防衛省の職員の給与等に関する法律

昭和二十七年法律第二百六十六号

附　則

１項

この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

２項

警察予備隊の一等警察士補以下の警察官としての在職期間は、国家公務員退職手当法第七条の勤続期間の計算については、その期間から除算する。

保安庁法附則第十五項に規定する保安官の任用期間が経過するまでの在職期間についても、同様とする。

３項

職員に係る公務上の災害に対する補償に相当する給与又は給付で、この法律施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。

ただし、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）に基づいて国が支給する職員に係る給与のうち公務上の災害に対する補償に相当するものの支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。国家公務員災害補償法第二十四条、第二十六条及び第二十七条の規定は、この場合について準用する。

４項

退職の日において防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）第二条の規定による改正前の附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）第二条の規定による改正前の一般職給与法附則第八項の規定の適用を受けていた若年定年退職者に対する第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十九年法律第八十六号）第二条の規定による改正前の附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号）第二条の規定による改正前の一般職給与法附則第八項第一号に定める額に相当する額を俸給月額から減じた額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「同号に定める額に相当するものとして政令で定める額に相当する額を政令で定める俸給月額から減じた額」とする。

５項

当分の間、事務官等の俸給月額は、その者が六十歳（次の各号に掲げる事務官等にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第七項において「特定日」という。）以後、その者に適用される俸給表の俸給月額のうち、第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級 並びに第五条第一項の規定 並びに同条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項 及び第八項の規定によりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。）とする。

一 号

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号 及び次項第二号において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等六十三歳

二 号

令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち、政令で定める事務官等六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で政令で定める年齢

６項

前項の規定は、次に掲げる事務官等には適用しない。

一 号

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号 及び次項第二号において「令和五年旧自衛隊法」という。）第四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等六十三歳

二 号

令和五年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定める事務官等 及び同項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等

三 号

自衛隊法第四十四条の五第一項 又は第二項の規定により同法第四十四条の二第一項に規定する異動期間（同法第四十四条の五第一項 又は第二項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同法第四十四条の二第一項に規定する管理監督職を占める事務官等

四 号

自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員

五 号

自衛隊法第四十四条の七第一項 又は第二項の規定により勤務している事務官等（同法第四十四条の六第一項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた事務官等を除く。）

7項

自衛隊法第四十四条の二第三項に規定する他の官職への降任等をされた事務官等であつて、当該 他の官職への降任等をされた日（以下 この項 及び附則第九項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける事務官等のうち、特定日に附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額（以下 この項において「特定日俸給月額」という。）が異動日の前日にその者が受けていた俸給月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下 この項において「基礎俸給月額」という。）に達しないこととなる事務官等（政令で定める事務官等を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として支給する。

8項

前項の規定による俸給の額と当該俸給を支給される事務官等の受ける俸給月額との合計額が第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎俸給月額と特定日俸給月額」とあるのは、「第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と その者の受ける俸給月額」とする。

9項

異動日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける事務官等（附則第五項の規定の適用を受ける事務官等に限り、附則第七項に規定する事務官等を除く。）であつて、同項の規定による俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。

10項

附則第七項 又は前項の規定による俸給を支給される事務官等以外の附則第五項の規定の適用を受ける事務官等であつて、任用の事情を考慮して当該俸給を支給される事務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には、当分の間、その者の受ける俸給月額のほか、政令で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。

11項

附則第七項 又は前二項の規定による俸給を支給される事務官等に対する第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第二項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と防衛省の職員の給与等に関する法律附則第七項、第九項 又は第十項の規定による俸給の額との合計額」とする。

12項

当分の間、定年が年齢六十年に満たないとされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号 及び第二十七条の三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十七条の二第一号	規定する定年（	規定する定年（退職の日において 定められている その者に係る定年に達する日が令和五年四月一日から 令和十三年三月三十一日までの間である場合においては、同法附則第八項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
第二十七条の三第一項	二回に	退職の日において 定められている その者に係る定年に達する日の翌日から 年齢六十年に達する日までの期間（以下 この項 及び次項において「前期算定基礎期間」という。）に係るものを二回に
	第一回目の給付金	前期算定基礎期間に係る第一回目の給付金（以下単に「第一回目の給付金」という。）
	第二回目の給付金	前期算定基礎期間に係る第二回目の給付金（以下単に「第二回目の給付金」という。）
	支給する	支給し、年齢六十年に達する日の翌日から 自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間（以下 この項 及び次項において「後期算定基礎期間」という。）に係るものを二回に分割し、防衛省令で定める月であつて その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する月後最初に到来するものに後期算定基礎期間に係る第一回目の給付金（同項 及び第三項において「第三回目の給付金」という。）を、その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する年の翌々年の防衛省令で定める月に後期算定基礎期間に係る第二回目の給付金（次項 及び第三項において「第四回目の給付金」という。）をそれぞれ支給する
第二十七条の三第二項	次条において	以下
	算定基礎期間（退職の日において 定められている その者に係る定年に達する日の翌日から 自衛官以外の職員の定年に達する日までの期間をいう。以下同じ。）	前期算定基礎期間
	算定基礎期間の	前期算定基礎期間の
	得た額とする	得た額とし、第三回目の給付金 及び第四回目の給付金の額は、退職の日において その者の受けていた俸給月額に後期算定基礎期間の年数を乗じて得た額に第三回目の給付金にあつては一・三八を、第四回目の給付金にあつては二・〇七をそれぞれ乗じて得た額に、第三回目の給付金 及び第四回目の給付金の支給される時期 並びに後期算定基礎期間の年数を勘案して一を超えない範囲内でそれぞれ後期算定基礎期間の年数に応じて政令で定める率を乗じて得た額とする
第二十七条の三第三項	第二回目の給付金	第二回目の給付金 並びに第三回目の給付金 及び第四回目の給付金

13項

当分の間、定年が年齢六十年以上とされている若年定年退職者に対する第二十七条の二第一号、第二十七条の三第二項 及び第二十七条の四第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十七条の二第一号	規定する定年（	規定する定年（退職の日において 定められている その者に係る定年に達する日が令和五年四月一日から 令和十三年三月三十一日までの間である場合においては、同法附則第八項の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。
第二十七条の三第二項	一・七一四	一・三八
	四・二八六	二・〇七
第二十七条の四第一項	六	三・四五
	一・七一四	一・三八

14項

附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四第一項 及び第三項、第二十七条の六第二項 及び第三項 並びに第二十七条の七第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十七条の四第一項	第二回目の給付金の額は、これら	第二回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第二回目の給付金をいう。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定により読み替えられた同条第二項 及び第三項
第二十七条の四第三項	第一回目の給付金	第一回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた前条第一項に規定する第一回目の給付金をいう。以下同じ。）
第二十七条の六第二項	及び	、第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた 第二十七条の三第一項に規定する第三回目の給付金をいう。）、第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第四回目の給付金をいう。）並びに前期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する前期算定基礎期間をいう。次項において同じ。）及び後期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する後期算定基礎期間をいう。次項において同じ。）に係る
第二十七条の六第三項	前条第一項	前期算定基礎期間 及び後期算定基礎期間に係る前条第一項
	次条第一項	前期算定基礎期間 及び後期算定基礎期間に係る次条第一項
第二十七条の七第一項	自衛官以外の職員の定年	年齢六十年

15項

附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち、同項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るものに対する第二十七条の四から第二十七条の七まで、第二十七条の九 及び第二十七条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二十七条の四第一項	退職した日	年齢六十年に達する日の翌日
	「退職の翌年	「六十一歳の年
	退職の翌年まで	退職した日の属する年の翌年まで
	六	三・四五
	一・七一四	一・三八
	第二回目の給付金の額は、これら	第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する第四回目の給付金をいう。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定により読み替えられた同条第二項 及び第三項
	第二回目の給付金の額に	第四回目の給付金の額に
	退職の翌年に	六十一歳の年に
第二十七条の四第二項	退職の翌年	六十一歳の年
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の四第三項	第一回目の給付金の支給	第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた前条第一項に規定する第三回目の給付金をいう。以下同じ。）の支給
	退職の翌年	六十一歳の年
	第一回目の給付金の額	第三回目の給付金の額
第二十七条の四第四項	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の五第一項	退職した日	年齢六十年に達する日の翌日
第二十七条の五第二項	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の五第三項	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の六第一項	退職した日	年齢六十年に達する日の翌日
	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の六第二項	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の七第一項	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の七第二項	退職の翌年	六十一歳の年
	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の九第一項 及び第五項	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の十一第一項	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	退職の翌年	六十一歳の年
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の十一第二項第一号	退職した日	年齢六十年に達する日の翌日
第二十七条の十一第二項第二号	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の十一第四項	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の十一第六項	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	退職の翌年	六十一歳の年
第二十七条の十一第七項	第一回目の給付金	第三回目の給付金
第二十七条の十一第八項	退職の翌年	六十一歳の年
	第二回目の給付金	第四回目の給付金
第二十七条の十一第十項	退職した日	年齢六十年に達する日の翌日
	退職の翌年	六十一歳の年
	第一回目の給付金	第三回目の給付金
	第二回目の給付金	第四回目の給付金

16項

附則第五項から前項までに定めるもののほか、附則第五項の規定による俸給月額、附則第七項の規定による俸給 その他附則第五項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

17項

この附則に定めるもののほか、この法律施行のための必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

昭和二七年一二月二五日法律第三二五号

１項

この法律は、公布の日から施行し、第十条、第十二条、第二十二条、第二十九条 及び別表第一から別表第七までの改正規定 並びに附則第二項から第八項まで及び附則第十四項の規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。但し、第十一条、第十一条の二、第十四条、第十九条（期末手当 及び勤勉手当に係る部分を除く。）、第二十四条（期末手当 及び勤勉手当に係る部分を除く。）及び第二十七条の改正規定は、昭和二十八年一月一日から施行する。

２項

保安庁の課長 及び部員 並びに事務官等（保安庁職員給与法第四条第二項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）の昭和二十七年十一月一日（以下「切替日」という。）における級 又は職務の級は、改正前の保安庁職員給与法（以下「改正前の法」という。）の適用により切替日においてそれぞれ これらの者が属していた級 又は職務の級とする。

３項

官房長等（保安庁職員給与法第四条第一項に規定する官房長等をいう。以下同じ。）、事務官等 並びに保安官 及び警備官の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日においてこれらの者が受けていた俸給額に対応するこの法律の附則別表第一から附則別表第三までに掲げる新俸給額に対応する改正後の保安庁職員給与法（以下「改正後の法」という。）別表第一から別表第三までに定める号俸（以下本項中「対応号俸」という。）とする。但し、官房長等のうちこれによることが著しく 他の官房長等との権衡を失すると認められるものについては、政令で定めるところにより、対応号俸の直近上位 又は直近下位の号俸とすることができる。

４項

保安庁の課長 及び部員 並びに事務官等の昭和二十七年十一月二日以後 この法律（附則第一項但書に規定する部分を除く。以下附則第七項から附則第九項まで、附則第十一項 及び附則別表第一から附則別表第三までにおいて同じ。）施行の際までの期間内の日における級 又は職務の級は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてこれらの者が属していた級 又は職務の級とする。

５項

官房長等、事務官等 並びに保安官 及び警備官の前項に規定する期間内の日における号俸は、改正前の法の適用により当該期間内の日においてこれらの者が受けていた俸給額に対応するこの法律の附則別表第一から附則別表第三までに掲げる新俸給額に対応する改正後の法別表第一から別表第三までに定める号俸とする。但し、附則第三項但書の規定の適用を妨げない。

６項

附則第三項 又は前項の規定により求められた職員の新俸給額が、その者の属する官職、級、職務の級 又は階級における俸給の幅の中にない場合には、その額をもつてその者の俸給額とする。

７項

切替日以後 この法律施行の際までの期間内において改正前の法の規定に基いてされた職員の俸給に関する決定は、改正後の法の相当規定に基いてされたものとみなす。

８項

この法律施行前改正前の法 及び一般職の職員等の俸給の支給方法の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第三百十三号）第二条の規定に基いてすでに改正前の法第十一条第一項に規定する職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの期間に係る給与 又は改正前の法の規定に基いてすでに改正前の法第十一条第二項に規定する職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月十五日までの期間に係る給与は、それぞれ改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

９項

改正後の法第十二条第一項の規定に基き、扶養手当の支給を受けることとなつた保査長以下の保安官 及び警査長以下の警備官の扶養親族の届出の方法 及び これらの者に対する切替日以後 この法律施行の際までの期間に係る扶養手当の支給方法については、政令で定める。

10項

附則第三項、附則第五項 及び附則第六項の規定により、官房長等の新俸給月額が定められた後における当該官房長等の昇給の期間の計算の特例については、政令で定める。

11項

改正前の法第十一条第二項に規定する事務官等に対する昭和二十七年十二月十六日から昭和二十七年十二月三十一日までの間の俸給は、当該期間に係る分として俸給月額の半額を、この法律施行の日から五日以内に支給する。

12項

削除

13項

昭和二十七年における改正後の法第十八条の二中勤勉手当に係る部分の規定の適用については、同条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十九条の五中「十二月十五日（この日が日曜日に当るときは、その前日）」又は「 その支給日」とあるのは「保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百二十五号。附則第一項但書に規定する部分を除く。）施行の日」と、「 その日に支給する。」とあるのは「 その日から五日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

附則別表第一　官房長等の俸給の新旧対照表

号俸	改正前の 法の適用により 切替日以後 この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	一〇、六〇〇	一二、七〇〇
二	一一、四〇〇	一三、七〇〇
三	一二、二〇〇	一四、七〇〇
四	一三、〇〇〇	一五、九〇〇
五	一三、八〇〇	一六、六〇〇
六	一四、八〇〇	一八、七〇〇
七	一五、八〇〇	一九、五〇〇
八	一六、八〇〇	二一、一〇〇
九	一七、八〇〇	二二、八〇〇
一〇	一九、一〇〇	二四、六〇〇
一一	二〇、四〇〇	二六、五五〇
一二	二一、七〇〇	二八、六五〇
一三	二三、〇〇〇	二九、九〇〇
一四	二四、五〇〇	三二、四〇〇
一五	二六、〇〇〇	三四、九〇〇
一六	二七、五〇〇	三六、三〇〇
一七	三〇、〇〇〇	四〇、九〇〇
一八	三三、〇〇〇	四四、二〇〇
一九	三六、〇〇〇	四九、三〇〇
二〇	三九、〇〇〇	五二、七〇〇

附則別表第二　事務官等の俸給の新旧対照表

号俸	改正前の 法の適用により 切替日以後 この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	三、六〇〇	四、四〇〇
二	三、七〇〇	四、五〇〇
三	三、八〇〇	四、六〇〇
四	三、九〇〇	四、七〇〇
五	四、〇〇〇	四、八〇〇
六	四、一〇〇	四、九〇〇
七	四、二〇〇	五、〇〇〇
八	四、三〇〇	五、一〇〇
九	四、四〇〇	五、二〇〇
一〇	四、五〇〇	五、三〇〇
一一	四、六〇〇	五、四〇〇
一二	四、七五〇	五、五五〇
一三	四、九〇〇	五、七〇〇
一四	五、〇五〇	五、八五〇
一五	五、二〇〇	六、〇〇〇
一六	五、三五〇	六、二〇〇
一七	五、五〇〇	六、四〇〇
一八	五、七〇〇	六、六五〇
一九	五、九〇〇	六、九〇〇
二〇	六、一〇〇	七、一五〇
二一	六、三〇〇	七、四〇〇
二二	六、五〇〇	七、六五〇
二三	六、七〇〇	七、九〇〇
二四	六、九〇〇	八、一五〇
二五	七、一〇〇	八、四〇〇
二六	七、三〇〇	八、六五〇
二七	七、五五〇	八、九五〇
二八	七、八〇〇	九、二五〇
二九	八、〇五〇	九、五五〇
三〇	八、三〇〇	九、八五〇
三一	八、六〇〇	一〇、二五〇
三二	八、九〇〇	一〇、六五〇
三三	九、二五〇	一一、一〇〇
三四	九、六〇〇	一一、五五〇
三五	九、九五〇	一二、〇〇〇
三六	一〇、三〇〇	一二、四五〇
三七	一〇、六五〇	一二、九〇〇
三八	一一、〇〇〇	一三、四〇〇
三九	一一、四〇〇	一四、〇〇〇
四〇	一一、八〇〇	一四、六〇〇
四一	一二、二〇〇	一五、二〇〇
四二	一二、六〇〇	一五、八〇〇
四三	一三、〇〇〇	一六、四〇〇
四四	一三、五〇〇	一七、一〇〇
四五	一四、〇〇〇	一七、八〇〇
四六	一四、五〇〇	一八、五〇〇
四七	一五、〇〇〇	一九、二〇〇
四八	一五、五〇〇	二〇、〇〇〇
四九	一六、〇〇〇	二〇、八〇〇
五〇	一六、六〇〇	二一、六〇〇
五一	一七、二〇〇	二二、四〇〇
五二	一七、八〇〇	二三、三〇〇
五三	一八、四〇〇	二四、二〇〇
五四	一九、〇〇〇	二五、一〇〇
五五	一九、六〇〇	二六、二〇〇
五六	二〇、四〇〇	二七、三〇〇
五七	二一、二〇〇	二八、四〇〇
五八	二二、〇〇〇	二九、五〇〇
五九	二二、八〇〇	三〇、六〇〇
六〇	二三、六〇〇	三一、九〇〇
六一	二四、四〇〇	三三、二〇〇
六二	二五、二〇〇	三四、五〇〇
六三	二六、二〇〇	三五、九〇〇
六四	二七、二〇〇	三七、三〇〇
六五	二八、二〇〇	三八、八〇〇
六六	二九、二〇〇	四〇、三〇〇
六七	三〇、三〇〇	四一、八〇〇
六八	三一、四〇〇	四三、三〇〇
六九	三二、五〇〇	四四、八〇〇
七〇	三三、六〇〇	四六、三〇〇
七一	三四、七〇〇	四七、八〇〇
七二	三六、〇〇〇	四九、五〇〇
七三	三七、三〇〇	五一、二〇〇
七四	三八、六〇〇	五二、九〇〇
七五	三九、九〇〇	五四、八〇〇
七六	四一、二〇〇	五六、七〇〇
七七	四二、五〇〇	五八、六〇〇
七八	四四、〇〇〇	六〇、五〇〇
七九	四五、五〇〇	六二、六〇〇
八〇	四七、〇〇〇	六四、七〇〇
八一	四八、五〇〇	六六、八〇〇
八二	五〇、〇〇〇	六九、〇〇〇

附則別表第三　保安官及び警備官の俸給の新旧対照表

号俸	改正前の 法の適用により 切替日以後 この法律施行の際までの期間内の日において受けていた俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	三、六〇〇	四、四〇〇
二	三、七〇〇	四、五〇〇
三	三、八〇〇	四、六〇〇
四	三、九〇〇	四、七〇〇
五	四、〇〇〇	四、八〇〇
六	四、一〇〇	四、九〇〇
七	四、二〇〇	五、〇〇〇
八	四、三〇〇	五、一〇〇
九	四、四〇〇	五、二〇〇
一〇	四、五〇〇	五、三〇〇
一一	四、六〇〇	五、四〇〇
一二	四、七五〇	五、五五〇
一三	四、九〇〇	五、七〇〇
一四	五、〇五〇	五、八五〇
一五	五、二〇〇	六、〇〇〇
一六	五、三五〇	六、二〇〇
一七	五、五〇〇	六、四〇〇
一八	五、七〇〇	六、六五〇
一九	五、九〇〇	六、九〇〇
二〇	六、一〇〇	七、一五〇
二一	六、三〇〇	七、四〇〇
二二	六、五〇〇	七、六五〇
二三	六、七〇〇	七、九〇〇
二四	六、九〇〇	八、一五〇
二五	七、一〇〇	八、四〇〇
二六	七、三〇〇	八、六五〇
二七	七、五五〇	八、九五〇
二八	七、八〇〇	九、二五〇
二九	八、〇五〇	九、五五〇
三〇	八、三〇〇	九、八五〇
三一	八、六〇〇	一〇、二五〇
三二	八、九〇〇	一〇、六五〇
三三	九、二五〇	一一、一〇〇
三四	九、六〇〇	一一、五五〇
三五	九、九五〇	一二、〇〇〇
三六	一〇、三〇〇	一二、四五〇
三七	一〇、六五〇	一二、九〇〇
三八	一一、〇〇〇	一三、四〇〇
三九	一一、四〇〇	一四、〇〇〇
四〇	一一、八〇〇	一四、六〇〇
四一	一二、二〇〇	一五、二〇〇
四二	一二、六〇〇	一五、八〇〇
四三	一三、〇〇〇	一六、四〇〇
四四	一三、五〇〇	一七、一〇〇
四五	一四、〇〇〇	一七、八〇〇
四六	一四、五〇〇	一八、五〇〇
四七	一五、〇〇〇	一九、二〇〇
四八	一五、五〇〇	二〇、〇〇〇
四九	一六、〇〇〇	二〇、八〇〇
五〇	一六、六〇〇	二一、六〇〇
五一	一七、二〇〇	二二、四〇〇
五二	一七、八〇〇	二三、三〇〇
五三	一八、四〇〇	二四、二〇〇
五四	一九、〇〇〇	二五、一〇〇
五五	一九、六〇〇	二六、二〇〇
五六	二〇、四〇〇	二七、三〇〇
五七	二一、二〇〇	二八、四〇〇
五八	二二、〇〇〇	二九、五〇〇
五九	二二、八〇〇	三〇、六〇〇
六〇	二三、六〇〇	三一、九〇〇
六一	二四、四〇〇	三三、二〇〇
六二	二五、二〇〇	三四、五〇〇
六三	二六、二〇〇	三五、九〇〇
六四	二七、二〇〇	三七、三〇〇
六五	二八、二〇〇	三八、八〇〇
六六	二九、二〇〇	四〇、三〇〇
六七	三〇、三〇〇	四一、八〇〇
六八	三一、四〇〇	四三、三〇〇
六九	三二、五〇〇	四四、八〇〇
七〇	三三、六〇〇	四六、三〇〇
七一	三四、七〇〇	四七、八〇〇
七二	三六、〇〇〇	四九、五〇〇
七三	三七、三〇〇	五一、二〇〇
七四	三八、六〇〇	五二、九〇〇
七五	三九、九〇〇	五四、八〇〇
七六	四一、二〇〇	五六、七〇〇
七七	四二、五〇〇	五八、六〇〇
七八	四四、〇〇〇	六〇、五〇〇
七九	四五、五〇〇	六二、六〇〇
八〇	四七、〇〇〇	六四、七〇〇
八一	四八、五〇〇	六六、八〇〇
八二	五〇、〇〇〇	六九、〇〇〇

附　則

昭和二八年三月二六日法律第二四号

１項

この法律は、公布の日から施行し、第五条の規定は、昭和二十八年度分の地方税から適用する。

２項

この法律の施行に関し必要な経過的措置は、政令で定める。

附　則

昭和二八年五月三〇日法律第三七号

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

昭和二八年八月八日法律第一八二号

１項

この法律は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職に因る退職手当について適用する。

18項

昭和二十八年七月三十一日以前における保安官 及び警備官の退職 又は死亡に因る退職手当については、なお従前の例による。

附　則

昭和二八年一二月一二日法律第二八六号

１項

この法律は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第六項 及び附則第七項の規定は、公布の日から施行する。

２項

昭和二十九年一月一日（以下「切替日」という。）における保安庁の課長 及び部員 並びに事務官等（保安庁職員給与法（以下「法」という。）第四条第二項に規定する事務官等をいう。以下同じ。）の級 又は職務の級は、切替日においてこれらの者が属していた級 又は職務の級と同一とする。但し、切替日において改正後の法別表第二ロの適用を受けることとなる教育職員（法第四条第二項に規定する教育職員をいう。以下同じ。）の職務の級は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の法別表第二に定める職務の級に対応する左の表の改正後の法別表第二ロに定める職務の級とする。

改正前の 法の適用により 教育職員が属していた改正前の 法別表第二に定める職務の級	改正後の 法別表第二ロに定める職務の級
四級	一級
五級	二級
六級	三級
七級	四級
八級	五級
九級	六級
十級	七級
十一級	八級
十二級	九級
十三級	十級
十四級	十一級
十五級	十二級

３項

官房長等（法第四条第一項に規定する官房長等をいう。）、事務官等（教育職員を除く。）並びに保安官 及び警備官の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてこれらの者が受けていた俸給額に対応するこの法律の附則別表第一から附則別表第三までに掲げる新俸給額に対応する改正後の法別表第一、別表第二イ 及び別表第三に定める号俸とし、教育職員の切替日における号俸は、改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額（改正後の法別表第二ロの四級から十級までの職務の級に属するものとなる教育職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する改正前の法別表第六の俸給月額欄の額の直近上位の額とする。）に対応するこの法律の附則別表第二に掲げる新俸給月額に対応する改正後の法別表第二ロに定める号俸とする。

４項

前項の規定により求められた職員の新俸給額がその者の属する官職、級、職務の級 又は階級における俸給の幅の中にない場合においては、その額をもつてその者の俸給額とする。

５項

削除

６項

昭和二十八年における勤勉手当については、法第十八条の二第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十九条の五第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七十五」と読み替えて法第十八条の二の規定を適用する。

７項

昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する法律（昭和二十八年法律第八十九号）本則第二項の規定は、職員には適用しない。

附則別表第一　官房長等の俸給の新旧対照表

号俸	切替日の前日における 俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	一二、七〇〇	一五、〇〇〇
二	一三、二〇〇	一五、五〇〇
三	一三、七〇〇	一六、一〇〇
四	一四、二〇〇	一六、七〇〇
五	一四、七〇〇	一七、三〇〇
六	一五、三〇〇	一七、九〇〇
七	一五、九〇〇	一八、六〇〇
八	一六、六〇〇	一九、四〇〇
九	一七、三〇〇	二〇、二〇〇
一〇	一八、〇〇〇	二一、〇〇〇
一一	一八、七〇〇	二一、八〇〇
一二	一九、五〇〇	二二、六〇〇
一三	二〇、三〇〇	二三、四〇〇
一四	二一、一〇〇	二四、二〇〇
一五	二一、九〇〇	二五、一〇〇
一六	二二、八〇〇	二六、〇〇〇
一七	二三、七〇〇	二六、九〇〇
一八	二四、六〇〇	二七、八〇〇
一九	二五、五〇〇	二八、八〇〇
二〇	二六、五五〇	二九、八〇〇
二一	二七、六〇〇	三一、〇〇〇
二二	二八、六五〇	三二、二〇〇
二三	二九、九〇〇	三三、五〇〇
二四	三一、一五〇	三四、八〇〇
二五	三二、四〇〇	三六、一〇〇
二六	三三、六五〇	三七、四〇〇
二七	三四、九〇〇	三八、七〇〇
二八	三六、三〇〇	四〇、二〇〇
二九	三七、八〇〇	四一、八〇〇
三〇	三九、三〇〇	四三、四〇〇
三一	四〇、九〇〇	四五、一〇〇
三二	四二、五〇〇	四六、九〇〇
三三	四四、二〇〇	四八、七〇〇
三四	四五、九〇〇	五〇、五〇〇
三五	四七、六〇〇	五二、三〇〇
三六	四九、三〇〇	五四、一〇〇
三七	五一、〇〇〇	五五、九〇〇
三八	五二、七〇〇	五七、七〇〇
三九	五四、四〇〇	五九、五〇〇
四〇	五六、三〇〇	六一、三〇〇
四一	五八、三〇〇	六三、二〇〇

附則別表第二　事務官等の俸給の新旧対照表

号俸	切替日の前日における 俸給月額	新俸給月額
	円	円
一	四、四〇〇	四、九〇〇
二	四、五〇〇	五、〇〇〇
三	四、六〇〇	五、一〇〇
四	四、七〇〇	五、二〇〇
五	四、八〇〇	五、三〇〇
六	四、九〇〇	五、四〇〇
七	五、〇〇〇	五、五〇〇
八	五、一〇〇	五、六〇〇
九	五、二〇〇	五、七〇〇
一〇	五、三〇〇	五、八〇〇
一一	五、四〇〇	五、九〇〇
一二	五、五五〇	六、〇五〇
一三	五、七〇〇	六、二〇〇
一四	五、八五〇	六、四〇〇
一五	六、〇〇〇	六、六〇〇
一六	六、二〇〇	六、九〇〇
一七	六、四〇〇	七、二〇〇
一八	六、六五〇	七、五〇〇
一九	六、九〇〇	七、八〇〇
二〇	七、一五〇	八、一〇〇
二一	七、四〇〇	八、四〇〇
二二	七、六五〇	八、七〇〇
二三	七、九〇〇	九、〇〇〇
二四	八、一五〇	九、三〇〇
二五	八、四〇〇	九、六〇〇
二六	八、六五〇	一〇、〇〇〇
二七	八、九五〇	一〇、四〇〇
二八	九、二五〇	一〇、八〇〇
二九	九、五五〇	一一、二〇〇
三〇	九、八五〇	一一、六〇〇
三一	一〇、二五〇	一二、一〇〇
三二	一〇、六五〇	一二、六〇〇
三三	一一、一〇〇	一三、一〇〇
三四	一一、五五〇	一三、六〇〇
三五	一二、〇〇〇	一四、一〇〇
三六	一二、四五〇	一四、六〇〇
三七	一二、九〇〇	一五、一〇〇
三八	一三、四〇〇	一五、六〇〇
三九	一四、〇〇〇	一六、三〇〇
四〇	一四、六〇〇	一七、〇〇〇
四一	一五、二〇〇	一七、七〇〇
四二	一五、八〇〇	一八、四〇〇
四三	一六、四〇〇	一九、一〇〇
四四	一七、一〇〇	一九、八〇〇
四五	一七、八〇〇	二〇、五〇〇
四六	一八、五〇〇	二一、二〇〇
四七	一九、二〇〇	二二、〇〇〇
四八	二〇、〇〇〇	二二、八〇〇
四九	二〇、八〇〇	二三、六〇〇
五〇	二一、六〇〇	二四、四〇〇
五一	二二、四〇〇	二五、三〇〇
五二	二三、三〇〇	二六、二〇〇
五三	二四、二〇〇	二七、三〇〇
五四	二五、一〇〇	二八、四〇〇
五五	二六、二〇〇	二九、五〇〇
五六	二七、三〇〇	三〇、六〇〇
五七	二八、四〇〇	三一、七〇〇
五八	二九、五〇〇	三二、八〇〇
五九	三〇、六〇〇	三三、九〇〇
六〇	三一、九〇〇	三五、三〇〇
六一	三三、二〇〇	三六、七〇〇
六二	三四、五〇〇	三八、一〇〇
六三	三五、九〇〇	三九、六〇〇
六四	三七、三〇〇	四一、一〇〇
六五	三八、八〇〇	四二、七〇〇
六六	四〇、三〇〇	四四、三〇〇
六七	四一、八〇〇	四五、九〇〇
六八	四三、三〇〇	四七、五〇〇
六九	四四、八〇〇	四九、一〇〇
七〇	四六、三〇〇	五〇、七〇〇
七一	四七、八〇〇	五二、三〇〇
七二	四九、五〇〇	五三、九〇〇
七三	五一、二〇〇	五五、五〇〇
七四	五二、九〇〇	五七、三〇〇
七五	五四、八〇〇	五九、一〇〇
七六	五六、七〇〇	六〇、九〇〇
七七	五八、六〇〇	六二、七〇〇
七八	六〇、五〇〇	六四、五〇〇
七九	六二、六〇〇	六六、三〇〇
八〇	六四、七〇〇	六八、一〇〇
八一	六六、八〇〇	六九、九〇〇
八二	六九、〇〇〇	七二、〇〇〇

附則別表第三　保安官及び警備官の俸給の新旧対照表

号俸	切替日の前日における 俸給日額	新俸給日額
	円	円
一	一七〇	一八〇
二	一七五	一八五
三	一八〇	一九〇
四	一八五	一九五
五	一九〇	二〇〇
六	一九五	二〇五
七	二〇〇	二一〇
八	二〇五	二一五
九	二一〇	二二五
一〇	二一五	二三五
一一	二二〇	二四五
一二	二二五	二五五
一三	二三〇	二六五
一四	二三五	二七五
一五	二四五	二八五
一六	二五五	二九五
一七	二六五	三〇五
一八	二七五	三一五
一九	二八五	三三〇
二〇	二九五	三四五
二一	三〇五	三六〇
二二	三一五	三七五
二三	三二五	三九〇
二四	三四〇	四〇五
二五	三五五	四二〇
二六	三七〇	四四〇
二七	三八五	四六五
二八	四〇〇	四九〇
二九	四二五	五一五
三〇	四四五	五三五
三一	四五〇	五四〇
三二	四六五	五五五
三三	四七五	五六五
三四	四八五	五七五
三五	五〇〇	五九〇
三六	五〇五	五九五
三七	五二五	六一五
三八	五四五	六四〇
三九	五五〇	六四〇
四〇	五六五	六六五
四一	五九〇	六九〇
四二	六一五	七一五
四三	六四〇	七四〇
四四	六六五	七七〇
四五	六九〇	八〇〇
四六	七一五	八三〇
四七	七四五	八六〇
四八	七七五	八九〇
四九	八一〇	九二〇
五〇	八四五	九六〇
五一	八八五	一、〇〇〇
五二	九二五	一、〇四〇
五三	九六五	一、〇八〇
五四	一、〇一五	一、一三〇
五五	一、〇七〇	一、一八〇
五六	一、一三〇	一、二三〇
五七	一、一九〇	一、二八〇
五八	一、二五〇	一、三三〇
五九	一、三一〇	一、三九〇
六〇	一、三七〇	一、四五〇
六一	一、四三〇	一、五一〇
六二	一、四九〇	一、五八〇
六三	一、五六〇	一、六五〇
六四	一、六三〇	一、七二〇
六五	一、七〇〇	一、七九〇
六六	一、七八〇	一、八六〇
六七	一、八六〇	一、九四〇
六八	一、九四〇	二、〇二〇
六九	二、〇二〇	二、一〇〇
七〇	二、一〇〇	二、一八〇
七一	二、一八〇	二、二六〇
七二	二、二六〇	二、三四〇
七三	二、三五〇	二、四二〇
七四	二、四四〇	二、五〇〇
七五	二、五五〇	二、六七〇
七六	二、六二〇	二、七〇〇
七七	二、七一〇	二、八〇〇
七八	二、八〇〇	二、九二〇

附　則

昭和二九年六月九日法律第一六五号

１項

この法律は、防衛庁設置法施行の日から施行する。

11項

隊員に係る公務上の災害に対する防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）第二条の規定による改正前の附則第二十二項の規定による改正前の保安庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条の規定（船員法第一条に規定する船員である隊員にあつては、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給与の応急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）の規定）による補償 又はこれに相当する給与 若しくは給付で、この法律の施行前において支給すべき事由の生じたものの支給については、なお従前の例による。ただし、これらの法律の規定に基づいて国が支給する隊員に係る公務上の災害に対する補償 又はこれに相当する給与 若しくは給付の支給について異議のある者は、防衛大臣に対して、審査を請求することができる。

12項

防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第二十四条、第二十六条 及び第二十七条の規定は、前項の場合について準用する。

14項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

昭和三〇年八月一日法律第一一一号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、防衛庁職員給与法第二十八条の改正規定 及び附則第二項の規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。

附　則

昭和三一年四月二〇日法律第七八号

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

昭和三一年五月二四日法律第一一七号

１項

この法律は、昭和三十二年三月三十一日以前において政令で定める日から施行する。

附　則

昭和三二年五月一〇日法律第九九号

１項

この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第十五条の改正規定、第十七条の次に一条を加える改正規定 並びに第十八条、第二十二条 及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則

昭和三二年六月一日法律第一五四号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、附則第四十項 及び附則第四十一項の規定を除くほか昭和三十二年四月一日から適用する。

附　則

昭和三二年六月一日法律第一五五号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

俸給の切替及びその切替に伴う措置

２項

昭和三十二年四月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給額（参事官等 及び事務官等にあつては俸給月額をいい、自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。以下同じ。）にあつては俸給日額をいう。以下同じ。）は、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた俸給額（旧法第十一条の二の規定により俸給の調整額を受けていた事務官等で総理府令で定めるものについては、総理府令で定める額。以下「旧俸給額」という。）に対応する切替表（参事官等にあつては附則別表第一、事務官等にあつては政令で定める適用範囲の区分に従い一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）附則別表第一から附則別表第十まで、自衛官にあつては附則別表第二をいう。以下同じ。）に掲げる新俸給額に対応するそれぞれの俸給表（その者がこの法律の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 及び別表第二 並びに一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十四号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）の号俸とし、その者の属する職務の等級に新俸給額と同じ額の号俸がないときは、その額とする。

