国は、認定地方公共団体に対し、当該認定地方公共団体の認定地域再生計画に第五条第四項第一号に掲げる事項が記載されている場合において、同号に規定する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
地域再生法
#
平成十七年法律第二十四号
#
第五章 認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置
@ 施行日 : 令和六年四月十九日
( 2024年 4月19日 )
@ 最終更新 :
令和六年法律第十七号による改正
最終編集日 :
2024年 04月26日 17時57分
第一節 まち・ひと・しごと創生交付金
前項の交付金（次項 及び次条において「まち・ひと・しごと創生交付金」という。）を充てて行う事業に要する費用については、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）その他の法令の規定に基づく国の負担 又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。
まち・ひと・しごと創生交付金の交付の事務は、政令で定める区分に従って内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣 又は環境大臣が行う。
認定地方公共団体が、認定地域再生計画に記載された第五条第四項第一号（イに係る部分に限る。）に規定する事業のうち、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行うものに係る施設であって、地方自治法第二百四十四条第一項に規定する公の施設であるもの（同法第二百四十四条の二第一項に規定する条例で当該公の施設の設置 及びその管理に関する事項が定められると見込まれるものを含む。）の整備に関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。
第二節 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に係る課税の特例
法人が、認定地方公共団体に対し、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をしたときは、当該法人に対する道府県民税、事業税 及び市町村民税 並びに法人税の課税については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第三節 地域再生支援利子補給金等の支給
政府は、認定地域再生計画に記載されている地域再生支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定地域再生計画に係る協議会の構成員であり、かつ、当該地域再生支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「地域再生支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。
政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする地域再生支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。
政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする地域再生支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。
政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、地域再生支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。
政府は、利子補給契約により地域再生支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた地域再生支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときはその計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。
利子補給契約により政府が地域再生支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。
内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。
指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。
政府は、認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号イに規定する事業を行うのに必要な資金の貸付けを行う金融機関であって、当該貸付けの適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金を支給する旨の契約（次項において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。
前条第二項から第六項までの規定は前項の規定により政府が結ぶ利子補給契約について、同条第七項 及び第八項の規定は指定金融機関の指定について、それぞれ準用する。
この場合において、
同条第二項中
「地域再生支援利子補給金」とあるのは
「次条第一項の利子補給金（以下この条において「特定地域再生支援利子補給金」という。）」と、
同条第三項から第六項までの規定中
「地域再生支援利子補給金」とあるのは
「特定地域再生支援利子補給金」と、
同条第七項中「第一項」とあるのは
「次条第一項」と
読み替えるものとする。
第四節 特定地域再生事業に係る課税の特例
認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ロに規定する内閣府令で定める事業を行う株式会社（地域における雇用機会の創出に対する寄与の程度を考慮して内閣府令で定める常時雇用する従業員の数 その他の要件に該当するものに限る。）により発行される株式を払込みにより個人が取得した場合（当該株式を取得したことについて内閣府令で定めるところにより認定地方公共団体の確認を受けた場合に限る。）には、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
第五節 特定地域再生事業に係る地方債の特例
認定地方公共団体が認定地域再生計画に記載されている第五条第四項第四号ハに規定する事業で総務省令で定めるものを行うために要する経費については、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
第六節 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等
都道府県が作成した地域再生計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備事業が記載されたものに限る。）が第五条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業であって次に掲げるものを実施する個人事業者 又は法人は、内閣府令で定めるところにより、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に関する計画（以下この条において「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）を作成し、当該地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が適当である旨の認定地方公共団体である都道府県の知事（以下この条において「認定都道府県知事」という。）の認定を申請することができる。
一
号
二
号
集中地域のうち特定業務施設の集積の程度が著しく高い地域として政令で定めるものから特定業務施設を認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域又は準地方活力向上地域に移転して整備する事業
認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域（産業基盤が整備されていること その他の内閣府令で定める要件に該当するものに限る。）において特定業務施設を整備する事業（前号に掲げるものを除く。）
地方活力向上地域等特定業務施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
二
号
三
号
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容 及び実施時期
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において常時雇用する従業員の数 その他従業員に関し内閣府令で定める事項
地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施するために必要な資金の額 及びその調達方法
認定都道府県知事は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その地方活力向上地域等特定業務施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
三
号
認定地域再生計画に適合するものであること。
二
号
特定業務施設において常時雇用する従業員の数が内閣府令で定める数以上であること その他従業員に関し内閣府令で定める要件に適合するものであること。
円滑かつ確実に実施されると 見込まれるものであること。
前項の認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（以下「認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」という。）の変更をしようとするときは、認定都道府県知事の認定を受けなければならない。
第三項の規定は、前項の認定について準用する。
認定都道府県知事は、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第四項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施を円滑化するため、認定事業者が認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施に必要な資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。） 及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。
認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域 又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者が、当該新設 又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した建物 及びその附属設備 並びに構築物については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
認定事業者が、認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に従って、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に係る特定業務施設において従業員（当該特定業務施設において新たに雇い入れた常時雇用する者 その他の内閣府令で定める者に限る。）を雇用している場合には、当該認定事業者に対する所得税 及び法人税の課税については、租税特別措置法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
地方税法第六条の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、次に掲げる措置を講じた場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法第十四条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税 又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降三箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。
一
号
二
号
認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域 又は準地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設に係る事業に対する事業税、当該特定業務施設 若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物 若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税 若しくは当該特定業務施設 若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械 及び装置、建物 若しくは構築物 若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さないこと 又はこれらの地方税に係る不均一の課税をすること。
認定地域再生計画に記載されている地方活力向上地域内において認定地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に係る部分に限る。）に従って特定業務施設を新設し、又は増設した認定事業者について、当該特定業務施設 若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する建物 若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税 又は当該特定業務施設 若しくは当該特定業務施設に係る特定業務児童福祉施設の用に供する機械 及び装置、建物 若しくは構築物 若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をすること。
第七節 地域来訪者等利便増進活動計画の作成等
第五条第四項第六号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、地域来訪者等利便増進活動実施団体は、内閣府令で定めるところにより、地域来訪者等利便増進活動の実施に関する計画（以下「地域来訪者等利便増進活動計画」という。）を作成し、当該地域来訪者等利便増進活動計画が適当である旨の認定地方公共団体である市町村（以下「認定市町村」という。）の長の認定を申請することができる。
地域来訪者等利便増進活動計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
