場合において、施行者が損失の補償をしたときは、施行者は、当該建築物の賃貸人に対して、その者が受ける利益の限度において求償することができる。
第七十三条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。
この場合において、
これらの規定中
「損失を与えた者」とあるのは、
「施行者」と
読み替えるものとする。
第百三条第四項の公告があつた日から起算して二月を経過した日後は、第百十三条第一項の規定による地代等の増減の請求、第百十四条第一項の規定による権利の放棄 若しくは契約の解除、第百十五条の規定による地役権の設定の請求、前条第一項の規定による賃貸借料の増減の請求 又は同条第三項の規定による契約の解除の請求は、することができない。
第八節 住宅先行建設区における住宅の建設
第八十五条の二第五項の規定により指定された宅地について所有権 又は住宅の所有を目的とする借地権を有する者は、換地計画において当該宅地についての換地が住宅先行建設区内に定められた場合においては、第百三条第四項の公告があつた日の翌日から起算して指定期間（その期間内にこれらの者が建設計画に従つて住宅を建設すべきものとして規準、規約、定款 又は施行規程で定められたものをいう。次項において同じ。）を経過する日までに、当該宅地についての換地に、建設計画に従つて住宅を建設しなければならない。
前項に規定する場合において、第八十五条の二第五項の規定により指定された宅地について、第九十八条第一項の規定により換地計画に基づき当該宅地についての換地となるべき住宅先行建設区内の土地に仮換地が指定されたときは、当該宅地について所有権 又は住宅の所有を目的とする借地権を有する者は、前項の規定にかかわらず、同条第五項に規定する日（第九十九条第二項前段の規定により当該仮換地について使用 又は収益を開始することができる日を別に定めた場合においては、その日）から起算して指定期間を経過する日までに、当該仮換地（第百三条第四項の公告があつた場合においては、当該公告があつた日の翌日以後は当該宅地についての換地。次項において同じ。）に、建設計画に従つて住宅を建設しなければならない。
施行者は、住宅先行建設区における住宅建設の適切な遂行を確保する上で支障があると認めるときは、第八十五条の二第五項の規定により指定された宅地について所有権 又は住宅の所有を目的とする借地権を有する者に対し、相当の期限を定めて、当該宅地についての換地（前項の場合にあつては、当該宅地について指定された仮換地）における住宅の建設のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
施行者は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第八十五条の二第五項の規定による指定の取消し、換地計画の変更 その他必要な措置を講ずることができる。
第九節 国土交通大臣の技術検定等
国土交通大臣は、仮換地の指定 及び換地処分の適正な実施 その他土地区画整理事業の円滑な施行が進められるよう、広く当該事業に関する専門的知識の維持向上に努めるものとする。
国土交通大臣は、政令で定めるところにより、換地計画に関する専門的技術を有する者の養成確保を図るため必要な技術検定を行うことができる。
国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定検定機関」という。）に、前条第二項の技術検定の実施に関する事務（以下「検定事務」という。）を行わせることができる。
前項の規定による指定は、一を限り、検定事務を行おうとする者の申請により行う。
国土交通大臣は、指定検定機関に検定事務を行わせるときは、当該検定事務を行わないものとする。
国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
職員、設備、検定事務の実施の方法 その他の事項についての検定事務の実施に関する計画が検定事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。
前号の検定事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的 及び技術的な基礎を有するものであること。
検定事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて検定事務が不公正になるおそれがないこと。
国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
一般社団法人 又は一般財団法人以外の者であること。
この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
第百十七条の十六第一項 又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。
イ
ロ
第二号に該当する者
第百十七条の七第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者
国土交通大臣は、第百十七条の四第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称 及び主たる事務所の所在地 並びに当該指定をした日を公示しなければならない。
指定検定機関は、その名称 又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
指定検定機関の役員の選任 及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
国土交通大臣は、指定検定機関の役員が、第百十七条の十第一項の検定事務規程に違反する行為をしたとき、又は検定事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定検定機関に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
指定検定機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから検定委員を選任し、試験の問題の作成 及び採点を行わせなければならない。
指定検定機関は、前項の検定委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
前条第二項の規定は、第一項の検定委員の解任について準用する。
指定検定機関の役員 若しくは職員（前条第一項の検定委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、検定事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
検定事務に従事する指定検定機関の役員 及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
指定検定機関は、国土交通省令で定める検定事務の実施に関する事項について検定事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
国土交通大臣は、前項の規定により認可をした検定事務規程が検定事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定検定機関に対して、これを変更すべきことを命ずることができる。
指定検定機関は、毎事業年度、事業計画 及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第百十七条の四第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、同様とする。
指定検定機関は、毎事業年度、事業報告書 及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。
指定検定機関は、国土交通省令で定めるところにより、検定事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。
国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
国土交通大臣は、検定事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定検定機関に対して、検定事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定検定機関の事務所に立ち入り、検定事務の状況 若しくは設備、帳簿、書類 その他の物件を検査させることができる。
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
指定検定機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、検定事務の全部 又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
国土交通大臣は、前項の規定による許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。
国土交通大臣は、指定検定機関が第百十七条の五第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、当該指定検定機関の指定を取り消さなければならない。
国土交通大臣は、指定検定機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定検定機関に対して、その指定を取り消し、又は期間を定めて検定事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
第百十七条の五第一項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。
第百十七条の六第二項、第百十七条の八第一項 若しくは第二項、第百十七条の十一、第百十七条の十二 又は前条第一項の規定に違反したとき。
第百十七条の七第二項（第百十七条の八第三項において準用する場合を含む。）、第百十七条の十第二項 又は第百十七条の十三の規定による命令に違反したとき。
第百十七条の十第一項の規定により認可を受けた検定事務規程によらないで検定事務を行つたとき。
不正な手段により第百十七条の四第一項の規定による指定を受けたとき。
国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により検定事務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。
国土交通大臣は、指定検定機関が第百十七条の十五第一項の規定により検定事務の全部 若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定検定機関に対して検定事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定検定機関が天災 その他の事由により検定事務の全部 若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第百十七条の四第三項の規定にかかわらず、当該検定事務の全部 又は一部を行うものとする。
国土交通大臣は、前項の規定により検定事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている検定事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。
国土交通大臣が、第一項の規定により検定事務を行うこととし、第百十七条の十五第一項の規定により検定事務の廃止を許可し、又は前条第一項 若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における検定事務の引継ぎ その他の必要な事項は、国土交通省令で定める。
技術検定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定検定機関が行う試験を受けようとする者は、指定検定機関）に納めなければならない。
前項の規定により指定検定機関に納められた手数料は、指定検定機関の収入とする。
指定検定機関が行う検定事務に係る処分 又はその不作為については、国土交通大臣に対して、審査請求をすることができる。
この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項 及び第三項、第四十六条第一項 及び第二項、第四十七条 並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定検定機関の上級行政庁とみなす。