３項

旧俸給額が切替表に期間の定のある旧俸給額である職員のうち、附則第五項の規定により切替俸給額（前項の規定により切り替えられた俸給額をいう。以下同じ。）を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧俸給額の欄におけるその者の旧俸給額に相当する額の直近上位の額（その額が切替表の旧俸給額の欄におけるその者の旧俸給額に相当する額の直近下位の額に対応する新俸給額に達しない額であるときは、その新俸給額）をその者の切替俸給額とする。

４項

前項の規定により切替俸給額を決定された職員については、その者の切替俸給額を受ける期間（附則第五項の規定により通算される期間を含む。）が昭和三十二年七月一日までにその者の旧俸給額について切替表に定める期間に達することとなる者については同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧俸給額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の俸給額を決定するものとする。

５項

新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項 及び第八項の規定の適用については、切替日の前日における俸給額を受けていた期間（その期間がその俸給額について旧法別表第四において職員の区分に従い定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間とし、総理府令で定める者にあつては、これに三月（切替日の前日における俸給額を受けていた期間が三月未満である者で総理府令で定めるものについては、六月）を加えた期間）を切替俸給額を受ける期間に通算する。

６項

前項の場合において、切替表に期間の定のある旧俸給額を基礎として附則第二項の規定に基き切替俸給額を決定された者については、前項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間からその者の旧俸給額について切替表に定める期間を減じて通算する。

７項

前二項の規定により切替俸給額を受ける期間に通算される期間が切替俸給額について俸給表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

８項

旧俸給額が参事官等にあつては五万七千七百円、事務官等にあつては五万七百円、自衛官にあつては二千百八十円をこえる者の切替日以降における最初の昇給については、附則第五項の規定にかかわらず、政令で定めるところによる。

９項

昭和二十七年八月一日から切替日の前日までの間において旧法第六条第三項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、政令で定めるところにより、その者の切替日（附則第四項の規定により俸給額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日）以降における昇給について、新法第五条第四項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項 又は第八項に規定する昇給期間を短縮することができる。

10項

附則第二項 又は附則第四項の規定により決定された俸給額がその者の属する職務の等級の最低の号俸に達しない職員の当該号俸に達するまでの昇給については、政令で定めるところによる。

11項

切替日の前日から引き続き在職する事務官等の切替日における職務の等級 及び切替日以降昭和三十二年七月三十日までにおいて新たに事務官等となつた者のその事務官等となつた日における職務の等級は、同年同月三十一日までに決定することができる。この場合において、その者の職務の等級が決定されるまでの間においては、総理府令で定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する事務官等については旧法の適用により切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する同法別表第六に掲げる額の直近上位の額（総理府令で定める者については、総理府令で定める額）を、切替日以降において新たに事務官等となつた者については総理府令で定める額を、それぞれ俸給月額とみなして新法を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を、同法による給与の内払として支給する。

12項

附則第二項、附則第三項 及び附則第五項の規定の適用については、旧法の適用により職員が切替日の前日において受けていた俸給額は、同法 及びこれに基く命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

13項

新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第六条の二の規定の適用を受ける職員については、附則第二項から前項までの規定は、適用しない。

14項

附則第二項、附則第五項、附則第十一項 及び附則第十七項の規定に基き内閣総理大臣が総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

15項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替に関し必要な事項は、政令で定める。

差額の支給

16項

この法律の施行の日の前日における旧法の規定による職員の俸給（保安庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第二百八十六号）附則第五項の規定による手当を含む。）、勤務地手当、俸給の特別調整額 及び隔遠地手当の月額の合計額（自衛官にあつては、俸給、俸給の特別調整額 及び隔遠地手当の日額の合計額）（以下本項においてこれらを「旧給与額」という。）が同日における新法の規定によるその者の俸給、暫定手当、俸給の特別調整額 及び隔遠地手当の月額の合計額（自衛官にあつては、俸給、俸給の特別調整額 及び隔遠地手当の日額の合計額）（以下本項においてこれらを「新給与額」という。）をこえるときは、新給与額が同日における旧給与額（俸給表の適用を異にして異動する場合 その他総理府令で定める事由に該当する場合にあつては、総理府令で定める額）に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。新法第十九条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

給与の内払

17項

この法律の施行前に旧法の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年五月三十一日までの期間に係る給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1　参事官等新旧俸給月額切替表

旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間	旧俸給月額	新俸給月額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月
15,000	16,300	6	25,100	27,100	9	41,800	44,200	3
15,500	16,300		26,000	27,100		43,400	46,200	6
16,100	17,400	6	26,900	28,500	3	45,100	48,200	6
16,700	17,400		27,800	29,900	6	46,900	50,500	9
17,300	18,500	6	28,800	31,300	9	48,700	50,500
17,900	19,600	9	29,800	31,300		50,500	53,000	3
18,600	19,600		31,000	32,900	3	52,300	55,500	6
19,400	20,800	3	32,200	34,500	6	54,100	58,000	9
20,200	22,000	6	33,500	36,400	9	55,900	58,000
21,000	23,200	9	34,800	36,400		57,700	60,500	3
21,800	23,200	3	36,100	38,300	3	59,500	63,000
22,600	24,400	9	37,400	40,200	6	61,500	63,000
23,400	24,400		38,700	42,200	9	63,200	65,500
24,200	25,700	6	40,200	42,200

附則別表第2　自衛官新旧俸給日額切替表

イ　幹部自衛官

旧俸給日額	新俸給日額	期間	旧俸給日額	新俸給日額	期間	旧俸給日額	新俸給日額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月
535	595	6	960	1,020	3	1,860	1,950	3
555	595		1,000	1,080	6	1,940	2,040	6
575	640	6	1,040	1,140	9	2,020	2,130	9
595	640		1,080	1,140		2,100	2,130
615	670	6	1,130	1,210	3	2,180	2,220	3
640	700	9	1,180	1,280	6	2,260	2,320
665	700		1,230	1,350	9	2,340	2,420
690	730	3	1,280	1,350		2,420	2,540
715	770	6	1,330	1,420	3
740	820	9	1,390	1,490	6
770	820	3	1,450	1,580	9
800	870	9	1,510	1,580
830	870		1,580	1,650	6
860	920	6	1,650	1,720	6
890	970	9	1,720	1,790	6
920	970		1,790	1,860	9

ロ　陸曹等

旧俸給日額	新俸給日額	期間	旧俸給日額	新俸給日額	期間	旧俸給日額	新俸給日額	期間
円	円	月	円	円	月	円	円	月
180	190		285	315	6	515	540
185	190		295	315		540	580	6
190	200		305	360	9	565	625	9
195	200		315	360	6	590	625
200	210		330	360		615	670	3
205	210		345	390	6	640	715	9
210	225		360	390		665	715	6
215	225		375	420	6	690	760	9
225	245		390	420		715	760	3
235	265	6	405	460	9	740	805	9
245	265		420	460	6	770	805
255	290	9	440	460		800	850	6
265	290	6	465	500	6
275	290		490	500

附　則

昭和三二年六月一日法律第一五九号

１項

この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

附　則

昭和三三年四月二四日法律第七八号

施行期日

１項

この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。

附　則

昭和三三年四月二五日法律第八六号

１項

この法律は、公布の日から施行し、特別職の職員の給与に関する法律第四条、第九条 及び第十四条第一項の改正規定、文化財保護法第十三条の次に一条を加える改正規定、自治庁設置法第十六条の次に一条を加える改正規定 並びに附則第二項の規定を除くほか、昭和三十三年四月一日から適用する。

附　則

昭和三三年四月二五日法律第八八号

１項

この法律は、公布の日から施行し、通勤手当に係る改正規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。

附　則

昭和三三年五月一日法律第一二八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。ただし、附則第三条第三項（同条第四項 及び附則第二十条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第十九条第二項、第三十八条第三項、第四十一条第二項 及び第三項、第四十二条第二項から第四項まで、第四章第三節、第百条第三項 並びに附則第二十条第六項の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。

附　則

昭和三三年五月二三日法律第一六四号

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

昭和三三年一二月一五日法律第一七六号

１項

この法律は、公布の日から施行する。

２項

改正後の一般職の職員の給与に関する法律第十九条の四第二項（裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）本則第三号 及び防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十八条の二第二項において準用する場合 並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号）第二条第三項（総理府設置法（昭和二十四年法律第百二十七号）第十四条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により基く場合を含む。）の規定の昭和三十三年における適用については、同項中「百分の二百八十」とあるのは、「百分の二百六十をこえ百分の二百八十をこえない範囲内において、各庁の長 又はその委任を受けた者が定める割合」とする。

附　則

昭和三四年四月一三日法律第一二〇号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、第一条中防衛庁職員給与法第二十九条第二項の改正規定 及び附則第十二項の規定を除き、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、第一条中防衛庁職員給与法第一条の改正規定 並びに同法第二十八条の二、第二十八条の三 及び附則第九項の改正規定中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改める部分は国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十四号）の施行の日から施行し、第一条中防衛庁職員給与法第二十八条（第一項に係る改正規定を除く。）、第二十八条の二（第二項に係る改正規定中「二十年以上」を「二十年以上二十五年未満の期間」に改める部分に限る。）及び附則（附則第九項の改正規定中「国家公務員等退職手当暫定措置法」を「国家公務員等退職手当法」に改める部分を除く。）の改正規定 並びにこの法律の附則第九項から附則第十一項までの規定は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百六十三号）附則第一条第一号に掲げる日から施行し、第五条の規定は昭和三十四年十月一日から施行する。

俸給の切替

２項

昭和三十四年四月一日において切り替えられる職員の俸給月額は、次項に定めるものを除き、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちその者が受けていた俸給月額（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、俸給日額をいう。）の号俸と同一の改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百十九号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一から別表第七までに定める職務の等級における号俸の額とする。

３項

昭和三十四年三月三十一日において旧法第五条第三項 又は第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第六条の二後段の規定 又は第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、俸給日額をいう。）を受けていた職員の同年四月一日における俸給月額については、政令で定めるところによる。昭和三十四年九月三十日において新法第五条第三項 又は第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第六条の二後段の規定 又は第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸をこえる俸給月額を受ける参事官等 及び事務官等の同年十月一日における俸給月額についても、同様とする。

昇給に要する期間の通算

４項

前項の規定により昭和三十四年四月一日 又は同年十月一日における俸給月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日 又は同年九月三十日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日 又は同年十月一日における俸給月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

昭和三十四年九月三十日までの間の俸給月額

５項

参事官等に対する新法別表第一に掲げる俸給表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同表の俸給月額欄に掲げる額は、この法律の附則別表に定めるところにより読み替えるものとする。

６項

事務官等に対する一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七までに掲げる俸給表の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第二項の規定の例による。

差額の支給

７項

昭和三十四年三月三十一日における旧法の規定による自衛官の俸給日額の三十一・〇三倍に相当する額（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十五条の規定により防衛庁長官の指定する場所に居住する陸曹等にあつては、その額から三百四円を控除した額）並びに扶養手当、営外手当 及び隔遠地手当の日額の三十・四二倍に相当する額の合計額（以下本項において「旧給与額」という。）が同年四月一日における新法の規定によるその者の俸給、扶養手当、営外手当 及び隔遠地手当の月額の合計額（以下本項において「新給与額」という。）をこえるときは、新給与額が旧給与額（扶養親族の異動 その他総理府令で定める事由に該当する場合にあつては、総理府令で定める額）に達する日の前日まで、その差額を手当としてその者に支給する。この場合において、新法第十九条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

俸給等の支給に関する臨時措置

８項

昭和三十四年三月十六日から同月三十一日までの間における自衛官の俸給、俸給の特別調整額、扶養手当、航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当、営外手当 及び隔遠地手当は、この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日から十日以内に支給する。

退職手当に関する経過措置

９項

昭和三十四年四月一日から国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる日の前日までの間における旧法附則第八項の規定の適用については、同項中「俸給日額」とあるのは、「俸給日額（俸給月額の三十分の一に相当する額をいう。）」と読み替えるものとする。

10項

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる日において現に自衛官として在職する者が死亡した場合における退職手当については、新法第二十八条の規定により計算して得た額が旧法第二十八条 及び附則第八項の規定の例により計算して得た額に満たないときは、新法第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

11項

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる日において現に在職する任用期間の定のある隊員のうち自衛隊法第三十六条第四項の規定により既に三回以上任用された者の当該任用期間に係る退職手当については、新法第二十八条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、その額が同条の規定の例により計算して得た額に満たないときは、この限りでない。

給与の内払

12項

この法律の施行前に旧法の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日以降の期間に係る給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

傷病手当金の支給に関する経過措置

13項

この法律の施行の際 現に旧法第二十九条第二項の規定により傷病手当金の支給を受けている者については、新法第二十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

恩給法の一部改正に伴う経過措置

14項

昭和三十四年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した自衛官（統合幕僚会議の議長たる自衛官を除く。）又はその遺族の恩給については、この法律による改正後の恩給法第四十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則別表　参事官等の俸給読替表

俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額	俸給表の俸給月額欄に掲げる額	読み替える額
円	円	円	円	円	円
19,700	18,780	32,820	31,300	52,960	50,500
20,780	19,800	34,490	32,900	55,580	53,000
21,860	20,800	36,150	34,500	58,210	55,500
23,060	22,000	38,180	36,400	60,830	58,000
24,240	23,200	40,210	38,300	63,440	60,500
25,560	24,400	42,230	40,200	66,070	63,000
26,980	25,700	44,260	42,200	68,690	65,500
28,420	27,100	46,280	44,200	71,550	68,300
29,840	28,500	48,310	46,200	74,410	72,000
31,270	29,900	50,330	48,200	77,270	73,700

附　則

昭和三五年六月九日法律第九四号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、第十四条、第十五条、第十九条 及び第二十七条第二項の改正規定を除き、昭和三十五年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和三十五年四月一日において切り替えられる職員の俸給月額は、次項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により同年三月三十一日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第九十三号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一から別表第七までに定める職務の等級における号俸による額とする。

３項

昭和三十五年三月三十一日において旧法第五条第二項の規定 又は同法同条第三項 若しくは第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第六条の二後段の規定 若しくは第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の同年四月一日における俸給月額については、政令で定めるところによる。

昇給に要する期間の通算

４項

前項の規定により昭和三十五年四月一日における俸給月額を決定される職員のその日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における俸給月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における俸給月額を受ける期間に通算する。

昭和三十五年四月一日以降における差額の支給

５項

昭和三十五年四月一日以降において防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十四年法律第百二十号）附則第七項の規定による差額を自衛官に対して支給する場合における同項の規定の適用については、同項前段中「同年四月一日における新法の規定」とあるのは、「昭和三十五年四月一日における防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第九十四号）による改正後の防衛庁職員給与法の規定」とする。

給与の内払

６項

この法律の施行前に旧法の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日以降の期間に係る給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

附　則

昭和三五年一二月二二日法律第一五一号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第十一条第一項、第十四条、第十九条 及び第二十七条第二項の改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

俸給の切替え及び切替えに伴う措置

２項

昭和三十五年十月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額は、次項、附則第四項 及び附則第六項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額をその者が受けていた月数（総理府令で定める職員については、当該月数に総理府令で定める月数を増減した月数）に当該俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸の直近下位の号俸から一号俸までの号俸に係る改正前の俸給表（旧法別表第一 及び別表第二 並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定める昇給期間の月数の合計月数を加えて得た月数を十二月で除して得た数（一に満たない端数は、切り捨てる。）に一を加えて得た数を号数とする改正後の俸給表（この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 及び別表第二 並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第百五十号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。）に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

３項

切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員 及び同法第五条第二項の規定 又は同法同条第四項の規定により準用する改正前の一般職給与法第八条第八項ただし書の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額については、政令で定めるところによる。

４項

切替日の前日において旧法第五条第三項の規定により準用する改正前の一般職給与法第六条の二前段の規定により俸給月額を受けていた事務官等 又は旧法別表第二備考の規定により同法同表に定める陸将、海将 及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受けていた自衛官の切替日における俸給月額は、それぞれ切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の改正後の一般職給与法別表第一イ行政職俸給表(一)、別表第五イ教育職俸給表(一) 若しくは別表第六研究職俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額 又は新法別表第二に定める陸将、海将 及び空将の甲の欄における号俸による額とする。

５項

附則第二項 及び附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文 又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される者にあつては同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される者にあつては政令で定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項 又は附則第三項の規定により決定される切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

６項

切替日以後 この法律（附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により新たに改正前の俸給表の適用を受ける職員となつた者 及び職務の等級 又は俸給月額に異動のあつた職員の当該適用 又は異動の日における新法の規定による俸給月額の決定 及び その俸給月額を受ける期間の算定については、総理府令で定めるところによる。

７項

昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における俸給月額 及び附則第五項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

８項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

９項

附則第二項、附則第六項 及び附則第七項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

10項

附則第二項から附則第八項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、政令で定める。

給与の内払

11項

旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

附　則

昭和三六年六月一二日法律第一二五号

１項

この法律中目次の改正規定、第二十六条に一項を加える改正規定 及び第二章第二節第三款中第二十八条の次に一条を加える改正規定は昭和三十六年八月一日から、その他の部分は公布の日から施行する。

附　則

昭和三六年一一月一日法律第一七七号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

俸給の切替え及び切替えに伴う措置

２項

昭和三十六年十月一日（以下「切替日」という。）において切り替えられる職員の俸給月額は、次項から附則第五項までに定めるものを除き、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一の改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十六号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までに定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

３項

切替日の前日において旧法の規定により一般職改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一ロ行政職俸給表(二)の適用を受けていた事務官等のうち、タイピスト その他の書記的業務に類似する業務に従事する者で総理府令で定めるもの（以下「タイピスト等」という。）については、切替日以降改正後の一般職給与法別表第一イ行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者の切替日における職務の等級は、切替日の前日において旧法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する附則別表第一に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた者 又は職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が附則別表第二に掲げられている場合においてはその俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額とし、切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額が同表に掲げられていない場合においては政令で定める俸給月額とする。

４項

切替日の前日において旧法の規定により改正前の一般職給与法別表第六研究職俸給表の適用を受けていた事務官等の切替日における職務の等級は、切替日の前日において旧法の規定によりその者が属していた職務の等級に対応する附則別表第三に掲げる職務の等級とし、その者（切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた者 又は職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた者を除く。）の切替日における俸給月額は、切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額に対応する附則別表第四に掲げる俸給月額とする。

５項

切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員 又は職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、政令で定めるところによる。

６項

附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文 又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間を、附則第二項の規定により決定される切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

７項

附則第三項から附則第五項までの規定により切替日における俸給月額を決定される職員で総理府令で定めるものの切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文 又は同条第八項ただし書の規定による昇給については、総理府令で定める期間を附則第三項から附則第五項までの規定により決定される切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

８項

切替日以後 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は改正前の一般職給与法別表第一から別表第七までの適用を受ける職員となつた者（次項の規定の適用を受ける者を除く。）及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における職務の等級 又は俸給月額 及び当該俸給月額を受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

９項

切替日以後施行日の前日までの間において、旧法の規定により新たに改正前の一般職給与法別表第一ロ行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となつた者については、当該タイピスト等となつた日以降改正後の一般職給与法別表第一イ行政職俸給表(一)を適用するものとし、その者の新法の規定による当該タイピスト等となつた日における職務の等級 又は俸給月額 及び当該俸給月額を受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

10項

切替日以後施行日の前日までの間において、旧法の規定により新たに改正前の一般職給与法別表第一から別表第七までの適用を受ける事務官等となつた者 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた事務官等の新法の規定による当該適用 又は異動の日における職務の等級 又は俸給月額 及び当該俸給月額を受けることとなる期間については、他の事務官等との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

11項

昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における俸給月額 及び当該俸給月額を受けることとなる期間（附則第六項 又は附則第七項の規定により通算されることとなる期間を含む。）については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

12項

附則第三項の規定により改正後の一般職給与法別表第一イ行政職俸給表(一)の適用を受けることとなるタイピスト等で、切替日における俸給月額が切替日の前日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下 この項において「基準額」という。）に達しないものに対しては、その差額を、その者の受ける俸給月額が基準額に達するまでの間（次項の規定の適用を受ける者にあつては、当該適用を受けることとなるまでの間）、支給する。

13項

切替日以後施行日の前日までの間において、旧法の規定により、新たに改正前の一般職給与法別表第一ロ行政職俸給表(二)の適用を受けるタイピスト等となつた者 及び同表の適用を受けるタイピスト等でその属する職務の等級 又はその受ける俸給月額について異動のあつたもので、当該適用 又は異動の日における俸給月額が当該適用 又は異動の日において旧法の規定によりその者が受けていた俸給月額に千円を加えた額（以下 この項において「新職員等の基準額」という。）に達しない者に対しては、その差額を、総理府令で定めるところにより、その者の受ける俸給月額が新職員等の基準額に達するまでの間、支給する。

14項

前二項の規定により差額の支給を受けるタイピスト等に対する新法の規定の適用については、同法（同法において準用する改正後の一般職給与法の規定を含む。）に規定する俸給には当該差額を含むものとし、新法第十一条の二において準用する改正後の一般職給与法第十条中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百七十七号）附則第十二項 又は附則第十三項の規定による差額との合計額」とする。

15項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

16項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う職員の俸給の切替えに関し必要な事項は、政令で定める。

給与の内払

17項

旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

大蔵大臣との協議

18項

附則第三項、附則第七項から附則第十一項まで及び附則第十三項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則別表第一　附則第三項の規定により行政職俸給表(一)の適用を受けることとなるタイピスト等の職務の等級の切替表

切替日の前日において タイピスト等が属していた行政職俸給表（二）の職務の等級	切替日における 行政職俸給表（一）の職務の等級
1等級	6等級
2等級	6等級
3等級	7等級
4等級	8等級
5等級	8等級

附則別表第二　附則第三項の規定により行政職俸給表（一）の適用を受けることとなるタイピスト等の俸給月額の切替表

イ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の1等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
20,200	22,000
21,200	23,200
22,200	24,400
23,200	25,600
24,200	26,800
25,200	28,000
26,200	29,300
27,200	30,300
28,200	31,300
29,200	32,100
30,100	32,900
31,000	33,600
31,900	35,000

ロ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の2等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
14,800	16,200
15,700	17,300
16,600	18,400
17,500	19,600
18,400	20,800
19,300	20,800
20,200	22,000
21,100	23,200
22,000	24,400
22,900	25,600
23,800	26,800
24,700	26,800
25,600	28,000
26,400	29,300
27,200	29,300
27,900	30,300
28,500	31,300
29,100	31,300
29,600	32,100
30,100	32,100
30,600	32,900
31,100	33,600
31,600	33,600
32,100	34,300
32,600	35,000
33,100	35,000

ハ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の3等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
12,100	13,200
13,000	14,200
13,900	15,200
14,800	16,200
15,700	17,200
16,600	18,300
17,400	19,400
18,200	19,400
19,000	20,500
19,700	21,600
20,400	21,600
21,000	22,700
21,600	22,700
22,200	23,800
22,700	24,900
23,200	24,900
23,700	25,900
24,200	25,900
24,700	26,800
25,200	26,800
25,700	27,500
26,100	28,200
26,500	28,200
26,900	28,800
27,300	29,400
27,700	29,400

ニ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の4等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
8,200	9,100
8,600	9,500
9,100	9,900
9,700	10,300
10,500	11,400
11,300	12,300
12,100	13,200
12,900	14,100
13,700	15,000
14,500	15,900
15,200	16,800
15,800	16,800
16,400	17,700
16,900	18,300
17,400	18,900
17,900	18,900
18,400	19,500
18,900	20,000
19,400	20,500

ホ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が行政職俸給表（二）の5等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
8,200	9,100
8,600	9,500
9,000	9,900
9,700	10,300
10,400	10,700
11,100	11,400
11,700	12,300
12,300	13,200
12,900	14,100
13,400	15,000
13,900	15,000
14,400	15,900
14,900	15,900
15,400	16,800
15,900	16,800
16,400	17,700
16,900	18,300
17,400	18,900
17,900	18,900
18,400	19,500
18,900	20,000
19,400	20,500

附則別表第三　研究職俸給表の適用を受ける事務官等の職務の等級の切替表

切替日の前日において 事務官等が属していた職務の等級	切替日における 職務の等級
1等級	1等級
2等級	2等級
3等級	2等級
4等級	3等級
5等級	4等級
6等級	5等級
7等級	6等級

附則別表第四　研究職俸給表の適用を受ける事務官等の俸給月額の切替表

イ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が1等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
80,700	83,900
83,800	87,000
86,900	90,200
90,000	93,400
93,100	96,600
96,200	99,800
99,300	103,000
102,400	106,200

ロ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が2等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
48,800	52,000
51,900	55,100
55,000	58,200
58,100	61,300
61,200	64,400
64,300	67,500
67,400	70,600
70,500	73,700
73,600	76,800
76,200	79,400
78,800	82,000
80,700	83,900
82,300	85,500
83,800	87,000

ハ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が3等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
34,700	37,900
36,600	39,800
38,500	41,700
40,400	43,600
42,300	45,500
44,200	47,400
46,500	49,700
48,800	52,000
51,100	55,100
53,400	58,200
55,700	61,300
58,000	61,300
60,300	64,400
62,200	67,500
64,100	67,500
65,800	70,600

ニ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が4等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
24,400	27,400
25,800	28,900
27,200	30,400
28,700	31,900
30,200	33,400
31,700	34,900
33,200	36,400
34,700	37,900
36,200	39,400
37,700	40,900
39,200	42,400
40,700	43,900
42,200	45,400
43,700	46,900
45,200	48,400
46,600	49,800
48,000	51,200
49,400	52,600
50,800	54,000
52,000	55,200
53,200	56,400
54,400	57,600
55,400	58,600

ホ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が5等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
14,400	15,800
15,600	17,000
16,800	18,300
18,000	19,600
19,200	20,900
20,500	22,200
21,800	23,500
23,100	24,800
24,400	26,200
25,700	27,600
27,000	29,000
28,300	30,400
29,700	31,800
31,100	33,200
32,500	34,600
33,900	36,000
35,300	37,400
36,700	38,800
38,100	40,200
39,500	41,600
40,600	42,800
41,700	44,000
42,800	45,200
43,700	46,200
44,600	47,100
45,500	48,000
46,300	48,900

ヘ　切替日の前日においてその属していた職務の等級が6等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
12,300	13,500
13,300	14,600
14,400	15,700
15,500	16,900
16,700	18,100
17,900	19,300
19,100	20,500
20,300	21,700
21,500	22,900
22,700	24,100
23,900	25,400
25,100	26,700
26,300	28,000
27,500	29,300
28,700	30,600
29,700	31,600
30,700	32,600
31,700	33,600
32,700	34,600
33,500	35,600
34,300	36,500
35,100	37,300
35,900	38,100
36,600	38,900
37,300	39,600

ト　切替日の前日においてその属していた職務の等級が7等級である者

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
8,100	9,100
8,300	9,500
8,600	9,900
8,900	10,300
9,300	10,700
10,300	11,500
11,300	12,500
12,300	13,500
13,300	14,500
14,300	15,500
15,300	16,500
16,300	17,500
17,100	18,400
17,900	19,200
18,500	19,800
19,100	20,400
19,700	21,000

附　則

昭和三七年五月一五日法律第一三二号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。

附　則

昭和三八年二月二八日法律第七号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和三十七年十月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第四項 及び附則第六項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸（以下「旧号俸」という。）と同一の改正後の俸給表（この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第六号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

３項

その者の旧号俸が附則別表第一から附則別表第九までの切替表（以下「切替表」という。）に掲げられている職員（次項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、その者に係る切替表におけるその者の旧号俸に対応する号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

４項

旧号俸が切替表に掲げられている職員のうち、その者の旧号俸がその者に係る切替表に当該旧号俸に対応する期間の定めのある号俸である者で、その者の切替日において旧号俸を受けていた期間（切替日前一年以内において旧法第五条第四項の規定により準用する一般職改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）第八条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員 その他総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下 この項 及び次項において同じ。）がその者に係る切替表に定めるその者の旧号俸に対応する期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日 又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間と その者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日（以下 この項において「切替日とみなす日」という。）に、その者に係る切替表におけるその者の旧号俸に対応する号俸と同一の改正後の俸給表に定めるその者の属する職務の等級における号俸による俸給月額を受けるものとする。この場合において、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者に係る切替表に定めるその者の旧号俸に対応する暫定俸給月額の額とする。

旧号俸を受けていた期間の通算

５項

附則第二項 及び附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員（新法第五条第三項の規定により準用する改正後の一般職給与法第六条の二前段の規定により俸給月額を受ける事務官等 並びに新法別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将 及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受ける自衛官を除く。）の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項本文の規定による昇給については、その者の旧号俸を受けていた期間（その者の旧号俸がその者に係る切替表に当該旧号俸に対応する期間の定めのある号俸であるときは、その者の旧号俸を受けていた期間からその者に係る切替表に定めるその者の旧号俸に対応する期間を減じた期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

６項

切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員 又は職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及び その俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間については、政令で定める。

旧号俸を受けていた期間の特例

７項

附則別表第十に掲げられている号俸の号数と同一の号数の旧号俸を受けていた職員に対する附則第四項 及び附則第五項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるのは、「旧号俸を受けていた期間に三月を加えた期間」とする。

切替日から施行日までの間に異動した職員等の俸給月額の決定等

８項

切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により新たに同法別表第一 若しくは別表第二 又は改正前の一般職給与法別表第一から別表第七までの適用を受ける職員となつた者 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及び その俸給月額を受けることとなる期間 並びにそれらの職員が切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額については、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

９項

昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及び その俸給月額を受けることとなる期間 並びにそれらの職員が附則第四項後段に規定する俸給月額を受ける職員である場合における当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

切替日から昭和三十八年六月三十日までの間の新法第五条の特例

10項

切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、新法第五条第一項各号列記以外の部分中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）附則別表第一から附則別表第九までの切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を含む。）」と読み替えるものとする。

11項

附則第四項、附則第八項 若しくは附則第九項 又は前項の規定により読み替えられた新法第五条第一項の規定により、附則第四項後段に規定する俸給月額を受ける職員 又は切替表に定める暫定俸給月額の額に相当する額の俸給月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における同法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の適用については、政令で定める。

勤勉手当の額の特例

12項

昭和三十七年十二月十五日に支給される勤勉手当の額については、一般職改正法附則第十六項の規定を準用する。

改正前の俸給月額の基礎

13項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

委任規定

14項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

給与の内払

15項

旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、勤勉手当 及び期末手当に関しては、一般職改正法附則第十九項後段の規定を準用する。

大蔵大臣との協議

16項

附則第四項、附則第八項 及び附則第九項の規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則別表第一　事務次官、議長及び参事官等俸給表の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	3等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円
1			1	3	27,000
2			2	6	28,600
3			3	9	30,200
4			3
5			4	3	33,600
6			5	6	35,400
7			6	9	37,200
8			6
9			7
10			8
11			9
12			10
13			11
14			12
15			13
16			14
17			15
18			16
19			17
20			18
21			19
22			20

附則別表第二　行政職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	4等級			5等級			6等級			7等級			8等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1			1	3	30,000	1			1			1			1
2			2	6	31,600	2	3	24,100	2	3	18,800	2			2
3			3	9	33,200	3	6	25,500	3	6	19,900	3			3
4			3			4	9	26,900	4	9	21,100	4			4
5			4			4			4			5	3	18,700	5
6			5			5	3	29,800	5	3	23,600	6	6	19,800	6
7			6			6	6	31,200	6	6	24,800	7	9	20,900	7
8			7			7	9	32,600	7	9	26,000	7			8
9			8			7			7			8	3	23,200	9
10			9			8			8	3	28,700	9	6	24,300	10
11			10			9			9	6	29,900	10	9	25,400	11
12			11			10			10	9	31,200	10			12	3	18,300
13			12			11			10			11	3	27,500	13	6	19,200
14			13			12			11			12	6	28,400	14	9	19,800
15			14			13			12			13	9	29,100	14
16			15			14			13			13			15
17			16			15			14			14			16
18			17			16			15

附則別表第三　行政職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	1等級			2等級			3等級			4等級			5等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1			1			1			1			1			1
2			2	3	25,100	2			2			2			2
3			3	6	26,200	3			3			3			3
4			4	9	27,300	4	3	20,900	4			4			4
5			4			5	6	21,900	5			5			5
6			5	3	29,800	6	9	22,900	6			6			6
7			6	6	30,900	6			7	3	20,500	7			7
8			7	9	32,000	7	3	24,900	8	6	21,300	8			8
9			7			8	6	25,800	9	9	22,100	9			9
10			8	3	34,300	9	9	26,700	9			10			10
11			9	6	35,300	9			10	3	23,600	11			11
12			10	9	36,200	10	3	28,800	11	6	24,300	12			12
13			10			11	6	29,700	12	9	24,900	13			13
14			11			12	9	30,500	12			14	3	19,800	14
15			12			12			13	3	26,100	15	6	20,300	15
16			13			13	3	32,000	14	6	26,700	16	9	20,800	16
17			14			14	6	32,600	15	9	27,200	16			17
18			15			15	9	33,200	15			17	3	21,800	18
19			16			15			16	3	28,200	18	6	22,300	19
20			17			16			17	6	28,700	19	9	22,800	20
21			18			17			18	9	29,200	19			21	3	19,600
22			19			18			18			20	3	23,800	22	6	20,100
23			20			19			19			21	6	24,300	23	9	20,600
24			21			20			20			22	9	24,800	23
25			22			21			21			22			24	3	21,600
26			23			22			22			23	3	25,600	25	6	22,100
27			24			23			23			24	6	26,000	26	9	22,600
28			25			24			24			25	9	26,400	26
29												25			27	3	23,500
30															28	6	23,900
31															29	9	24,300
32															29

附則別表第四　教育職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	3等級			4等級			5等級			6等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円		月	円
1			1	6	29,600	1	9	24,300	1			1
2			2	9	31,500	1			2			2
3			2			2	3	27,500	3			3
4			3	3	35,700	3	6	29,100	4			4
5			4	6	37,600	4	9	30,700	5	3	21,400	5
6			5	9	39,500	4			6	6	22,700	6
7			5			5	3	34,300	7	9	24,000	7
8			6			6	6	35,900	7			8	3	19,400
9			7			7	9	37,500	8	3	26,600	9	6	20,600
10			8			7			9	6	27,900	10	9	21,800
11			9			8			10	9	29,300	10
12			10			9			10			11	3	24,600
13			11			10			11	3	32,400	12	6	25,900
14			12			11			12	6	33,800	13	9	27,200
15			13			12			13	9	35,000	13
16			14			13			13			14	3	29,800
17			15			14			14			15	6	30,900
18			16			15			15			16	9	32,000
19			17			16			16			16
20			18			17			17			17
21			19			18			18			18
22			20			19			19			19
23			21			20			20			20
24						21			21			21
25						22			22			22
26						23			23			23
27						24			24

附則別表第五　研究職俸給表の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	3等級			4等級			5等級			6等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円		月	円
1			1			1			1			1
2			2	3	26,300	2			2			2
3			3	6	27,800	3			3			3
4			4	9	29,300	4			4			4
5			4			5	3	20,000	5			5
6			5	3	32,500	6	6	21,300	6			6
7			6	6	34,000	7	9	22,600	7			7
8			7	9	35,500	7			8	3	19,600	8
9			7			8	3	25,400	9	6	20,800	9
10			8			9	6	26,700	10	9	22,000	10
11			9			10	9	28,100	10			11
12			10			10			11	3	24,600	12	3	19,000
13			11			11	3	31,100	12	6	25,800	13	6	19,900
14			12			12	6	32,500	13	9	27,100	14	9	20,700
15			13			13	9	33,900	13			14
16			14			13			14	3	30,000	15
17			15			14			15	6	31,300	16
18			16			15			16	9	32,600
19			17			16			16
20			18			17			17
21			19			18			18
22			20			19			19
23			21			20			20
24			22			21			21
25			23			22			22
26			24			23			23
27						24			24
28						25			25
29						26