二
号
五
号
六
号
七
号
地域来訪者等利便増進活動を実施する区域
地域来訪者等利便増進活動の目標
三
号
地域来訪者等利便増進活動の内容
四
号
地域来訪者等利便増進活動により事業者が受けると見込まれる利益の内容 及び程度
前号の利益を受ける事業者の範囲
計画期間（五年を超えないものに限る。）
資金計画
八
号
その他内閣府令で定める事項
前項第七号の資金計画には、同項第五号の事業者（以下「受益事業者」という。）が負担することとなる負担金の額 及び徴収方法の素案を添えなければならない。
第二項第三号に掲げる事項には、都市公園（都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項に規定する都市公園をいう。以下同じ。）における自転車駐車場、観光案内所 その他の来訪者等の利便の増進に寄与する施設 又は物件であって政令で定めるものの設置（都市公園の環境の維持 及び向上を図るための清掃 その他の措置であって当該施設 又は物件の設置に伴い必要となるものが併せて講じられるものに限る。）に関する事項を記載することができる。
第一項の規定による認定の申請をしようとする地域来訪者等利便増進活動実施団体は、当該地域来訪者等利便増進活動計画について、総受益事業者の三分の二以上であって、その負担することとなる負担金の合計額が総受益事業者の負担することとなる負担金の総額の三分の二以上となる受益事業者の同意を得なければならない。
認定市町村は、第一項の規定による認定の申請があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告し、当該地域来訪者等利便増進活動計画を当該公告の日から一月間公衆の縦覧に供しなければならない。
前項の規定による公告があったときは、受益事業者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該地域来訪者等利便増進活動計画について、認定市町村に、意見書を提出することができる。
認定市町村の長は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該地域来訪者等利便増進活動計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
認定地域再生計画に適合するものであること。
受益事業者の事業機会の増大 又は収益性の向上及び第二項第一号の区域における経済効果の増進に寄与するものであると認められること。
円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。
地域来訪者等利便増進活動により受益事業者が受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者が負担金を負担するものであること。
特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。
認定市町村の長は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該認定市町村の議会の議決を経なければならない。
認定市町村は、前項の議決を経ようとするときは、第七項の規定により提出された意見書の要旨を当該認定市町村の議会に提出しなければならない。
認定市町村は、第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画について、第八項の認定をしようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都市公園の公園管理者（都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者をいう。第十七条の十において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。
認定市町村の長は、第八項の認定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動実施団体（以下「認定地域来訪者等利便増進活動実施団体」という。）は、当該認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、認定市町村の長の認定を受けなければならない。
第三項 及び第五項から第十二項までの規定は、前項の認定について準用する。
認定市町村は、前条第八項の認定を受けた地域来訪者等利便増進活動計画（同条第十三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域来訪者等利便増進活動計画」という。）に基づき認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が実施する地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、当該地域来訪者等利便増進活動により受けると見込まれる利益の限度において、受益事業者から負担金を徴収することができる。
前項の場合において、その受益事業者の範囲 並びに負担金の額 及び徴収方法については、認定市町村の条例で定める。
第一項の負担金（以下単に「負担金」という。）を納付しない受益事業者があるときは、認定市町村は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
前項の場合においては、認定市町村は、条例で定めるところにより、年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内の延滞金を徴収することができる。
督促を受けた受益事業者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、認定市町村は、地方税の滞納処分の例により、負担金 及び前項の延滞金（以下この条において単に「延滞金」という。）を徴収することができる。
この場合における負担金 及び延滞金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとする。
延滞金は、負担金に先立つものとする。
負担金 及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効により消滅する。
認定市町村は、負担金を徴収したときは、これを財源の全部 又は一部として、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づき実施される地域来訪者等利便増進活動に必要な経費の財源に充てるため、交付金を交付するものとする。
前項の規定により交付金の交付を受けた認定地域来訪者等利便増進活動実施団体は、計画期間が終了したときは、遅滞なく、当該交付金について精算しなければならない。
第十七条の七第四項に規定する事項が記載された地域来訪者等利便増進活動計画が同条第八項の認定（同条第十三項の変更の認定を含む。）を受けた日から二年以内に、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体から当該認定地域来訪者等利便増進活動計画に基づく都市公園の占用について都市公園法第六条第一項 又は第三項の許可の申請があった場合においては、公園管理者は、同法第七条の規定にかかわらず、当該占用が第十七条の七第四項の施設 又は物件の外観 及び構造、占用に関する工事 その他の事項に関し政令で定める技術的基準に適合する限り、当該許可を与えるものとする。
認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の三分の一を超え、又はその負担する負担金の合計額が総受益事業者の負担する負担金の総額（次条第二項において「負担金総額」という。）の三分の一を超える受益事業者の同意を得て、第十七条の七第八項の認定の取消しを請求したときは、当該認定を取り消さなければならない。
前項の規定により認定を取り消された地域来訪者等利便増進活動実施団体は、遅滞なく、第十七条の九第一項の規定により交付された交付金について精算しなければならない。
認定市町村の長は、第一項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。
認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動 又は会計が法令 若しくはこれに基づく行政庁の処分又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあると認めるときその他監督上必要があると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動 又は会計の状況について報告を求めることができる。
認定市町村の長は、受益事業者が、総受益事業者の十分の一以上 又はその負担する負担金の合計額が負担金総額の十分の一以上となる受益事業者の同意を得て、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動 又は会計が法令 若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反する疑いがあることを理由として当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対する報告の徴収を請求したときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、その活動 又は会計の状況について報告を求めなければならない。
認定市町村の長は、前二項の規定により報告を求めた場合において、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体の活動 又は会計が法令若しくはこれに基づく行政庁の処分 又は認定地域来訪者等利便増進活動計画に違反していると認めるときは、当該認定地域来訪者等利便増進活動実施団体に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
認定市町村の長は、認定地域来訪者等利便増進活動実施団体が前項の規定による命令に従わないときは、第十七条の七第八項の認定を取り消すことができる。
前条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。
第八節 商店街活性化促進事業計画の作成等
認定市町村は、認定地域再生計画に記載されている商店街活性化促進事業の実施に関する計画（以下「商店街活性化促進事業計画」という。）を作成することができる。
商店街活性化促進事業計画には、商店街活性化促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
商店街の活性化の方向性その他の商店街活性化促進事業に関する基本的な方針
商店街活性化促進区域において前号の基本的な方針（次条第二項において「基本的方針」という。）に適合する事業（以下「適合事業」という。）を行い、又は行おうとする者に対する次に掲げる支援 その他の商店街の活性化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
イ
ハ
三
号
適合事業の実施に必要な情報の提供
ロ
当該区域内の建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。） 又は土地であって事業の用、住宅の用その他の用途に供されていないものに関する所有権 又は賃借権その他の使用 及び収益を目的とする権利の取得についてのあっせん
新商品の開発 又は販売、新たな役務の開発 又は提供その他の需要の拡大のために要する費用の補助
前二号に掲げるもののほか、商店街活性化促進事業の実施のために必要な事項
商店街活性化促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針 及び中心市街地活性化基本計画との調和が保たれたものでなければならない。
認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、関係事業者の意見を聴くとともに、公聴会の開催 その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
認定市町村は、商店街活性化促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三項から前項までの規定は、商店街活性化促進事業計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
認定市町村は、商店街活性化促進事業計画に即し、当該商店街活性化促進区域において適合事業を行い、又は行おうとする者及び当該商店街活性化促進区域内の建築物 又は土地に関する所有権 又は賃借権 その他の政令で定める使用 及び収益を目的とする権利を有する者（以下この条において「所有者等」という。）に対し、商店街の活性化のために必要な情報の提供、指導、助言 その他の援助を行うものとする。
認定市町村の長は、商店街活性化促進区域内の建築物 又は土地の全部 又は一部であって事業の用、住宅の用 その他の用途に供されていないことが常態であるもの（以下この条において「特定建築物等」という。）について、当該商店街活性化促進事業計画の達成のため必要があると認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、相当の期間を定めて、当該特定建築物等を適合事業の用 その他の当該商店街活性化促進事業計画の基本的方針に適合する用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
認定市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた特定建築物等の所有者等に対し、当該特定建築物等に関する権利の処分についてのあっせん その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
認定市町村の長は、第二項の期間が経過した後においてもなお同項の規定による要請を受けた特定建築物等の所有者等が当該要請に係る措置を講じていない場合において、当該特定建築物等の利用状況 及び現況 その他必要な事項について調査した結果、当該措置を講じていないことについて正当な理由がないと認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。
第二項の規定による要請又は前項の規定による勧告をした認定市町村の長は、次に掲げる者に対し、その旨を通知しなければならない。
一
号
二
号
三
号
特定建築物等の所有者以外の者に対して当該要請 又は当該勧告をした場合における当該特定建築物等の所有者
建築物である特定建築物等の所有者等に対して当該要請 又は当該勧告をした場合におけるその敷地である土地の所有者等
前二号に掲げる者のほか、当該要請 又は当該勧告について利害関係を有する者であって認定市町村の長が必要と認めるもの
第十七条の十三第五項の規定により公表された商店街活性化促進事業計画に記載された商店街活性化促進区域における商店街振興組合の地区についての商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第六条第一項の規定の適用については、
