公営住宅法

昭和二十六年法律第百九十三号
分類 法律
カテゴリ   建築・住宅
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 平成二十九年六月二日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正
最終編集日 : 2020年 08月13日 15時00分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 公営住宅の整備

  • 第三章 公営住宅の管理

  • 第四章 公営住宅建替事業

  • 第五章 補則

第一章 総則

1項

この法律は、

国 及び地方公共団体が
協力して、

健康で文化的な生活を営むに足りる
住宅を整備し、

これを住宅に困窮する低額所得者に対して
低廉な家賃で賃貸し、

又は転貸することにより、

国民生活の安定と社会福祉の増進に
寄与することを目的とする。

1項

この法律において、

次の各号に掲げる用語の意義は、

それぞれ当該各号
定めるところによる。

一 号

地方公共団体

市町村 及び都道府県をいう。

二 号

公営住宅

地方公共団体が、建設、買取り 又は借上げを行い、
低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅 及び その附帯施設で、
この法律の規定による 国の補助に係るものをいう。

三 号

公営住宅の建設

公営住宅を建設することをいい、
公営住宅を建設するために必要な土地の所有権、地上権 若しくは土地の賃借権を取得し、
又は その土地を宅地に造成すること(以下「公営住宅を建設するための土地の取得等」という。)を含むものとする。

四 号

公営住宅の買取り

公営住宅として低額所得者に賃貸するために必要な住宅 及び その附帯施設を買い取ることをいい、
その住宅 及び附帯施設を買い取るために
必要な土地の所有権、地上権 又は土地の賃借権を取得すること(以下「公営住宅を買い取るための土地の取得」という。)を含むものとする。

五 号

公営住宅の建設等

公営住宅の建設 又は公営住宅の買取りをいう。

六 号

公営住宅の借上げ

公営住宅として低額所得者に転貸するために
必要な住宅 及び その附帯施設を賃借することをいう。

七 号

公営住宅の整備

公営住宅の建設等 又は公営住宅の借上げをいう。

八 号

公営住宅の供給

公営住宅の整備 及び管理をすることをいう。

九 号

共同施設

児童遊園、共同浴場、集会所 その他公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設で
国土交通省令で定めるものをいう。

十 号

共同施設の建設

共同施設を建設することをいい、
共同施設を建設するために必要な土地の所有権、地上権 若しくは土地の賃借権を取得し、
又は その土地を宅地に造成すること(以下「共同施設を建設するための土地の取得等」という。)を含むものとする。

十一 号

共同施設の買取り

共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を買い取ることをいい、
その施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権 又は土地の賃借権を取得すること(以下「共同施設を買い取るための土地の取得」という。)を含むものとする。

十二 号

共同施設の建設等

共同施設の建設 又は共同施設の買取りをいう。

十三 号

共同施設の借上げ

共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために
必要な施設を賃借することをいう。

十四 号

共同施設の整備

共同施設の建設等 又は共同施設の借上げをいう。

十五 号

公営住宅建替事業

現に存する公営住宅(第七条第一項 又は第八条第一項 若しくは第三項の規定による 国の補助を受けて建設 又は買取りをしたものに限る)を除却し、
又は現に存する公営住宅 及び共同施設(第七条第一項 若しくは第二項 又は第八条第一項 若しくは第三項の規定による 国の補助を受けて建設 又は買取りをしたものに限る)を除却するとともに、
これらの存していた土地(以下 この号において「公営住宅等の存していた土地」という。)の全部 若しくは一部の区域に、新たに公営住宅を建設し、若しくは新たに公営住宅 及び共同施設を建設する事業(新たに建設する公営住宅 又は新たに建設する公営住宅 及び共同施設と一体の公営住宅 又は共同施設を当該区域内の土地に隣接する土地に新たに整備する事業を含む。
又は公営住宅等の存していた土地に近接する土地に、新たに当該除却する公営住宅に代わるべき公営住宅を建設し、若しくは新たに当該除却する公営住宅 及び共同施設に代わるべき公営住宅 及び共同施設を建設する事業(複数の公営住宅の機能を集約するために行うものに限る)で
この法律で定めるところに従つて行われるものをいい、これに附帯する事業を含むものとする。