附則別表第六　医療職俸給表(一)の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	4等級			5等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円
1			1	6	29,600	1
2			2	9	31,500	2
3			2			3	3	21,400
4			3	3	35,700	4	6	22,700
5			4	6	37,600	5	9	24,300
6			5	9	39,500	5
7			5			6	3	27,500
8			6			7	6	29,100
9			7			8	9	30,700
10			8			8
11			9			9	3	34,300
12			10			10	6	35,900
13			11			11	9	37,500
14			12			11
15			13			12
16			14			13
17			15			14
18			16			15
19			17			16
20			18			17
21			19			18
22			20			19
23						20
24						21
25						22

附則別表第七　医療職俸給表(二)の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	3等級			4等級			5等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円
1			1	6	19,600	1			1
2			2	9	21,000	2			2
3			2			3			3
4			3	3	24,200	4			4
5			4	6	25,600	5	3	18,600	5
6			5	9	27,000	6	6	19,600	6
7			5			7	9	20,800	7
8			6	3	29,900	7			8	3	18,600
9			7	6	31,300	8	3	23,300	9	6	19,600
10			8	9	32,700	9	6	24,500	10	9	20,600
11			8			10	9	25,700	10
12			9			10			11	3	22,800
13			10			11	3	28,500	12	6	23,900
14			11			12	6	29,700	13	9	25,000
15			12			13	9	30,900	13
16			13			13			14	3	27,100
17			14			14			15	6	28,000
18			15			15			16	9	28,900
19			16			16			16
20			17			17			17
21						18			18
22						19			19
23						20
24						21

附則別表第八　医療職俸給表(三)の適用を受ける職員の切替表

		職務の等級	1等級			2等級			3等級			4等級
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円		月	円
1			1	9	26,100	1	6	19,700	1			1
2			1			2	9	20,900	2			2
3			2	3	29,300	2			3			3
4			3	6	30,700	3	3	23,500	4			4
5			4	9	32,100	4	6	24,800	5			5
6			4			5	9	26,100	6	3	18,700	6
7			5			5			7	6	19,700	7
8			6			6	3	29,100	8	9	20,700	8
9			7			7	6	30,400	8			9
10			8			8	9	31,700	9	3	22,700	10	3	18,400
11			9			8			10	6	23,700	11	6	19,300
12			10			9			11	9	24,700	12	9	20,000
13			11			10			11			12
14			12			11			12	3	26,500	13	3	21,400
15			13			12			13	6	27,300	14	6	22,000
16			14			13			14	9	28,000	15	9	22,500
17			15			14			14			15
18			16			15			15			16
19			17			16			16
20			18			17			17
21			19			18
22			20			19
23			21			20

附則別表第九　自衛官俸給表の適用を受ける職員の切替表

		階級	3等陸佐 3等海佐 3等空佐			1等陸尉 1等海尉 1等空尉			2等陸尉 2等海尉 2等空尉			3等陸尉 3等海尉 3等空尉			1等陸曹 1等海曹 1等空曹			2等陸曹 2等海曹 2等空曹			3等陸曹 3等海曹 3等空曹
	区分		号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
旧号俸
				月	円		月	円		月	円		月	円		月	円		月	円		月	円
1			1	9	38,300	1			1			1	6	22,600	1	3	18,300	1			1
2			1			2	3	33,900	2	3	27,200	2	6	23,600	2	6	19,600	2			2
3			2			3	6	35,500	3	6	28,600	3	9	24,400	3	9	20,800	3	3	18,200	3
4			3			4	9	37,100	4	9	30,100	3			3			4	6	19,500	4	3	18,100
5			4			4			4			4	3	27,000	4	3	23,700	5	9	20,800	5	6	19,400
6			5			5			5	3	33,400	5	6	28,400	5	6	25,100	5			6	9	20,500
7			6			6			6	6	34,900	6	9	29,800	6	9	26,500	6	3	23,700	6
8			7			7			7	9	36,400	6			6			7	6	25,100	7
9			8			8			7			7	3	32,800	7	3	29,500	8	9	26,300	8
10			9			9			8			8	6	34,200	8	6	30,800	8
11			10			10			9			9	9	35,600	9	9	32,100	9
12			11			11			10			9			9			10
13			12			12			11			10			10			11
14			13			13			12			11			11			12
15									13			12			12
16												13			13
17												14			14
18												15			15

附則別表第十

イ　事務次官、議長及び参事官等俸給表の適用を受ける職員についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級
俸給表
事務次官、議長 及び参事官等俸給表		1―12	1―13	1―22

ロ　一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受ける職員についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級	8等級
俸給表
行政職俸給表（一）			1―12	1―13	1―18	1―18	5―18	8―17	15―17
行政職俸給表（二）		1―28	7―28	10―28	17―29	24―32
教育職俸給表（一）			1―22	1―23	2―27	8―27	11―26
研究職俸給表			1―21	1―26	8―29	11―28	15―17
医療職俸給表（一）			1―15	1―18	1―22	6―25
医療職俸給表（二）		1―12	1―15	3―20	8―24	11―22
医療職俸給表（三）		1―23	3―23	9―20	13―18

ハ　自衛官俸給表の適用を受ける職員についての表

階級

陸将 海将 空将

陸将補 海将補 空将補

1等陸佐 1等海佐 1等空佐

2等陸佐 2等海佐 2等空佐

3等陸佐 3等海佐 3等空佐

1等陸尉 1等海尉 1等空尉

2等陸尉 2等海尉 2等空尉

3等陸尉 3等海尉 3等空尉

1等陸曹 1等海曹 1等空曹

2等陸曹 2等海曹 2等空曹

3等陸曹 3等海曹 3等空曹

俸給表

乙

自衛官俸給表

1―9

1―11

1―12

1―14

1―14

1―14

1―15

4―18

4―18

6―14

7―9

備考

本表中「1―12」等とあるのは、「1号俸から 12号俸までの号俸」等を示す。

附　則

昭和三八年一二月二〇日法律第一七五号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和三十八年十月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（統合幕僚会議の議長たる自衛官以外の自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一の改正後の俸給表（この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第百七十四号。以下「一般職改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一から別表第七までをいう。以下同じ。）に定めるその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員（新法第五条第三項の規定により準用する改正後の一般職給与法第六条の三前段の規定により俸給月額を受ける事務官等 並びに新法別表第二備考の規定により同表に定める陸将、海将 及び空将の甲の欄に掲げる俸給月額を受ける自衛官を除く。）の切替日以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項の規定による昇給については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額を受けていた職員 又は職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及び その俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間については、政令で定める。

昇給期間の短縮

５項

昭和三十七年九月三十日において防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の防衛庁職員給与法の規定により附則別表に掲げられている号俸の号数と同一の号数の号俸による俸給月額を受けていた職員 及び職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ総理府令で定めるもの並びに総理府令で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（同日において旧法第五条第四項の規定により準用する一般職改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）第八条第六項 又は同条第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。））以降における最初の新法第五条第四項の規定により準用する改正後の一般職給与法第八条第六項 又は同条第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で総理府令で定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

切替日から施行日までの間に異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日から施行日の前日までの間において、旧法の規定により新たに同法別表第一 若しくは別表第二 又は改正前の一般職給与法別表第一から別表第七までの適用を受ける職員となつた者 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及び その俸給月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

７項

昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及び その俸給月額を受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

８項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の適用により職員が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

給与の内払

10項

旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

大蔵大臣との協議

11項

附則第五項から第七項までの規定に基づき総理府令を定める場合においては、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則別表

イ　事務次官、議長及び参事官等俸給表の適用を受けていた職員についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級
俸給表
事務次官、議長 及び参事官等俸給表		1―13	1―14	4―23

ロ　一般職の職員の給与に関する法律別表第一から別表第七までの俸給表の適用を受けていた職員についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級
俸給表
行政職俸給表（一）			1―13	1―14	1―19	5―19	9―19	12―18
行政職俸給表（二）		5―29	11―29	14―29	21―30	28―33
教育職俸給表（一）			1―23	3―24	6―28	12―28	15―27
研究職俸給表			1―22	5―27	12―30	15―29
医療職俸給表（一）			1―16	1―19	3―23	10―26
医療職俸給表（二）		1―13	1―16	7―21	12―25	15―23
医療職俸給表（三）		2―24	7―24	13―21	17―19

ハ　自衛官俸給表の適用を受けていた職員についての表

	階級	陸将 海将 空将	陸将補 海将補 空将補	1等陸佐 1等海佐 1等空佐	2等陸佐 2等海佐 2等空佐	3等陸佐 3等海佐 3等空佐	1等陸尉 1等海尉 1等空尉	2等陸尉 2等海尉 2等空尉	3等陸尉 3等海尉 3等空尉	1等陸曹 1等海曹 1等空曹	2等陸曹 2等海曹 2等空曹
俸給表		乙
自衛官俸給表		1―10	1―12	1―13	1―15	1―15	1―15	5―16	8―19	8―19	10―15

備考

本表中「1―13」等とあるのは、「1号俸から 13号俸までの号俸」等を示す。

附　則

昭和三九年七月二日法律第一三三号

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

昭和三九年一二月一七日法律第一七五号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条 及び第四条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法 及び第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（附則第十六項については同項後段を削る改正をしないところによる。）の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

指定職俸給表等の適用

３項

昭和三十九年九月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛事務次官であつた者、その者の属する職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一イの一等級、別表第五イの一等級、別表第六の一等級 若しくは別表第七イの一等級であつた者 又は統合幕僚会議の議長たる自衛官であつた者 若しくは防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将、海将 及び空将の甲欄に定める俸給の支給を受けていた自衛官は、切替日においてそれぞれ法別表第一の指定職の欄、一般職給与法別表第八 又は法別表第二の陸将、海将 及び空将の甲欄 若しくは乙欄に定める俸給の支給を受ける職員として定められるものとする。

俸給の切替え

４項

切替日における職員の俸給月額は、次項から附則第九項まで及び附則第十一項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

５項

附則第三項に規定する職員のうち切替日において法第六条第二項の規定の適用を受けることとなる職員（附則第十一項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する号俸（以下「旧号俸」という。）と同一の号俸による額とする。

６項

切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられている職員（附則第十一項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、それぞれ旧等級に対応する同表に定める職務の等級における旧号俸と同一の号俸による額とする。

７項

切替日の前日において法別表第二の陸将、海将 及び空将の乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員（附則第十一項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、同表の陸将、海将 及び空将の丙欄における旧号俸と同一の号俸による額とする。

８項

旧等級が法別表第一の二等級、一般職給与法別表第一イの三等級 又は法別表第二の陸将補、海将補 及び空将補 若しくは一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐であつた職員（附則第十一項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、その者の属する職務の等級（旧等級が一般職給与法別表第一イの三等級であつた者にあつては、二等級）におけるその者の旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸であつた者にあつては、一号俸）による額とする。

９項

旧等級が法別表第一の三等級 又は一般職給与法別表第一イの四等級であつた職員（附則第十一項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、総理府令で定める職員にあつては、それぞれ法別表第一の三等級 又は一般職給与法別表第一イの三等級における旧号俸に対応する附則別表第二に定める号俸による額とし、その他の職員にあつては、それぞれ法別表第一の四等級 又は一般職給与法別表第一イの四等級における旧号俸と同一の号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

10項

附則第四項 及び第六項から前項までの規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

11項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、政令で定める。

昇給期間の短縮

12項

昭和三十七年九月三十日において附則別表第三 又は附則別表第四に掲げられている号俸と同一の号俸による俸給月額を受けていた職員 及び これらの表に号俸の掲げられている職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ総理府令で定めるもの並びに総理府令で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日（昭和三十九年十月一日において昇給規定（第一条の規定による改正前の法第五条第四項において準用する一般職給与法第八条第六項 又は第八項ただし書の規定をいう。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定（法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項 又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。）の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で総理府令で定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月（昭和三十七年九月三十日において附則別表第四に掲げられている号俸による俸給月額を受けていた職員 及び同表に掲げられている職務の等級の最高の号俸による俸給月額をこえる俸給月額を受けていた職員でそれぞれ総理府令で定めるもの並びに総理府令で定めるこれらに準ずる職員（以下「六月短縮職員」という。）にあつては、六月）を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

13項

前項の規定の適用により昭和三十九年十月一日に昇給することとなる六月短縮職員のうち、当該昇給前の俸給月額を受けていた期間（附則第十一項の規定により当該俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間を含む。）が前項の規定により短縮された昇給規定に定める期間をこえる職員で総理府令で定めるものの昭和三十九年十月二日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

14項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百七十四号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員の同条の規定による改正後の法の規定による当該適用 又は異動の日における職務の等級 又は俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

15項

昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

16項

附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の法の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

17項

第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

18項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

大蔵大臣との協議

19項

附則第九項から第十五項まで（第十一項を除く。）の規定に基づき総理府令を定める場合には、あらかじめ大蔵大臣と協議しなければならない。

附則別表第一　職務の等級の切替表

俸給表	旧等級	切替日における 職務の等級
行政職俸給表（一）	2等級	1等級
教育職俸給表（一）	2等級	1等級
	3等級	2等級
	4等級	3等級
	5等級	4等級
	6等級	5等級
研究職俸給表	2等級	1等級
	3等級	2等級
	4等級	3等級
	5等級	4等級
	6等級	5等級
医療職俸給表（一）	2等級	1等級
	3等級	2等級
	4等級	3等級
	5等級	4等級

附則別表第二　法別表第一の3等級又は一般職給与法別表第一イの3等級となる職員の号俸の切替表

イ　法別表第一の3等級となる職員

旧号俸	切替日における 号俸
1号俸から 8号俸までの号俸	1号俸
9号俸	2号俸
10号俸	3号俸
11号俸	4号俸
12号俸	5号俸
13号俸	6号俸
14号俸	7号俸
15号俸	8号俸
16号俸	9号俸
17号俸	10号俸
18号俸	11号俸
19号俸	12号俸
20号俸	13号俸

ロ　一般職給与法別表第一イの３等級となる職員

旧号俸	切替日における 号俸
1号俸から 5号俸までの号俸	1号俸
6号俸	2号俸
7号俸	3号俸
8号俸	4号俸
9号俸	5号俸
10号俸	6号俸
11号俸	7号俸
12号俸	8号俸
13号俸	9号俸
14号俸	10号俸
15号俸	11号俸
16号俸	12号俸
17号俸	13号俸

附則別表第三　昇給期間が3月短縮される号俸の表

イ　参事官等についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級
俸給表
事務次官、議長 及び参事官等俸給表		1～13	1～14	4～23

ロ　事務官等についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級
俸給表
行政職俸給表（一）			1～13	1～14	4～19	9～19	13～19	16～18
行政職俸給表（二）		9～12	15～18	18～21	25～28	32・33
教育職俸給表（一）			1～23	7～24	10～28	16～28	19～27
研究職俸給表			1～22	9～27	16～30	19～29
医療職俸給表（一）			1～16	1～19	7～23	14～26
医療職俸給表（二）		1～13	1～16	11～21	16～25	19～23
医療職俸給表（三）		6～24	11～24	17～21

ハ　自衛官についての表

	階級	陸将 海将 空将	陸将補 海将補 空将補	1等陸佐 1等海佐 1等空佐	2等陸佐 2等海佐 2等空佐	3等陸佐 3等海佐 3等空佐	1等陸尉 1等海尉 1等空尉	2等陸尉 2等海尉 2等空尉	3等陸尉 3等海尉 3等空尉	1等陸曹 1等海曹 1等空曹	2等陸曹 2等海曹 2等空曹
俸給表		乙
自衛官俸給表		1～10	1～12	1～13	1～15	2～15	5～15	9～16	12～19	12～19	14・15

備考

これらの表中「1～13」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の 法の規定による 1号俸から 13号俸までの号俸」等を示す。

附則別表第四　昇給期間が6月短縮される号俸の表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級	4等級
俸給表
行政職俸給表（二）		13～29	19～29	22～29	29・30

備考

この表中「13～29」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の 法の規定による 13号俸から 29号俸までの号俸」等を示す。

附　則

昭和四〇年一二月二七日法律第一四九号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び附則第十二項から第十四項までの規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十年九月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十年九月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項 及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級をいう。以下同じ。）における俸給の幅のうちのその者が受けていた俸給月額に対応する当該職務の等級における号俸と同一のその者の属する職務の等級における号俸による額とする。

４項

切替日の前日において防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第一の指定職の甲欄 若しくは乙欄 又は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第八の甲欄 若しくは乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、それぞれ その者の切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

５項

附則第三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

６項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、政令で定める。

昇給期間の短縮

７項

昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号俸と同一の号俸による俸給月額を受けていた職員で総理府令で定めるもの及び総理府令で定めるこれに準ずる職員に対する切替日（昭和四十年十月一日において昇給規定（法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項 又は第八項ただし書の規定をいう。以下 この項において同じ。）により昇給した職員にあつては、この法律の施行の日）以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で総理府令で定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

８項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四十七号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員の同条の規定による改正後の法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

９項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

10項

附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

11項

第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

既退職者に対する法附則第九項の適用

12項

第一条の規定による改正後の法附則第九項の規定は、附則第二項の規定にかかわらず、昭和四十年八月三十一日以前（公務上の傷病 又は死亡以外の理由により退職した者については、同日以前昭和三十二年七月一日までの間）に退職した同法附則第九項に規定する者についても適用する。この場合において、同項の規定により自衛官等としての在職期間に引き続いたものとみなされる期間の二分の一に相当する期間は、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の勤続期間から除算する。

13項

前項に規定する者（その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族）が防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十四号）の施行の日の前日までに死亡した場合においては、当該退職について同項の規定の適用により支給することとなる退職手当は、当該退職した者の遺族（当該退職手当の支給を受けた遺族が死亡した場合には、他の遺族）で同日までに死亡したもの以外のものに対し支給する。この場合においては、国家公務員等退職手当法第十一条の規定を準用する。

14項

附則第十二項の規定の適用により支給することとなる退職手当の支給は、同項に規定する者（遺族に支給する場合にあつては、当該遺族）の請求により行なう。この場合において、その者の同項の退職につきすでに支給された退職手当は、同項の規定の適用により支給することとなる退職手当の内払とみなす。

扶養手当の経過規定

15項

昭和四十一年一月一日前に新たに職員となつた者に扶養親族がある場合 又は職員に法第十三条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれ その者が職員となつた日 又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日（自衛官については、三十日）以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始 又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

期末手当及び勤勉手当の経過規定

16項

第二条の規定による改正後の法第十八条の三の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。

17項

第二条の規定による改正後の法第十八条の二 及び第十八条の三の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同法第十八条の二第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号 及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号 及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同法第十八条の三第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

政令への委任

18項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　昇給期間が短縮される号俸の表

イ　参事官等についての表

	職務の等級	3等級
俸給表
事務次官、議長 及び参事官等俸給表		1～3

ロ　事務官等についての表

	職務の等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級	6等級	7等級
俸給表
行政職俸給表（一）					1～3	2～8	6～12	9～15
行政職俸給表（二）		2～12	8～18	11～21	18～28	25～31
教育職俸給表（一）				1～6	3～9	9～15	12～18
教育職俸給表（二）			9～15	15～21
研究職俸給表				2～8	9～15	12～18
医療職俸給表（一）					1～6	7～13
医療職俸給表（二）				4～10	9～15	12～18
医療職俸給表（三）		1～5	4～10	10～16	14～16

ハ　自衛官についての表

	階級	3等陸佐 3等海佐 3等空佐	1等陸尉 1等海尉 1等空尉	2等陸尉 2等海尉 2等空尉	3等陸尉 3等海尉 3等空尉	1等陸曹 1等海曹 1等空曹	2等陸曹 2等海曹 2等空曹	3等陸曹 3等海曹 3等空曹
俸給表
自衛官俸給表		1	1～4	2～8	5～11	5～11	7～13	8～10

備考

これらの表中「1～3」等とあるのは、「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第七号）による改正前の 法の規定による 1号俸から 3号俸までの号俸」等を示す。

附　則

昭和四一年五月九日法律第六七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。

附　則

昭和四一年一二月二一日法律第一四一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和四十一年九月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項 及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

３項

切替日の前日において防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第一の指定職の乙欄、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第八の乙欄 又は法別表第二の陸将、海将 及び空将の乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、切替日の前日においてその者の受けていた給与額を基準として、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定める。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

４項

附則第二項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

特定の俸給月額の切替え等

５項

切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額である職員の切替日における俸給月額は、それぞれ その者が受けていた俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

６項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

７項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の法の規定により、新たに同法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百四十号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち総理府令で定める職員のこの法律による改正後の法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

８項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

９項

附則第二項から前項までの規定の適用については、この法律による改正前の法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、同法 及びこれに基づく命令に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

10項

この法律による改正前の法の規定に基づいて、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この法律による改正後の法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

11項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

俸給表	切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
法別表第一	円	円
	53,100	58,900
一般職給与法別表第一イ	円	円
	29,600	33,600
	38,600	43,100
法別表第二	円	円
	49,200	54,600

附　則

昭和四二年七月二八日法律第九〇号

１項

この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。

附　則

昭和四二年一二月二二日法律第一四三号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三条の規定は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十一号）の施行の日の属する月の翌月の初日（その施行の日が月の初日であるときは、その日）から、第四条の規定は昭和四十三年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（同法第十八条の二（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である期末手当に関する部分を除く。）及び第十八条の三（同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。）を除く。以下「新法」という。）の規定、第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和三十二年改正法」という。）の規定 並びに附則第九項から第十四項まで及び第十八項の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十二年八月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「昭和四十二年一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

９項

旧法 又は第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、新法 又は改正後の昭和三十二年改正法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、新法の規定により調整手当を支給されることとなる職員に支払われた暫定手当（新法第六条第一項の規定に基づく政令で指定する職員にあつては、改正後の昭和三十二年改正法附則第十六項後段の規定により俸給とみなされる額以外の額に係るものに限る。）は、新法の規定による調整手当の内払とみなす。

政令への委任

10項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和四三年一二月二一日法律第一〇七号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十四年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十三年七月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項 及び附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え

４項

切替日の前日においてその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第七ハの三等級であつた職員（附則第七項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、その者の切替日の前日において受けていた俸給月額に対応する号俸の号数に一を加えて得た号数の号俸による額とする。

５項

切替日の前日において、その者の属していた階級が二等陸佐、二等海佐 又は二等空佐であつた自衛官でその者の受けていた俸給月額が附則別表に掲げる俸給月額であるものの切替日における俸給月額は、その者が受けていた俸給月額に対応する同表に掲げる俸給月額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

６項

前三項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

７項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

８項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第百五号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

９項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

10項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

11項

旧法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

12項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
円	円
105,600	114,900
107,700	117,200
109,600	119,400

附　則

昭和四四年一二月二日法律第七四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（同法第四条の二の規定を除く。）は、昭和四十四年六月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十四年六月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項 及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え

４項

切替日の前日において医師 又は歯科医師である自衛官でその者の受けていた俸給月額が九万八千六百円以下であるものの切替日における俸給月額は、切替日の前日において当該自衛官が受けていた俸給月額から一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十二号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十条の三に規定する医療職俸給表(一)の適用を受ける職員に係る初任給調整手当を考慮し防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定める額を控除した額に最も近い第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）別表第二のその者の属する階級における俸給月額に対応する号俸と同一の当該階級における号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

５項

前二項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

６項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

７項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

８項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

９項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

10項

旧法の規定に基づいて切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与（寒冷地手当を含むものとする。以下 この項において同じ。）は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、附則第四項の規定の適用を受ける者については、旧法の規定により当該期間に支払われた俸給月額 並びにこれに対する俸給の特別調整額、期末手当、勤勉手当、隔遠地手当、乗組手当 及び寒冷地手当の額の合計額（以下 この項において「俸給等の合計額」という。）のうち、新法の規定により当該期間に支給されることとなる俸給等の合計額をこえる部分は、その者に新法の規定により支給されることとなる初任給調整手当の内払とみなす。

初任給調整手当に関する経過措置

11項

附則第四項の規定の適用を受ける者で、切替日からこの法律の施行の日の前日までの間に新法の規定による俸給月額が旧法の規定による俸給月額に達しないこととなる期間があるものに対する当該期間における退職手当 及び国家公務員共済組合に関する法令の規定の適用については、新法の規定により支給されることとなる初任給調整手当の額のうち、旧法の規定による俸給月額から新法の規定による俸給月額を控除した額に相当する額は、俸給とみなす。

政令への委任

12項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和四五年五月二五日法律第九七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

第二条 衛視等の期間を有する准陸尉等の退職共済年金等の受給資格に関する特例

１項

警察監獄職員（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第二条第四号の二に規定する警察監獄職員をいう。以下同じ。）である恩給更新組合員（施行法第二十三条第一項に規定する恩給更新組合員をいう。）又は当該恩給更新組合員であつた者のうち、この法律の施行の際 現に一等陸曹、一等海曹 又は一等空曹以下の自衛官（以下「一等陸曹等」という。）として在職している者が、引き続き陸曹長、海曹長 若しくは空曹長である自衛官（以下「陸曹長等」という。）となり、かつ、陸曹長等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉、准海尉 若しくは准空尉である自衛官（以下「准陸尉等」という。）となり（防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十三号。以下「昭和五十五年法律第九十三号」という。）の施行の日前に一等陸曹等からその者の意思によることなく引き続き准陸尉等となつた場合（以下「施行前准陸尉等昇任の場合」という。）を含む。）、当該准陸尉等として退職した場合 又は当該准陸尉等からその者の意思によることなく引き続き三等陸尉、三等海尉 若しくは三等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）となり、当該幹部自衛官として退職した場合において、その者の昭和三十四年十月一日前の警察在職年（施行法第二条第十二号に規定する警察在職年をいう。以下同じ。）が八年以上である者にあつてはその者の衛視等（同条第三号に規定する衛視等をいう。以下同じ。）であつた期間が二年以上、その者の同日前の警察在職年が四年以上八年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が六年以上、その者の同日前の警察在職年が四年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が八年以上であり、かつ、衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間 及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数が十五年（当該衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間 及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数のうち昭和五十五年一月一日前の期間が十二年未満である者にあつては、十六年）以上であるときは、その者を施行法第二十五条各号に掲げる者に該当するものとみなして同条の規定を適用する。

２項

施行法第二十六条の規定は、前項の規定の適用を受ける者について準用する。

附　則

昭和四五年一二月一七日法律第一二一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十五年五月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項 及び附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え

４項

切替日の前日において防衛庁職員給与法別表第一の指定職の乙欄、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第八の乙欄 又は防衛庁職員給与法別表第二の陸将、海将 及び空将の乙欄に掲げる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額等を基準として、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て定める。

５項

切替日の前日においてその者の属する職務の等級が一般職給与法別表第五イの一等級 又は同法別表第六の一等級 若しくは二等級である職員のうち、旧法の規定により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額が附則別表に掲げられている職員の切替日における俸給月額は、それぞれの者が受けていた俸給月額に対応する同表に定める俸給月額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

６項

附則第三項 及び前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

７項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、一般職の国家公務員の例に準じて総理府令で定める。

切替日から施行日の前日までの間に異動した職員の俸給月額等

８項

切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百十九号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定めるところによる。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

９項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額の基礎

10項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

調整手当に関する経過措置

11項

新法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の五の規定は、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の四の規定による調整手当で切替日前に支給事由がなくなつたものに係る異動 又は移転については、適用しない。

特地勤務手当に関する経過措置

12項

切替日から施行日の前日までの間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の法第十三条の二の規定による隔遠地手当を受けていた期間がある職員に対する新法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十三条の二の規定による特地勤務手当の額については、一般職給与改正法附則第十項の規定の例による。

平均給与額計算の基礎となる給与の経過措置

13項

昭和四十五年七月三十一日以前に発生した事故に起因する負傷 若しくは死亡 又は同日以前に診断によつてその発生が確定した疾病に係る新法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「調整手当」とあるのは「調整手当（防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第百二十一号。以下「昭和四十五年改正法」という。）による改正前の防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和三十二年法律第百五十五号）又は防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第百四十三号）の規定による暫定手当を含む。）」と、「特地勤務手当」とあるのは「特地勤務手当（昭和四十五年改正法による改正前の防衛庁職員給与法第十四条の規定による隔遠地手当を含む。）」とする。

給与の内払

14項

旧法の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、隔遠地手当は、新法の規定による特地勤務手当の内払とみなす。

政令への委任

15項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

		区分	切替日の前日において受けていた俸給月額	切替日における 俸給月額
	職務の等級
俸給表
教育職俸給表（一）		1等級	円	円
			77,440	90,400
研究職俸給表		1等級	72,140	89,000
			75,510	89,000
		2等級	47,610	60,800
			50,660	60,800

附　則

昭和四六年一二月一五日法律第一二三号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十項の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十六年五月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項 及び第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え等

４項

切替日の前日においてその者の受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）が附則別表の旧俸給月額欄に掲げられている俸給月額である職員（以下「特定俸給月額職員」という。）のうち、旧俸給月額が同表の期間欄に期間の定めのない俸給月額である職員 及び旧俸給月額が同欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。以下同じ。）が同欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧俸給月額に対応する同表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。

５項

特定俸給月額職員のうち、旧俸給月額が附則別表の期間欄に期間の定めのある俸給月額で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和四十六年七月一日、同年十月一日 又は昭和四十七年一月一日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧俸給月額を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧俸給月額に対応する同表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧俸給月額に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額とする。

６項

附則第三項 及び第四項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（旧俸給月額が附則別表の期間欄に期間の定めのある俸給月額である職員にあつては、旧俸給月額を受けていた期間から当該旧俸給月額に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

７項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

８項

切替日からこの法律の施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十一号）第一条の規定による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額を附則別表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

９項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

切替え等の規定の準用

10項

附則第三項、第七項 及び前項の規定は、防衛庁職員給与法第四条第二項の規定に基づき昭和四十七年一月一日前から引続き一般職給与法別表第五ニ教育職俸給表(四)の適用を受ける職員の同日における俸給月額の切替え等について準用する。

旧俸給月額等の基礎

11項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

新法第五条の適用の経過措置

12項

新法第五条の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、同条第一項本文中「俸給月額」とあるのは「俸給月額 又は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第百二十三号）附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。

13項

附則別表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新法第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十六年十二月三十一日までの間における適用については、政令で定める。

給与の内払

14項

旧法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

15項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

俸給表	職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間	暫定俸給月額
行政職俸給表（一）	8等級	円	円	月	円
		26,200	31,000
		27,300	32,100
		28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	36,100	3	35,600
		31,900	37,800	6	36,800
		33,200	39,500	9	38,100
海事職俸給表（一）	5等級	31,300	36,800
		32,700	38,200
		34,600	40,300
		36,600	43,200	3	42,300
		38,600	46,100	6	44,300
		40,600	49,000	9	46,300
教育職俸給表（一）	5等級	30,700	36,200	3	35,600
		32,100	38,200	6	37,000
		33,600	40,300	9	38,500
教育職俸給表（二）	2等級	36,100	43,800	9	41,000
	3等級	28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	35,600
		31,900	37,600	3	36,800
		33,400	39,700	6	38,300
		35,000	42,100	9	39,900
教育職俸給表（四）	5等級	31,900	38,100	3	36,800
		34,000	40,900	6	38,900
		36,100	43,800	9	41,000
研究職俸給表	4等級	30,700	36,200	3	35,600
		32,000	38,000	6	36,900
		33,400	39,800	9	38,300
	5等級	26,200	31,000
		27,300	32,100
		28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	36,200	3	35,600
		32,000	38,000	6	36,900
		33,400	39,800	9	38,300
医療職俸給表（二）	5等級	30,700	36,200	3	35,600
		32,100	38,000	6	37,000
		33,500	39,900	9	38,400
	6等級	27,300	32,100
		28,400	33,200
		29,500	34,400
		30,700	36,100	3	35,600
		31,900	37,800	6	36,800
		33,200	39,500	9	38,100
自衛官俸給表	3等陸曹
	3等海曹	34,000	41,800	9	39,500
	3等空曹
	陸士長	30,800	37,000	3	36,400
	海士長	32,300	39,200	6	37,900
	空士長	33,900	41,300	9	39,400
	1等陸士	31,000	37,000	3	36,300
	1等海士
	1等空士	32,300	39,100	6	37,800

附　則

昭和四七年一一月一三日法律第一二〇号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和四十七年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

改正前の俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の切替日の前日における俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第百十八号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

改正前の俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

旧法の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和四七年一一月一三日法律第一二四号

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

附　則

昭和四八年八月一〇日法律第六九号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。

第五条 防衛庁職員給与法の一部改正に伴う経過措置

１項

前条の規定による改正後の防衛庁職員給与法第二十二条第一項の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する改正後の同法第一条に規定する通勤による災害について適用する。

附　則

昭和四八年九月二六日法律第九七号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定は、防衛庁設置法 及び自衛隊法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第百十六号）第一条中防衛医科大学校に係る規定の施行の日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（第四条第二項の規定中防衛医科大学校の学生に係る部分を除く。）は、昭和四十八年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和四十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項から附則第六項まで及び附則第八項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え

４項

切替日の前日においてその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十五号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一ロ 又は別表第七ロの一等級であつた職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、総理府令で定める職員にあつては、旧俸給月額に対応する附則別表第一の新俸給月額欄に定める一般職給与改正法による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第一ロ 又は別表第七ロの特一等級における俸給月額とし、その他の職員（次項 及び附則第六項に規定する職員を除く。）にあつては、旧俸給月額に対応する号俸と同一の改正後の一般職給与法別表第一ロ 又は別表第七ロの一等級における号俸による額とする。

５項

旧俸給月額が附則別表第二のイからヌまでの表（以下「切替表」という。）の旧俸給月額欄に掲げられている俸給月額である職員（前項に規定する総理府令で定める職員を除く。以下「特定俸給月額職員」という。）のうち、旧俸給月額が切替表の期間欄に期間の定めのない俸給月額である職員 及び旧俸給月額が同欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間。次項 及び附則第七項第二号において同じ。）が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧俸給月額に対応する切替表の新俸給月額欄に定める俸給月額とする。

６項

特定俸給月額職員のうち、旧俸給月額が切替表の期間欄に期間の定めのある俸給月額である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧俸給月額に対応する切替表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新俸給月額欄に定める俸給月額を受ける日の前日までの間における俸給月額は、旧俸給月額に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

７項

附則第三項から第五項までの規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

一 号

附則第三項 又は第四項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員 及び附則第五項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員のうち旧俸給月額が切替表の期間欄に期間の定めのない俸給月額である職員 旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）

二 号

附則第五項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員のうち旧俸給月額が切替表の期間欄に期間の定めのある俸給月額である職員 旧俸給月額を受けていた期間が九月未満である職員にあつては旧俸給月額を受けていた期間から当該旧俸給月額に対応する切替表の期間欄の左欄に定める期間を減じた期間、旧俸給月額を受けていた期間が九月以上である職員にあつては旧俸給月額を受けていた期間から当該旧俸給月額に対応する切替表の期間欄の右欄に定める期間を減じた期間

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

８項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれをこえる俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

９項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなつた日における俸給月額は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

10項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

旧俸給月額等の基礎

11項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

新法第五条の規定の適用の経過措置

12項

新法第五条第一項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額 又は防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十七号）附則別表第二のイからヌまでの表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額」とする。

13項

切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に関する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から昭和四十八年九月三十日までの間における適用については、政令で定める。

住居手当に関する経過措置

14項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和四十九年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

15項

職員が旧法の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六 又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

16項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表第一　附則第四項に規定する職員のうち、切替日において同項に規定する改正後の一般職給与法別表第一ロ又は別表第七ロの特一等級となる職員の俸給月額の切替表

改正後の一般職給与法別表第一ロ		改正後の一般職給与法別表第七ロ
旧俸給月額	新俸給月額	旧俸給月額	新俸給月額
円	円	円	円
63,100	86,900	108,100	152,400
65,500	86,900	113,100	152,400
67,900	86,900	118,100	152,400
70,300	86,900	123,200	152,400
72,700	86,900	128,300	152,400
75,200	86,900	133,400	152,400
77,700	89,900	138,500	158,400
80,200	92,900	143,500	164,500
82,700	96,100	148,100	170,800
85,000	99,300	152,700	177,100
87,300	102,800	156,700	183,400
89,400	106,300	160,300	189,700
91,500	109,800	163,100	189,700
93,600	113,300	165,700	196,000
95,700	113,300	168,300	202,300
97,800	116,800	170,800	202,300
99,900	120,300
101,900	123,800
103,900	123,800
105,500	127,300
107,000	127,300
108,400	130,800
109,800	130,800
111,100	130,800
112,400	133,800