同項中 「三十人」とあるのは、「二十人」と
する。
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（次項 及び第三項において単に「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（第三項において単に「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（第三項において単に「特別小口保険」という。）の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証（同法第三条第一項、第三条の二第一項 又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって、適合事業のうち特に事業資金の融通の円滑化が必要な事業を行い、又は行おうとする者として認定市町村の長の認定を受けた中小企業者（同法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この項において同じ。）が当該事業を行うのに必要な資金に係るものをいう。次項 及び第三項において同じ。）を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中 同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項 | 保険価額の合計額が | 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の十六第一項に規定する 商店街活性化促進事業関連保証（以下「商店街活性化促進事業関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
第三条の二第一項 及び第三条の三第一項 | 保険価額の合計額が | 商店街活性化促進事業関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ |
第三条の二第三項 及び第三条の三第二項 | 当該借入金の額のうち | 商店街活性化促進事業関連保証 及び その他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち |
当該債務者 | 商店街活性化促進事業関連保証 及び その他の保証ごとに、当該債務者 |
普通保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項 及び第五条の規定の適用については、
同項中 「百分の七十」とあり、及び同条中 「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険 及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」と
する。
普通保険、無担保保険 又は特別小口保険の保険関係であって、商店街活性化促進事業関連保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。
第九節 地域再生土地利用計画の作成等
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている集落生活圏について、地域再生拠点の形成 並びに農用地等の保全 及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する計画（以下「地域再生土地利用計画」という。）を作成することができる。
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書 又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。第十七条の五十四第二項 及び第十七条の五十六第二項において同じ。）その他農林水産省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
地域再生土地利用計画には、集落生活圏の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
地域再生拠点の形成 並びに農用地等の保全 及び農業上の効率的かつ総合的な利用を図るための土地利用に関する基本的な方針
地域再生拠点を形成するために集落福利等施設（教育文化施設、医療施設、福祉施設、商業施設 その他の集落生活圏の住民の共同の福祉 若しくは利便のため必要な施設 又は地域農林水産業振興施設 その他の集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設をいう。以下この号において同じ。）の立地を誘導すべき区域（以下「地域再生拠点区域」という。）及び当該地域再生拠点区域にその立地を誘導すべき集落福利等施設（以下「誘導施設」という。）並びに必要な土地の確保、費用の補助 その他の当該地域再生拠点区域に当該誘導施設の立地を誘導するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
農用地等の保全 及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域（以下この号 及び第十七条の十九において「農用地等保全利用区域」という。）並びに当該農用地等保全利用区域において農用地等の保全 及び農業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
前三号に掲げるもののほか、地域における持続可能な公共交通網の形成に関する施策との連携に関する事項その他の地域再生拠点の形成 並びに農用地等の保全及び農業上の効率的かつ 総合的な利用を図るために必要な事項
地域再生土地利用計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
地域再生拠点区域において誘導施設を整備する事業に関する次に掲げる事項
イ
ハ
ニ
二
号
当該事業の実施主体
ロ
当該誘導施設の種類 及び規模
当該誘導施設の用に供する土地の所在 及び面積
その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項
前号に掲げるもののほか、地域再生拠点区域における道路、公園 その他の公共の用に供する施設 及び建築物の整備 並びに土地の利用に関する事項であって、地域再生拠点の形成を図るために必要なものとして国土交通省令で定めるもの
認定市町村は、地域再生土地利用計画に前項第一号に掲げる事項（同号の誘導施設（以下「整備誘導施設」という。）の用に供する土地が農地 又は採草放牧地であり、当該整備誘導施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地 若しくは採草放牧地である当該土地を農地 若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権 若しくは使用 及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項 又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
農地法第四条第六項第一号イ 又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。
農地 又は採草放牧地を農地 又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権 又は使用 及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
農地法第五条第二項第一号イ 又はロに掲げる農地 又は採草放牧地を農地 又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権 又は使用 及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより前項第一号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。
整備誘導施設の用に供する土地が農用地区域（農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。以下同じ。）内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。
認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における前項の規定の適用については、
同項中
「係るもの」とあるのは
「係るものであって、第一号から第四号までに掲げる要件に該当するもの」と、
「次に」とあるのは
「第五号に」と
する。
認定市町村（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市 及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「指定都市等」という。）であるものを除く。）は、地域再生土地利用計画に第四項第一号に掲げる事項（整備誘導施設の整備として市街化調整区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十七条の二十二において同じ。）内において、当該整備誘導施設の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。次条第一項 及び第十七条の二十二第一項において同じ。）の用に供する目的で行う開発行為（都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）又は当該整備誘導施設を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該整備誘導施設とする行為（以下この項 及び第十七条の二十二第二項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為 又は建築行為等を行うに当たり、同法第二十九条第一項 又は第四十三条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）を記載しようとするときは、当該事項について、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為 又は建築行為等が当該開発行為をする土地 又は当該建築行為等に係る整備誘導施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難 又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。
地域再生土地利用計画は、農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発 及び保全の方針 並びに同法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催 その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
認定市町村は、地域再生土地利用計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第一項、第二項 及び第五項から前項までの規定は、地域再生土地利用計画の変更について準用する。
地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において、次に掲げる行為を行おうとする者は、これらの行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計 又は施行方法、着手予定日 その他国土交通省令で定める事項を認定市町村の長に届け出なければならない。
一
号
二
号
当該地域再生土地利用計画に記載された前条第三項第二号の誘導施設を有する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為又は当該誘導施設を有する建築物を新築し、若しくは建築物を改築し、若しくはその用途を変更して当該誘導施設を有する建築物とする行為（当該誘導施設の立地を誘導するものとして当該地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内において行われるものを除く。）
当該地域再生土地利用計画（前条第四項第二号に掲げる事項が定められているものに限る。）に記載された地域再生拠点区域内における土地の区画形質の変更、建築物の建築 その他政令で定める行為（当該地域再生土地利用計画に記載された同項第一号に規定する事業に係るものを除く。）
次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
軽易な行為 その他の行為で政令で定めるもの
非常災害のため必要な応急措置として行う行為
都市計画法第四条第十五項に規定する都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
その他認定市町村の条例で定める行為
第一項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項のうち国土交通省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を認定市町村の長に届け出なければならない。
認定市町村の長は、第一項 又は前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所 又は設計の変更 その他の必要な措置をとることを勧告することができる。
認定市町村の長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、当該誘導施設に係る地域再生拠点区域内の土地の取得又は当該届出に係る土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう 努めなければならない。
認定市町村は、地域再生土地利用計画に即し、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者 又は使用 及び収益を目的とする権利（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（次項において「所有者等」という。）に対し、当該農用地等の保全 及び農業上の効率的かつ総合的な利用を行うために必要な情報の提供、指導、助言 その他の援助を行うものとする。
認定市町村の長は、農用地等保全利用区域内の農用地等の所有者等が当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全 又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行っておらず、又は行わないおそれがある場合において、当該地域再生土地利用計画の達成のため必要があると認めるときは、当該所有者等に対し、当該地域再生土地利用計画に即した農用地等の保全 又は農業上の効率的かつ総合的な利用を行うよう勧告することができる。
第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された同条第四項第一号イに規定する実施主体（次項において「誘導施設整備事業者」という。）が、当該地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。
誘導施設整備事業者が、地域再生土地利用計画に従って整備誘導施設の用に供することを目的として農地 又は採草放牧地を農地 又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権 又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。
第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。
市街化調整区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設の建築の用に供する目的で行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同法第三十四条の規定の適用については、同条第十四号に掲げる開発行為とみなす。
都道府県知事 又は指定都市等の長は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において第十七条の十七第一項の規定により作成された地域再生土地利用計画に記載された整備誘導施設に係る建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。
第十節 自家用有償旅客運送者による貨物の運送の特例
第五条第四項第九号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日以後は、自家用有償旅客運送者（第十七条の十七第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定により公表された地域再生土地利用計画に記載された地域再生拠点区域内にその路線 又は運送の区域の一部の区間 又は区域が存する道路運送法第七十八条第二号に規定する自家用有償旅客運送を行う者に限る。）は、旅客の運送に付随して、少量の郵便物、新聞紙 その他の貨物（その集貨 又は配達が認定地域再生計画に記載されている集落生活圏において行われるものに限る。）を運送することができる。
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） 第二十五条第一項の規定は、前項の規定により貨物を運送する自家用有償旅客運送者について準用する。
第十一節 生涯活躍のまち形成事業計画の作成等
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業の実施に関する計画（以下「生涯活躍のまち形成事業計画」という。）を作成することができる。
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事 その他厚生労働省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
生涯活躍のまち形成事業計画には、生涯活躍のまち形成地域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
中高年齢者の就業の機会を確保するための就業に関する相談その他の援助、生涯にわたる学習活動への参加の機会を提供するための講座の開設及びその奨励 その他の中高年齢者の社会的活動への参加を推進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
生涯活躍のまち形成地域において整備すべき高年齢者向け住宅（サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）その他の高年齢者に適した住宅をいう。以下同じ。）及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
生涯活躍のまち形成地域において提供すべき介護サービス（居宅サービス（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型サービス（同条第十四項に規定する地域密着型サービスをいい、同条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護 及び同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下同じ。）、介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。以下同じ。）、地域密着型介護予防サービス（同条第十二項に規定する地域密着型介護予防サービスをいい、同条第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下同じ。）、第一号事業（同法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業をいい、同号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。以下同じ。）その他の介護保険に係る保健医療サービス 及び福祉サービスをいう。以下同じ。）及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者への情報の提供、便宜の供与その他の当該移住を希望する中高年齢者の来訪及び滞在を促進するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
前各号に掲げるもののほか、生涯活躍のまち形成事業の実施のために必要な事項
生涯活躍のまち形成事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
二
号
協議会を構成する事業協同組合、協同組合連合会 その他の特別の法律により設立された組合 若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主（国 及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。次項 及び第十七条の二十八第一項において同じ。）を直接 若しくは間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）（次項 及び同条第一項において「事業協同組合等」という。）のうち、同条第二項の規定により労働者の募集に従事しようとするものに関する事項
生涯活躍のまち形成地域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項
イ
三
号
当該事業の実施主体
ロ
当該有料老人ホームの所在地
ハ
その他厚生労働省令で定める事項
生涯活躍のまち形成地域において行われる居宅サービス事業（介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
四
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
居宅サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型サービス事業（介護保険法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
五
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
生涯活躍のまち形成地域において行われる介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
六
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
生涯活躍のまち形成地域において行われる地域密着型介護予防サービス事業（介護保険法第八条の二第十二項に規定する地域密着型介護予防サービス事業をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
七
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
生涯活躍のまち形成地域において行われる第一号事業に関する次に掲げる事項
イ
八
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
第一号事業の種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
生涯活躍のまち一時滞在事業（生涯活躍のまち形成地域において宿泊の用に供する施設を設け、当該生涯活躍のまち形成地域への移住を希望する中高年齢者を一時的に宿泊させる事業であって、その全部 又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業に該当するものをいう。第十六項 及び第十七条の三十四において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該事業の実施主体
ロ
当該宿泊の用に供する施設の所在地
ハ
その他厚生労働省令で定める事項
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に前項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の同意を得なければならない。
この場合において、厚生労働大臣は、当該事項に係る事業協同組合等が、その構成員である中小事業主に対して介護サービスの提供に係る事業 その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業を実施するための人材確保に関する相談 及び援助を行うものであって、当該相談 及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、同意をするものとする。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項（同法第七十二条の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十項において同じ。）の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合 又は同法第七十条第四項 若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
都道府県知事は、第四項第三号ハの居宅サービスの種類が介護保険法 第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画（同法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下同じ。）との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。
都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第六項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第六項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
認定市町村は、第四項第四号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項（同法第七十八条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十四項において同じ。）の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第五号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項（同法第百十五条の二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十五項において同じ。）の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
都道府県知事は、介護保険法 第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十一項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
認定市町村は、第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の三十三第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項（同法第百十五条の十二の二第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十七条の三十六第十八項において同じ。）の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村（介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の規定に基づき同項の第一号事業支給費を支給することにより第一号事業を行うものに限る。第十七条の三十六第十九項において同じ。）は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号事業を行う場合において当該第一号事業について当該認定市町村の長から同法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の三十三第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの施設において行う生涯活躍のまち一時滞在事業について旅館業法第三条第一項の許可を受けていない場合に限る。第十七条の三十四において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第三条第二項 又は第三項の規定により同条第一項の許可を与えないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
生涯活躍のまち形成事業計画は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画、市町村介護保険事業計画 その他の法律の規定による計画であって高年齢者の居住、保健、医療 又は福祉に関する事項を定めるもの（第十七条の三十六第二十項において「市町村高齢者居住安定確保計画等」という。）との調和が保たれたものでなければならない。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長 及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
第一項、第二項 及び第五項から前項までの規定は、生涯活躍のまち形成事業計画の変更について準用する。