附則別表第二　特定俸給月額職員の俸給月額の切替表

イ　新法別表第一の適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
2等級	円	円	月	月	円
	172,500	196,600	3	6	195,100
	176,100	202,300	6	9	198,700
	179,000	202,300
	181,900	207,000	3	6	205,200
3等級	151,700	173,700	3	6	172,800
	154,200	178,300	6	9	175,300
	156,700	178,300
	159,200	182,300	3	6	180,800
4等級	135,400	156,000	3	6	154,600
	138,400	160,400	6	9	157,600
	140,700	160,400
	143,000	164,100	3	6	162,700
	145,200	167,700	6	9	164,900

ロ　改正後の一般職給与法別表第一イの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
2等級	円	円	月	月	円
	156,700	178,600	3	6	177,200
	160,000	183,800	6	9	180,500
	162,600	183,800
	165,200	188,000	3	6	186,400
3等級	137,800	157,700	3	6	156,900
	140,100	161,900	6	9	159,200
	142,400	161,900
	144,600	165,500	3	6	164,100
4等級	123,000	141,700	3	6	140,400
	125,700	145,700	6	9	143,100
	127,800	145,700
	129,900	149,100	3	6	147,800
	131,900	152,400	6	9	149,800
5等級	106,100	122,400	3	6	121,400
	107,800	125,400	6	9	123,100
	109,200	125,400
	110,600	127,600	3	6	126,800
	111,900	129,800	6	9	128,100
	113,200	129,800
6等級	89,800	103,700	3	6	102,900
	91,100	106,000	6	9	104,200
	92,400	106,000
	93,600	108,000	3	6	107,200
	94,800	110,000	6	9	108,400
7等級	72,700	84,600	3	6	84,100
	73,700	86,300	6	9	85,100
	74,700	86,300
	75,700	88,000	3	6	87,300
8等級	52,400	61,800	3	6	61,500
	53,400	63,200	6	9	62,500
	54,300	63,200

ハ　改正後の一般職給与法別表第一ロの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
1等級	円	円	月	月	円
	103,900	119,600	3	6	119,100
	105,500	122,100	6	9	120,700
	107,000	122,100
	108,400	124,500	3	6	123,500
	109,800	126,900	6	9	124,900
	111,100	126,900
	112,400	129,000	3	6	128,200
2等級	86,900	100,500	3	6	99,800
	88,200	102,600	6	9	101,100
	89,300	102,600
	90,400	104,400	3	6	103,700
	91,500	106,200	6	9	104,800
	92,500	106,200
	93,500	107,800	3	6	107,200
3等級	75,000	87,400	3	6	86,900
	76,300	89,200	6	9	88,200
	77,300	89,200
	78,300	90,800	3	6	90,200
	79,200	92,400	6	9	91,100
	80,100	92,400
	81,000	93,800	3	6	93,300
	81,800	95,200	6	9	94,100
4等級	62,400	73,200	3	6	72,800
	63,400	74,700	6	9	73,800
	64,300	74,700
	65,200	76,100	3	6	75,600
	66,000	77,500	6	9	76,400
	66,800	77,500
	67,600	78,800	3	6	78,300
	68,400	80,100	6	9	79,100
5等級	57,100	67,500	3	6	67,100
	58,000	68,800	6	9	68,000
	58,900	68,800
	59,800	70,100	3	6	69,700
	60,600	71,400	6	9	70,500
	61,400	71,400
	62,200	72,600	3	6	72,200
	63,000	73,800	6	9	73,000
	63,800	73,800

ニ　改正後の一般職給与法別表第五イの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
2等級	円	円	月	月	円
	148,800	170,700	3	6	169,700
	151,300	174,400	6	9	172,200
	153,800	174,400
	156,300	178,100	3	6	176,900
	158,600	181,800	6	9	179,200
	160,700	181,800
	162,800	185,200	3	6	183,900
	164,900	188,600	6	9	186,000
3等級	134,200	153,800	3	6	152,800
	136,700	157,500	6	9	155,300
	139,000	157,500
	141,300	161,100	3	6	159,800
	143,400	164,700	6	9	161,900
	145,500	164,700
4等級	104,900	121,400	3	6	120,700
	106,800	124,200	6	9	122,600
	108,700	124,200
	110,500	127,000	3	6	126,000
	112,300	129,800	6	9	127,800
	114,100	129,800
	115,700	132,400	3	6	131,400
5等級	90,600	105,000	3	6	104,100
	92,500	107,800	6	9	106,000
	94,100	107,800
	95,700	110,300	3	6	109,400
	97,100	112,800	6	9	110,800
	98,500	112,800
	99,800	114,900	3	6	114,100

ホ　改正後の一般職給与法別表第五ロの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
1等級	円	円	月	月	円
	155,000	178,100	3	6	176,600
	158,500	183,100	6	9	180,100
	162,000	183,100
	165,200	188,100	3	6	186,300
	168,400	193,100	6	9	189,500
	171,200	193,100
	174,000	197,400	3	6	195,900
2等級	128,800	148,200	3	6	147,200
	131,400	151,800	6	9	149,800
	133,600	151,800
	135,800	155,400	3	6	154,000
	138,000	158,900	6	9	156,200
	140,100	158,900
	142,200	162,000	3	6	161,000
	143,900	165,000	6	9	162,700
	145,600	165,000
	147,300	167,800	3	6	166,700
	149,000	170,600	6	9	168,400
3等級	91,200	105,900	3	6	105,200
	93,100	108,500	6	9	107,100
	94,700	108,500
	96,300	111,100	3	6	110,100
	97,900	113,700	6	9	111,700
	99,300	113,700
	100,700	116,000	3	6	115,100
	102,100	118,300	6	9	116,500
	103,400	118,300
	104,700	120,400	3	6	119,600
	106,000	122,400	6	9	120,900
	107,200	122,400

ヘ　改正後の一般職給与法別表第六の適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
2等級	円	円	月	月	円
	132,600	152,600	3	6	151,600
	134,700	155,700	6	9	153,700
	136,800	155,700
	138,900	158,800	3	6	157,800
	141,000	161,900	6	9	159,900
	142,900	161,900
	144,800	164,800	3	6	163,800
3等級	108,700	125,400	3	6	124,200
	110,700	128,600	6	9	126,200
	112,700	128,600
	114,500	131,500	3	6	130,400
	116,300	134,400	6	9	132,200
4等級	89,400	103,800	3	6	102,900
	91,200	106,500	6	9	104,700
	92,800	106,500
	94,200	108,700	3	6	107,900
	95,500	110,800	6	9	109,200
5等級	53,400	62,900	3	6	62,500
	54,600	64,500	6	9	63,700
	55,600	64,500

ト　改正後の一般職給与法別表第七イの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
2等級	円	円	月	月	円
	182,000	207,300	3	6	206,200
	185,000	212,000	6	9	209,200
	188,000	212,000
	190,500	216,100	3	6	214,500
	193,000	220,200	6	9	217,000
3等級	157,900	180,700	3	6	179,800
	160,600	185,000	6	9	182,500
	163,300	185,000
	165,400	188,700	3	6	187,100
	167,500	192,400	6	9	189,200
	169,400	192,400
4等級	126,800	145,200	3	6	144,500
	129,100	149,200	6	9	146,800
	131,400	149,200
	133,100	152,000	3	6	150,900
	134,800	154,800	6	9	152,600

チ　改正後の一般職給与法別表第七ロの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
1等級	円	円	月	月	円
	156,700	178,600	3	6	177,400
	160,300	183,800	6	9	181,000
	163,100	183,800
	165,700	188,000	3	6	186,400
	168,300	192,200	6	9	189,000
	170,800	192,200
2等級	123,900	142,800	3	6	141,600
	126,700	146,800	6	9	144,400
	128,900	146,800
	131,100	150,300	3	6	149,000
	133,200	153,800	6	9	151,100
	135,300	153,800
	137,300	157,100	3	6	155,800
3等級	106,500	122,800	3	6	121,700
	108,400	126,000	6	9	123,600
	109,900	126,000
	111,400	128,400	3	6	127,500
	112,800	130,700	6	9	128,900
	114,200	130,700
4等級	89,800	103,900	3	6	103,100
	91,100	106,200	6	9	104,400
	92,300	106,200
5等級	72,700	84,800	3	6	84,300
	73,700	86,500	6	9	85,300
6等級	49,800	59,000	3	6	58,600
	50,700	60,400	6	9	59,500

リ　改正後の一般職給与法別表第七ハの適用を受ける者

職務の等級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
特1等級	円	円	月	月	円
	138,600	159,100	3	6	158,000
	140,900	162,500	6	9	160,300
	142,900	162,500
	144,900	165,800	3	6	164,500
1等級	117,800	135,700	3	6	134,600
	119,600	138,600	6	9	136,400
	121,300	138,600
	122,900	141,200	3	6	140,200
	124,500	143,800	6	9	141,800
	126,000	143,800
	127,300	146,000	3	6	145,100
	128,600	148,200	6	9	146,400
2等級	97,300	112,900	3	6	112,100
	99,100	115,700	6	9	113,900
	100,900	115,700
	102,600	118,400	3	6	117,400
	103,900	121,000	6	9	118,700
	105,200	121,000
	106,500	123,200	3	6	122,300
	107,800	125,400	6	9	123,600
3等級	76,000	89,500	3	6	88,700
	77,500	91,800	6	9	90,200
	79,000	91,800
	80,500	94,100	3	6	93,300
	81,800	96,400	6	9	94,600
	83,000	96,400
	84,000	98,300	3	6	97,400
	85,000	100,200	6	9	98,400
	86,000	100,200
4等級	67,500	79,000	3	6	78,500
	68,800	81,200	6	9	79,800
	70,100	81,200
	71,100	83,200	3	6	82,200
	72,100	85,100	6	9	83,200
	73,100	85,100

ヌ　新法別表第二の適用を受ける者

階級	旧俸給月額	新俸給月額	期間		暫定俸給月額
陸将補 海将補 空将補	円	円	月	月	円
	178,800	203,600	3	6	202,000
	183,000	209,900	6	9	206,200
	186,400	209,900
	189,600	215,100	3	6	213,100
	192,600	220,100	6	9	216,100
	195,600	220,100
1等陸佐 1等海佐 1等空佐	176,300	201,100	3	6	199,500
	179,800	206,700	6	9	203,000
	182,500	206,700
	185,200	211,200	3	6	209,400
2等陸佐 2等海佐 2等空佐	165,100	189,200	3	6	188,300
	167,700	194,000	6	9	190,900
	170,200	194,000
	172,700	198,300	3	6	196,500
	175,200	202,500	6	9	199,000
	177,700	202,500
3等陸佐 3等海佐 3等空佐	146,300	170,300	3	6	168,600
	148,900	174,600	6	9	171,200
	151,100	174,600
	153,300	178,300	3	6	176,800
	155,300	181,700	6	9	178,800
	157,300	181,700
1等陸尉 1等海尉 1等空尉	131,300	152,600	3	6	151,600
	134,300	156,500	6	9	154,600
	136,400	156,500
	138,500	160,000	3	6	158,600
2等陸尉 2等海尉 2等空尉	122,900	144,200	3	6	143,500
	125,400	147,700	6	9	146,000
3等陸尉 3等海尉 3等空尉	121,200	142,400	3	6	141,600
	123,200	145,900	6	9	143,600
准陸尉 准海尉 准空尉	120,700	141,400	3	6	140,600
	122,700	144,900	6	9	142,600
1等陸曹 1等海曹 1等空曹	111,300	131,400	3	6	130,700
	113,300	134,800	6	9	132,700

附　則

昭和四八年一〇月一六日法律第一一六号

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

昭和四九年五月二日法律第四〇号

施行期日等

１項

この法律は、昭和四十九年七月一日から施行する。ただし、第十六条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第十六条第三項の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

退職手当の特例に関する経過措置

３項

昭和四十九年七月一日（以下 この項において「施行日」という。）に現に在職する自衛官のうち、施行日前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十六条第四項の規定により任用された者で次の各号のいずれかに掲げる者に対する新法第二十八条第一項 又は第二項の規定による退職手当の額の算定については、これらの規定により退職 又は死亡当時の俸給日額に乗ずべき日数は、これらの規定にかかわらず、この法律による改正前の防衛庁職員給与法第二十八条第一項 又は第二項の規定による日数に、当該各号に定める日数を加えた日数とする。

一 号

新法第二十八条第一項第二号に掲げる者 昭和四十九年七月からその者が退職し、又は死亡した日の属する月までの月数に応じ一月につき四日

二 号

新法第二十八条第一項第三号に掲げる者 昭和四十九年七月からその者が退職し、又は死亡した日の属する月までの月数に応じ一月につき二日

政令への委任

４項

前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和四九年六月四日法律第七四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法 及び沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法（附則第五項において「改正後の一般職の職員の給与に関する法律等」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

最高号俸を超える俸給月額を受ける職員の俸給月額等

２項

昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による同日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事院規則で定める。

３項

昭和四十九年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する法律の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける号俸 若しくは俸給月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号俸を超える俸給月額を受ける職員の改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、人事院の定めるところによる。

４項

前二項の規定は、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員について準用する。この場合において、これらの規定中「一般職の職員の給与に関する法律」とあるのは「防衛庁職員給与法」と、「職務の等級」とあるのは「職務の等級（自衛官にあつては、階級）」と、附則第二項中「人事院規則」とあり、又は前項中「人事院」とあるのは「総理府令」と読み替えるものとする。

給与の内払

５項

一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員、防衛庁職員給与法の適用を受ける職員 又は沖繩国際海洋博覧会政府代表が、改正前の一般職の職員の給与に関する法律、特別職の職員の給与に関する法律、防衛庁職員給与法 又は沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の一般職の職員の給与に関する法律等の規定による給与の内払とみなす。

命令への委任

６項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、人事院規則（防衛庁職員給与法の適用を受ける職員に関する事項にあつては、政令）で定める。

附　則

昭和四九年一二月二三日法律第一〇七号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和四十九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日においてこの法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定によりその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額に対応する職務の等級における号俸による額を受けていた切替日前の期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日において旧法の規定により職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新法の規定による切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百五号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新法の規定による切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において新法の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五〇年七月一一日法律第六二号

施行期日

１項

この法律は、昭和五十一年四月一日から施行する。

附　則

昭和五〇年一一月七日法律第七三号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び附則第十二項の規定は、昭和五十一年二月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和五十年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項 及び附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え

４項

切替日の前日においてその者の属していた職務の等級が一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十年法律第七十一号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第七ロの二等級であつた職員（附則第六項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額は、総理府令で定める職員にあつては、旧俸給月額に対応する附則別表の新俸給月額欄に定める一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第七ロの特二等級における俸給月額とし、その他の職員にあつては、旧俸給月額に対応する号俸と同一の改正後の一般職給与法別表第七ロの二等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

５項

附則第三項 及び前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

６項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

７項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

８項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

９項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

住居手当に関する経過措置

10項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十一年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

11項

職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六 又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

切替え等の規定の準用

12項

附則第三項、第五項、第六項 及び第九項の規定は、昭和五十一年一月三十一日において一等陸曹、一等海曹 又は一等空曹以下の自衛官として在職していた者の同年二月一日における俸給月額の切替え等について準用する。

政令への委任

13項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　改正後の一般職給与法別表第七ロの特二等級となる職員の俸給月額の切替表

旧俸給月額	新俸給月額
円	円
120,000	156,500
125,200	156,500
130,400	156,500
135,700	156,500
141,200	156,500
146,700	162,500
152,200	168,600
157,700	174,700
163,100	180,900
168,500	187,200
173,900	193,500
179,100	199,800
184,300	206,100
189,300	212,400
193,700	218,700
198,100	224,900
202,100	230,900
206,100	235,900

附　則

昭和五一年五月二六日法律第三一号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中国家公務員災害補償法目次、第二条、第十三条、第二十一条 及び第三章の章名の改正規定、同法第二十四条に見出しを付する改正規定 並びに同法第二十五条、第二十六条第一項、第二十七条第一項、附則第三項 及び別表の改正規定 並びに次項 及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

附　則

昭和五一年一一月五日法律第七九号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和五十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七十七号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五二年一二月二一日法律第九〇号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（附則第十六項の規定を除く。）は昭和五十二年四月一日から、新法附則第十六項の規定は昭和五十一年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和五十二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第八十八号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

住居手当に関する経過措置

８項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十三年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

９項

職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法（住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六 又は前項）の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

10項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五三年一〇月二一日法律第九二号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九項 及び第十項の規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和五十三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九十号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

初任給調整手当に関する経過措置

９項

一般職給与改正法附則第一項ただし書に係る改正規定（次項において「初任給調整手当に関する改正規定」という。）の施行の際新法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十条の三第一項第三号 又は第四号の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員 及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十条の三第一項 又は第二項の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、政令で定めるところにより、従前の例による支給期間 及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

10項

初任給調整手当に関する改正規定の施行の際新法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十条の三第一項第三号に該当していた官職（新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十条の三第一項第三号に該当する官職を除く。）に新たに採用された職員 及び政令で定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、政令で定めるところにより、三年以内の期間、月額千五百円を超えない範囲内の額の初任給調整手当を支給することができる。

給与の内払

11項

職員が旧法の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

12項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五四年一二月一二日法律第五九号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第三項の改正規定 及び附則第九項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２項

この法律（第五条第三項の改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法の規定（別表第一中指定職の欄に係る部分 並びに別表第二中陸将、海将 及び空将の(一)欄に係る部分を除く。）は昭和五十四年四月一日から、同法別表第一（指定職の欄に係る部分に限る。）及び同法別表第二（陸将、海将 及び空将の(一)欄に係る部分に限る。）の規定は同年十月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和五十四年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十七号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、旧法の規定の適用により職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

昇給に関する経過措置

９項

昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項の政令で定める年齢を超えている職員（同日においてその者の受ける俸給月額が旧法第五条第三項において準用する改正前の一般職給与法第八条第六項の政令で定める年齢に達した日に受けていた俸給月額に対応する号俸の二号俸上位の号俸による俸給月額 又はこれに準ずるものとして政令で定める俸給月額（以下 この項において「二号俸上位の俸給月額」という。）である職員 及び二号俸上位の俸給月額を超えている職員を除く。）については、新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項本文の規定にかかわらず、旧法第五条第三項において準用する改正前の一般職給与法第八条第六項の政令で定める年齢を超える職員の同項 又は同条第八項ただし書の規定による二号俸上位の俸給月額までの昇給の例に準じて、政令の定めるところにより、昇給させることができる。同年四月一日後に新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第九項の政令で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

住居手当に関する経過措置

10項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の六の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和五十五年三月三十一日（同日前に政令で定める事由が生じた職員にあつては、政令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

11項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

12項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五四年一二月二八日法律第七二号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。

第二十二条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置 その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五五年一一月二九日法律第九三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

昭和五五年一一月二九日法律第九六号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七項を附則第十八項とし、附則第十六項の次に一項を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２項

この法律（附則第十六項の次に一項を加える改正規定を除く。）による改正後の防衛庁職員給与法の規定（別表第一中指定職の欄に係る部分 並びに別表第二中陸将、海将 及び空将の(一)欄に係る部分 並びに陸曹長、海曹長 及び空曹長の欄に係る部分を除く。）は昭和五十五年四月一日から、同法別表第一（指定職の欄に係る部分に限る。）及び同法別表第二（陸将、海将 及び空将の(一)欄に係る部分に限る。）の規定は同年十月一日から、同法別表第二（陸曹長、海曹長 及び空曹長の欄に係る部分に限る。）の規定は防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十三号）の施行の日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和五十五年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十四号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項 及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は昭和五十四年改正法附則第九項 及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

９項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

10項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五五年一二月一〇日法律第一〇八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

昭和五六年六月一一日法律第七八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

附　則

昭和五六年一二月二四日法律第九八号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）並びに第二条 及び附則第二十二項の規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。次項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

３項

昭和五十六年四月一日から昭和五十七年三月三十一日までの間（以下「調整期間」という。）において、職員が次の各号に掲げる割合以上の割合による俸給の特別調整額を受けるべき官職を占める職員（以下「管理職員」という。）である期間（当該俸給の特別調整額を支給されない期間を含む。以下「管理職員である期間」という。）に係る当該職員に支払う俸給 及び扶養手当（これらの給与の月額が他の手当（期末手当 及び勤勉手当を除く。）の算定の基礎となる場合における当該 他の手当 並びに航空手当 及び落下さん隊員手当を含む。）並びに初任給調整手当の額は、新法の規定 及び前項の規定にかかわらず、従前の例による額（当該俸給につき附則第七項から第九項までの規定の適用を受ける場合 その他総理府令で定める場合にあつては、これらの規定を適用して決定された俸給月額に対応する第一条の規定による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までに定める額 その他これに準ずるものとして総理府令で定める額。附則第五項において同じ。）とする。

一 号

新法第四条第一項に規定する参事官等にあつては、俸給月額の百分の五

二 号

新法第四条第二項に規定する事務官等にあつては、俸給月額の百分の二十

三 号

自衛官にあつては、俸給月額の百分の六

４項

調整期間において、管理職員である期間のある職員のその管理職員である期間における住居手当 及び通勤手当については、新法の規定 及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の管理職員である期間のある職員（この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当（以下「経過的住居手当」という。）を支給することとされていた管理職員である職員のうち、新法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の七の規定による場合は住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による場合に住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員（以下 この項において「旧法有利職員」という。）を除く。）に係る当該管理職員である期間 又は旧法有利職員が受けていた経過的住居手当につき総理府令で定める事由が生じた後に住居手当の支給を受けることとなる場合における当該支給を受ける期間のうち、当該職員の住居手当が新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による場合は支給されないこととなる期間 又は当該職員の住居手当の額が同条の規定による場合は旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による額に達しないこととなる期間における当該職員の住居手当については、この限りでない。

俸給の切替え

５項

昭和五十六年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額（管理職員にあつては、附則第三項の規定による従前の例による額）とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

６項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項 及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間を増減した期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

７項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

８項

切替日から施行日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、旧法の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

９項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

10項

附則第五項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は昭和五十四年改正法附則第九項 及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

住居手当に関する経過措置

11項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間（管理職員である期間を除く。）のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七 及び附則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により経過的住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十七年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間（管理職員である期間を除く。）の住居手当についても、同様とする。

期末手当及び勤勉手当に関する特例措置

12項

職員に対して昭和五十六年六月、同年十二月 又は昭和五十七年三月に支給する期末手当 及び勤勉手当に関する新法第十八条の二の規定の適用については、同条中「、政令」とあるのは「政令で、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十項 及び第十一項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項 及び第十九条の四第二項において人事院が定めることとされている事項については総理府令」とする。

13項

営外手当を受ける職員に対して昭和五十六年六月 又は十二月に支給する期末手当 及び勤勉手当に関する新法第十八条の二の規定 並びに学生手当を受ける学生に対して昭和五十六年六月 又は十二月に支給する期末手当に関する新法第二十五条の規定の適用については、新法第十八条の二中「営外手当の月額」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十八号）第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。）による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第十八条の規定が適用されるものとした場合に受けるべきであつた営外手当の月額」と、新法第二十五条第三項中「一般職給与法第十九条の三第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項」と、「職員が受けるべき俸給 及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の号俸 又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額 その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額 及び その日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けるべきであつた扶養手当の月額」と、「学生が受けるべき学生手当の月額」とあるのは「旧法第二十五条の規定が適用されるとした場合に学生が受けるべきであつた学生手当の月額」とする。

14項

営外手当を受ける職員に対して昭和五十七年三月に支給する期末手当に関する新法第十八条の二の規定 及び学生手当を受ける学生に対して同月に支給する期末手当に関する新法第二十五条の規定の適用については、新法第十八条の二中「営外手当の月額」とあるのは「防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十八号）第一条の規定（別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）を除く。）による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）第十八条の規定が適用されるとした場合に受けるべきこととなる営外手当の月額」と、新法第二十五条第三項中「一般職給与法第十九条の三第二項」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）附則第十一項の規定により読み替えて適用される一般職給与法第十九条の三第二項」と、「職員が受けるべき俸給 及び扶養手当の月額」とあるのは「職員の号俸 又は俸給月額につき一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第九十六号）の規定（同法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の法」という。）別表第一から別表第七までの俸給表において定められた額 その他これに準ずるものとして人事院が定める額（以下「旧俸給月額」という。）による俸給の月額 及び その日において改正前の法の規定が適用されるとした場合に受けることとなる扶養手当の月額」と、「学生が受けるべき学生手当の月額」とあるのは「旧法第二十五条の規定が適用されるとした場合に学生が受けることとなる学生手当の月額」とする。

管理職員の給与の特例等

15項

調整期間において、管理職員である期間のうちに次表の上欄に掲げる区分に応じ同表の中欄に掲げる額が同表の下欄に掲げる額に満たないこととなる期間のある職員には、その満たないこととなる期間、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる額から同表の中欄に掲げる額を減じた額の月額の手当を支給する。

新法第四条第一項に規定する 参事官等	当該職員の受けるべき附則第三項の規定による 俸給の月額 並びに当該俸給に係る 俸給の特別調整額 及び調整手当の月額の合計額	当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給の月額 並びに その者の占める官職に係る 俸給の特別調整額が俸給月額の百分の二の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額 及び調整手当の月額の合計額
新法第四条第二項に規定する事務官等	当該職員の受けるべき附則第三項の規定による 俸給、特地勤務手当 及び特地勤務手当に準ずる手当の月額 並びに当該俸給に係る 俸給の特別調整額 及び調整手当の月額の合計額	当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当 及び特地勤務手当に準ずる手当の月額 並びに その者の占める官職に係る 俸給の特別調整額が俸給月額の百分の十六の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額 及び調整手当の月額の合計額
自衛官	当該職員の受けるべき附則第三項の規定による 俸給、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、航空手当 及び落下さん隊員手当の月額 並びに当該俸給に係る 俸給の特別調整額の月額の合計額	当該職員が新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる俸給、特地勤務手当、特地勤務手当に準ずる手当、航空手当 及び落下さん隊員手当の月額 並びに その者の占める官職に係る 俸給の特別調整額が俸給月額の百分の三の割合によるものであるとして新法の規定により受けることとなる俸給の特別調整額の月額の合計額

16項

調整期間において、管理職員である期間のうちに、当該職員の受けるべき附則第三項 又は第四項の規定による初任給調整手当、扶養手当、住居手当 又は通勤手当の月額が、当該職員が管理職員以外の職員であるとして新法の規定の適用を受けるとした場合に受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当 又は通勤手当の月額に満たないこととなる期間のある職員には、それぞれの手当につき、その満たないこととなる期間、その受けることとなる初任給調整手当、扶養手当、住居手当 又は通勤手当の月額からその受ける初任給調整手当、扶養手当、住居手当 又は通勤手当の月額を減じた額の月額の手当を支給する。

17項

前二項の規定に基づく手当の支給に関し必要な事項は、総理府令で定める。

18項

附則第十五項 及び第十六項の規定に基づく手当は、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定により休職にされた職員に支給することができるものとし、その支給割合の決定 その他その支給に関し必要な事項は、総理府令で定める。

19項

附則第十五項 及び第十六項の規定に基づく手当を支給された職員に対する新法第二十七条第二項の規定の適用については、これらの手当は、同項の給与に含まれるものとする。

国家公務員の寒冷地手当に関する法律等の適用の暫定措置

20項

昭和五十六年の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）第七条において準用する同法第一条に規定する基準日から当該基準日に係る同条後段の内閣総理大臣の定める日までの間（自衛官にあつては、内閣総理大臣が定める期間内）において職員が管理職員である期間があるときは、同法 及び同法の規定に基づき内閣総理大臣が定めた命令の規定 並びに国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第七項において準用する同法附則第二項の規定を当該期間内に当該職員に対し適用する場合においては、附則第三項の規定の適用がないものとしてこれらの規定を適用する。

給与の内払

21項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

切替え等の規定の準用

22項

附則第五項から第七項まで、第九項 及び第十項の規定は、昭和五十七年三月三十一日において自衛官として在職していた職員の同年四月一日における俸給月額の切替え等について準用する。この場合において、附則第五項中「号俸による額（管理職員にあつては、附則第三項の規定による従前の例による額）」とあるのは「号俸による額」と、附則第六項中「新法」とあるのは「第二条の規定による改正後の防衛庁職員給与法」と、附則第十項中「旧法」とあるのは「第二条の規定による改正前の防衛庁職員給与法」と読み替えるものとする。

政令への委任

23項

附則第五項から第十九項まで及び前二項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五七年七月一六日法律第六六号

１項

この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

附　則

昭和五八年一一月二九日法律第七一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項 及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第六十九号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は昭和五十四年改正法附則第九項 及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和五八年一二月二日法律第七五号

１項

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

昭和五八年一二月二日法律第七八号

１項

この法律（第一条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２項

この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法 又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置 その他この法律の施行に伴う関係政令の制定 又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附　則

昭和五八年一二月三日法律第八二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附　則

昭和五九年八月一四日法律第七七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第六十三条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

昭和五九年一二月二二日法律第八一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和五十九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項 及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間に異動した職員の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十九号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は昭和五十四年改正法附則第九項 及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和六〇年三月三〇日法律第四号

施行期日等

１項

この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

附　則

昭和六〇年一二月二一日法律第九九号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項の改正規定 及び附則第十五項のうち国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九十九号）附則第七項の改正規定（これらの改正規定中「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分に限る。）は、昭和六十一年一月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第九項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定（第五条第一項第四号、第六条 及び別表第二中陸将補、海将補 及び空将補の(一)欄に係る部分を除く。）及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

職務の級への切替え等

３項

昭和六十年七月一日（以下「切替日」という。）の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級（以下「旧等級」という。）が附則別表第一に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、総理府令で定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

４項

切替日の前日から引き続き在職する職員であつて、同日において別表第二の次の各号に掲げる欄の適用を受けていたものが切替日において適用を受ける新法別表第二の欄は、当該各号に定める欄とする。

一 号

陸将、海将 及び空将の(一)欄 陸将、海将 及び空将の欄

二 号

陸将、海将 及び空将の(二)欄 陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄

三 号

陸将補、海将補 及び空将補の欄 陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄

四 号

一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の欄 総理府令で定めるところによる一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄

俸給の切替え

５項

附則第三項の規定により切替日における職務の級を定められる職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）は、その者が切替日の前日において受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸（以下「旧号俸」という。）に対応する附則別表第二 又は附則別表第三の新号俸欄に定める号俸による額とする。

６項

切替日の前日において別表第二の適用を受けていた職員（附則第八項に規定する職員を除く。）の新俸給月額は、切替日の前日において当該職員が属していた次の各号に掲げる階級の区分に応じて、当該各号に定める号俸による額とする。

一 号

陸将、海将 又は空将 新法別表第二の陸将、海将 及び空将の欄の適用を受ける職員にあつては旧号俸と同一の号俸、その他の職員にあつては旧号俸の号数に一を加えた号数の号俸

二 号

陸将補、海将補 又は空将補 新法別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄における旧号俸に対応する附則別表第四の新号俸欄に定める号俸

三 号

一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐 新法別表第二の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄における旧号俸に対応する附則別表第五の新号俸欄に定める号俸

四 号

二等陸佐、二等海佐 又は二等空佐 当該階級における旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸（旧号俸が一号俸であつた者にあつては、一号俸）

五 号

三等陸佐、三等海佐 又は三等空佐 当該階級における旧号俸の号数から一を減じた号数の号俸

六 号

前各号に掲げる階級以外の階級 当該階級における旧号俸と同一の号俸

旧俸給月額を受けていた期間の通算

７項

前二項の規定（前項第一号中新法別表第二の陸将、海将 及び空将の欄の適用を受ける職員に係る部分を除く。）により新俸給月額を定められる職員に対する切替日以後における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九十七号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項 又は第八項ただし書の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間。以下 この項において同じ。）を新俸給月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧俸給月額が同日においてその者の属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）における最高の号俸による額であつて新俸給月額が職務の級（自衛官にあつては、階級（当該職員の属する階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあつては、その者に適用される新法別表第二の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。）。以下同じ。）における最高の号俸以外の号俸による額となる者については、その者の旧俸給月額を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。

最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等

８項

切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の職務の級及び俸給月額等

９項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の等級 又はその受ける俸給月額に異動（旧法第六条の規定の適用を受けていた職員が旧法別表第一の一等級から四等級までの欄 若しくは旧法別表第二の陸将、海将 及び空将の(二)欄 又は改正前の一般職給与法別表第一、別表第四 若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第七までの適用を受けることとなる異動 及び旧法別表第二の陸将、海将 及び空将の(二)欄の適用を受けていた職員が同表の陸将、海将 及び空将の(一)欄の適用を受けることとなる異動を含む。）のあつた職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における職務の級 及び俸給月額 並びにこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。ただし、新たに旧法第六条の規定（別表第二の陸将、海将 及び空将の(一)欄に係る部分を除く。以下 この項において同じ。）の適用を受けることとなつた職員 又は同条の規定による号俸の異動のあつた職員については、この限りでない。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

10項

切替日前に職務の等級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

11項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

12項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

13項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表第一　職員の職務の級への切替表（附則第三項関係）

俸給表	旧等級	職務の級
参事官等俸給表	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
		4級
	1等級	5級
行政職俸給表（一）	8等級	1級
	7等級	2級
	6等級	3級
	5等級	4級
		5級
	4等級	6級
		7級
	3等級	8級
	2等級	9級
		10級
	1等級	11級
行政職俸給表（二）	5等級	1級
	4等級
	3等級	2級
	2等級	3級
		4級
	1等級	5級
	特1等級	6級
教育職俸給表（一）	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
	2等級	4級
	1等級	5級
教育職俸給表（二）	3等級	1級
	2等級	2級
	1等級	3級
	特1等級	4級
教育職俸給表（四）	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
	2等級	4級
	1等級	5級
研究職俸給表	5等級	1級
	4等級
	3等級	2級
	2等級	3級
		4級
	1等級	5級
医療職俸給表（一）	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
	1等級	4級
医療職俸給表（二）	6等級	1級
	5等級
	4等級	2級
	3等級	3級
		4級
	2等級	5級
	特2等級	6級
	1等級	7級
	特1等級	8級
医療職俸給表（三）	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
		4級
	1等級	5級
	特1等級	6級

附則別表第二　行政職俸給表（二）、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の1級となる職員以外の職員の号俸の切替表（附則第五項関係）

イ　参事官等俸給表の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級	5級
1	1		1	1	1
2	2	1	2	1	2
3	3	2	3	1	3
4	4	3	4	1	4
5	5	4	5	2	5
6	6	5	6	3	6
7	7	6	7	4	7
8	8	7	8	5	8
9	9	8	9	6	9
10	10	9	10	7	10
11	11	10	11	8	11
12	12	11	12	9	12
13	13	12	13	10	13
14	14	13	14	11	14
15	15	14	15	12	15
16	16	15	16	12
17	17	16
18	18	17
19	19	18
20	20	19
21	21
22	22

ロ　行政職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級	10級	11級
1		1	1						1	1	1
2	1	2	2	1	1	1	1	1	2	1	2
3	2	3	3	2	1	2	1	2	3	1	3
4	3	4	4	3	1	3	1	3	4	1	4
5	4	5	5	4	2	4	2	4	5	2	5
6	5	6	6	5	3	5	3	5	6	3	6
7	6	7	7	6	4	6	4	6	7	4	7
8	7	8	8	7	5	7	5	7	8	5	8
9	8	9	9	8	6	8	6	8	9	6	9
10	9	10	10	9	7	9	7	9	10	7	10
11	10	11	11	10	8	10	8	10	11	8	11
12	11	12	12	11	9	11	9	11	12	9	12
13	12	13	13	12	10	12	10	12	13	10	13
14	13	14	14	13	11	13	11	13	14	11	14
15	14	15	15	14	12	14	12	14	15	12	15
16	15	16	16	15	13	15	13	15	16	12
17	16	17	17	16	14	16	14	16
18		18	18	17	15	17	15	17
19		19	19	18	16	18	16	18
20			20	19	16	19	17	19
21			21	20	17	20	18
22			22	21	17	21	18
23			23	22	18	22	19
24			24	23	19
25				24	19
26				25	20

ハ　行政職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1
2	2	2	1	1	1
3	3	3	1	1	2
4	4	4	1	2	3
5	5	5	2	3	4
6	6	6	3	4	5
7	7	7	4	5	6
8	8	8	5	6	7
9	9	9	6	7	8
10	10	10	7	8	9
11	11	11	8	9	10
12	12	12	9	10	11
13	13	13	10	11	12
14	14	14	11	12	13
15	15	15	12	13	14
16	16	16	13	14	15
17	17	17	14	15	16
18	18	18	15	16	17
19	19	19	16	17	18
20	20	20	17	18	19
21	21	21	18	19	20
22	22	22	19	20	21
23	23	23	20	21	22
24	24	24	20	22	23
25	25	25	21	23
26		26	22
27		27	22
28		28	23

ニ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1
2	2	2	2	1
3	3	3	3	2	1
4	4	4	4	3	2
5	5	5	5	4	3
6	6	6	6	5	4
7	7	7	7	6	5
8	8	8	8	7	6
9	9	9	9	8	7
10	10	10	10	9	8
11	11	11	11	10	9
12	12	12	12	11	10
13	13	13	13	12	11
14	14	14	14	13	12
15	15	15	15	14	13
16	16	16	16	15	14
17	17	17	17	16	15
18	18	18	18	17	16
19	19	19	19	18	17
20	20	20	20	19	18
21	21	21	21	20	19
22	22	22	22	21	20
23	23	23	23	22	21
24	24	24	24	23	22
25	25	25	25	24	23
26	26	26	26	25	24
27	27	27		26
28	28	28
29	29	29
30	30

ホ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級
1		1		1
2	1	1	1	2
3	2	2	2	3
4	3	3	3	4
5	4	4	4	5
6	5	5	5	6
7	6	6	6	7
8	7	7	7	8
9	8	8	8	9
10	9	9	9	10
11	10	10	10	11
12	11	11	11	12
13	12	12	12	13
14	13	13	13	14
15	14	14	14	15
16	15	15	15
17	16	16	16
18	17	17	17
19	18	18	18
20	19	19	19
21	20	20	20
22	21	21	21
23	22	22	22
24	23	23	23
25	24	24	24
26	25	25
27	26	26
28	27	27
29	28	28
30	29	29
31	30	30
32	31	31
33	32	32
34	33	33
35	34	34
36		35
37		36

ヘ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1		1
2	2	2	2	1	2
3	3	3	3	2	3
4	4	4	4	3	4
5	5	5	5	4	5
6	6	6	6	5	6
7	7	7	7	6	7
8	8	8	8	7	8
9	9	9	9	8	9
10	10	10	10	9	10
11	11	11	11	10	11
12	12	12	12	11	12
13	13	13	13	12	13
14	14	14	14	13	14
15	15	15	15	14	15
16	16	16	16	15	16
17	17	17	17	16
18	18	18	18	17
19	19	19	19	18
20	20	20	20	19
21	21	21	21	20
22	22	22	22	21
23	23	23	23	22
24	24	24	24	23
25	25	25	25	24
26	26	26	26	25
27	27	27	27	26
28	28	28	28	27
29		29
30		30
31		31
32		32
33		33

ト　研究職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	2級	3級	4級	5級
1	1
2	2
3	3
4	4	1	1	1
5	5	2	1	2
6	6	3	1	3
7	7	4	1	4
8	8	5	1	5
9	9	6	2	6
10	10	7	3	7
11	11	8	4	8
12	12	9	5	9
13	13	10	6	10
14	14	11	7	11
15	15	12	8	12
16	16	13	9	13
17	17	14	10	14
18	18	15	11	15
19	19	16	12	16
20	20	17	13	17
21	21	18	13	18
22	22	19	14	19
23	23	20	15	20
24	24	21	15	21
25	25	22	16	22
26	26	23	17	23
27	27	24	17
28	28

チ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級
1	1		1	1
2	1	1	2	2
3	2	2	3	3
4	3	3	4	4
5	4	4	5	5
6	5	5	6	6
7	6	6	7	7
8	7	7	8	8
9	8	8	9	9
10	9	9	10	10
11	10	10	11	11
12	11	11	12	12
13	12	12	13	13
14	13	13	14	14
15	14	14	15	15
16	15	15	16	16
17	16	16	17	17
18	17	17	18	18
19	18	18	19	19
20	19	19	20	20
21	20	20	21
22	21	21	22
23		22	23
24		23

リ　医療職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1	1	1	1	1	1	1	1
2	2	2	1	2	2	2	2
3	3	3	1	3	3	3	3
4	4	4	1	4	4	4	4
5	5	5	2	5	5	5	5
6	6	6	3	6	6	6	6
7	7	7	4	7	7	7	7
8	8	8	5	8	8	8	8
9	9	9	6	9	9	9	9
10	10	10	7	10	10	10	10
11	11	11	8	11	11	11	11
12	12	12	9	12	12	12	12
13	13	13	10	13	13	13	13
14	14	14	11	14	14	14	14
15	15	15	12	15	15	15	15
16	16	16	13	16	16	16	16
17	17	17	14	17	17
18	18	18	15	18
19	19	19	16	19
20	20	20	17	20
21	21	21	18
22	22	22	18
23	23	23	19
24	24	24	19

ヌ　医療職俸給表（三）の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	1級	2級	3級	4級	5級	6級
1	1	1	1	1	1	1
2	2	2	2	1	1	2
3	3	3	3	1	1	3
4	4	4	4	1	1	4
5	5	5	5	2	2	5
6	6	6	6	3	3	6
7	7	7	7	4	4	7
8	8	8	8	5	5	8
9	9	9	9	6	6	9
10	10	10	10	7	7	10
11	11	11	11	8	8	11
12	12	12	12	9	9	12
13	13	13	13	10	10	13
14	14	14	14	11	11	14
15	15	15	15	12	12	15
16	16	16	16	13	13	16
17	17	17	17	14	14	17
18	18	18	18	15	15	18
19	19	19	19	16	16	19
20	20	20	20	17	17	20
21	21	21	21	18	18	21
22	22	22	22	19	19	22
23	23	23	23	20	20
24	24	24	24	21	21
25	25	25	25	22	22
26	26	26	26	23	23
27	27	27	27	23	24
28	28	28	28	24
29	29	29
30		30

備考

これらの表の新号俸欄中「1級」等とあるのは、切替日において その者が属することとなる職務の級を示す。

附則別表第三　行政職俸給表（二）、研究職俸給表又は医療職俸給表（二）の1級となる職員の号俸の切替表（附則第五項関係）

イ　行政職俸給表（二）の1級となる職員

旧号俸		新号俸
5等級	4等級
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19
20	15	19
21
22	16	20
23	17	21
24
25	18	22
26	19	23
27
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

ロ　研究職俸給表の1級となる職員

旧号俸		新号俸
5等級	4等級
2		1
3		2
4		3
5	1	4
6	2	5
7	3	6
8	4	7
9	5	8
10	6	9
11	7	10
12	8	11
13
14
15	9	12
16
17
	10	13
	11	14
	12	15
	13	16
	14	17
	15	18
	16	19
	17	20
	18	21
	19	22
	20	23
	21	24
	22	25
	23	26
	24	27
	25	28
	26	29

ハ　医療職俸給表（二）の1級となる職員

旧号俸		新号俸
6等級	5等級
2		1
3		2
4	1	3
5	2	4
6	3	5
7	4	6
8	5	7
9	6	8
10	7	9
11
12	8	10
13
	9	11
	10	12
	11	13
	12	14
	13	15
	14	16
	15	17
	16	18
	17	19
	18	20
	19	21
	20	22

備考

これらの表の旧号俸欄中「5等級」等とあるのは、切替日の前日において その者が属していた職務の等級を示す。

附則別表第四　切替日の前日における階級が陸将補、海将補又は空将補であつた職員の号俸の切替表（附則第六項関係）

旧号俸	新号俸
1	1
2	1
3	1
4	1
5	1
6	2
7	3
8	4
9	5
10	6
11	7
12	8
13	9
14	9
15	10
16	10
17	10

附則別表第五　切替日の前日における階級が1等陸佐、1等海佐又は1等空佐であつた職員の号俸の切替表（附則第六項関係）

旧号俸	新号俸
	新法別表第二の1等陸佐、1等海佐 及び1等空佐の（一）欄	新法別表第二の1等陸佐、1等海佐 及び1等空佐の（二）欄	新法別表第二の1等陸佐、1等海佐 及び1等空佐の（三）欄
1	1	1	1
2	1	1	2
3	1	1	3
4	1	1	4
5	1	1	5
6	1	2	6
7	2	3	7
8	3	4	8
9	4	5	9
10	5	6	10
11	6	7	11
12	7	8	12
13	8	9	13
14	9	10	14
15	10	11	15
16	11	12	16
17	12	13	17
18	12	13	18
19	12	14	19
20	12	14	20

附　則

昭和六〇年一二月二七日法律第一〇五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。

附　則

昭和六一年一一月七日法律第八五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和六十二年二月一日から施行する。

附　則

昭和六一年一二月四日法律第九三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附　則

昭和六一年一二月二二日法律第一〇三号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和六十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第百一号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和六二年一二月一五日法律第一〇八号

１項

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

附　則

昭和六二年一二月一五日法律第一一一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七項の改正規定 及び附則第十一項の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項 及び第九項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

昭和六十二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百九号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一、別表第五 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

住居手当に関する経過措置

９項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職の職員の給与等に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から昭和六十三年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあつては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

勤務一時間当たりの給与額の算出に関する経過措置

11項

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第五十四条第二項の規定に基づく総理府令で一般職給与改正法附則第九項の規定に準じた規定を定めた場合においては、当該規定による勤務を要しない時間に相当する時間の指定が行われる間、当該指定の行われる職員に対し新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十九条の規定を適用する場合の一週間の勤務時間は、自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく総理府令の規定で一般職給与法第十四条の規定に準じたものによる一週間の勤務時間から二時間を減じた時間とする。

政令への委任

12項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

昭和六三年一二月一三日法律第九二号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

昭和六三年一二月二四日法律第一〇二号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

昭和六十三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあつては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあつては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律 及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなつた職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成元年一二月一三日法律第七五号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第一項、第二十二条の二第一項 及び第二十七条第二項の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定 及び第二十八条の二の改正規定を除く。附則第七項において同じ。）による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、平成元年四月一日から適用する。

３項

この法律による改正後の防衛庁職員給与法第二十八条の二第四項ただし書 及び第五項の規定は、この法律の施行の日以後に防衛大学校 又は防衛医科大学校の学生（防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第十七条第二項の教育訓練 又は同法第十八条第二項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）としての正規の課程を終了した者について適用し、同日前に学生としての正規の課程を終了した者については、なお従前の例による。

俸給の切替え

４項

平成元年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第六項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁職員給与法（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

５項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

６項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

７項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成元年法律第七十三号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律別表第一、別表第五 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

８項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

９項

附則第四項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

11項

附則第四項から前項までに定めるもののほか、この法律（第二十八条の二の改正規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成二年六月二二日法律第三六号

施行期日等

１項

この法律は、平成二年十月一日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行の日以後に退職した若年定年退職者（新法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条第三項の規定により引き続いて勤務することを命ぜられ、その勤務を命ぜられた期間内に死亡した者（以下「勤務延長期間内死亡者」という。）でその死亡の日がこの法律の施行の日以後であるものについて適用する。

若年定年退職者給付金の支給に係る経過措置

３項

前項に規定する若年定年退職者 又は勤務延長期間内死亡者でその退職 又は死亡の日が次の表の上欄に掲げる期間の日であるものについての新法の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、第二十七条の二第一号中「自衛隊法第四十四条の二第二項本文に規定する定年（以下「自衛官以外の職員の定年」という。）」とあり、並びに第二十七条の三第二項 及び第二十七条の七第一項中「自衛官以外の職員の定年」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成三年六月三十日以前	年齢五十五年
平成三年七月一日から 平成四年六月三十日まで	年齢五十六年
平成四年七月一日から 平成五年六月三十日まで	年齢五十七年
平成五年七月一日から 平成六年六月三十日まで	年齢五十八年
平成六年七月一日から 平成七年六月三十日まで	年齢五十九年

附　則

平成二年六月二七日法律第四六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二年十月一日から施行する。

附　則

平成二年一二月二六日法律第八一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第一条 及び第二十三条第一項の改正規定 並びに附則第十二項の規定は、平成三年一月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律の規定は、平成二年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成二年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項から附則第七項までに定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の（一）欄、（二）欄 又は（三）欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

特定の俸給月額の切替え等

５項

旧俸給月額が附則別表の俸給表の欄 及び職務の級 又は階級の欄に掲げる区分に応じ旧俸給月額の欄に掲げる金額である職員の新俸給月額は、それぞれ当該旧俸給月額の欄に掲げる金額に対応して新俸給月額の欄に掲げる金額とし、当該新俸給月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

６項

切替日の前日から引き続き在職する職員のうち、新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間を調整することが前項の規定の適用を受ける職員との権衡上必要と認められる総理府令で定める職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

７項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

８項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二年法律第七十九号）による改正前の一般職給与法別表第一、別表第五 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定による当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

９項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

10項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

給与の内払

11項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

休職者の給与に関する経過措置

12項

新法第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤により負傷し、又は疾病にかかり、長期の休養を要するため休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

政令への委任

13項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　特定の俸給月額である職員の俸給月額の切替表（附則第五項関係）

俸給表	職務の級 又は階級	旧俸給月額	新俸給月額
一般職給与法別表第一イ	1級	円 103,400	円 113,600
	2級	126,300	143,100
一般職給与法別表第一ロ	1級	92,700	101,800
一般職給与法別表第五イ	1級	122,000	136,400
	2級	157,900	179,600
一般職給与法別表第五ロ	1級	105,700	115,600
	2級	129,700	144,800
一般職給与法別表第六イ	1級	121,600	136,100
	2級	149,400	170,200
一般職給与法別表第六ロ	1級	112,700	124,400
	2級	140,400	160,400
一般職給与法別表第六ニ	1級	126,300	143,500
一般職給与法別表第七	1級	103,500	113,700
	2級	131,800	151,700
一般職給与法別表第八イ	1級	179,900	200,800
一般職給与法別表第八ロ	1級	106,700	117,500
	2級	130,600	147,500
一般職給与法別表第八ハ	1級	111,800	123,500
	2級	128,500	144,700
法別表第二	2等陸曹 2等海曹 2等空曹	156,200	179,000
	1等陸士 1等海士 1等空士	131,400	146,800

附　則

平成三年一二月二四日法律第一〇四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条、第十八条の二、第二十二条の二、第二十五条第三項 及び第二十七条第二項の改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律の規定は、平成三年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成三年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成三年法律第百二号）による改正前の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定による当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

給与の内払

９項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

10項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成三年一二月二四日法律第一〇九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成四年四月一日から施行する。

附　則

平成四年六月一九日法律第七九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成四年一二月一六日法律第九四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 並びに附則第十項 及び第十一項の規定は、平成五年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成四年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成四年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第一条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十二号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

扶養手当の経過措置の特例

９項

新法第一条に規定する防衛庁の職員に対する新法第十二条第一項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職給与改正法附則第九項の規定中「職員」とあるのは、「職員（自衛官を除く。）」とする。

調整手当に関する暫定措置

10項

平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「第二条による改正後の法」という。）第十四条第二項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の三第二項第一号中「百分の十二」とあるのは、「百分の十一」とする。

11項

平成五年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、第二条による改正後の法第十四条第三項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の三第二項中「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは、第二条による改正後の法第十四条第三項後段の規定にかかわらず、「政令で定める地域 及び官署の区分に応じ、百分の一・五 又は百分の二・五」と読み替えるものとする。

住居手当に関する経過措置

12項

切替期間において、旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなる期間 又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ その支給されないこととなる期間 又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定にかかわらず、なお従前の例による。 この法律の施行の際旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第十四条第二項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から平成五年三月三十一日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあっては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

給与の内払

13項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

政令への委任

14項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成五年一一月一二日法律第八四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第二の改正規定（一等陸士、一等海士 及び一等空士の欄五号俸に係る部分 並びに二等陸士、二等海士 及び二等空士の欄二号俸 及び三号俸に係る部分に限る。）及び附則第十一項の規定は、平成六年四月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成五年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成五年法律第八十二号）による改正前の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

調整手当に関する暫定措置

９項

切替日から平成六年三月三十一日までの間においては、新法第十四条第三項において準用する一般職給与法第十一条の三第二項中「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは、新法第十四条第三項後段 及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成四年法律第九十四号）附則第十一項の規定にかかわらず、「政令で定める地域 及び官署の区分に応じ、百分の二・五 又は百分の三・五」と読み替えるものとする。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

切替え等の規定の準用

11項

附則第五項、第七項 及び第八項の規定は、平成六年三月三十一日において一等陸士、一等海士 若しくは一等空士 又は二等陸士、二等海士 若しくは二等空士である自衛官として在職していた者の同年四月一日における俸給月額の切替え等について準用する。

政令への委任

12項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成六年六月一五日法律第三三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成六年六月二九日法律第五六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成六年十月一日から施行する。

第六十五条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第六十六条 検討

１項

医療保険各法による医療保険制度 及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付 及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。

第六十七条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

平成六年一一月七日法律第九一号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成六年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

平成六年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成六年法律第八十九号）による改正前の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

給与の内払

８項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成七年三月三一日法律第五一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成七年四月一日から施行する。

附　則

平成七年四月五日法律第六二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

目次、第一条第一項、第二条第五号、第二章の章名、第二十二条、第二十五条の見出し及び同条第一項 並びに第三十三条の改正規定 並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項の改正規定中「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）及び附則第六条の規定 平成七年十月一日

附　則

平成七年一〇月二五日法律第一一八号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成七年四月一日から適用する。

俸給の切替え

２項

平成七年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

５項

切替日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第百十六号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

６項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

７項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

施行日から平成八年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整

８項

施行日から平成八年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正後の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用の日 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、当該適用 又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用の日 又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

調整手当に関する経過措置

９項

新法第十四条第二項 及び第三項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職給与法第十一条の六の規定は、平成四年四月一日前に移転した官署 又は同日前に新たに設置された官署に在勤する職員については、適用しない。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

11項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成八年六月一四日法律第八二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

附　則

平成八年一二月一一日法律第一一四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十四条第二項 及び第二十五条第三項の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第八項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成八年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、次項、附則第五項 及び附則第七項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸（以下「旧号俸」という。）と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

特定の俸給月額の切替え

４項

旧号俸が附則別表のイからホまでの表（以下「切替表」という。）の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員（附則第七項に規定する職員を除く。次項において「特定号俸職員」という。）のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員 及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間。次項 及び附則第六項において同じ。）が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸による額とする。

５項

特定号俸職員のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧俸給月額を受けていた期間が旧号俸に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成八年七月一日、同年十月一日 又は平成九年一月一日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸による額を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における俸給月額は、旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

６項

附則第三項 又は第四項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、その者が切替日において旧俸給月額を受けていた期間（その者の旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのある号俸である場合にあっては、切替日において旧俸給月額を受けていた期間から当該旧号俸に対応する同欄に定める期間を減じた期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

７項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

８項

切替日からこの法律の施行の日（附則第十二項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用 又は異動の日（次項において「異動日」という。）における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。この場合において、その俸給月額が切替表の暫定俸給月額欄に定める額とされた職員の当該俸給月額を受けることがなくなった日における俸給月額は、総理府令で定める。

９項

前項の規定により異動日における俸給月額を決定される職員のうち、同項の規定による俸給月額が旧法の規定により異動日において受けていた俸給月額に達しない職員の同項の規定による俸給月額を受ける間の俸給月額は、改正後の一般職給与法別表第六（ハを除く。）、別表第七 及び別表第八イの俸給表の額にかかわらず、当該異動日において受けていた俸給月額とする。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

10項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第八項後段の規定を準用する。

旧俸給月額等の基礎

11項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

施行日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整

12項

施行日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一 若しくは別表第二 又は改正後の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、当該適用 又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用 又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

新法第五条の規定の適用の経過措置

13項

新法第五条第一項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百十四号）附則別表のイからホまでの表の暫定俸給月額欄に定める額の俸給月額を含む。）」とする。

14項

切替表の暫定俸給月額欄に定める俸給月額を受ける職員に対する新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第七項の規定の切替日から平成八年十二月三十一日までの間における適用については、政令で定める。

給与の内払

15項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

16項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　特定号俸職員の号俸の切替表

イ　教育職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸	職務の級
	2級			3級			4級			5級
	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額
		月	円		月	円		月	円		月	円
1	―			1	3	250,200	1			1	6	359,000
2	2			2	6	259,600	2	3	297,200	2	9	371,300
3	3			3	9	269,100	3	6	308,400	2
4	4			3			4	9	319,700	3
5	5			4	3	288,700	4			4
6	6			5	6	298,800	5	3	342,500	5
7	7	3	248,800	6	9	309,300	6	6	353,900	6
8	8	6	258,200	6			7	9	365,200	7
9	9	9	267,400	7	3	330,000	7			8
10	9			8	6	340,000	8			9
11	10	3	286,000	9	9	350,000	9			10
12	11	6	295,200	9			10			11
13	12	9	304,300	10			11			12
14	12			11			12			13
15	13			12			13			14
16	14			13			14			15
17	15			14			15			16
18	16			15			16			17
19	17			16			17			18
20	18			17			18			19
21	19			18			19			20
22	20			19			20			21
23	21			20			21			22
24	22			21			22
25	23			22			23
26	24			23			24
27	25			24			25
28	26			25
29	27			26
30	28
31	29
32	30
33	31
34	32
35	33

ロ　教育職俸給表（二）の適用を受ける職員

旧号俸	職務の級
	2級			3級
	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額
		月	円		月	円
1	―			1	3	308,000
2	2			2	6	318,100
3	3			3	9	328,300
4	4			3
5	5			4
6	6			5
7	7	3	228,800	6
8	8	6	237,200	7
9	9	9	245,800	8
10	9			9
11	10	3	263,200	10
12	11	6	273,100	11
13	12	9	283,000	12
14	12			13
15	13	3	302,800	14
16	14	6	312,700	15
17	15	9	322,800	16
18	15			17
19	16			18
20	17			19
21	18			20
22	19			21
23	20			22
24	21
25	22
26	23
27	24
28	25
29	26
30	27
31	28
32	29
33	30
34	31
35	32

ハ　教育職俸給表（四）の適用を受ける職員

旧号俸	職務の級
	2級			3級			4級
	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額
		月	円		月	円		月	円
1	1			1	3	250,200	1	6	308,400
2	2			2	6	259,600	2	9	319,700
3	3			3	9	269,100	2
4	4			3			3	3	342,500
5	5			4	3	288,700	4	6	353,900
6	6	3	248,800	5	6	298,800	5	9	365,200
7	7	6	258,200	6	9	309,700	5
8	8	9	267,400	6			6
9	8			7	3	332,100	7
10	9	3	286,000	8	6	343,400	8
11	10	6	295,400	9	9	354,700	9
12	11	9	305,300	9			10
13	11			10			11
14	12	3	325,300	11			12
15	13	6	335,000	12			13
16	14	9	344,500	13			14
17	14			14			15
18	15			15			16
19	16			16			17
20	17			17			18
21	18			18			19
22	19			19			20
23	20			20			21
24	21			21			22
25	22			22			23
26	23			23			24
27	24			24
28	25			25
29	26			26
30	27
31	28
32	29
33	30
34	31

ニ　研究職俸給表の適用を受ける職員

旧号俸	職務の級
	2級			3級			4級
	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額
		月	円		月	円		月	円
1	―			1			1
2	2			2	3	265,300	2	3	307,200
3	3			3	6	275,300	3	6	317,600
4	4			4	9	285,300	4	9	328,100
5	5			4			4
6	6			5	3	305,300	5
7	7	3	229,400	6	6	315,500	6
8	8	6	238,100	7	9	325,800	7
9	9	9	246,800	7			8
10	9			8			9
11	10	3	263,300	9			10
12	11	6	270,900	10			11
13	12	9	278,400	11			12
14	12			12			13
15	13			13			14
16	14			14			15
17	15			15			16
18	16			16			17
19	17			17			18
20	18			18			19
21	19			19			20
22	20			20			21
23	21			21			22
24	22			22
25	23			23
26	24			24
27	25
28	26
29	27
30	28

ホ　医療職俸給表（一）の適用を受ける職員

旧号俸	職務の級
	2級			3級			4級
	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額	新号俸	期間	暫定俸給月額
		月	円		月	円		月	円
1	―			1			1	9	334,900
2	2			2	3	308,300	1
3	3			3	6	320,400	2	3	360,000
4	4	3	257,000	4	9	332,700	3	6	372,600
5	5	6	268,500	4			4	9	385,200
6	6	9	280,500	5	3	357,500	4
7	6			6	6	369,900	5
8	7	3	304,600	7	9	382,400	6
9	8	6	316,600	7			7
10	9	9	328,300	8			8
11	9			9			9
12	10	3	348,000	10			10
13	11	6	357,600	11			11
14	12	9	367,100	12			12
15	12			13			13
16	13			14			14
17	14			15			15
18	15			16			16
19	16			17			17
20	17			18			18
21				19			19
22				20			20
23				21			21
24				22			22
25				23			23

附　則

平成九年五月九日法律第四三号

施行期日

１項

この法律は、平成十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附　則

平成九年六月四日法律第六六号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成九年六月二〇日法律第九八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成九年一二月一〇日法律第一一四号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の二の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、第二十二条の二第一項の改正規定、第二十三条第二項、第四項、第六項 及び第七項の改正規定、同条に一項を加える改正規定（同条第七項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十九条の六第二項に規定する一時差止処分についての準用に係る部分を除く。）並びに第二十四条の改正規定 並びに附則第十二項の規定は平成十年一月一日から、別表第一の改正規定（指定職の欄に係る部分に限る。）及び別表第二の改正規定（陸将、海将 及び空将の欄 並びに陸将補、海将補 及び空将補の(一)欄に係る部分に限る。）は同年四月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）第十四条第三項、第十八条第二項 及び第二十五条第二項 並びに別表第一（指定職の欄に係る部分を除く。）及び別表第二（陸将、海将 及び空将の欄 並びに陸将補、海将補 及び空将補の(一)欄に係る部分を除く。）の規定は、平成九年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律 及び一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成九年法律第百十二号。附則第六項において「一般職給与改正法」という。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額 又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日（附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二 又は一般職給与改正法による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

施行日から平成十年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整

９項

施行日から平成十年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一 若しくは別表第二 又は改正後の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、当該適用 又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用 又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

11項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成一〇年四月二四日法律第四三号

施行期日

１項

この法律は、平成十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条中防衛庁設置法第二十八条の三に一項を加える改正規定、第二条中自衛隊法第三十六条の次に三条を加える改正規定 並びに同法第四十四条の三 及び第百条の二の改正規定 並びに第三条、次項 及び附則第三項の規定 公布の日

附　則

平成一〇年一〇月一六日法律第一二二号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十項から第十二項までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。

２項

この法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成十年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律 及び一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十号。以下「一般職給与改正法」という。）第一条の規定（一般職給与改正法附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日（附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二、一般職給与改正法第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九まで又は一般職給与改正法による改正前の一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項 若しくは第二項の俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

施行日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整

９項

施行日から平成十一年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一 若しくは別表第二 又は改正後の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第九までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、当該適用 又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用 又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

11項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成一一年七月七日法律第八三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

附　則

平成一一年七月一六日法律第一〇二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

附則第十条第一項 及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条 並びに第三十条の規定 公布の日

第三十条 別に定める経過措置

１項

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附　則

平成一一年七月一六日法律第一〇四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

附　則

平成一一年八月一三日法律第一二三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。

第三条 旧法再任用隊員に関する経過措置

１項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の四第一項の規定により採用され、同項の任期 又は同条第二項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である隊員（次項において「旧法再任用隊員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。

２項

旧法再任用隊員に対する第二条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第一項、第八条第一項 及び第二項、第十条第一項 及び第三項、第二十二条の二第五項、別表第一 並びに別表第二の規定 並びに第三条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第七条の規定の適用については、旧法再任用隊員は、自衛隊法第四十四条の四第一項の規定により採用された隊員でないものとみなす。

附　則

平成一一年一一月二五日法律第一四三号

施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二項、第五条第一項第三号、第六条 及び第七条第二項ただし書の改正規定 並びに附則第十三項の規定は、平成十二年一月一日から施行する。

２項

この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

俸給の切替え

３項

平成十一年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第五項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級（防衛庁の職員の給与等に関する法律第四条第三項に規定する第一号任期付研究員 及び第二号任期付研究員（次項 及び附則第五項において「任期付研究員」という。）にあっては、一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。附則第六項において「一般職任期付研究員法」という。）第六条第一項 又は第二項の俸給表をいう。以下 この項において同じ。）又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

４項

前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員（任期付研究員を除く。）に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十一号。以下「一般職給与改正法」という。）第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。附則第九項において「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。附則第六項 及び第八項において「平成十年改正法」という。）附則第十項から第十二項までの規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等

５項

切替日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間 並びに同日において防衛庁の職員の給与等に関する法律第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた任期付研究員の新俸給月額は、総理府令で定める。

切替期間における異動者の俸給月額等

６項

切替日からこの法律の施行の日（以下 この項 及び附則第九項において「施行日」という。）の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一 若しくは別表第二、一般職給与改正法第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第八まで又は一般職給与改正法第四条の規定による改正前の一般職任期付研究員法第六条第一項 若しくは第二項の俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替日から施行日の前日までの間において、平成十年改正法附則第十項から第十二項までの規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の、新法の規定による当該昇給の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間についても、同様とする。

切替日前の異動者の俸給月額等の調整

７項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

８項

附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

施行日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の俸給月額等の調整

９項

施行日から平成十二年三月三十一日までの間において、新たに新法別表第一 若しくは別表第二 又は改正後の一般職給与法別表第一 若しくは別表第六（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける俸給月額に異動のあった職員の当該適用 又は異動の日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、当該適用 又は異動について、まず旧法の規定が適用され、次いで当該適用 又は異動の日から新法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

給与の内払

10項

新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

政令への委任

11項

附則第三項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成一一年一二月二二日法律第一六〇号

第一条 施行期日

１項

この法律（第二条 及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質 及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項 及び第千三百四十四条の規定 公布の日

附　則

平成一二年五月一二日法律第五八号

施行期日

１項

この法律は、平成十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律第三十条の次に一条を加える改正規定は、同年一月六日から施行する。

附　則

平成一三年六月八日法律第四〇号

施行期日

１項

この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法第三十六条の四第一項の改正規定、同条を同法第三十六条の八とする改正規定、同法第三十六条の三を同法第三十六条の七とする改正規定、同法第三十六条の二の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第三十六条の六とし、同条の前に見出しを付する改正規定 及び同法第三十六条の次に四条を加える改正規定 並びに第三条（防衛庁の職員の給与等に関する法律第三条第一項、第二十二条第一項、第二十四条の四 及び第二十四条の五の改正規定、同条を同法第二十四条の六とする改正規定、同法第二十四条の四の次に一条を加える改正規定 並びに同法第二十八条の三の改正規定に係る部分を除く。）、第四条 及び附則第三項から第五項までの規定は、公布の日から施行する。

附　則

平成一三年一一月二日法律第一一三号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

平成一三年一一月二八日法律第一三〇号

１項

この法律は、公布の日から施行し、改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

附　則

平成一四年七月三一日法律第九八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公社法の施行の日から施行する。

第三十八条 罰則に関する経過措置

１項

施行日前にした行為 並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及び この附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

平成一四年八月二日法律第一〇二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条 及び第八条 並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条 及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日 又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

附　則

平成一四年一一月二七日法律第一一七号

施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

俸給の切替え

２項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項に規定する特定任期付職員 並びに同条第四項に規定する第一号任期付研究員 及び第二号任期付研究員（次項 及び附則第四項において「特定任期付職員等」という。）にあっては、一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項 又は一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項 若しくは第二項の俸給表をいう。以下 この項において同じ。）又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては法別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員（特定任期付職員等を除く。）に対する施行日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。附則第六項において「平成十年改正法」という。）附則第十項から第十二項までの規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

施行日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間 並びに同日において法第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の新俸給月額は、内閣府令で定める。

施行日前の異動者の俸給月額等の調整

５項

施行日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

６項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、第一条の規定による改正前の法 又は平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

平成十四年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当に関する特例措置

７項

法第十八条の二第一項、第十八条の三第一項 又は第二十五条第三項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百六号）附則第五項 及び第六項の規定の適用については、同法附則第五項各号中「 及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当 及び営外手当（防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第二項に規定する学生にあっては、学生手当）」と、同法附則第六項中「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」と、「防衛庁職員等」とあるのは「一般職職員等」とする。

特例一時金に関する経過措置

８項

平成十三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に退職した法第二十七条の二に規定する若年定年退職者についての法第二十七条の四の規定の適用については、同条第一項中「勤勉手当」とあるのは、「勤勉手当 並びに防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十七号）第一条の規定による改正前の附則第五項に規定する特例一時金」とする。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成一四年一二月一三日法律第一五二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から八まで

略

九 号

附則第十条の規定 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日 又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

附　則

平成一五年五月一日法律第三二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

附　則

平成一五年六月一三日法律第八〇号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

平成一五年八月一日法律第一三七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

平成一五年一〇月一六日法律第一四六号

施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条 及び附則第八項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

俸給の切替え

２項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項に規定する特定任期付職員 並びに同条第四項に規定する第一号任期付研究員 及び第二号任期付研究員（次項 及び附則第四項において「特定任期付職員等」という。）にあっては、一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項 又は一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項 若しくは第二項の俸給表をいう。以下 この項において同じ。）又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては法別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

旧俸給月額を受けていた期間の通算

３項

前項の規定により施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を決定される職員（特定任期付職員等を除く。）に対する施行日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。附則第八項において「一般職給与法」という。）第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。附則第六項において「平成十年改正法」という。）附則第十項から第十二項までの規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等

４項

施行日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間 並びに同日において法第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の新俸給月額は、内閣府令で定める。

施行日前の異動者の俸給月額等の調整

５項

施行日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

旧俸給月額等の基礎

６項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、第一条の規定による改正前の法 又は平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置

７項

法第十八条の二第一項 又は第十八条の三第一項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第五項 及び第六項の規定の適用については、一般職給与改正法附則第五項第一号中「 及び特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（給与法第十三条の三の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当 及び営外手当」と、一般職給与改正法附則第六項中「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。

調整手当に関する経過措置

８項

第二条の規定の施行の際 現に同条の規定による改正前の法第十四条第二項 又は第三項において読み替えて準用する一般職給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る調整手当の支給に関する第二条の規定による改正後の法第十四条第二項 又は第三項において読み替えて準用する一般職給与法第十一条の七の規定の適用については、一般職給与改正法附則第七項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事院規則」とあるのは「政令」と、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項」とあるのは「防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十六号）附則第八項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十一号）附則第七項」と読み替えるものとする。

政令への委任

９項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成一六年一〇月二八日法律第一三七号

施行期日

１項

この法律は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号。以下「一般職給与改正法」という。）の施行の日から施行する。

職務の級の切替え

２項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において一般職給与改正法第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第六ロの適用を受けていた職員で施行日においてこの法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の適用を受けることとなるもの及び施行日の前日において改正前の一般職給与法別表第六ニの適用を受けていた職員で施行日において一般職給与改正法第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下「改正後の一般職給与法」という。）別表第六ロの適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてこれらの者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。

俸給の切替え等

３項

前項の規定により新級を決定される職員（附則第五項に規定する職員を除く。）の施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同じ号数の号俸による額とする。

４項

前項の規定により新俸給月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の新法第五条第三項において準用する改正後の一般職給与法第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。以下「平成十年改正法」という。）附則第十一項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等

５項

附則第二項の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、内閣府令で定める。

旧俸給月額の基礎

６項

附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 及び その者が受けていた俸給月額は、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）又は平成十年改正法附則第十一項 及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

平成十年改正法附則第十一項の規定を適用する場合の特例

７項

平成十年改正法附則第十一項の規定の適用については、旧法別表第二、改正前の一般職給与法別表第六（ロ 及びニに限る。）、新法別表第二 及び別表第三、新法附則第五項の規定によりなお効力を有することとされる改正前の一般職給与法別表第六イ 並びに改正後の一般職給与法別表第六ロは、平成十年改正法附則第十一項に規定する改正後の関係俸給表とみなす。