地域再生推進法人は、認定市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、その業務（認定地域再生計画に記載されている生涯活躍のまち形成事業に係るものに限る。）を行うために必要な生涯活躍のまち形成事業計画の作成 又は変更をすることを提案することができる。
この場合においては、当該提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案を添えなければならない。
前項の規定による提案（次条 及び第十七条の二十七において「生涯活躍のまち形成事業計画提案」という。）に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容は、認定地域再生計画に基づくものでなければならない。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案が行われたときは、遅滞なく、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画（生涯活躍のまち形成事業計画提案に係る生涯活躍のまち形成事業計画の素案の内容の全部 又は一部を実現することとなる生涯活躍のまち形成事業計画をいう。次条において同じ。）の作成 又は変更をする必要があるかどうかを判断し、当該生涯活躍のまち形成事業計画の作成 又は変更をする必要があると認めるときは、その案を作成しなければならない。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画提案を踏まえた生涯活躍のまち形成事業計画の作成又は変更をする必要がないと判断したときは、遅滞なく、その旨 及びその理由を、当該生涯活躍のまち形成事業計画提案をした地域再生推進法人に通知しなければならない。
同意事業協同組合等（生涯活躍のまち形成事業計画に記載されている事業協同組合等であって第十七条の二十四第五項の同意に係るものをいう。以下同じ。）の構成員である中小事業主が、当該同意事業協同組合等をして介護サービスの提供に係る事業その他の生涯活躍のまち形成事業として行われる事業（当該生涯活躍のまち形成事業計画に記載されたものに限る。）の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該同意事業協同組合等が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項 及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
同意事業協同組合等は、前項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域 その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項 及び第四項、第五条の四第一項 及び第二項、第五条の五、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項 及び第二項 並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項 及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。
この場合において、
同法第三十七条第二項中
「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは
「地域再生法第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、
同法第四十一条第二項中
「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは
「期間」と
読み替えるものとする。
同意事業協同組合等が第一項に規定する募集に従事しようとする場合における職業安定法第三十六条第二項 及び第四十二条の二の規定の適用については、
同項中 「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、
同条中 「第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項」とあるのは「地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の二十八第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者をいう。次項」と
する。
厚生労働大臣は、同意事業協同組合等に対し、第十七条の二十四第五項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
公共職業安定所は、前条第二項の規定による届出をして労働者の募集に従事する同意事業協同組合等に対して、雇用情報 及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容 又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
認定市町村、都道府県、公共職業安定所並びに高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号） 第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合及び同条第二項に規定するシルバー人材センターは、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された認定市町村が講ずべき中高年齢者の就業の機会の確保に関する施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に記載された中高年齢者の生涯にわたる学習活動への参加の機会の提供に関する施策の円滑かつ効果的な実施を図るため、関係機関 及び関係団体との連携協力体制の整備に努めなければならない。
第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項（同条第十九項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事（指定都市等の区域内に所在する有料老人ホームにあっては、当該指定都市等の長。第十七条の四十第一項において同じ。）に届け出ることをもって足りる。
前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。
この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。
第十七条の二十四第四項第三号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う 居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の二十四第四項第四号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う 地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の二十四第四項第五号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う 介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の二十四第四項第六号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う 地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の二十四第四項第七号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号事業を行う場合における当該第一号事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。
第十七条の二十四第四項第八号に掲げる事項が記載された生涯活躍のまち形成事業計画が同条第十八項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る施設により行う生涯活躍のまち一時滞在事業について、旅館業法第三条第一項の許可があったものとみなす。
認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の二十四第六項から第九項まで 及び第十一項から第十三項までの規定の適用については、
同条第六項中 「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、
「第十七条の三十三第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「次項 及び第十七条の三十三第一項において同じ。）については」と、
「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護 その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、
同条第七項中 「都道府県知事は、第四項第三号ハ」とあるのは「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に第四項第三号に掲げる事項（同号ハ」と、
「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、
同条第八項中 「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、
「同意」とあるのは「規定による記載」と、
同条第九項中 「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、
同条第十一項中 「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、
「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、
「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と、
同条第十二項中 「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、
「同意」とあるのは「規定による記載」と、
同条第十三項中 「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と
する。
認定市町村が地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市 又は特別区である場合における第十七条の二十四第十六項の規定の適用については、
同項中 「認定市町村は、生涯活躍のまち形成事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、
「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、
「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、生涯活躍のまち形成事業計画に記載することができる」と
する。
第十二節 地域住宅団地再生事業計画の作成等
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域住宅団地再生事業の実施に関する計画（以下「地域住宅団地再生事業計画」という。）を作成することができる。
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事 その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
地域住宅団地再生区域における住宅団地再生の方向性 その他の地域住宅団地再生事業に関する基本的な方針
地域住宅団地再生区域において住宅団地再生を図るために整備すべき医療施設、福祉施設、商業施設 その他の当該区域の住民の共同の福祉 又は利便のため必要な施設 及び必要な土地の確保、費用の補助 その他の当該施設を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において整備すべき高年齢者向け住宅 及び必要な土地の確保、費用の補助その他の当該高年齢者向け住宅を整備するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において提供すべき介護サービス及び当該介護サービスの提供体制を確保するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において公共交通機関の利用者の利便の増進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
地域住宅団地再生区域において貨物の運送の共同化 その他の貨物の運送の合理化を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
前各号に掲げるもののほか、地域住宅団地再生事業の実施のために必要な事項
地域住宅団地再生事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。
一
号
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う 住宅団地再生建築物整備事業（都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域 又は第二種中高層住居専用地域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次条において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
二
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る建築物の整備に関する基本的な方針（イに掲げる区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反しないものに限る。）
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う 特別用途地区住宅団地再生建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、特別用途地区（都市計画法第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。ハにおいて同じ。）内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）に関する次に掲げる事項
イ
三