政令への委任

８項

附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　新法別表第二又は改正後の一般職給与法別表第六ロの適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

俸給表	旧級	新級
改正前の一般職給与法別表第六ロ	2級	1級
	3級	2級
改正前の一般職給与法別表第六ニ	1級	1級
	2級	2級
	3級	3級

附　則

平成一七年七月二九日法律第八八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第二条中自衛隊法別表第三の改正規定 及び第三条中防衛庁の職員の給与等に関する法律附則第五項を削り、同法附則第六項を同法附則第五項とする改正規定 並びに次条から附則第八条まで及び附則第十条の規定は、公布の日から施行する。

第二条 職務の級の切替え

１項

前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第三条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）附則第五項の規定によりなお効力を有することとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十六号）第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第六イの適用を受けていた職員で施行日において一般職の職員の給与に関する法律（以下「一般職給与法」という。）別表第六イの適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。

第三条 俸給の切替え等

１項

前条の規定により新級を決定される職員（附則第五条に規定する職員を除く。）の施行日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）は、施行日の前日においてその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同じ号数の号俸による額とする。

第四条

１項

前条の規定により新俸給月額を決定される職員に対する施行日以降における最初の防衛庁の職員の給与等に関する法律第五条第三項において準用する一般職給与法第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。以下「平成十年改正法」という。）附則第十一項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

第五条 最高号俸による俸給月額を超える俸給月額を受ける職員の俸給の切替え等

１項

附則第二条の規定により新級を決定される職員のうち、施行日の前日において旧級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、内閣府令で定める。

第六条 旧俸給月額の基礎

１項

附則第二条から前条までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 及び その者が受けていた俸給月額は、旧法 又は平成十年改正法附則第十項 若しくは第十一項 及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

第七条 平成十年改正法附則第十一項の規定を適用する場合の特例

１項

平成十年改正法附則第十一項の規定の適用については、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十七号）附則第七項に規定するもののほか、一般職給与法別表第六イは、平成十年改正法附則第十一項に規定する改正後の関係俸給表とみなす。

第八条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　一般職給与法別表第六イの適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧級	新級
2級	1級
3級	2級
4級	3級
5級	4級

附　則

平成一七年一一月七日法律第一一五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第十四条 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下この条において「防衛省職員給与法」という。）第二十八条第一項に規定する任用期間の定めのある隊員が新制度適用任期制隊員（施行日前において前条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項に規定する任用期間の定めのある隊員であって、その者が防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十四号）の施行の日以後に退職することにより防衛省職員給与法の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。）として退職した場合において防衛省職員給与法第二十八条第三項ただし書（同条第六項後段において準用する場合を含む。）、第九項第二号 及び第三号 並びに第十二項の規定により新法の規定の例による場合には、附則第三条から第六条までの規定の適用があるものとする。

附　則

平成一七年一一月七日法律第一二二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条 並びに附則第八条から第十九条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。

第二条 俸給の切替え

１項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四条に定めるものを除き、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項に規定する特定任期付職員 並びに同条第四項に規定する第一号任期付研究員 及び第二号任期付研究員（以下「特定任期付職員等」という。）にあっては、一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項 又は一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項 若しくは第二項の俸給表をいう。以下この条において同じ。）又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては法別表第三の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「施行日の前日における俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級 又は階級における号俸による額とする。

第三条 施行日の前日における俸給月額を受けていた期間の通算

１項

前条の規定により施行日における俸給月額を決定される職員（特定任期付職員等を除く。）に対する施行日以降における最初の法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）第八条第六項 若しくは第八項ただし書の規定 又は防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第百二十二号。附則第六条 及び第十四条において「平成十年改正法」という。）附則第十項から第十二項までの規定の適用については、施行日の前日における俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）を施行日における俸給月額を受ける期間に通算する。

第四条 最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え等

１項

施行日の前日において職務の級 又は階級の最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額 及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間 並びに施行日の前日において法第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の施行日における俸給月額は、内閣府令で定める。

第五条 施行日前の異動者の俸給月額等の調整

１項

施行日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の施行日における俸給月額 及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第六条 施行日の前日における俸給月額の基礎

１項

附則第二条から前条までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた俸給月額は、第一条の規定による改正前の法 又は平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

第七条 平成十七年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置

１項

法第十八条の二第一項、第十八条の三第一項 又は第二十五条第三項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第五条の規定の適用については、同条第一項第一号中「 及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成八年法律第百十二号）附則第十四項 及び第十五項に規定する暫定筑波研究学園都市移転手当の月額の合計額」とあるのは「、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当 及び営外手当の月額の合計額 又は学生手当の月額」と、同条第二項中「防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「給与法」とする。

第八条 特定の職務の級の切替え

１項

平成十八年四月一日（以下「切替日」という。）の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）が法別表第一の五級であった職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。）は、内閣府令で定めるところにより、同表の五級 又は六級とする。

２項

切替日の前日において一般職給与法別表第一、別表第六イ、別表第七 又は別表第八イの適用を受けていた職員であって、旧級が一般職給与改正法附則別表第一（行政職俸給表(一)、行政職俸給表(二)、教育職俸給表(一)、医療職俸給表(一) 及び研究職俸給表に係る部分に限る。以下 この項において同じ。）に掲げられている職務の級であったものの新級は、旧級に対応する一般職給与改正法附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、内閣府令で定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

第九条 号俸への切替え

１項

切替日の前日において法別表第一から別表第三までの適用を受けていた職員（第三項 並びに附則第十一条 及び第十二条に規定する職員を除く。）の切替日における号俸（以下「新号俸」という。）は、旧級 又は階級、その者が切替日の前日において受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸（以下 この条、附則別表第一 及び附則別表第二において「旧号俸」という。）及び経過期間（旧俸給月額を受けていた期間（内閣府令で定める職員にあっては、内閣府令で定める期間）をいう。以下この条において同じ。）に応じて附則別表第一に定める号俸とする。

２項

切替日の前日において一般職給与法別表第一 又は別表第六から別表第八までの適用を受けていた職員（第四項 及び附則第十二条に規定する職員を除く。）の新号俸は、旧級、旧号俸 及び経過期間に応じて一般職給与改正法附則別表第二イ、ロ 及びリからカまでに定める号俸とする。

３項

前条第一項の規定により新級を決定される職員（附則第十二条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸 及び経過期間に応じて附則別表第二に定める号俸とする。

４項

前条第二項後段の規定により新級を決定される職員（附則第十二条に規定する職員を除く。）の新号俸は、新級、旧号俸 及び経過期間に応じて一般職給与改正法附則別表第三イ 及びニからヘまでに定める号俸とする。

第十条

１項

切替日の前日において一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律第七条第一項 又は一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律第六条第一項 若しくは第二項の俸給表（附則第十五条第一項において「特定任期付職員等俸給表」という。）の適用を受けていた特定任期付職員等の新号俸は、旧俸給月額に対応するこれらの俸給表における号俸と同じ号数の号俸とする。

第十一条 法別表第一の指定職の欄等の適用を受ける職員の号俸の切替え

１項

切替日の前日において法別表第一の指定職の欄、一般職給与法別表第十 又は法別表第三の陸将、海将 及び空将の欄 若しくは陸将補、海将補 及び空将補の(一)欄の適用を受けていた職員の新号俸は、切替日の前日における号俸（附則別表第三において「旧号俸」という。）に対応する附則別表第三の新号俸欄に定める号俸とする。

第十二条 最高号俸による俸給月額を超える俸給月額等を受ける職員の俸給の切替え

１項

切替日の前日において職務の級 又は階級における最高の号俸による俸給月額を超える俸給月額を受けていた職員の新号俸 及び同日において法第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた特定任期付職員等の切替日における俸給月額は、内閣府令で定める。

第十三条 切替日前の異動者の号俸の調整

１項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び内閣府令で定めるこれに準ずる職員の新号俸については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、内閣府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第十四条 旧俸給月額等の基礎

１項

附則第八条から前条までの規定の適用については、職員が属していた職務の級 又は階級 及び その者が受けていた号俸 又は俸給月額は、第二条の規定による改正前の法（附則第十八条において「旧法」という。）又は附則第二十一条の規定による改正前の平成十年改正法附則第十項から第十二項まで及びこれらに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

第十五条 俸給の切替えに伴う経過措置

１項

切替日の前日から引き続き同一の関係俸給表（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）別表第一 若しくは別表第二、一般職給与法別表第一、別表第六から別表第八まで若しくは別表第十一、特定任期付職員等俸給表、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十五号）第三条の規定による改正前の法別表第一から別表第三まで又は一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十八号）第二条の規定による改正前の一般職給与法別表第十をいう。以下同じ。）の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が旧俸給月額（防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号。第一号において「平成二十一年防衛省給与改正法」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、旧俸給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（防衛省令で定める職員を除く。）には、平成二十六年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（防衛省職員給与法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうちその職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項 又は第四十四条の五第一項の規定により採用された者を除く。）及び二等陸佐、二等海佐 又は二等空佐以上の自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官、医師 又は歯科医師である自衛官 及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。）（以下 この項において「特定職員」という。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。

一 号

平成二十一年防衛省給与改正法附則第四条の規定により読み替えられた一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条第一項第一号に規定する減額改定対象職員（次号に掲げる職員を除く。）百分の九十九・一

二 号

防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける職員 百分の九十八・九四

三 号

前二号に掲げる職員以外の職員（一般職給与法別表第八イの適用を受ける職員、医師 又は歯科医師である自衛官 及び防衛省職員給与法第四条第三項に規定する第二号任期付研究員を除く。）百分の九十九・三四

２項

切替日の前日から引き続き関係俸給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、防衛省令で定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

３項

切替日以降に新たに関係俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、防衛省令で定めるところにより、これらの規定に準じて、俸給を支給する。

第十六条

１項

前条の規定による俸給を支給される職員に関する防衛省職員給与法第十一条の二において準用する一般職給与法第十条第二項の規定の適用については、同項中「調整前における俸給月額」とあるのは、「調整前における俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」と読み替えるものとする。

２項

前条の規定による俸給を支給される職員に関する防衛省職員給与法第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号。以下 この項において「平成十七年防衛庁給与改正法」という。）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「政令で定める俸給月額と同条の規定による俸給の額との合計額」と、「別表第二」とあるのは「平成十七年防衛庁給与改正法第二条の規定による改正前の別表第三」と、「額を」とあるのは「額に百分の九十九・一を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を」と、「による額と」とあるのは「による額にその割合を乗じて得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と」とする。

第十七条 平成二十二年三月三十一日までの間における一般職給与法の準用に関する特例等

１項

一般職給与改正法附則第十三条の規定は、平成二十二年三月三十一日までの間における防衛省職員給与法第五条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）第八条第六項 及び第七項 並びに防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の三第二項 及び第十一条の五の規定の適用について準用する。この場合において、一般職給与改正法附則第十三条の表中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。

２項

平成二十二年四月一日以降において附則第十五条の規定の適用を受ける自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）に関する防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の三第二項 及び第十一条の五の規定の適用については、同項中「当該各号に定める割合」とあるのは「当該各号に定める割合から百分の一を減じて得た割合」と、同条中「百分の十五」とあるのは「百分の十四」と読み替えるものとする。

第十八条 地域手当に関する経過措置

１項

第二条の規定の施行の際 現に旧法第十四条第二項 又は第三項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正前の一般職給与法（次項において「改正前の一般職給与法」という。）第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する防衛省職員給与法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項	第十一条の三第一項の	防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第二条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「旧防衛庁給与法」という。）第十四条第二項 又は第三項において準用する 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の
	「地域手当支給官署	「調整手当支給官署
	同条第二項各号に定める割合をいう。）	第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。）
	地域手当の支給割合（同条第二項各号に定める割合をいう。以下	調整手当の支給割合（旧防衛庁給与法第十四条第二項において準用する 平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官以外の自衛官にあつては、旧防衛庁給与法第十四条第三項において準用する 平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項。以下同じ。）に定める割合をいう。以下
	同条第一項	第十一条の三第一項
第一項第一号	地域手当支給官署	第十一条の三第一項の政令で定める地域に所在する官署 又は同項の政令で定める官署
第三項	地域手当支給官署	調整手当支給官署
	地域手当の支給割合（同条第二項各号	調整手当の支給割合（旧防衛庁給与法第十四条第二項において準用する 平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
	同条第一項	第十一条の三第一項

２項

第二条の規定の施行の際 現に旧法第十四条第二項 又は第三項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の七の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給 及び切替日の前日において旧法第十四条第二項 又は第三項において準用する改正前の一般職給与法第十一条の三 若しくは第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合 又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する防衛省職員給与法第十四条第二項において読み替えて準用する改正後の一般職給与法第十一条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項	第十一条の三第一項の政令で定める地域 若しくは官署 若しくは第十一条の四の政令で定める空港の区域に在勤する	防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第二条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧防衛庁給与法」という。）第十四条第二項 又は第三項において準用する 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号。以下「平成十七年一般職給与改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第一項の政令で定める地域 若しくは官署に在勤する
	その在勤する地域、官署 若しくは空港の区域	その在勤する地域 若しくは官署
	在勤していた地域、官署 又は空港の区域	在勤していた地域 又は官署
	在勤していた地域、官署 若しくは空港の区域	在勤していた地域 若しくは官署
	地域手当の支給割合（第十一条の三第二項各号に定める割合 又は第十一条の四の政令で定める割合をいい	調整手当の支給割合（旧防衛庁給与法第十四条第二項において準用する 平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官以外の自衛官にあつては、旧防衛庁給与法第十四条第三項において準用する 平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項）に定める割合をいい
第二項	前条第一項	旧防衛庁給与法第十四条第二項 又は第三項において準用する 平成十七年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の前条第一項
	移転職員等	同項に規定する 移転職員等

第十九条 平均給与額算定の基礎となる給与の経過措置

１項

平成十八年六月三十日以前に発生した事故に起因する公務上の災害 又は通勤による災害に係る補償に関する防衛省職員給与法第二十七条第二項の規定の適用については、同項中「 及び防衛出動手当とし、事務官等」とあるのは「、防衛出動手当 及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）第二条の規定による改正前の第十四条第二項 又は第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十三号）第二条の規定による改正前の一般職給与法第十一条の三から第十一条の七までの規定による調整手当（以下「調整手当」という。）とし、事務官等」と、「 及び防衛出動手当とし、自衛官」とあるのは「、防衛出動手当 及び調整手当とし、自衛官」と、「 及び営外手当」とあるのは「、営外手当」と、「相当する額）」とあるのは「相当する額）及び調整手当」とする。

第二十条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表第一

（附則第九条関係）

イ　法別表第一の適用を受ける職員

旧号俸		旧級	1級	2級	3級	4級
	経過期間
1	3月未満		1	1	1	1
	3月以上6月未満		1	1	1	1
	6月以上9月未満		1	1	1	1
	9月以上12月未満		1	1	1	1
	12月以上		1	1	1	1
2	3月未満		1	1	1	1
	3月以上6月未満		2	1	1	1
	6月以上9月未満		3	1	1	1
	9月以上12月未満		4	1	1	1
	12月以上		5	1	1	1
3	3月未満		5	1	1	1
	3月以上6月未満		6	1	1	1
	6月以上9月未満		7	1	1	1
	9月以上12月未満		8	1	1	1
	12月以上		9	1	1	1
4	3月未満		9	1	1	1
	3月以上6月未満		10	1	1	1
	6月以上9月未満		11	1	1	1
	9月以上12月未満		12	1	1	1
	12月以上		13	1	1	1
5	3月未満		13	1	1	1
	3月以上6月未満		14	2	1	1
	6月以上9月未満		15	3	1	1
	9月以上12月未満		16	4	1	1
	12月以上		17	5	1	1
6	3月未満		17	5	1	1
	3月以上6月未満		18	6	2	1
	6月以上9月未満		19	7	3	1
	9月以上12月未満		20	8	4	1
	12月以上		21	9	5	1
7	3月未満		21	9	5	1
	3月以上6月未満		22	10	6	2
	6月以上9月未満		23	11	7	3
	9月以上12月未満		24	12	8	4
	12月以上		25	13	9	5
8	3月未満		25	13	9	5
	3月以上6月未満		26	14	10	6
	6月以上9月未満		27	15	11	7
	9月以上12月未満		28	16	12	8
	12月以上		29	17	13	9
9	3月未満		29	17	13	9
	3月以上6月未満		30	18	14	10
	6月以上9月未満		31	19	15	11
	9月以上12月未満		32	20	16	12
	12月以上		33	21	17	13
10	3月未満		33	21	17	13
	3月以上6月未満		34	22	18	14
	6月以上9月未満		35	23	19	15
	9月以上12月未満		36	24	20	16
	12月以上		37	25	21	17
11	3月未満		37	25	21	17
	3月以上6月未満		38	26	22	18
	6月以上9月未満		39	27	23	19
	9月以上12月未満		40	28	24	20
	12月以上		41	29	25	21
12	3月未満		41	29	25	21
	3月以上6月未満		42	30	26	22
	6月以上9月未満		43	31	27	23
	9月以上12月未満		44	32	28	24
	12月以上		45	33	29	25
13	3月未満		45	33	29	25
	3月以上6月未満		46	34	30	26
	6月以上9月未満		47	35	31	27
	9月以上12月未満		48	36	32	28
	12月以上		49	37	33	29
14	3月未満		49	37	33	29
	3月以上6月未満		50	38	34	30
	6月以上9月未満		51	39	35	31
	9月以上12月未満		52	40	36	32
	12月以上		53	41	37	33
15	3月未満		53	41	37	33
	3月以上6月未満		54	42	38	34
	6月以上9月未満		55	43	39	35
	9月以上12月未満		56	44	40	36
	12月以上		57	45	41	37
16	3月未満		57	45	41
	3月以上6月未満		58	46	42
	6月以上9月未満		59	47	43
	9月以上12月未満		60	48	44
	12月以上		61	49	45
17	3月未満		61	49	45
	3月以上6月未満		62	50	46
	6月以上9月未満		63	51	47
	9月以上12月未満		64	52	48
	12月以上		65	53	49
18	3月未満		65	53	49
	3月以上6月未満		66	54	50
	6月以上9月未満		67	55	51
	9月以上12月未満		68	56	52
	12月以上		69	57	53
19	3月未満		69	57
	3月以上6月未満		70	58
	6月以上9月未満		71	59
	9月以上12月未満		72	60
	12月以上		73	61
20	3月未満		73	61
	3月以上6月未満		74	62
	6月以上9月未満		75	63
	9月以上12月未満		76	64
	12月以上		77	65
21	3月未満		77	65
	3月以上6月未満		78	66
	6月以上9月未満		79	67
	9月以上12月未満		80	68
	12月以上		81	69
22	3月未満		81
	3月以上6月未満		82
	6月以上9月未満		83
	9月以上12月未満		84
	12月以上		85
23	3月未満		85
	3月以上6月未満		86
	6月以上9月未満		87
	9月以上12月未満		88
	12月以上		89
24	3月未満		89
	3月以上6月未満		90
	6月以上9月未満		91
	9月以上12月未満		92
	12月以上		93
25	3月未満		93
	3月以上6月未満		94
	6月以上9月未満		95
	9月以上12月未満		96
	12月以上		97
26	3月未満		97
	3月以上6月未満		98
	6月以上9月未満		99
	9月以上12月未満		100
	12月以上		101

ロ　法別表第二の適用を受ける職員

旧号俸		旧級	1級	2級
	経過期間
1	3月未満			1
	3月以上6月未満			1
	6月以上9月未満			1
	9月以上12月未満			1
	12月以上			1
2	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		2	1
	6月以上9月未満		3	1
	9月以上12月未満		4	1
	12月以上		5	1
3	3月未満		5	1
	3月以上6月未満		6	1
	6月以上9月未満		7	1
	9月以上12月未満		8	1
	12月以上		9	1
4	3月未満		9	1
	3月以上6月未満		10	2
	6月以上9月未満		11	3
	9月以上12月未満		12	4
	12月以上		13	5
5	3月未満		13	5
	3月以上6月未満		14	6
	6月以上9月未満		15	7
	9月以上12月未満		16	8
	12月以上		17	9
6	3月未満		17	9
	3月以上6月未満		18	10
	6月以上9月未満		19	11
	9月以上12月未満		20	12
	12月以上		21	13
7	3月未満		21	13
	3月以上6月未満		22	14
	6月以上9月未満		23	15
	9月以上12月未満		24	16
	12月以上		25	17
8	3月未満		25	17
	3月以上6月未満		26	18
	6月以上9月未満		27	19
	9月以上12月未満		28	20
	12月以上		29	21
9	3月未満		29	21
	3月以上6月未満		30	22
	6月以上9月未満		31	23
	9月以上12月未満		32	24
	12月以上		33	25
10	3月未満		33	25
	3月以上6月未満		34	26
	6月以上9月未満		35	27
	9月以上12月未満		36	28
	12月以上		37	29
11	3月未満		37	29
	3月以上6月未満		38	30
	6月以上9月未満		39	31
	9月以上12月未満		40	32
	12月以上		41	33
12	3月未満		41	33
	3月以上6月未満		42	34
	6月以上9月未満		43	35
	9月以上12月未満		44	36
	12月以上		45	37
13	3月未満		45	37
	3月以上6月未満		46	38
	6月以上9月未満		47	39
	9月以上12月未満		48	40
	12月以上		49	41
14	3月未満		49	41
	3月以上6月未満		50	42
	6月以上9月未満		51	43
	9月以上12月未満		52	44
	12月以上		53	45
15	3月未満		53	45
	3月以上6月未満		54	46
	6月以上9月未満		55	47
	9月以上12月未満		56	48
	12月以上		57	49
16	3月未満		57	49
	3月以上6月未満		58	50
	6月以上9月未満		59	51
	9月以上12月未満		60	52
	12月以上		61	53
17	3月未満		61	53
	3月以上6月未満		62	54
	6月以上9月未満		63	55
	9月以上12月未満		64	56
	12月以上		65	57
18	3月未満		65	57
	3月以上6月未満		66	58
	6月以上9月未満		67	59
	9月以上12月未満		68	60
	12月以上		69	61
19	3月未満		69	61
	3月以上6月未満		70	62
	6月以上9月未満		71	63
	9月以上12月未満		72	64
	12月以上		73	65
20	3月未満		73	65
	3月以上6月未満		74	66
	6月以上9月未満		75	67
	9月以上12月未満		76	68
	12月以上		77	69
21	3月未満		77	69
	3月以上6月未満		78	70
	6月以上9月未満		79	71
	9月以上12月未満		80	72
	12月以上		81	73
22	3月未満		81	73
	3月以上6月未満		82	74
	6月以上9月未満		83	75
	9月以上12月未満		84	76
	12月以上		85	77
23	3月未満		85	77
	3月以上6月未満		86	77
	6月以上9月未満		87	77
	9月以上12月未満		88	77
	12月以上		89	77
24	3月未満		89
	3月以上6月未満		90
	6月以上9月未満		91
	9月以上12月未満		92
	12月以上		93
25	3月未満		93
	3月以上6月未満		94
	6月以上9月未満		95
	9月以上12月未満		96
	12月以上		97
26	3月未満		97
	3月以上6月未満		98
	6月以上9月未満		99
	9月以上12月未満		100
	12月以上		101
27	3月未満		101
	3月以上6月未満		102
	6月以上9月未満		103
	9月以上12月未満		104
	12月以上		105
28	3月未満		105
	3月以上6月未満		106
	6月以上9月未満		107
	9月以上12月未満		108
	12月以上		109
29	3月未満		109
	3月以上6月未満		110
	6月以上9月未満		111
	9月以上12月未満		112
	12月以上		113
30	3月未満		113
	3月以上6月未満		114
	6月以上9月未満		115
	9月以上12月未満		116
	12月以上		117
31	3月未満		117
	3月以上6月未満		118
	6月以上9月未満		119
	9月以上12月未満		120
	12月以上		121
32	3月未満		121
	3月以上6月未満		122
	6月以上9月未満		123
	9月以上12月未満		124
	12月以上		125
33	3月未満		125
	3月以上6月未満		126
	6月以上9月未満		127
	9月以上12月未満		128
	12月以上		129

ハ　法別表第三の適用を受ける職員

旧号俸		階級	陸将補、海将補 及び空将補の（二）欄	1等陸佐、1等海佐 及び1等空佐の（一）欄	1等陸佐、1等海佐 及び1等空佐の（二）欄	1等陸佐、1等海佐 及び1等空佐の（三）欄	2等陸佐	3等陸佐	1等陸尉	2等陸尉	3等陸尉	准陸尉	陸曹長	1等陸曹	2等陸曹	3等陸曹	陸士長	1等陸士	2等陸士	3等陸士
							2等海佐	3等海佐	1等海尉	2等海尉	3等海尉	准海尉	海曹長	1等海曹	2等海曹	3等海曹	海士長	1等海士	2等海士	3等海士
	経過期間						2等空佐	3等空佐	1等空尉	2等空尉	3等空尉	准空尉	空曹長	1等空曹	2等空曹	3等空曹	空士長	1等空士	2等空士	3等空士
1	3月未満		1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1	1		1	1		1	1
	3月以上6月未満		1	1	1	1	1	1	2	2	2	2	2	2		2	2		2	1
	6月以上9月未満		1	1	1	1	1	1	3	3	3	3	3	3		3	3		3	1
	9月以上12月未満		1	1	1	1	1	1	4	4	4	4	4	4		4	4		4	1
	12月以上		1	1	1	1	1	1	5	5	5	5	5	5		5	5		5	1
2	3月未満		1	1	1	1	1	1	5	5	5	5	5	5	1	5	5	1	5
	3月以上6月未満		1	1	1	1	1	1	6	6	6	6	6	6	2	6	6	2	6
	6月以上9月未満		1	1	1	1	1	1	7	7	7	7	7	7	3	7	7	3	7
	9月以上12月未満		1	1	1	1	1	1	8	8	8	8	8	8	4	8	8	4	8
	12月以上		1	1	1	1	1	1	9	9	9	9	9	9	5	9	9	5	9
3	3月未満		1	1	1	1	1	1	9	9	9	9	9	9	5	9	9	5	9
	3月以上6月未満		1	1	1	1	1	2	10	10	10	10	10	10	6	10	10	6	9
	6月以上9月未満		1	1	1	1	1	3	11	11	11	11	11	11	7	11	11	7	9
	9月以上12月未満		1	1	1	1	1	4	12	12	12	12	12	12	8	12	12	8	9
	12月以上		1	1	1	1	1	5	13	13	13	13	13	13	9	13	13	9	9
4	3月未満		1	1	1	1	1	5	13	13	13	13	13	13	9	13	13	9
	3月以上6月未満		1	1	1	1	2	6	14	14	14	14	14	14	10	14	14	10
	6月以上9月未満		1	1	1	1	3	7	15	15	15	15	15	15	11	15	15	11
	9月以上12月未満		1	1	1	1	4	8	16	16	16	16	16	16	12	16	16	12
	12月以上		1	1	1	1	5	9	17	17	17	17	17	17	13	17	17	13
5	3月未満		1	1	1	1	5	9	17	17	17	17	17	17	13	17	17	13
	3月以上6月未満		1	1	1	1	6	10	18	18	18	18	18	18	14	18	18	13
	6月以上9月未満		1	1	1	1	7	11	19	19	19	19	19	19	15	19	19	13
	9月以上12月未満		1	1	1	1	8	12	20	20	20	20	20	20	16	20	20	13
	12月以上		1	1	1	1	9	13	21	21	21	21	21	21	17	21	21	13
6	3月未満		1	1	1	1	9	13	21	21	21	21	21	21	17	21	21
	3月以上6月未満		1	1	1	2	10	14	22	22	22	22	22	22	18	22	22
	6月以上9月未満		1	1	1	3	11	15	23	23	23	23	23	23	19	23	23
	9月以上12月未満		1	1	1	4	12	16	24	24	24	24	24	24	20	24	24
	12月以上		1	1	1	5	13	17	25	25	25	25	25	25	21	25	25
7	3月未満		1	1	1	5	13	17	25	25	25	25	25	25	21	25	25
	3月以上6月未満		2	2	2	6	14	18	26	26	26	26	26	26	22	26	26
	6月以上9月未満		3	3	3	7	15	19	27	27	27	27	27	27	23	27	27
	9月以上12月未満		4	4	4	8	16	20	28	28	28	28	28	28	24	28	28
	12月以上		5	5	5	9	17	21	29	29	29	29	29	29	25	29	29
8	3月未満		5	5	5	9	17	21	29	29	29	29	29	29	25	29	29
	3月以上6月未満		6	6	6	10	18	22	30	30	30	30	30	30	26	30	30
	6月以上9月未満		7	7	7	11	19	23	31	31	31	31	31	31	27	31	31
	9月以上12月未満		8	8	8	12	20	24	32	32	32	32	32	32	28	32	32
	12月以上		9	9	9	13	21	25	33	33	33	33	33	33	29	33	33
9	3月未満		9	9	9	13	21	25	33	33	33	33	33	33	29	33	33
	3月以上6月未満		10	10	10	14	22	26	34	34	34	34	34	34	30	34	33
	6月以上9月未満		11	11	11	15	23	27	35	35	35	35	35	35	31	35	33
	9月以上12月未満		12	12	12	16	24	28	36	36	36	36	36	36	32	36	33
	12月以上		13	13	13	17	25	29	37	37	37	37	37	37	33	37	33
10	3月未満		13	13	13	17	25	29	37	37	37	37	37	37	33	37
	3月以上6月未満		14	14	14	18	26	30	38	38	38	38	38	38	34	38
	6月以上9月未満		15	15	15	19	27	31	39	39	39	39	39	39	35	39
	9月以上12月未満		16	16	16	20	28	32	40	40	40	40	40	40	36	40
	12月以上		17	17	17	21	29	33	41	41	41	41	41	41	37	41
11	3月未満		17	17	17	21	29	33	41	41	41	41	41	41	37	41
	3月以上6月未満		18	18	18	22	30	34	42	42	42	42	42	42	38	42
	6月以上9月未満		19	19	19	23	31	35	43	43	43	43	43	43	39	43
	9月以上12月未満		20	20	20	24	32	36	44	44	44	44	44	44	40	44
	12月以上		21	21	21	25	33	37	45	45	45	45	45	45	41	45
12	3月未満		21	21	21	25	33	37	45	45	45	45	45	45	41	45
	3月以上6月未満		22	22	22	26	34	38	46	46	46	46	46	46	42	46
	6月以上9月未満		23	23	23	27	35	39	47	47	47	47	47	47	43	47
	9月以上12月未満		24	24	24	28	36	40	48	48	48	48	48	48	44	48
	12月以上		25	25	25	29	37	41	49	49	49	49	49	49	45	49
13	3月未満		25	25	25	29	37	41	49	49	49	49	49	49	45	49
	3月以上6月未満		26	26	26	30	38	42	50	50	50	50	50	50	46	50
	6月以上9月未満		27	27	27	31	39	43	51	51	51	51	51	51	47	51
	9月以上12月未満		28	28	28	32	40	44	52	52	52	52	52	52	48	52
	12月以上		29	29	29	33	41	45	53	53	53	53	53	53	49	53
14	3月未満		29	29	29	33	41	45	53	53	53	53	53	53	49	53
	3月以上6月未満		30	30	30	34	42	46	54	54	54	54	54	54	50	54
	6月以上9月未満		31	31	31	35	43	47	55	55	55	55	55	55	51	55
	9月以上12月未満		32	32	32	36	44	48	56	56	56	56	56	56	52	56
	12月以上		33	33	33	37	45	49	57	57	57	57	57	57	53	57
15	3月未満			33	33	37	45	49	57	57	57	57	57	57	53	57
	3月以上6月未満			34	34	38	46	50	58	58	58	58	58	58	54	58
	6月以上9月未満			35	35	39	47	51	59	59	59	59	59	59	55	59
	9月以上12月未満			36	36	40	48	52	60	60	60	60	60	60	56	60
	12月以上			37	37	41	49	53	61	61	61	61	61	61	57	61
16	3月未満			37	37	41	49	53	61	61	61	61	61	61	57	61
	3月以上6月未満			38	38	42	50	54	62	62	62	62	62	62	58	62
	6月以上9月未満			39	39	43	51	55	63	63	63	63	63	63	59	63
	9月以上12月未満			40	40	44	52	56	64	64	64	64	64	64	60	64
	12月以上			41	41	45	53	57	65	65	65	65	65	65	61	65
17	3月未満				41	45	53	57	65	65	65	65	65	65	61	65
	3月以上6月未満				42	46	54	58	66	66	66	66	66	66	62	66
	6月以上9月未満				43	47	55	59	67	67	67	67	67	67	63	67
	9月以上12月未満				44	48	56	60	68	68	68	68	68	68	64	68
	12月以上				45	49	57	61	69	69	69	69	69	69	65	69
18	3月未満				45	49	57	61	69	69	69	69	69	69	65	69
	3月以上6月未満				46	50	58	62	70	70	70	70	70	70	66	70
	6月以上9月未満				47	51	59	63	71	71	71	71	71	71	67	71
	9月以上12月未満				48	52	60	64	72	72	72	72	72	72	68	72
	12月以上				49	53	61	65	73	73	73	73	73	73	69	73
19	3月未満				49	53	61	65	73	73	73	73	73	73	69	73
	3月以上6月未満				50	54	62	66	74	74	74	74	74	74	70	73
	6月以上9月未満				51	55	63	67	75	75	75	75	75	75	71	73
	9月以上12月未満				52	56	64	68	76	76	76	76	76	76	72	73
	12月以上				53	57	65	69	77	77	77	77	77	77	73	73
20	3月未満					57	65	69	77	77	77	77	77	77	73
	3月以上6月未満					58	66	70	78	78	78	78	78	78	74
	6月以上9月未満					59	67	71	79	79	79	79	79	79	75
	9月以上12月未満					60	68	72	80	80	80	80	80	80	76
	12月以上					61	69	73	81	81	81	81	81	81	77
21	3月未満					61	69	73	81	81	81	81	81	81	77
	3月以上6月未満					62	70	74	82	82	82	82	82	82	78
	6月以上9月未満					63	71	75	83	83	83	83	83	83	79
	9月以上12月未満					64	72	76	84	84	84	84	84	84	80
	12月以上					65	73	77	85	85	85	85	85	85	81
22	3月未満					65	73	77	85	85	85	85	85	85	81
	3月以上6月未満					66	74	78	86	86	86	86	86	86	82
	6月以上9月未満					67	75	79	87	87	87	87	87	87	83
	9月以上12月未満					68	76	80	88	88	88	88	88	88	84
	12月以上					69	77	81	89	89	89	89	89	89	85
23	3月未満					69	77	81	89	89	89	89	89	89	85
	3月以上6月未満					70	78	82	90	90	90	90	90	90	86
	6月以上9月未満					71	79	83	91	91	91	91	91	91	87
	9月以上12月未満					72	80	84	92	92	92	92	92	92	88
	12月以上					73	81	85	93	93	93	93	93	93	89
24	3月未満						81	85	93	93	93	93	93	93	89
	3月以上6月未満						82	86	94	94	94	94	94	94	90
	6月以上9月未満						83	87	95	95	95	95	95	95	91
	9月以上12月未満						84	88	96	96	96	96	96	96	92
	12月以上						85	89	97	97	97	97	97	97	93
25	3月未満						85	89	97	97	97	97	97	97	93
	3月以上6月未満						86	90	98	98	98	98	98	98	94
	6月以上9月未満						87	91	99	99	99	99	99	99	95
	9月以上12月未満						88	92	100	100	100	100	100	100	96
	12月以上						89	93	101	101	101	101	101	101	97
26	3月未満						89	93	101	101	101	101	101	101	97
	3月以上6月未満						90	94	102	102	102	102	102	102	98
	6月以上9月未満						91	95	103	103	103	103	103	103	99
	9月以上12月未満						92	96	104	104	104	104	104	104	100
	12月以上						93	97	105	105	105	105	105	105	101
27	3月未満							97	105	105	105	105	105	105	101
	3月以上6月未満							98	106	106	106	106	106	106	102
	6月以上9月未満							99	107	107	107	107	107	107	103
	9月以上12月未満							100	108	108	108	108	108	108	104
	12月以上							101	109	109	109	109	109	109	105
28	3月未満								109	109	109	109	109	109	105
	3月以上6月未満								110	110	110	110	110	110	106
	6月以上9月未満								111	111	111	111	111	111	107
	9月以上12月未満								112	112	112	112	112	112	108
	12月以上								113	113	113	113	113	113	109
29	3月未満								113	113	113	113	113	113
	3月以上6月未満								114	114	114	114	114	114
	6月以上9月未満								115	115	115	115	115	115
	9月以上12月未満								116	116	116	116	116	116
	12月以上								117	117	117	117	117	117
30	3月未満								117	117	117	117	117	117
	3月以上6月未満								118	118	118	118	118	118
	6月以上9月未満								119	119	119	119	119	119
	9月以上12月未満								120	120	120	120	120	120
	12月以上								121	121	121	121	121	121
31	3月未満									121	121	121	121	121
	3月以上6月未満									122	122	122	122	122
	6月以上9月未満									123	123	123	123	123
	9月以上12月未満									124	124	124	124	124
	12月以上									125	125	125	125	125
32	3月未満									125	125	125	125
	3月以上6月未満									126	126	126	126
	6月以上9月未満									127	127	127	127
	9月以上12月未満									128	128	128	128
	12月以上									129	129	129	129
33	3月未満									129	129	129	129
	3月以上6月未満									130	130	130	130
	6月以上9月未満									131	131	131	131
	9月以上12月未満									132	132	132	132
	12月以上									133	133	133	133
34	3月未満										133	133	133
	3月以上6月未満										134	134	134
	6月以上9月未満										135	135	135
	9月以上12月未満										136	136	136
	12月以上										137	137	137
35	3月未満										137	137
	3月以上6月未満										138	138
	6月以上9月未満										139	139
	9月以上12月未満										140	140
	12月以上										141	141