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う地区計画等住宅団地再生建築物整備事業（建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限を緩和することにより、地区計画等（都市計画法第四条第九項に規定する地区計画等をいい、同法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画を除く。ハにおいて同じ。）の区域内において、住宅団地再生を図るために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。）に関する次に掲げる事項
イ
四
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る地区計画等の区域について建築基準法第六十八条の二第五項の規定により同条第一項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第四項までの規定による制限の緩和の内容
地域住宅団地再生区域において認定市町村が行う 都市計画住宅団地再生建築物等整備事業（市町村が定める都市計画の決定 又は変更をすることにより、住宅団地再生を図るために必要な建築物 その他の施設の整備を促進する事業をいう。第十七条の三十九において同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
五
号
当該事業を実施する区域
ロ
当該事業の内容
ハ
当該事業に係る都市計画に定めるべき事項
地域住宅団地再生区域において有料老人ホームを整備する事業に関する次に掲げる事項
イ
六
号
当該事業の実施主体
ロ
当該有料老人ホームの所在地
ハ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる居宅サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
七
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
居宅サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
八
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
九
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる地域密着型介護予防サービス事業に関する次に掲げる事項
イ
十
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
地域密着型介護予防サービスの種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる第一号事業に関する次に掲げる事項
イ
十一
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業を行う事業所の所在地
ハ
第一号事業の種類
ニ
その他厚生労働省令で定める事項
地域住宅団地再生区域において行われる住宅団地再生道路運送利便増進事業（その全部 又は一部の区間が地域住宅団地再生区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業をいう。第十七条の四十四第三項第三号において同じ。）又は特定旅客自動車運送事業（同法第三条第二号に規定する特定旅客自動車運送事業をいう。同項第三号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする者がこれらの事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
十二
号
当該事業の実施主体
ロ
当該事業の内容
地域住宅団地再生区域において行われる住宅団地再生貨物運送共同化事業（第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第七項に規定する第一種貨物利用運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第三号において同じ。）、第二種貨物利用運送事業（同法第二条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第四号 及び第四項において同じ。）又は一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業をいう。第十七条の四十七第三項第五号において同じ。）を経営し、又は経営しようとする二以上の者が、集貨、配達 その他の貨物の運送（これに付随する業務を含む。）の共同化を行う事業であって、住宅団地再生に資するものをいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項
イ
当該事業の実施主体
ロ
当該事業の内容
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に前項第一号から第三号までに掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通大臣の同意を得なければならない。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、同号ハに掲げる事項の案を、当該地域住宅団地再生事業計画に当該事項を記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。
前項の規定による公告があったときは、認定市町村の住民 及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された事項の案について、認定市町村に、意見書を提出することができる。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、市町村都市計画審議会（当該認定市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、当該認定市町村の存する都道府県の都道府県都市計画審議会。以下この項において同じ。）に前項の規定により提出された意見書の要旨を提出し、同号ハに掲げる事項について、当該市町村都市計画審議会に付議し、その議を経なければならない。
地域住宅団地再生事業計画に第四項第四号に掲げる事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（第十七条第一項 及び第二項 並びに第十九条第一項から第三項まで（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定 又は変更に係る手続の例による。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第六号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について介護保険法第四十一条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第七十条第二項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしてはならない場合 又は同法第七十条第四項 若しくは第五項の規定により同法第四十一条第一項本文の指定をしないことができる場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
都道府県知事は、第四項第六号ハの居宅サービスの種類が介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護 その他の厚生労働省令で定める居宅サービスである場合において、前項の同意をしようとするときは、関係市町村の長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない。
都道府県知事は、介護保険法第七十条第七項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、第十項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
認定市町村は、第四項第七号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第二項において同じ。）については、当該事項が同法第七十八条の二第四項の規定により同法第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第八号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について介護保険法第五十三条第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第三項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が同法第百十五条の二第二項の規定により同法第五十三条第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、同意をするものとする。
都道府県知事は、介護保険法第百十五条の二第四項の規定により関係市町村の長から通知を求められた場合において、前項の同意をしようとするときは、当該関係市町村の長に対し、その旨を通知しなければならない。
前項の規定により通知を受けた関係市町村の長は、厚生労働省令で定めるところにより、第十五項の同意に関し、都道府県知事に対し、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができる。
認定市町村は、第四項第九号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定を受けていない場合に限る。第十七条の四十一第四項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の十二第二項の規定により同法第五十四条の二第一項本文の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。
認定市町村は、第四項第十号に掲げる事項（同号イの実施主体が同号ロの事業所であって当該認定市町村の区域内に所在するものにより同号ハの種類の第一号事業を行う場合において当該第一号事業について当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定を受けていないときに限る。第十七条の四十一第五項において同じ。）については、当該事項が同法第百十五条の四十五の五第二項の規定により同法第百十五条の四十五の三第一項の指定をしてはならない場合に該当しないと認める場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。
地域住宅団地再生事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針 及び市町村高齢者居住安定確保計画等との調和が保たれたものでなければならない。
認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長 及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
第一項、第二項 及び第五項から前項までの規定は、地域住宅団地再生事業計画の変更について準用する。
前条第四項第一号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項（同条第二十二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、当該事項に係る住宅団地再生建築物整備事業を実施する区域内の建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第四項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項 又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
同法第四十八条第一項ただし書中 「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の三十六第二十一項（同条第二十二項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する地域住宅団地再生事業計画に定められた同条第四項第一号ハに規定する基本的な方針（以下この条において「基本的方針」という。）に適合すると認めて許可した場合 その他」と、
「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、
同条第二項から第四項までの規定のただし書の規定中 「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、基本的方針に適合すると認めて許可した場合 その他」と、
「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と
する。
次の各号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が第十七条の三十六第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画を作成した認定市町村に対する当該各号に定める承認があったものとみなす。
一
号
二
号
第十七条の三十六第四項第二号に掲げる事項
建築基準法第四十九条第二項の承認
第十七条の三十六第四項第三号に掲げる事項
建築基準法第六十八条の二第五項の承認
第十七条の三十六第四項第四号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該地域住宅団地再生事業計画に記載された都市計画住宅団地再生建築物等整備事業に係る都市計画の決定又は変更がされたものとみなす。
第十七条の三十六第四項第五号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る有料老人ホームにつき行う老人福祉法第二十九条第一項の規定による届出については、同項の規定にかかわらず、当該有料老人ホームの設置の日から一月以内に、その旨を当該有料老人ホームの所在地を管轄する都道府県知事に届け出ることをもって足りる。
前項の有料老人ホーム（指定都市等の区域内に所在するものを除く。）を設置する同項の実施主体は、同項の規定による届出をする場合には、当該届出を、当該有料老人ホームの所在地を管轄する市町村の長を経由してすることができる。
この場合においては、老人福祉法第二十九条第四項の規定は、適用しない。
第十七条の三十六第四項第六号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の居宅サービスを行う居宅サービス事業について、介護保険法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第七号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型サービスを行う地域密着型サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第八号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の介護予防サービスを行う介護予防サービス事業について、介護保険法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第九号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の地域密着型介護予防サービスを行う地域密着型介護予防サービス事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第五十四条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
第十七条の三十六第四項第十号に掲げる事項が記載された地域住宅団地再生事業計画が同条第二十一項の規定により公表されたときは、当該公表の日において、当該事項に係る実施主体が当該事項に係る事業所により当該事項に係る種類の第一号事業を行う場合における当該第一号事業について、当該認定市町村の長から介護保険法第百十五条の四十五の三第一項の指定があったものとみなす。
認定市町村が指定都市等である場合における第十七条の三十六第十項から第十三項まで 及び第十五項から第十七項までの規定の適用については、
同条第十項中「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、
「第十七条の四十一第一項において同じ。）を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合にいて、当該都道府県知事は」とあるのは「次項 及び第十七条の四十一第一項において同じ。）については」と、
「ときは、同意をするものとする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができるものとする。この場合において、当該認定市町村の長は、当該事項に係る同号ハの居宅サービスの種類が同法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護 その他の厚生労働省令で定める居宅サービスであるときは、都道府県知事の同意を得なければならない」と、
同条第十一項中 「都道府県知事は、第四項第六号ハ」とあるのは「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に第四項第六号に掲げる事項（同号ハ」と、
「において、前項の同意をしよう」とあるのは「に限る。）を記載しよう」と、
同条第十二項中 「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、
「同意」とあるのは「規定による記載」と、
同条第十三項中 「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と、
同条第十五項中 「認定市町村は、地域住宅団地再生事業計画に」とあるのは「認定市町村は、」と、
「を記載しようとするときは、当該事項について、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の同意を得なければならない。この場合において、当該都道府県知事は」とあるのは「については」と、
「ときは、同意をする」とあるのは「場合に限り、地域住宅団地再生事業計画に記載することができる」と、
同条第十六項中 「都道府県知事」とあるのは「認定市町村」と、
「同意」とあるのは「規定による記載」と、
同条第十七項中 「同意に関し、都道府県知事」とあるのは「規定による記載に関し、認定市町村」と
する。
地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第四項第十一号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体は、単独で又は共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施するものとする。
住宅団地再生道路運送利便増進実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
六
号
住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施する区域
住宅団地再生道路運送利便増進事業の内容
三
号
住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施予定期間
住宅団地再生道路運送利便増進事業の資金計画
住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施による住宅団地再生の効果
その他国土交通省令で定める事項
住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、認定市町村の意見を聴かなければならない。
住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。
前二項の規定は、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更について準用する。
住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。
この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生道路運送利便増進実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
二
号
三
号
住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。
住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生道路運送利便増進事業を確実に遂行するため適切なものであること。
住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された一般乗合旅客自動車運送事業 又は特定旅客自動車運送事業の内容が道路運送法第六条各号（同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十三条第三項各号（同条第五項において読み替えて準用する同法第十五条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものであり、かつ、当該一般乗合旅客自動車運送事業 又は特定旅客自動車運送事業の実施主体が同法第七条各号（同法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のいずれにも該当しないこと。
国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。
ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。
第三項の認定を受けた者は、当該認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生道路運送利便増進実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下この項 及び第十七条の五十一において「認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は同項の認定を受けた者が認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に従って住宅団地再生道路運送利便増進事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。次条において同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
住宅団地再生道路運送利便増進事業の実施主体がその住宅団地再生道路運送利便増進実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業のうち、道路運送法第四条第一項 若しくは第四十三条第一項の許可 若しくは同法第十五条第一項（同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の認可を受け、又は同法第十五条第三項 若しくは第四項（これらの規定を同法第四十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可 若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
地域住宅団地再生事業計画に第十七条の三十六第四項第十二号に掲げる事項が記載されている場合には、当該事項に係る実施主体（以下「共同事業者」という。）は、共同して、当該地域住宅団地再生事業計画に即して住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するための計画（以下「住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施するものとする。
住宅団地再生貨物運送共同化実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
二
号
四
号
六
号
七
号
住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施する区域
住宅団地再生貨物運送共同化事業の内容
三
号
住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施予定期間
住宅団地再生貨物運送共同化事業の資金計画
五
号
住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施による住宅団地再生の効果
住宅団地再生貨物運送共同化事業に係る貨物利用運送事業法第十一条（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の運輸に関する協定を締結するときは、その内容
その他国土交通省令で定める事項
共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、認定市町村の意見を聴かなければならない。
共同事業者は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを認定市町村に送付しなければならない。
前二項の規定は、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更について準用する。
共同事業者は、国土交通大臣に対し、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が住宅団地再生を促進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。
前項の規定による認定の申請は、認定市町村を経由して行わなければならない。
この場合において、認定市町村は、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画を検討し、意見があるときは当該意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅団地再生貨物運送共同化実施計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が地域住宅団地再生事業計画に照らして適切なものであること。
住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事項が当該住宅団地再生貨物運送共同化事業を確実に遂行するため適切なものであること。
住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第一種貨物利用運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物利用運送事業法第六条第一項第一号から第四号まで、第六号 及び第七号のいずれにも該当しないこと。
住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、第二種貨物利用運送事業（外国人国際第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法第四十五条第一項の許可を受けて行う事業をいう。次項において同じ。）を除く。）に該当するものについては、当該事業の実施主体が同法第二十二条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第二十三条各号に掲げる基準に適合するものであること。
住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち、一般貨物自動車運送事業に該当するものについては、当該事業の実施主体が貨物自動車運送事業法第五条各号のいずれにも該当せず、かつ、その内容が同法第六条第一号から第三号までに掲げる基準に適合するものであること。
国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された事業のうち外国人国際第二種貨物利用運送事業に該当するものについては、その住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定において、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送（貨物利用運送事業法第六条第一項第五号に規定する国際貨物運送をいう。）に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう 配慮するものとする。
国土交通大臣は、第三項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定市町村に通知するものとする。
第三項の認定を受けた者（以下「認定共同事業者」という。）は、当該認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
第二項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。
国土交通大臣は、第三項の認定を受けた住宅団地再生貨物運送共同化実施計画（第六項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定共同事業者が認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って住宅団地再生貨物運送共同化事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