附則別表第二

（附則第九条関係）

旧号俸		新級	5級	6級
	経過期間
1	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
2	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
3	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
4	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
5	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
6	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
7	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		2	1
	6月以上9月未満		3	1
	9月以上12月未満		4	1
	12月以上		5	1
8	3月未満		5	1
	3月以上6月未満		6	1
	6月以上9月未満		7	1
	9月以上12月未満		8	1
	12月以上		9	1
9	3月未満		9	1
	3月以上6月未満		10	1
	6月以上9月未満		11	1
	9月以上12月未満		12	1
	12月以上		13	1
10	3月未満		13	1
	3月以上6月未満		14	1
	6月以上9月未満		15	1
	9月以上12月未満		16	1
	12月以上		17	1
11	3月未満		17	1
	3月以上6月未満		18	1
	6月以上9月未満		19	1
	9月以上12月未満		20	1
	12月以上		21	1
12	3月未満		21	1
	3月以上6月未満		22	2
	6月以上9月未満		23	3
	9月以上12月未満		24	4
	12月以上		25	5
13	3月未満		25	5
	3月以上6月未満		26	6
	6月以上9月未満		27	7
	9月以上12月未満		28	8
	12月以上		29	9
14	3月未満		29	9
	3月以上6月未満		30	10
	6月以上9月未満		31	11
	9月以上12月未満		32	12
	12月以上		33	13
15	3月未満		33	13
	3月以上6月未満		34	13
	6月以上9月未満		35	13
	9月以上12月未満		36	14
	12月以上		37	14

附則別表第三

（附則第十一条関係）

イ　法別表第一の指定職の欄の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
1から 4まで	1
5	2
6	3
7	4
8	5
9	6
10	7
11	8

ロ　一般職給与法別表第十の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
1から 4まで	1
5	2
6	3
7	4
8	5
9	6
10	7
11	8

ハ　法別表第三の陸将、海将及び空将の欄又は陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける職員

旧号俸	新号俸
	陸将、海将 及び空将の欄	陸将補、海将補 及び空将補の（一）欄
1から 4まで	1	1
5	2	2
6	3	3
7	4	4
8	5
9	6
10	7
11	8

附　則

平成一八年三月三一日法律第一二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

第七条 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条第一項において準用する第一条の規定による改正後の国家公務員災害補償法第一条の二の規定は、施行日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附　則

平成一八年五月三一日法律第四五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 職務の級の切替え

１項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第三条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）別表第一の適用を受けていた職員（次項 及び附則第四条に規定する職員を除く。）で施行日において一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一イの適用を受けることとなるものの施行日における職務の級（以下「新級」という。）は、施行日の前日においてその者が属していた職務の級（以下「旧級」という。）に対応する附則別表の新級欄に定める職務の級とする。

２項

施行日の前日において旧法別表第一の適用を受けていた職員で旧級が一級であったものの新級は、内閣府令で定めるところにより、一般職給与法別表第一イの三級、四級 又は五級とする。

第三条 号俸の切替え

１項

前条第一項の規定により新級を決定される職員の施行日における号俸は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ号数の号俸とする。

２項

前条第二項の規定により新級を決定される職員の施行日における号俸は、施行日の前日から引き続き一般職給与法別表第一イの適用を受ける職員との均衡を考慮して、内閣府令で定める。

第四条 指定職の欄の適用を受ける職員の号俸の切替え

１項

施行日の前日において旧法別表第一の指定職の欄の適用を受けていた職員で施行日において一般職給与法別表第十の適用を受けることとなるものの施行日における号俸は、施行日の前日においてその者が受けていた号俸と同じ号数の号俸とする。

第五条 旧級等の基礎

１項

前三条の規定の適用については、職員が属していた職務の級 及び その者が受けていた号俸は、旧法 及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

第六条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、第三条の規定の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表　一般職給与法別表第一イの適用を受けることとなる職員の職務の級の切替表

旧級	新級
2級	6級
3級	7級
4級	8級
5級	9級
6級	10級

附　則

平成一八年六月二一日法律第八三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第十条 並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項 及び第二項、第百五条、第百二十四条 並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定 公布の日

二及び三

略

四 号

第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条 及び第二十四条 並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条 及び第百三十条の規定 平成二十年四月一日

第百三十一条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及び この附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為 並びにこの法律の施行後 前条第一項の規定によりなお その効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百三十二条 処分、手続等に関する経過措置

１項

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２項

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出 その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律 及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第百三十三条 その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附　則

平成一八年一二月二二日法律第一一八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第七条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第八条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第二十八条 防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

この法律の施行前において前条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定により支給すべき事由の生じた職員の公務上の災害 又は通勤による災害に対する補償 及び これらの災害を受けた職員に対する福祉事業に係る支給については、なお従前の例による。 この場合において、同項中「防衛庁長官」とあるのは「防衛大臣」と、「防衛庁の」とあるのは「防衛省の」と、「防衛庁」」とあるのは「防衛省」」とする。

附　則

平成一八年一二月二二日法律第一二三号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

第二条 平成二十三年三月三十一日までの間における俸給の特別調整額に関する経過措置

１項

防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給を支給される職員のうち、その者の受ける俸給月額と当該俸給の額との合計額がその者の属する職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあってはこの法律による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。）における最高の号俸による俸給月額を超える職員についての新法第十一条の三第二項の規定の適用については、平成二十三年三月三十一日までの間は、同項の規定中「職員の属する職務の級 又は階級における最高の号俸による俸給月額」とあるのは、「職員の俸給月額と防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定による俸給の額との合計額」とする。

第三条 広域異動手当の支給に関する経過措置

１項

新法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の八の規定は、平成十六年四月二日からこの法律の施行の日の前日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合 又は職員の在勤する官署が移転した場合についても適用する。この場合において、同条第一項中「当該異動等の日から」とあるのは、「平成十九年四月一日から当該異動等の日以後」とする。

第四条 平成二十年三月三十一日までの間における広域異動手当の支給割合の特例

１項

一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第百一号）附則第三条の規定は、平成二十年三月三十一日までの間における新法第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の八第一項各号の規定の適用について準用する。

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第八条 調整規定

１項

この法律の施行の日が防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十八号）の施行の日以後である場合には、本則中「防衛庁の職員の給与等に関する法律」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律」と、附則第二条中「防衛庁の職員の給与等に関する法律（」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律（」と、附則第六条（見出しを含む。）中「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律」とあるのは「国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律」とする。

附　則

平成一九年五月一六日法律第四二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成一九年六月八日法律第八〇号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成一九年一一月三〇日法律第一二四号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条 並びに附則第五条 及び第九条の規定 平成二十年一月一日

二 号

第三条 並びに附則第七条、第八条 及び第十条の規定 平成二十年四月一日

２項

第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十五条第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の同法（以下「改正後の給与法」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

第二条 平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号俸

１項

平成十九年四月一日からこの法律の施行の日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第一条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「改正前の給与法」という。）の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける号俸に異動のあった職員のうち、防衛省令で定める職員の、改正後の給与法の規定による当該適用 又は異動の日における号俸は、防衛省令で定める。

第三条 施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号俸の調整

１項

施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の給与法の規定により、新たに俸給表の適用を受けることとなった職員 及び その属する職務の級 若しくは階級 又はその受ける号俸に異動のあった職員の当該適用 又は異動の日における号俸については、当該適用 又は異動について、まず改正前の給与法の規定が適用され、次いで当該適用 又は異動の日から改正後の給与法の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、防衛省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第四条 給与の内払

１項

改正後の給与法の規定を適用する場合においては、改正前の給与法の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与法の規定による給与の内払とみなす。

第五条 退職手当の計算方法に関する経過措置

１項

任用期間を定めて任用された自衛官が、附則第一条第一項第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「一部施行日」という。）前に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十三条の規定による休職 若しくは同法第四十六条第一項の規定による停職にされ、又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第三条第一項の規定による育児休業（一部施行日以後に同法第四条の規定により育児休業の期間を延長した場合においては当該延長した期間を除く。）をし、これらの期間の終了の日が一部施行日以後となる当該自衛官の退職手当の計算の基礎となるこれらの期間の日数計算については、第二条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第六条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成二〇年一二月二六日法律第九八号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第五条第二項の改正規定 及び次条の規定 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十四号）第一条中一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第五項、第六項 及び第八項、第十九条の七第一項 並びに第十九条の八第二項の改正規定の施行の日

二 号

第二十七条の二の改正規定、第二十七条の十一の改正規定、同条を第二十七条の十五とする改正規定、第二十七条の十の改正規定、同条を第二十七条の十四とする改正規定、第二十七条の九の改正規定、同条を第二十七条の十一とし、同条の次に二条を加える改正規定、第二十七条の八の改正規定、同条を第二十七条の九とし、同条の次に一条を加える改正規定、第二十七条の七の次に一条を加える改正規定、第二十七条の十五の次に一条を加える改正規定、第二十八条第十三項を削る改正規定 並びに第二十八条の二、第二十八条の三 及び第三十条の改正規定 並びに附則第三条の規定 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第九十五号）の施行の日

第二条 職員の昇給等に関する経過措置

１項

前条第一号に掲げる規定の施行の日後一年間において行われるこの法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において読み替えて準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第五項の規定による昇給については、同項中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

２項

国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から起算して三年間は、この法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律第十九条の七第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価 又はその他の能力の実証」とする。

第三条 若年定年退職者給付金等の支給に係る経過措置

１項

この法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二から第二十七条の十五までの規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「一部施行日」という。）以後に退職した若年定年退職者（防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下 この項において同じ。）に係る若年定年退職者給付金について適用し、一部施行日前に退職した若年定年退職者に係る若年定年退職者給付金については、なお従前の例による。

２項

この法律による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条 及び第二十八条の二の規定は、一部施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、一部施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

第四条 政令への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成二一年五月二九日法律第四一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

附則第十五条の規定この法律の公布の日 又は防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十四号）の公布の日のいずれか遅い日

附　則

平成二一年六月三日法律第四四号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次に掲げる規定 公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日

イ及びロ

略

ハ

第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「、防衛参事官」を削る部分 及び「職員で」の下に「、防衛大臣補佐官」を加える部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第十二条第一項の改正規定（「職員（」の下に「常勤の防衛大臣補佐官、」を加える部分に限る。）、同法第十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第十八条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定（「職員（」の下に「常勤の防衛大臣補佐官、」を加える部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条第二項の改正規定 並びに同法第二十七条の二第三号、第二十七条の十四第一項 及び第二十八条の二第一項の改正規定

二 号

次に掲げる規定 平成二十二年四月一日

イ

略

ロ

[{"@value":"第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「学生」という。）」の下に「、生徒（自衛隊法第二十五条第五項の教育訓練を受けている者をいう。以下同じ。）」を加える部分に限る。","@attributes":{"Num":"1","WritingMode":"vertical"}},{"@value":"）、同法第十二条第一項の改正規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。","@attributes":{"Num":"2","WritingMode":"vertical"}},{"@value":"）、同法第十八条の二第一項の改正規定（「 及び学生」を「、学生 及び生徒」に改める部分に限る。","@attributes":{"Num":"3","WritingMode":"vertical"}},{"@value":"）、同法第二十二条第一項の改正規定（「 並びに学生」を「、学生 並びに生徒」に改める部分に限る。","@attributes":{"Num":"4","WritingMode":"vertical"}},{"@value":"）、同法第二十五条の次に一条を加える改正規定、同法第二十八条の二第四項 及び第五項の改正規定 並びに同法第二十九条の改正規定","@attributes":{"Num":"5","WritingMode":"vertical"}}]

三 号

次に掲げる規定 平成二十二年七月一日

イ

略

ロ

第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律第一条の改正規定、同法第四条第一項の改正規定（第一号ハ 及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第十八条の二第一項の改正規定（第一号ハ 及び前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十二条第一項の改正規定（前号ロに掲げる改正規定を除く。）、同法第二十四条の六の改正規定、同条を同法第二十四条の七とし、同法第二十四条の三から第二十四条の五までを一条ずつ繰り下げる改正規定、同法第二十四条の二の前の見出しを削り、同条を同法第二十四条の三とし、同条の前に見出しを付する改正規定、同法第二十四条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の次に一条を加える改正規定 及び同法第二十八条の改正規定

ハ

附則第四条の規定、附則第八条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（前号ハに掲げる改正規定を除く。）

四 号

第三条中自衛隊法第三十二条の改正規定（「陸曹 長」を「陸曹長」に改める部分を除く。）及び同法第三十六条第一項の改正規定 並びに第五条中防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の改正規定 並びに附則第五条から第七条までの規定 平成二十二年十月一日

第四条 退職手当の特例に係る経過措置

１項

附則第一条第三号ロに掲げる規定の施行の際 現に任用期間の定めのある隊員（第五条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項に規定する任用期間の定めのある隊員をいう。）である自衛官の退職手当については、第五条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十八条第一項各号 及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第五条 三等陸士の廃止に伴う経過措置

１項

附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際 現に附則第二条の規定により教育訓練を受けている三等陸士の階級 及び俸給については、第三条の規定による改正後の自衛隊法第三十二条第一項の規定 及び第五条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則

平成二一年一一月三〇日法律第九二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第三条の規定 公布の日

二 号

第一条中防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二の二の改正規定（「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。）及び同法第二十五条第三項の改正規定（「百分の百四十、」を「百分の百二十五」に、「百分の百六十、」を「百分の百四十五」に改める部分に限る。）平成二十二年四月一日

第二条 最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第四項 若しくは第五項、第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 平成二十一年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額

１項

医師 又は歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、第一条の規定による改正後の同法別表第二の規定にかかわらず、平成二十一年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。

第四条 平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置

１項

防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項 又は第十八条の二の二の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第八十六号）附則第三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「であるもの、」とあるのは「であるもの、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第一自衛隊教官俸給表 若しくは同法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける職員でその職務の級 若しくは階級 及び号俸が防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）附則別表の俸給表欄、職務の級 又は階級欄 及び号俸欄に掲げるものであるもの（医師 又は歯科医師である自衛官を除く。）、医師 若しくは歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）、防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官、」と、「 及び特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（同法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当 及び営外手当」と、同条第二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

（附則第四条関係）

俸給表	職務の級 又は階級	号俸
自衛隊教官俸給表	一級	一号俸から 三十二号俸まで
自衛官俸給表	一等陸尉 一等海尉 一等空尉	一号俸から 十六号俸まで
	二等陸尉 二等海尉 二等空尉	一号俸から 二十八号俸まで
	三等陸尉 三等海尉 三等空尉	一号俸から 三十六号俸まで
	准陸尉 准海尉 准空尉	一号俸から 三十六号俸まで
	陸曹長 海曹長 空曹長	一号俸から 三十六号俸まで
	一等陸曹 一等海曹 一等空曹	一号俸から 三十六号俸まで
	二等陸曹 二等海曹 二等空曹	一号俸から 四十号俸まで
	三等陸曹 三等海曹 三等空曹	一号俸から 四十八号俸まで
	陸士長 海士長 空士長	一号俸から 三十三号俸まで
	一等陸士 一等海士 一等空士	一号俸から 十三号俸まで
	二等陸士 二等海士 二等空士	一号俸から 九号俸まで
	三等陸士 三等海士 三等空士	一号俸

附　則

平成二二年一一月三〇日法律第五九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第二条 及び附則第六条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

第二条 最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第四項 若しくは第五項、第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の施行日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 平成二十二年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額

１項

医師 又は歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、第一条の規定による改正後の同法別表第二の規定にかかわらず、平成二十二年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。

第四条 平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置

１項

防衛省の職員の給与等に関する法律第十八条の二第一項 又は第十八条の二の二の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第三条の規定の適用については、同条第一項第一号中「 若しくは医療職俸給表(一)」とあるのは「、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第一自衛隊教官俸給表 若しくは同法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける職員でその職務の級 若しくは階級（当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては、同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。）及び号俸が防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）附則別表の俸給表欄、職務の級 又は階級欄 及び号俸欄に掲げるものであるもの（同法第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項の規定が施行されていたとした場合においても同項において準用する改正後の給与法附則第八項の規定の適用を受けず、かつ、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）附則第十五条の規定の適用を受けない職員に限り、医師 又は歯科医師である自衛官を除く。）、医師 若しくは歯科医師である自衛官（防衛省の職員の給与等に関する法律第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）、防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官 若しくは医療職俸給表(一)」と、「 及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当 及び営外手当」と、同条第二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」とあるのは「一般職の職員の給与に関する法律」とする。

第五条 平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に関する読替え

１項

一般職給与改正法附則第四条の規定は、平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職給与改正法第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）附則第八項の規定の適用について準用する。この場合において、一般職給与改正法附則第四条中「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十三号）」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）」と読み替えるものとする。

２項

平成二十二年四月一日前に五十五歳に達した職員に対する第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律附則第六項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第五十九号）の施行の日」と、「五十五歳に達した日後における最初の四月一日後」とあるのは「同日後」とする。

第六条 平成二十三年四月一日における号俸の調整

１項

一般職給与改正法附則第五条第一項の規定は、平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない職員について準用する。この場合において、同項中「職務の級に」とあるのは「職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。）に」と、「受けるもの」とあるのは「受けるもの、同法第六条の規定の適用を受ける自衛官」と、「給与法第八条第五項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において準用する給与法第八条第五項」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

２項

前項に定めるもののほか、平成二十三年四月一日において四十三歳に満たない医師 又は歯科医師である自衛官であって防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第四項 及び第五項の規定の適用を受けるものの同日における俸給月額が、一般職の職員の給与に関する法律別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、同日における当該俸給月額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とする。

３項

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する第一項において準用する一般職給与改正法附則第五条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員 及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

４項

前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十二条の規定による勤務をしている職員について準用する。

５項

国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項において準用する一般職給与改正法附則第五条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員 及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

第七条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則別表

（附則第四条関係）

俸給表	職務の級 又は階級	号俸
自衛隊教官俸給表	一級	一号俸から 七十二号俸まで
	二級	一号俸から 二十四号俸まで
自衛官俸給表	一等陸佐(三) 一等海佐(三) 一等空佐(三)	一号俸から 八号俸まで
	二等陸佐 二等海佐 二等空佐	一号俸から 三十二号俸まで
	三等陸佐 三等海佐 三等空佐	一号俸から 八十号俸まで
	一等陸尉 一等海尉 一等空尉	一号俸から 百二十九号俸まで
	二等陸尉 二等海尉 二等空尉	一号俸から 百三十七号俸まで
	三等陸尉 三等海尉 三等空尉	一号俸から 百四十五号俸まで
	准陸尉 准海尉 准空尉	一号俸から 百四十五号俸まで
	陸曹長 海曹長 空曹長	一号俸から 百四十一号俸まで
	一等陸曹 一等海曹 一等空曹	一号俸から 百二十九号俸まで
	二等陸曹 二等海曹 二等空曹	一号俸から 百十三号俸まで
	三等陸曹 三等海曹 三等空曹	一号俸から 七十三号俸まで
	陸士長 海士長 空士長	一号俸から 三十三号俸まで
	一等陸士 一等海士 一等空士	一号俸から 十三号俸まで
	二等陸士 二等海士 二等空士	一号俸から 九号俸まで

附　則

平成二三年六月二二日法律第七二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定 及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項 若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条 及び第七条の規定 並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助 及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定 及び同条各号を削る改正規定 並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定 公布の日

第二条 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第五十一条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第五十二条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

平成二四年二月二九日法律第二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第三章 及び附則第八条から第十条までの規定 平成二十四年四月一日

二 号

第七条中防衛省職員給与法附則第九項の改正規定 平成二十六年四月一日

第四条 俸給月額の切替え

１項

施行日の前日において防衛省職員給与法第五条第四項 若しくは第五項、第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた防衛省の職員の施行日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第五条 平成二十四年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額

１項

医師 又は歯科医師である自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、第七条の規定による改正後の防衛省職員給与法別表第二の規定にかかわらず、平成二十四年十二月三十一日までの間は、なお従前の例による。

第六条 平成二十四年六月に支給する期末手当に関する特例措置

１項

平成二十四年六月に職員に支給する期末手当の額は、一般職給与法第十九条の四第二項（同条第三項、任期付研究員法第七条第二項 又は任期付職員法第八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（育児休業法第十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十三条第一項から第三項まで、第五項 若しくは第七項 若しくは附則第八項、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律第五条第一項 又は法科大学院派遣法第十三条第二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下 この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下 この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

一 号

平成二十三年四月一日（同月二日から施行日までの間に職員（一般職給与法第二十二条 及び附則第三項に規定する職員を除く。以下この条において同じ。）以外の者 又は職員であって適用される俸給表 並びにその職務の級 及び号俸がそれぞれ次の表の俸給表欄、職務の級欄 及び号俸欄に掲げるものであるもの（平成十七年改正法附則第十一条の規定の適用を受けない職員に限る。）、医療職俸給表(一) 若しくは任期付研究員法第六条第二項に規定する俸給表の適用を受ける職員 若しくは同条第一項 若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員でその号俸が一号俸から三号俸までであるものからこれらの職員以外の職員（以下 この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち人事院規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき俸給、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当、初任給調整手当、専門スタッフ職調整手当、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当、単身赴任手当（一般職給与法第十二条の二第二項に規定する人事院規則で定める額を除く。）及び特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）の月額（一般職給与法附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の規定により減ぜられることとなる額を差し引いた額）の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、俸給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間 その他の人事院規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して人事院規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

俸給表	職務の級	号俸
行政職俸給表(一)	一級	一号俸から 九十三号俸まで
	二級	一号俸から 七十六号俸まで
	三級	一号俸から 六十号俸まで
	四級	一号俸から 四十四号俸まで
	五級	一号俸から 三十六号俸まで
	六級	一号俸から 二十八号俸まで
	七級	一号俸から 十六号俸まで
	八級	一号俸から 四号俸まで
行政職俸給表(二)	一級	一号俸から 百二十一号俸まで
	二級	一号俸から 八十四号俸まで
	三級	一号俸から 七十六号俸まで
	四級	一号俸から 四十八号俸まで
	五級	一号俸から 三十二号俸まで
専門行政職俸給表	一級	一号俸から 九十三号俸まで
	二級	一号俸から 六十号俸まで
	三級	一号俸から 四十四号俸まで
	四級	一号俸から 三十二号俸まで
	五級	一号俸から 十六号俸まで
	六級	一号俸から 四号俸まで
税務職俸給表	一級	一号俸から 七十三号俸まで
	二級	一号俸から 六十五号俸まで
	三級	一号俸から 六十号俸まで
	四級	一号俸から 四十四号俸まで
	五級	一号俸から 三十六号俸まで
	六級	一号俸から 二十八号俸まで
	七級	一号俸から 十六号俸まで
	八級	一号俸から 四号俸まで
公安職俸給表(一)	一級	一号俸から 百四号俸まで
	二級	一号俸から 九十六号俸まで
	三級	一号俸から 八十四号俸まで
	四級	一号俸から 六十八号俸まで
	五級	一号俸から 四十四号俸まで
	六級	一号俸から 三十六号俸まで
	七級	一号俸から 二十八号俸まで
	八級	一号俸から 十六号俸まで
	九級	一号俸から 四号俸まで
公安職俸給表(二)	一級	一号俸から 八十九号俸まで
	二級	一号俸から 七十六号俸まで
	三級	一号俸から 六十号俸まで
	四級	一号俸から 四十四号俸まで
	五級	一号俸から 三十六号俸まで
	六級	一号俸から 二十八号俸まで
	七級	一号俸から 十六号俸まで
	八級	一号俸から 四号俸まで
海事職俸給表(一)	一級	一号俸から 六十九号俸まで
	二級	一号俸から 六十九号俸まで
	三級	一号俸から 六十八号俸まで
	四級	一号俸から 五十二号俸まで
	五級	一号俸から 四十号俸まで
	六級	一号俸から 二十四号俸まで
海事職俸給表(二)	一級	一号俸から 八十五号俸まで
	二級	一号俸から 九十七号俸まで
	三級	一号俸から 八十四号俸まで
	四級	一号俸から 七十二号俸まで
	五級	一号俸から 六十号俸まで
	六級	一号俸から 四十四号俸まで
教育職俸給表(一)	一級	一号俸から 八十四号俸まで
	二級	一号俸から 六十四号俸まで
	三級	一号俸から 五十二号俸まで
	四級	一号俸から 二十四号俸まで
教育職俸給表(二)	一級	一号俸から 九十六号俸まで
	二級	一号俸から 八十四号俸まで
	三級	一号俸から 六十四号俸まで
研究職俸給表	一級	一号俸から 百八号俸まで
	二級	一号俸から 八十四号俸まで
	三級	一号俸から 五十二号俸まで
	四級	一号俸から 三十六号俸まで
	五級	一号俸から 十六号俸まで
医療職俸給表(二)	一級	一号俸から 八十五号俸まで
	二級	一号俸から 八十四号俸まで
	三級	一号俸から 六十八号俸まで
	四級	一号俸から 五十六号俸まで
	五級	一号俸から 四十号俸まで
	六級	一号俸から 二十四号俸まで
	七級	一号俸から 八号俸まで
医療職俸給表(三)	一級	一号俸から 百八号俸まで
	二級	一号俸から 九十二号俸まで
	三級	一号俸から 六十八号俸まで
	四級	一号俸から 五十六号俸まで
	五級	一号俸から 四十号俸まで
	六級	一号俸から 二十号俸まで
	七級	一号俸から 四号俸まで
福祉職俸給表	一級	一号俸から 百四号俸まで
	二級	一号俸から 八十号俸まで
	三級	一号俸から 五十六号俸まで
	四級	一号俸から 四十八号俸まで
	五級	一号俸から 二十八号俸まで
	六級	一号俸から 十六号俸まで
専門スタッフ職俸給表	一級	一号俸から 二十八号俸まで
	二級	一号俸 及び二号俸

二 号

平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当 及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額 並びに同年十二月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して人事院規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当 及び勤勉手当の合計額に百分の〇・三七を乗じて得た額

２項

平成二十三年四月一日から平成二十四年六月一日までの間において防衛省職員給与法の適用を受ける者 その他の人事院規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事院規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額 及び防衛省職員給与法の適用を受ける者 その他の人事院規則で定める者との権衡を考慮して人事院規則で定める額」とする。

第七条

１項

防衛省職員給与法第十八条の二第一項 又は第十八条の二の二の規定によりその例によることとされる前条の規定の適用については、同条第一項第一号中「医療職俸給表(一)」とあるのは「防衛省職員給与法別表第一自衛隊教官俸給表 若しくは防衛省職員給与法別表第二自衛官俸給表の適用を受ける防衛省の職員でその職務の級 若しくは階級（当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては、同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。）及び号俸がそれぞれ次条の表の俸給表欄、職務の級 又は階級欄 及び号俸欄に掲げるものであるもの（防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律附則第十五条の規定の適用を受けない防衛省の職員に限り、医師 又は歯科医師である自衛官を除く。）、医師 若しくは歯科医師である自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官を除く。）、防衛省職員給与法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官、医療職俸給表(一)」と、「 及び特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）」とあるのは「、特地勤務手当（一般職給与法第十四条の規定による手当を含む。）、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当、特別警備隊員手当、特殊作戦隊員手当 及び営外手当」と、同条第二項中「防衛省職員給与法」とあるのは「一般職給与法」とする。

俸給表	職務の級 又は階級	号俸
自衛隊教官俸給表	一級	一号俸から 八十四号俸まで
	二級	一号俸から 三十六号俸まで
自衛官俸給表	一等陸佐(二) 一等海佐(二) 一等空佐(二)	一号俸から 四号俸まで
	一等陸佐(三) 一等海佐(三) 一等空佐(三)	一号俸から 十六号俸まで
	二等陸佐 二等海佐 二等空佐	一号俸から 四十号俸まで
	三等陸佐 三等海佐 三等空佐	一号俸から 四十八号俸まで
	一等陸尉 一等海尉 一等空尉	一号俸から 六十八号俸まで
	二等陸尉 二等海尉 二等空尉	一号俸から 八十号俸まで
	三等陸尉 三等海尉 三等空尉	一号俸から 八十八号俸まで
	准陸尉 准海尉 准空尉	一号俸から 八十号俸まで
	陸曹長 海曹長 空曹長	一号俸から 八十号俸まで
	一等陸曹 一等海曹 一等空曹	一号俸から 八十号俸まで
	二等陸曹 二等海曹 二等空曹	一号俸から 八十四号俸まで
	三等陸曹 三等海曹 三等空曹	一号俸から 七十三号俸まで
	陸士長 海士長 空士長	一号俸から 三十三号俸まで
	一等陸士 一等海士 一等空士	一号俸から 十三号俸まで
	二等陸士 二等海士 二等空士	一号俸から 九号俸まで

第八条 平成二十四年四月一日、平成二十五年四月一日及び平成二十六年四月一日における号俸の調整

１項

平成二十四年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において、専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員でその職務の級が二級 又は三級であるもの（以下 この項において「専門スタッフ職二級以上職員」という。）、専門スタッフ職二級以上職員以外の職員でその職務の級における最高の号俸を受けるもの及び指定職俸給表 又は任期付研究員法第六条第一項 若しくは第二項 若しくは任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員（以下この条において「除外職員」という。）である者を除く。）のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日 及び平成二十一年一月一日の一般職給与法第八条第五項の規定による昇給 その他の号俸の決定の状況（以下この条において「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十四年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。

２項

平成二十五年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項 及び平成二十四年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十五年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。

３項

平成二十六年四月一日において第五条の規定による改正後の平成十七年改正法附則第十一条の規定による俸給に関する状況を考慮して人事院規則で定める年齢に満たない職員（同日において除外職員である者を除く。）のうち、当該職員の調整考慮事項 並びに平成二十四年四月一日 及び平成二十五年四月一日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の一号俸（職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして人事院規則で定める職員にあっては、二号俸）上位の号俸とする。

第九条

１項

前条第一項の規定は、平成二十四年四月一日において同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める年齢に満たない防衛省の職員について準用する。この場合において、同項中「職務の級に」とあるのは「職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛省職員給与法別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。）に」と、「受けるもの」とあるのは「受けるもの、防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける自衛官」と、「一般職給与法第八条第五項」とあるのは「防衛省職員給与法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第五項」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

２項

前項に定めるもののほか、平成二十四年四月一日において同項の政令で定める年齢に満たない医師 又は歯科医師である自衛官であって防衛省職員給与法第五条第四項 及び第五項の規定の適用を受けるものの同日における俸給月額が、一般職給与法別表第八イの適用を受ける職員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、同日における当該俸給月額に同表の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とする。

３項

前条第二項の規定は、平成二十五年四月一日において同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める年齢に満たない防衛省の職員（同日において第一項において読み替えて準用する同条第一項に規定する除外職員である者を除く。）について準用する。この場合において、同条第二項中「人事院規則で定める職員」とあるのは、「政令で定める防衛省の職員」と読み替えるものとする。

４項

第二項の規定は、平成二十五年四月一日において前項の政令で定める年齢に満たない医師 又は歯科医師である自衛官であって防衛省職員給与法第五条第四項 及び第五項の規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において「前項」とあるのは「第三項」と、「同日における俸給月額」とあるのは「平成二十五年四月一日における俸給月額」と読み替えるものとする。

５項

前条第三項の規定は、平成二十六年四月一日において同項の規定の適用を受ける職員との均衡を考慮して政令で定める年齢に満たない防衛省の職員（同日において第一項において読み替えて準用する同条第一項に規定する除外職員である者を除く。）について準用する。この場合において、同条第三項中「人事院規則で定める職員」とあるのは、「政令で定める防衛省の職員」と読み替えるものとする。

６項

第二項の規定は、平成二十六年四月一日において前項の政令で定める年齢に満たない医師 又は歯科医師である自衛官であって防衛省職員給与法第五条第四項 及び第五項の規定の適用を受けるものについて準用する。この場合において「前項」とあるのは「第五項」と、「同日における俸給月額」とあるのは「平成二十六年四月一日における俸給月額」と読み替えるものとする。

７項

育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する第一項において準用する前条第一項の規定、第三項において準用する同条第二項の規定 及び第五項において準用する同条第三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める防衛省の職員 及び育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の防衛省の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

８項

前項の規定は、育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第二十二条の規定による勤務をしている防衛省の職員について準用する。

９項

育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員に対する第一項において準用する前条第一項の規定、第三項において準用する同条第二項の規定 及び第五項において準用する同条第三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める防衛省の職員 及び育児休業法第二十七条第一項において準用する育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の防衛省の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」と読み替えるものとする。

第十条 防衛省の職員に関する経過措置

１項

自衛官（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける者 並びに防衛省職員給与法第二十三条の規定の適用を受ける者 及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。）並びに事務官等（防衛省職員給与法第六条の規定の適用を受ける者 並びに防衛省職員給与法第二十三条の規定の適用を受ける者 及びこれに準ずる者として防衛省令で定めるものを除く。）のうち自衛隊の部隊 及び機関に勤務するものについては、附則第一条第一号に定める日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める期間を経過する日までの間における第十九条 並びに防衛省職員給与法第十八条の二第一項の規定によりその例によることとされる第九条第二項第八号 及び第九号の規定の適用について、政令で特別の定めをすることができる。

２項

前項の政令を定めるに当たっては、東日本大震災への対応として、十万人を超える体制で対処した自衛官等の労苦に特段の配慮をするほか、この法律の目的が東日本大震災からの復興のための財源を確保するためのものであること等を勘案するものとする。

第十一条 人事院規則等への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、一般職の職員に関するものにあっては人事院規則、特別職の職員 及び防衛省の職員に関するものにあっては政令で定める。

附　則

平成二四年六月二七日法律第四二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。

附　則

平成二四年一一月二六日法律第一〇〇号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成二十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

略

二 号

第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第十六条第三項の改正規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

三 号

第一条中自衛隊法第三十三条の改正規定、同法第四十八条第一項の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定 及び同法第九十九条第一項の改正規定、第二条の規定 並びに第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「の教育訓練 又は同法第十六条第一項」を「 又は第十六条第一項（第三号を除く。）」に改める部分に限る。）並びに次条の規定 平成二十七年四月一日までの間において政令で定める日

四 号

第三条中防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定（「から別表第八まで」を「、別表第六イ、別表第七、別表第八」に改める部分に限る。）及び同法第四条の二第一項 及び第五条第一項第三号の改正規定 並びに附則第三条の規定 平成二十九年四月一日までの間において政令で定める日

附　則

平成二五年六月二一日法律第五二号

施行期日

１項

この法律は、平成二十六年一月一日から施行する。

附　則

平成二五年一一月二二日法律第七七号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

附　則

平成二六年四月一八日法律第二二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次条 及び附則第三十九条から第四十二条までの規定 公布の日

第十条 処分等の効力

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。次条第一項において「旧法令」という。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。同項において「新法令」という。）の相当の規定によってしたものとみなす。

第十一条 命令の効力

１項

この法律の施行の際 現に効力を有する旧法令の規定により発せられた内閣府令 又は総務省令で、新法令の規定により内閣官房令で定めるべき事項を定めているものは、この法律の施行後は、内閣官房令としての効力を有するものとする。

２項

この法律の施行の際 現に効力を有する人事院規則の規定でこの法律の施行後は政令をもって規定すべき事項を規定するものは、施行日から起算して二年を経過する日までの間は、政令としての効力を有するものとする。

第十三条 その他の経過措置

１項

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

第四十二条 検討

１項

政府は、平成二十八年度までに、公務の運営の状況、国家公務員の再任用制度の活用の状況、民間企業における高年齢者の安定した雇用を確保するための措置の実施の状況 その他の事情を勘案し、人事院が国会 及び内閣に平成二十三年九月三十日に申し出た意見を踏まえつつ、国家公務員の定年の段階的な引上げ、国家公務員の再任用制度の活用の拡大 その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討するものとする。

附　則

平成二六年六月一三日法律第六五号

施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第四条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律第四条第一項の改正規定を除く。）及び次項の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

経過措置

２項

前項第一号に定める日前に第四条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二第二号に該当した者に係る同条に規定する若年定年退職者給付金の支給については、なお従前の例による。

附　則

平成二六年六月一三日法律第六七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。

第二十九条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

平成二六年六月一三日法律第六九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。

第五条 経過措置の原則

１項

行政庁の処分 その他の行為 又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分 その他の行為 又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第六条 訴訟に関する経過措置

１項

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該 他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

２項

この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分 その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

３項

不服申立てに対する行政庁の裁決、決定 その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

第九条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 並びに附則第五条 及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十条 その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附　則

平成二六年一一月二八日法律第一三五号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 並びに附則第五条から第九条まで、第十一条から第十四条まで及び第十六条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項 及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。附則第四条において同じ。）による改正後の法（附則第四条において「新法」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

第二条 適用日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成二十六年四月一日（以下 この条 及び次条において「適用日」という。）の前日において法第五条第四項 若しくは第五項 又は第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の適用日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 適用日前の異動者の号俸の調整

１項

適用日前に職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては法別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の(一)欄、(二)欄 又は(三)欄をいう。以下 この条 及び附則第七条において同じ。）を異にして異動した職員 及び防衛省令で定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、防衛省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第四条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

第五条 切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において法第五条第四項 若しくは第五項、第六条の二第二項 又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第七条 切替日前の異動者の号俸の調整

１項

切替日前に職務の級 又は階級を異にして異動した職員 及び防衛省令で定めるこれに準ずる職員の切替日における号俸については、その者が切替日において職務の級 又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、防衛省令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第八条 俸給の切替えに伴う経過措置

１項

切替日の前日から引き続き同一の関係俸給表（法別表第一 若しくは別表第二、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。）別表第一、別表第六イ、別表第七、別表第八（イを除く。）、別表第十 若しくは別表第十一、一般職の任期付職員の採用 及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項の俸給表 又は一般職の任期付研究員の採用、給与 及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号）第六条第一項の俸給表 若しくは同条第二項の俸給表をいう。以下この条において同じ。）の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの（防衛省令で定める職員を除く。）には、平成三十年三月三十一日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額（特定職員（法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうちその職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の四第一項 又は第四十四条の五第一項の規定により採用された者を除く。）及び二等陸佐、二等海佐 又は二等空佐以上の自衛官（法第六条第二項の規定の適用を受ける自衛官、医師 又は歯科医師である自衛官 及び自衛隊法第四十五条の二第一項の規定により採用された自衛官を除く。）をいう。以下 この項において同じ。）にあっては、五十五歳に達した日後における最初の四月一日（特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に百分の九十八・五を乗じて得た額）を俸給として支給する。

２項

切替日から自衛隊法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第百号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「別表第六イ、別表第七、別表第八（イを除く。）」とあるのは、「別表第六から別表第八（イを除く。）まで」とする。

３項

切替日の前日から引き続き関係俸給表の適用を受ける職員（第一項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、防衛省令で定めるところにより、同項の規定に準じて、俸給を支給する。

４項

切替日以降に新たに関係俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して第一項 又は前項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、防衛省令で定めるところにより、これらの規定に準じて、俸給を支給する。

第九条

１項

前条の規定による俸給を支給される職員に関する法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第二項 及び法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号から第四号までの規定の適用については、法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十条の五第二項中「俸給月額」とあるのは「俸給月額と防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号）附則第八条の規定による俸給の額との合計額」と、法附則第五項において準用する一般職給与法附則第八項第二号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額に対する専門スタッフ職調整手当の月額（以下 この項において「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」という。）」と、同項第三号 及び第四号中「専門スタッフ職調整手当の月額」とあるのは「俸給月額対応専門スタッフ職調整手当月額」と読み替えるものとする。

２項

前条の規定による俸給を支給される職員に関する法第二十七条の三第二項の規定の適用については、同項中「受けていた俸給月額」とあるのは「受けていた俸給月額と防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号。以下 この項において「平成二十六年防衛省給与改正法」という。）附則第八条の規定による俸給の額との合計額」と、「政令で定める俸給月額」とあるのは「政令で定める俸給月額と同条の規定による俸給の額との合計額」と、「別表第二」とあるのは「平成二十六年防衛省給与改正法第二条の規定による改正前の別表第二」とする。

第十条 平成二十七年三月三十一日までの間における昇給に関する特例

１項

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「一般職給与改正法」という。）附則第九条の規定は、平成二十七年三月三十一日までの間における法第五条第二項において準用する一般職給与法第八条第七項の規定の適用について準用する。

第十一条 平成三十年三月三十一日までの間における地域手当及び単身赴任手当に関する特例

１項

一般職給与改正法附則第十条の規定は、切替日から平成三十年三月三十一日までの間における法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の三第二項、第十一条の五 及び第十二条の二第二項の規定の適用について準用する。この場合において、一般職給与改正法附則第十条の表中「人事院規則」とあるのは、「政令」と読み替えるものとする。

第十二条 広域異動手当に関する特例

１項

一般職給与改正法附則第十一条の規定は、切替日から平成二十八年三月三十一日までの間に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合 又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動 又は移転に係る広域異動手当の支給に関する法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八第一項の規定の適用について準用する。

第十三条 地域手当に関する経過措置

１項

第二条の規定の施行の際 現に法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る官署の移転に係る地域手当の支給に関する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第一項	同条第二項各号に定める割合をいう。以下	防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省給与法」という。）第十四条第二項において準用する 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。以下「平成二十六年一般職給与改正法」という。）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいう。以下
	同条第一項	第十一条の三第一項
第三項	同条第二項各号	防衛省給与法第十四条第二項において準用する 平成二十六年一般職給与改正法第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号
	同条第一項	第十一条の三第一項

２項

第二条の規定の施行の際 現に法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の七第一項の規定の適用を受けている職員に対する当該適用に係る異動等に係る地域手当の支給 及び切替日の前日において法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正前の一般職給与法第十一条の三 若しくは一般職給与法第十一条の六の規定の適用を受けている職員が切替日にその在勤する官署を異にして異動した場合 又はこれらの職員の在勤する官署が切替日に移転した場合における当該職員に対する当該異動等に係る地域手当の支給に関する法第十四条第二項において読み替えて準用する一般職給与法第十一条の七第一項の規定の適用については、同項中「第十一条の三第二項各号に定める割合 又は第十一条の四の政令で定める割合をいい」とあるのは、「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第十四条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号）第二条の規定による改正前の第十一条の三第二項各号に定める割合をいい」と読み替えるものとする。

第十四条 広域異動手当に関する経過措置

１項

一般職給与改正法附則第十三条の規定は、切替日前に職員がその在勤する官署を異にして異動した場合 又は職員の在勤する官署が移転した場合における当該職員に対する当該異動 又は移転に係る広域異動手当の支給に関する法第十四条第二項において準用する一般職給与法第十一条の八第一項の規定の適用について準用する。

第十五条 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成二七年五月二九日法律第三一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項 及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定 並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定 及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定 並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定 並びに次条第一項 並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条 及び第六十七条から第六十九条までの規定 公布の日

二 号

第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定 並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条 及び第六十四条の規定 平成二十八年四月一日

第六十八条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則

平成二七年六月一七日法律第三九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

平成二八年一月二六日法律第七号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定 並びに附則第四条 及び第六条の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

第二条 切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成二十七年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第五条第四項 若しくは第五項 又は第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号。以下 この条 及び次条において「平成二十六年改正法」という。）附則第八条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、新法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第八条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

第四条 平成二十七年十二月三十一日までの間の医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額

１項

医師 又は歯科医師である自衛官（法第六条第二項の規定の適用を受ける自衛官を除く。）の俸給月額は、新法別表第二の規定にかかわらず、平成二十七年十二月三十一日までの間は、平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の法別表第二に定める額とする。

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成二八年一一月三〇日法律第九二号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び附則第四条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項 及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。附則第三条において同じ。）による改正後の法（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

第二条 切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成二十八年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において法第五条第四項 又は第五項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第八条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、新法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第八条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

第四条 平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例

１項

平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第十一条第一項ただし書 及び第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下 この項において「平成二十八年一般職給与改正法」という。）附則第三条第一項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法」とする。

２項

平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第十一条第一項ただし書 及び第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下 この項において「平成二十八年一般職給与改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法」とする。

３項

平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「一般職給与法第十一条第一項ただし書 及び第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、一般職給与法」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下 この項において「平成二十八年一般職給与改正法」という。）附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法第十一条第三項において人事院規則で定めることとされている事項は、政令で定めるものとし、平成二十八年一般職給与改正法附則第三条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十八年一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職給与法」とする。

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成二九年一二月一五日法律第八六号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条 及び附則第四条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

第二条 切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成二十九年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第五条第四項 又は第五項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与（防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）附則第八条の規定に基づいて支給された俸給を含む。）は、新法の規定による給与（平成二十六年改正法附則第八条の規定による俸給を含む。）の内払とみなす。

第四条 平成三十年四月一日における号俸の調整

１項

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十七号。以下この条において「一般職給与改正法」という。）附則第三条第一項の規定は、平成三十年四月一日において三十七歳に満たない職員について準用する。この場合において、同項中「職務の級に」とあるのは「職務の級 又は階級（当該階級が陸将、海将 又は空将である場合にあっては防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）別表第二の陸将補、海将補 及び空将補の（二）欄をいい、当該階級が一等陸佐、一等海佐 又は一等空佐である場合にあっては同表の一等陸佐、一等海佐 及び一等空佐の（一）欄、（二）欄 又は（三）欄をいう。）に」と、「受けるもの」とあるのは「受けるもの、同法第六条第二項の規定の適用を受ける自衛官」と、「一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項」とあるのは「防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項」と、「人事院規則」とあるのは「政令」と読み替えるものとする。

２項

前項に定めるもののほか、平成三十年四月一日において三十七歳に満たない医師 又は歯科医師である自衛官であって法第五条第四項 及び第五項の規定の適用を受けるものの同日における俸給月額が、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第八イの適用を受ける国家公務員が受ける俸給月額との均衡を失すると認められるときは、同日における当該俸給月額に同表の適用を受ける国家公務員との均衡を考慮して政令で定める額を加えた額をその者の俸給月額とする。

３項

国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員に対する第一項において準用する一般職給与改正法附則第三条第一項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の俸給月額は、当該号俸に応じた額に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十四条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員 及び国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において準用する同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定めるもので除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

４項

前項の規定は、国家公務員の育児休業等に関する法律第二十七条第一項において準用する同法第二十二条の規定による勤務をしている職員 及び同法第二十七条第一項において準用する同法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員について準用する。

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

平成三〇年一一月三〇日法律第八七号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第三条において「新法」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

第二条 切替日における最高の号俸を超える俸給月額の切替え

１項

平成三十年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（次条において「法」という。）第五条第四項 若しくは第五項 又は第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額は、防衛省令で定める。

第三条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法（以下この条において「旧法」という。）の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

第四条 政令への委任

１項

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

令和元年六月一四日法律第三七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

附　則

令和元年一一月二二日法律第五四号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条 及び附則第三条の規定 令和二年四月一日

二 号

第三条 及び附則第四条の規定 令和三年三月三十一日までの間において政令で定める日

２項

第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項 及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

第二条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

第三条 住居手当に関する経過措置

１項

一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第五十一号。以下 この項において「一般職給与改正法」という。）第二条の規定の施行の日（以下 この項において「一般職給与改正法一部施行日」という。）の前日において法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の十の規定により支給されていた住居手当の月額が二千円を超える職員であって、一般職給与改正法一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下 この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（政令で定める職員を除く。）に対しては、一般職給与改正法一部施行日から令和三年三月三十一日までの間、法第十四条第二項において準用する一般職給与改正法第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（以下 この項において「改正後の一般職給与法」という。）第十一条の十の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で政令で定める額。第二号において「旧手当額」という。）から二千円を控除した額の住居手当を支給する。

一 号

法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の十第一項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

二 号

旧手当額から法第十四条第二項において準用する改正後の一般職給与法第十一条の十第二項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が二千円を超えることとなる職員

２項

前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、政令で定める。

第四条 一等陸士等の俸給月額及び自衛官候補生手当に関する経過措置

１項

第三条の規定の施行の日の前日において一等陸士、一等海士 若しくは一等空士 若しくは二等陸士、二等海士 若しくは二等空士である自衛官 又は自衛官候補生として在職していた者に対する同条の規定による改正後の法第二十四条の二第二項 及び別表第二の規定の適用については、同項中「十四万二千百円」とあるのは「十三万五千五百円」と、同表中「

第五条 政令への委任

１項

前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附　則

令和二年一一月三〇日法律第六七号

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

附　則

令和三年六月一一日法律第六一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第三条中国家公務員退職手当法附則第二十五項の改正規定 及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定 並びに次条 並びに附則第十五条 及び第十六条の規定は、公布の日から施行する。

第十三条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

新防衛省職員給与法第二十七条の二 及び附則第十二項から第十五項までの規定は、施行日以後に退職した同条に規定する若年定年退職者であって、退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日が施行日以後であるものに係る若年定年退職者給付金について適用し、退職の日において定められている当該若年定年退職者に係る定年に達する日が施行日前である同条に規定する若年定年退職者 及び施行日前に退職した第九条の規定による改正前の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の二に規定する若年定年退職者に係る若年定年退職者給付金については、なお従前の例による。

第十五条 その他の経過措置の政令等への委任

１項

附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。

附　則

令和三年六月一一日法律第六五号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附　則

令和四年四月二〇日法律第二六号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第二条 及び次条の規定 公布の日

二 号

第三条 及び附則第三条から第六条までの規定 公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

第二条 防衛省の職員の給与等に関する法律の改正に伴う経過措置

１項

第三条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第三項に規定する社会保険診療報酬支払基金 及び国民健康保険団体連合会は、前条第二号に掲げる規定の施行の日前においても、同項第二号に規定する情報の収集 若しくは整理 又は利用 若しくは提供に関する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

附　則

令和四年六月一七日法律第六八号

施行期日

１項

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

第五百九条の規定 公布の日

附　則

令和四年一一月一八日法律第八八号

第一条 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

２項

第一条の規定（防衛省の職員の給与等に関する法律（以下 この項 及び次条において「法」という。）第十八条の二の二、第二十五条第三項 及び第二十五条の二第三項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の法（次条において「新法」という。）の規定は、令和四年四月一日から適用する。

第二条 給与の内払

１項

新法の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

第三条 政令への委任

１項

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

別表第一　自衛隊教官俸給表

（第四条―第五条関係）

職員の区分		職務の級	1級	2級
	号俸		俸給月額	俸給月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員			円	円
	1		207,400	332,200
	2		209,100	334,400
	3		210,700	336,500
	4		212,400	338,500
	5		214,200	340,600
	6		215,800	342,400
	7		217,500	344,200
	8		219,100	345,800
	9		220,900	347,500
	10		222,800	349,600
	11		224,700	351,700
	12		226,600	353,800
	13		228,100	355,900
	14		230,100	357,900
	15		232,100	359,900
	16		234,100	361,900
	17		235,900	363,500
	18		238,600	365,400
	19		241,300	367,200
	20		244,000	369,200
	21		246,600	370,800
	22		249,400	372,700
	23		252,000	374,500
	24		254,700	376,400
	25		257,000	377,700
	26		259,400	379,500
	27		261,900	381,300
	28		264,100	383,200
	29		266,600	385,000
	30		268,900	386,900
	31		271,100	388,800
	32		273,200	390,800
	33		275,300	392,500
	34		277,500	394,200
	35		279,600	395,800
	36		281,500	397,600
	37		283,800	398,800
	38		285,500	400,300
	39		287,400	401,700
	40		289,200	403,100
	41		290,600	404,800
	42		292,700	406,200
	43		294,700	407,500
	44		296,900	409,000
	45		298,900	410,600
	46		301,300	411,900
	47		303,500	413,400
	48		306,100	415,000
	49		308,300	416,700
	50		310,700	418,100
	51		313,000	419,700
	52		315,200	421,200
	53		317,300	422,900
	54		319,100	424,400
	55		320,700	426,000
	56		322,300	427,600
	57		324,200	429,100
	58		326,300	430,600
	59		328,400	431,800
	60		330,400	433,000
	61		332,500	434,200
	62		334,600	435,500
	63		336,800	436,800
	64		339,000	438,000
	65		340,700	439,200
	66		342,900	440,400
	67		344,900	441,600
	68		347,100	442,800
	69		348,900	444,000
	70		350,800	445,200
	71		352,800	446,400
	72		354,800	447,600
	73		356,400	448,700
	74		358,300	449,300
	75		360,100	449,800
	76		362,000	450,300
	77		363,800	450,800
	78		365,500
	79		367,200
	80		368,800
	81		370,300
	82		371,800
	83		373,300
	84		374,700
	85		375,800
	86		377,200
	87		378,600
	88		379,900
	89		381,200
	90		382,500
	91		383,700
	92		385,000
	93		386,300
	94		387,400
	95		388,700
	96		389,900
	97		391,300
	98		392,300
	99		393,400
	100		394,400
	101		395,300
	102		396,300
	103		397,400
	104		398,500
	105		399,200
	106		400,100
	107		401,000
	108		401,900
	109		402,700
	110		403,600
	111		404,400
	112		405,200
	113		405,800
	114		406,500
	115		407,200
	116		407,900
	117		408,500
	118		409,000
	119		409,400
	120		409,800
	121		410,200
	122		410,500
	123		410,800
	124		411,000
	125		411,200
	126		411,500
	127		411,800
	128		412,000
	129		412,200
	130		412,500
	131		412,800
	132		413,000
	133		413,200
	134		413,500
	135		413,800
	136		414,000
	137		414,200
	138		414,500
	139		414,800
	140		415,000
	141		415,200
	142		415,500
	143		415,800
	144		416,000
	145		416,200
定年前再任用短時間勤務職員			基準俸給月額	基準俸給月額
			円	円
			274,300	331,100

別表第二　自衛官俸給表

（第四条、第五条、第六条、第八条、第二十七条の三、第二十八条の三関係）

職員の区分		階級	陸将 海将 空将	陸将補 海将補 空将補		1等陸佐 1等海佐 1等空佐			2等陸佐 2等海佐 2等空佐	3等陸佐 3等海佐 3等空佐	1等陸尉 1等海尉 1等空尉	2等陸尉 2等海尉 2等空尉	3等陸尉 3等海尉 3等空尉	准陸尉 准海尉 准空尉	陸曹長 海曹長 空曹長	1等陸曹 1等海曹 1等空曹	2等陸曹 2等海曹 2等空曹	3等陸曹 3等海曹 3等空曹	陸士長 海士長 空士長	1等陸士 1等海士 1等空士	2等陸士 2等海士 2等空士
	号俸		俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
				（一）	（二）	（一）	（二）	（三）
再任用職員以外の職員			円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
	1		706,000	706,000	513,400	462,500	450,200	396,200	347,100	322,500	284,900	259,400	251,600	243,100	236,900	236,800	228,100	206,300	191,900	191,800	184,300
	2		761,000	761,000	516,600	465,500	452,200	398,900	349,500	324,400	286,800	261,400	252,600	245,300	239,100	239,000	230,300	209,300	193,800	193,700	185,500
	3		818,000	818,000	519,800	468,500	454,200	401,600	351,900	326,300	288,700	263,400	253,600	247,500	241,300	241,200	232,500	212,300	195,700	195,600	186,700
	4		895,000	895,000	523,000	471,500	456,200	404,300	354,300	328,200	290,600	265,400	254,600	249,700	243,500	243,400	234,700	215,300	197,600	197,500	187,900
	5		965,000		526,300	474,600	458,000	406,900	356,700	329,900	292,300	267,500	255,400	251,700	245,500	245,400	236,700	218,100	199,400	199,300	189,100
	6		1,035,000		529,500	477,600	460,000	409,600	359,400	332,300	293,800	269,500	256,400	253,700	247,500	247,400	238,900	220,500	201,100	200,200	190,300
	7		1,107,000		532,700	480,600	462,000	412,300	362,000	334,700	295,300	271,500	257,400	255,700	249,500	249,400	241,100	223,000	202,800	201,100	191,500
	8		1,175,000		535,900	483,600	464,000	415,000	364,400	337,100	296,800	273,500	258,400	257,700	251,500	251,400	243,300	225,500	204,500	202,000	192,700
	9				539,200	486,500	466,000	417,600	367,100	338,600	298,300	275,600	259,400	259,400	253,300	253,200	245,300	227,800	206,000	202,700	193,900
	10				541,700	489,300	467,900	420,300	369,800	341,100	299,600	277,500	261,400	261,400	255,300	255,200	247,300	229,900	208,300	203,700	195,100
	11				544,200	492,100	469,800	423,000	372,500	343,600	301,000	279,400	263,400	263,400	257,300	257,200	249,300	232,000	210,600	204,700	196,300
	12				546,700	494,900	471,700	425,700	375,200	346,100	302,400	281,300	265,400	265,400	259,300	259,200	251,300	234,100	212,900	205,700	197,500
	13				549,100	497,500	473,500	428,400	377,600	348,600	303,600	283,100	267,400	267,200	261,000	260,900	253,100	236,300	215,100	206,700	198,600
	14				550,600	500,100	475,500	430,700	380,100	350,900	305,000	284,500	269,200	269,000	262,900	262,800	255,100	238,200	217,400	207,600	199,700
	15				552,100	502,700	477,500	433,000	382,600	353,200	306,400	285,900	271,100	271,000	264,900	264,800	257,100	240,200	219,700	208,500	200,700
	16				553,600	505,300	479,500	435,300	385,200	355,500	307,700	287,300	273,000	273,000	266,900	266,800	259,100	242,200	222,000	209,400	201,700
	17				555,200	507,900	481,300	437,500	387,500	357,300	308,700	288,700	274,700	274,600	268,400	268,300	260,800	243,800	224,100	210,300	202,700
	18				556,700	510,500	483,200	439,500	389,900	359,600	309,900	290,100	276,200	276,000	269,800	269,700	262,600	245,700	226,100
	19				558,200	513,100	485,100	441,500	392,300	361,900	311,100	291,500	277,700	277,400	271,200	271,100	264,600	247,600	228,100
	20				559,700	515,700	487,000	443,500	394,700	364,000	312,300	292,900	279,200	278,800	272,600	272,500	266,600	249,500	230,100
	21				561,200	518,200	488,900	445,500	396,900	366,100	313,500	294,200	280,600	280,000	273,800	273,700	268,100	251,400	231,900
	22				562,800	520,100	490,500	447,300	399,300	368,500	315,200	295,300	281,800	281,300	275,100	275,000	269,500	253,300	233,600
	23				564,400	522,000	492,100	449,100	401,700	370,900	316,900	296,500	283,100	282,600	276,400	276,300	270,900	255,200	235,400
	24				566,000	523,900	493,700	450,900	404,100	373,300	318,500	297,700	284,400	283,900	277,700	277,600	272,300	257,100	237,200
	25				567,500	525,600	495,100	452,700	406,200	375,600	320,200	298,800	285,500	285,100	279,000	278,900	273,600	259,000	238,500
	26				569,000	526,800	496,500	454,500	408,400	377,900	322,200	299,900	286,700	286,100	280,000	279,900	274,900	260,700	240,300
	27				570,500	528,000	497,900	456,300	410,600	380,200	324,200	301,000	287,800	287,200	281,100	281,000	276,200	262,500	242,100
	28				572,000	529,200	499,300	458,100	412,800	382,500	326,200	302,100	288,900	288,300	282,200	282,100	277,500	264,300	243,900
	29				573,500	530,200	500,600	459,800	414,900	384,500	328,200	303,300	289,700	289,200	283,100	283,000	278,800	265,600	245,500
	30				574,900	531,300	501,400	461,100	417,000	386,700	330,000	304,600	290,700	290,300	284,200	284,100	279,800	267,000	246,600
	31				576,300	532,400	502,200	462,400	419,200	388,900	331,800	305,900	291,700	291,400	285,300	285,200	280,900	268,400	247,700
	32				577,700	533,500	503,000	463,700	421,400	391,200	333,700	307,200	292,700	292,500	286,400	286,300	282,000	269,800	248,800
	33				578,900	534,500	503,800	464,900	423,300	393,300	335,400	308,400	293,600	293,500	287,400	287,300	282,800	271,000	249,700
	34				580,300	535,500	504,600	466,200	425,500	395,400	337,400	310,000	294,600	294,400	288,300	288,200	283,900	272,200
	35				581,700	536,500	505,400	467,500	427,700	397,500	339,400	311,600	295,600	295,300	289,200	289,100	285,000	273,400
	36				583,100	537,500	506,200	468,800	429,900	399,600	341,400	313,200	296,600	296,200	290,100	290,000	286,100	274,600
	37				584,300	538,300	506,800	469,900	431,800	401,500	343,200	314,600	297,600	297,200	291,000	290,900	287,100	275,700
	38				585,500	539,200	507,600	470,700	433,800	403,600	345,000	316,400	298,800	298,400	292,200	292,100	288,000	276,800
	39				586,700	540,100	508,400	471,500	435,800	405,700	346,700	318,200	300,000	299,600	293,400	293,300	288,900	277,900
	40				587,900	541,000	509,200	472,300	437,800	407,900	348,400	320,200	301,200	300,700	294,600	294,500	289,800	278,900
	41				589,000	541,700	509,800	473,100	439,600	409,800	350,100	321,700	302,200	301,500	295,400	295,200	290,800	279,600
	42				590,000	542,600	510,300	473,900	441,500	411,900	352,200	323,500	303,900	303,100	297,000	296,800	291,900	280,600
	43				591,000	543,500	510,800	474,700	443,400	414,000	354,300	325,300	305,600	304,700	298,600	298,400	293,000	281,600
	44				592,000	544,400	511,300	475,500	445,300	416,100	356,400	327,100	307,300	306,300	300,200	300,000	294,100	282,600
	45				592,800	545,100	511,700	476,100	447,100	418,100	358,300	328,900	308,900	307,800	301,700	301,500	294,800	283,500
	46						512,200	476,900	448,700	420,100	360,100	331,000	310,600	309,400	303,300	303,100	296,400	284,500
	47						512,700	477,700	450,300	422,100	361,900	333,100	312,300	311,000	304,900	304,700	298,000	285,500
	48						513,200	478,500	451,900	424,100	363,700	335,200	314,000	312,800	306,700	306,500	299,600	286,500
	49						513,500	479,100	453,500	426,100	365,300	337,100	315,600	314,100	307,900	307,800	301,100	287,400
	50						514,000	479,800	454,700	427,300	367,200	338,800	317,500	315,900	309,700	309,600	302,700	288,400
	51						514,500	480,500	455,900	428,500	369,100	340,500	319,400	317,700	311,500	311,400	304,300	289,400
	52						515,000	481,200	457,100	429,700	371,000	342,300	321,300	319,500	313,300	313,200	305,900	290,400
	53						515,300	481,800	458,400	430,700	372,700	344,100	323,000	321,200	315,100	315,000	307,400	291,200
	54						515,700	482,400	459,600	431,600	374,400	346,000	324,900	323,000	316,800	316,600	309,000	292,400
	55						516,100	483,000	460,800	432,500	376,200	348,000	326,700	324,700	318,500	318,200	310,600	293,600
	56						516,500	483,600	462,000	433,400	378,000	350,000	328,600	326,400	320,200	319,800	312,200	294,800
	57						517,000	484,300	463,100	434,400	379,400	351,700	330,400	327,800	321,600	321,200	313,600	295,900
	58							484,900	464,000	435,400	381,200	353,400	332,200	329,600	323,200	322,800	315,100	297,200
	59							485,500	464,900	436,400	383,100	355,100	333,900	331,300	324,800	324,400	316,600	298,500
	60							486,100	465,800	437,400	385,000	356,800	335,600	333,000	326,400	326,000	318,100	299,800
	61							486,700	466,800	438,200	386,600	358,600	337,400	334,900	327,900	327,500	319,500	300,600
	62							487,200	467,400	439,000	388,400	360,300	339,300	336,800	329,800	329,200	320,800	301,900
	63							487,700	468,000	439,800	390,200	362,000	341,200	338,700	331,700	330,900	322,100	303,200
	64							488,200	468,600	440,600	392,000	363,700	343,100	340,700	333,700	332,700	323,400	304,500
	65							488,700	469,200	441,200	393,500	365,100	345,000	342,200	335,200	334,300	324,700	305,600
	66							489,200	469,700	442,000	395,100	366,800	346,800	343,800	336,800	335,800	326,100	306,600
	67							489,700	470,200	442,800	396,700	368,500	348,600	345,500	338,500	337,400	327,500	307,600
	68							490,200	470,700	443,600	398,300	370,200	350,400	347,200	340,200	339,000	328,900	308,800
	69							490,700	471,200	444,300	399,900	371,700	352,200	348,500	341,500	340,400	330,100	309,600
	70							491,200	471,700	445,100	401,200	373,400	353,800	350,300	343,200	342,100	331,500	310,200
	71							491,700	472,200	445,900	402,500	375,200	355,400	352,100	344,900	343,800	332,900	310,800
	72							492,200	472,700	446,700	403,800	377,000	357,100	353,900	346,600	345,500	334,300	311,400
	73							492,700	473,200	447,300	405,000	378,500	358,600	355,500	348,300	347,000	335,600	312,000
	74							493,200	473,700	448,100	406,200	380,300	360,300	357,300	350,000	348,800	337,000
	75							493,700	474,200	448,900	407,400	382,100	362,000	359,100	351,700	350,600	338,400
	76							494,200	474,700	449,700	408,600	383,900	363,700	360,900	353,400	352,400	339,800
	77							494,700	475,200	450,300	409,600	385,700	365,300	362,600	355,200	354,000	341,200
	78							495,200	475,700	451,000	410,700	387,400	367,000	364,300	356,900	355,600	342,700
	79							495,700	476,200	451,700	411,800	389,100	368,700	366,000	358,600	357,200	344,200
	80							496,200	476,700	452,400	412,900	390,800	370,400	367,700	360,300	358,800	345,700
	81							496,500	477,200	453,000	413,900	392,300	372,100	369,300	361,800	360,500	347,000
	82								477,700	453,600	414,700	393,800	373,900	370,800	363,400	361,900	348,400
	83								478,200	454,200	415,500	395,300	375,700	372,300	365,000	363,300	349,800
	84								478,700	454,800	416,300	396,800	377,500	373,800	366,600	364,700	351,200
	85								479,200	455,300	416,900	398,400	379,100	375,200	368,000	366,200	352,500
	86								479,700	455,900	417,700	399,700	380,700	376,600	369,400	367,500	353,800
	87								480,200	456,500	418,500	401,000	382,300	378,000	370,800	368,800	355,100
	88								480,700	457,100	419,300	402,300	383,900	379,400	372,200	370,100	356,400
	89								481,200	457,500	420,000	403,400	385,300	380,800	373,600	371,400	357,600
	90								481,700	458,000	420,900	404,600	386,800	382,300	375,100	373,000	358,800
	91								482,200	458,500	421,800	405,800	388,300	383,800	376,600	374,600	360,000
	92								482,700	459,000	422,700	407,000	389,800	385,300	378,100	376,200	361,200
	93								483,200	459,500	423,400	408,200	391,400	386,800	379,500	377,600	362,300
	94								483,700	460,000	424,200	409,100	392,900	388,500	381,100	379,100	363,500
	95								484,200	460,500	425,000	410,000	394,400	390,200	382,700	380,600	364,700
	96								484,700	461,000	425,800	410,900	395,900	391,900	384,300	382,100	365,900
	97								485,200	461,500	426,400	411,800	397,300	393,400	386,000	383,600	367,100
	98								485,700	462,000	427,100	412,700	398,700	394,700	387,300	384,800	368,100
	99								486,200	462,500	427,800	413,600	400,100	396,000	388,600	386,000	369,100
	100								486,700	463,000	428,500	414,500	401,500	397,300	389,900	387,200	370,100
	101								487,000	463,500	429,200	415,300	402,700	398,500	391,000	388,200	370,900
	102								487,500	464,000	429,900	416,100	403,700	399,500	392,100	389,000	371,800
	103								488,000	464,500	430,600	416,900	404,700	400,500	393,200	389,800	372,700
	104								488,500	465,000	431,300	417,700	405,700	401,500	394,300	390,600	373,600
	105								488,800	465,500	432,100	418,500	406,500	402,400	395,100	391,300	374,500
	106									466,000	432,700	419,400	407,500	403,500	396,100	392,100	375,400
	107									466,500	433,300	420,300	408,500	404,600	397,100	392,900	376,300
	108									467,000	433,900	421,200	409,500	405,700	398,100	393,700	377,200
	109									467,300	434,500	421,900	410,400	406,600	399,200	394,500	377,900
	110									467,800	435,100	422,700	411,300	407,500	400,000	395,300	378,700
	111									468,300	435,700	423,500	412,200	408,400	400,800	396,100	379,500
	112									468,800	436,300	424,300	413,100	409,300	401,600	396,900	380,300
	113									469,100	436,800	424,900	414,000	410,300	402,500	397,700	381,200
	114										437,400	425,600	414,900	411,300	403,300	398,500
	115										438,000	426,300	415,800	412,300	404,100	399,300
	116										438,600	427,000	416,700	413,300	404,900	400,100
	117										439,100	427,700	417,500	414,100	405,800	400,900
	118										439,700	428,400	418,300	415,000	406,600	401,700
	119										440,300	429,100	419,100	415,900	407,400	402,500
	120										440,900	429,800	419,900	416,800	408,200	403,300
	121										441,400	430,400	420,700	417,500	409,100	404,100
	122										442,000	431,100	421,500	418,300	409,900	404,900
	123										442,600	431,800	422,300	419,100	410,700	405,700
	124										443,200	432,500	423,100	419,900	411,500	406,500
	125										443,700	433,100	423,700	420,800	412,400	407,300
	126										444,300	433,800	424,400	421,600	413,200	408,200
	127										444,900	434,500	425,100	422,400	414,000	409,100
	128										445,500	435,200	425,800	423,200	414,800	410,000
	129										446,000	435,800	426,600	424,100	415,700	410,700
	130											436,500	427,400	424,900	416,500
	131											437,200	428,200	425,700	417,300
	132											437,900	429,000	426,500	418,100
	133											438,500	429,900	427,400	419,000
	134											439,200	430,700	428,200	419,800
	135											439,900	431,500	429,000	420,600
	136											440,600	432,300	429,800	421,400
	137											441,200	433,000	430,600	422,300
	138												433,900	431,400	423,100
	139												434,800	432,200	423,900
	140												435,700	433,000	424,700
	141												436,400	433,800	425,500
	142												437,200	434,600
	143												438,000	435,400
	144												438,800	436,200
	145												439,500	437,000
再任用職員			―	―	505,900	462,500	447,500	392,500	354,000	336,300	305,200	288,000	282,300	282,100	275,600	274,100	265,900	248,800	―	―	―

備考

（一） 号

統合幕僚長 その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将 又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補 及び空将補の（二）欄に定める額の俸給を支給するものとする。

（二） 号

この表の陸将補、海将補 及び空将補の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考（一）の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

（三） 号

この表の１等陸佐、１等海佐 及び１等空佐の（一）欄 又は（二）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職 及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

（四） 号

退職の日に昇任した職員（その者の事情によらないで引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した職員で政令で定めるものを除く。）については、この表の規定にかかわらず、その者の退職の日の前日に属していた階級の欄に定める額 の俸給を支給するものとする。