第三項の認定（第六項の変更の認定を含む。以下同じ。）に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第三条第一項の登録 若しくは同法第七条第一項の変更登録を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により登録 若しくは変更登録を受け、又は届出をしたものとみなす。
認定共同事業者たる第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第三条第一項の登録を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同条の規定による届出をしたものとみなす。
認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。
共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の四十七第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物利用運送事業法第二十条 若しくは第四十五条第一項の許可 若しくは同法第二十五条第一項 若しくは第四十六条第二項の認可を受け、又は同法第二十五条第三項 若しくは第四十六条第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可 若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
認定共同事業者たる第二種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法第二十条の許可を受けた者をいう。）が認定共同事業者たる他の運送事業者と認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同法第三十四条第一項において準用する同法第十一条の運輸に関する協定を締結したときは、当該協定につき、あらかじめ、同項において準用する同条の規定による届出をしたものとみなす。
認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に従って同項において準用する同条の運輸に関する協定を変更したときも、同様とする。
共同事業者がその住宅団地再生貨物運送共同化実施計画について第十七条の四十七第三項の認定を受けたときは、当該住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業のうち、貨物自動車運送事業法第三条の許可 若しくは同法第九条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可 若しくは認可を受け、又は届出をしたものとみなす。
国土交通大臣は、認定住宅団地再生道路運送利便増進実施計画に記載された住宅団地再生道路運送利便増進事業又は認定住宅団地再生貨物運送共同化実施計画に記載された住宅団地再生貨物運送共同化事業の実施主体に対し、それぞれこれらの事業の実施の状況について報告を求めることができる。
独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号） 第十一条第一項に規定する業務のほか、認定市町村が認定地域再生計画に基づき地域住宅団地再生事業を行う場合において、当該認定市町村からの委託に基づき、地域住宅団地再生事業計画の作成 又は地域住宅団地再生事業の実施に必要な調査、調整 及び技術の提供の業務であって、第十七条の三十六第三項第二号に規定する施設 又は同項第三号に規定する高年齢者向け住宅の整備に係るものを行うことができる。
この節に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。
第十三節 既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の作成等
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施に関する計画（以下「既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画」という。）を作成することができる。
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会 その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画には、農村地域等移住促進区域の区域を記載するほか、おおむね次に掲げる事項を記載するものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
農村地域等移住促進区域への移住の促進の方向性その他の既存住宅活用農村地域等移住促進事業に関する基本的な方針
農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等に必要な情報の提供 又は費用の補助その他の農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内における既存住宅の取得等を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
農村地域等移住者による農村地域等移住促進区域内の既存の住宅に付随する農地 若しくは採草放牧地 又は就農のために必要な農地 若しくは採草放牧地についての農地法第三条第一項本文に掲げる権利の取得を支援するために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
前号に掲げるもののほか、農村地域等移住者のうち就農を希望する者に対する農業の技術に関する助言、研修 又は情報の提供その他の農村地域等移住者の就業の促進を図るために認定市町村が講ずべき施策に関する事項
前各号に掲げるもののほか、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の実施のために必要な事項
既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針 及び農業振興地域の整備に関する法律第八条の農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。
認定市町村は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係行政機関の長 及び関係都道府県知事に通知しなければならない。
第一項、第二項 及び前二項の規定は、既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画の変更について準用する。
国の行政機関の長 又は都道府県知事は、前条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定により公表された既存住宅活用農村地域等移住促進事業計画に記載された農村地域等移住促進区域内における農村地域等移住者による既存住宅の取得等のため、都市計画法 その他の法律の規定による許可 その他の処分を求められたときは、当該既存住宅の取得等の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
第十四節 地域農林水産業振興施設整備計画の作成等
認定市町村は、協議会における協議を経て、認定地域再生計画に記載されている地域農林水産業振興施設の整備に関する計画（当該地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農地 又は採草放牧地であり、当該地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地 若しくは採草放牧地である当該土地を農地 若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権 若しくは使用 及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項 又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。以下「地域農林水産業振興施設整備計画」という。）を作成することができる。
認定市町村は、前項の協議を行う場合には、都道府県知事、農業委員会 その他農林水産省令で定める者を協議会の構成員として加えるものとする。
地域農林水産業振興施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体
地域農林水産業振興施設の種類 及び規模
地域農林水産業振興施設の用に供する土地の所在 及び面積
その他農林水産省令で定める事項
認定市町村は、第一項の規定により地域農林水産業振興施設整備計画を作成しようとするときは、当該地域農林水産業振興施設整備計画について、都道府県知事の同意を得なければならない。
この場合において、当該都道府県知事は、当該地域農林水産業振興施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
農地法第四条第六項第一号イ 又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。
農地 又は採草放牧地を農地 又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権 又は使用 及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。
農地法第五条第二項第一号イ 又はロに掲げる農地 又は採草放牧地を農地 又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権 又は使用 及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより第五条第四項第十三号に規定する事業の目的を達成することができると認められないこと。
地域農林水産業振興施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。
認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第一項 及び前項の規定の適用については、
第一項中
「係る」とあるのは
「係るものであって、第四項第一号から第四号までに掲げる要件に該当する」と、
前項中
「次に」とあるのは
「第五号に」と
する。
前条第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された第五条第四項第十三号に規定する事業の実施主体（次項において「地域農林水産業振興施設整備事業者」という。）が、当該地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。
地域農林水産業振興施設整備事業者が、地域農林水産業振興施設整備計画に従って地域農林水産業振興施設の用に供することを目的として農地 又は採草放牧地を農地 又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権 又は使用 及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。
第十七条の五十六第一項の規定により作成された地域農林水産業振興施設整備計画に記載された地域農林水産業振興施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。
第十五節 株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例
株式会社民間資金等活用事業推進機構は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第五十二条第一項第一号から第十二号までに掲げる業務のほか、認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき民間資金等活用公共施設等整備事業を行う場合において、当該認定地方公共団体の依頼に応じて、次に掲げる業務を営むことができる。
一
号
当該認定地方公共団体に対する専門家の派遣
二
号
当該認定地方公共団体に対する助言
三
号
前二号に掲げる業務に附帯する業務
前項の規定により株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務が営まれる場合には、
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第三十七条第一項第六号中
「に掲げる」とあるのは
「及び地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の五十九第一項各号に掲げる」と、
同法第五十二条第一項第十三号中
「前各号」とあるのは
「前各号 及び地域再生法第十七条の五十九第一項各号」と、
同法第六十二条 及び第六十三条第一項中
「この法律」とあるのは
「この法律 又は地域再生法」と、
同法第六十六条中
「に掲げる」とあるのは
「及び地域再生法第十七条の五十九第一項各号に掲げる」と、
同法第九十二条中
「第六十三条第一項」とあるのは
「第六十三条第一項（地域再生法第十七条の五十九第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、
「同項」とあるのは
「第六十三条第一項」と、
同法第九十三条第八号中
「第六十二条第二項」とあるのは
「第六十二条第二項（地域再生法第十七条の五十九第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と
する。
第十六節 構造改革特別区域計画等の認定等の手続の特例
第五条第四項第十五号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る構造改革特別区域計画について構造改革特別区域法第四条第九項の規定による認定（同法第六条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。
第五条第四項第十六号に規定する事業 及び措置が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業 及び措置に係る中心市街地活性化基本計画について中心市街地の活性化に関する法律第九条第十項の認定（同法第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなす。
第五条第四項第十七号に規定する事業が記載された地域再生計画が同条第十五項の認定を受けたときは、当該認定の日において、当該事業に係る地域経済牽引事業促進基本計画について地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第六項の規定による同意（同法第五条第一項の規定による変更の同意を含む。）があったものとみなす。
第十七節 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例
認定地方公共団体が認定地域再生計画に基づき第五条第四項第十八号に規定する事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。