十六 号

事業主体

公営住宅の供給を行う地方公共団体をいう。

1項

地方公共団体は、
常に その区域内の住宅事情に留意し、

低額所得者の住宅不足を緩和するため
必要があると認めるときは、

公営住宅の
供給を行わなければならない。

1項

国は、

必要があると認めるときは、

地方公共団体に対して、
公営住宅の供給に関し、

財政上、金融上 及び技術上の
援助を与えなければならない。

2項

都道府県は、

必要があると認めるときは、

市町村に対して、
公営住宅の供給に関し、

財政上 及び技術上の
援助を与えなければならない。

第二章 公営住宅の整備

1項

公営住宅の整備は、

国土交通省令で定める
基準を参酌して

事業主体が条例で定める
整備基準に従い、

行わなければならない。

2項

事業主体は、

公営住宅の整備をするときは、

国土交通省令で定める
基準を参酌して

事業主体が条例で定める
整備基準に従い、

これに併せて

共同施設の整備をするように
努めなければならない。

3項

事業主体は、

公営住宅 及び共同施設を

耐火性能を有する
構造のものとするように

努めなければならない。

1項

国は、

事業主体が住生活基本法平成十八年法律第六十一号
第十七条第一項に規定する

都道府県計画(以下単に「都道府県計画」という。)に
基づいて

公営住宅の
建設等をする場合においては、

予算の範囲内において、

当該公営住宅の
建設等に要する費用(当該公営住宅の建設をするために必要な 他の公営住宅 又は共同施設の除却に要する費用を含み、公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用 及び公営住宅を買い取るための土地の取得に要する費用を除く。以下 この条 及び次条において同じ。)の
二分の一

補助するものとする。

2項

国は、

事業主体が都道府県計画に基づいて

共同施設の建設等(国土交通省令で定める共同施設に係るものに限る。以下この条において同じ。)を
する場合においては、

予算の範囲内において、

当該共同施設の
建設等に要する費用(当該共同施設の建設をするために必要な 他の共同施設 又は公営住宅の除却に要する費用を含み、共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用 及び共同施設を買い取るための土地の取得に要する費用を除く。以下この条において同じ。)の

二分の一
補助することができる。

3項

前二項の規定による
国の補助金額の算定については、

公営住宅の建設等に要する費用
又は共同施設の建設等に要する費用が

標準建設・買取費を超えるときは、

標準建設・買取費を
公営住宅の建設等に要する費用

又は共同施設の
建設等に要する費用とみなす。

4項

前項に規定する
標準建設・買取費は、

公営住宅の建設等に要する費用

又は共同施設の
建設等に要する費用として

通常必要な費用を基準として、
国土交通大臣が定める。

5項

地方公共団体が
都道府県計画に基づいて

公営住宅の建設等 又は共同施設の
建設等をする場合において、

次に掲げる交付金を

当該公営住宅の建設等 又は当該共同施設の
建設等に要する費用に充てるときは、

当該交付金を第一項
又は第二項の規定による

国の補助とみなして、

この法律の規定を適用する。

一 号

都市再生特別措置法平成十四年法律第二十二号
第四十七条第二項の交付金

二 号

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法平成十七年法律第七十九号
第七条第二項の交付金

三 号

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律平成十九年法律第五十二号
第十九条第二項の交付金

四 号

沖縄振興特別措置法平成十四年法律第十四号
第百五条の三第二項の交付金

1項

国は、

次の各号の一に
該当する場合において、

事業主体が災害により

滅失した住宅に居住していた
低額所得者に賃貸するため

公営住宅の建設等をするときは、

当該公営住宅の建設等に要する費用の
三分の二を補助するものとする。


ただし

当該災害により 滅失した住宅の戸数の
三割に相当する戸数(第十条第一項 又は第十七条第二項 若しくは第三項の規定による 国の補助に係る公営住宅(この項本文の規定による 国の補助に係るものを除く)で当該災害により 滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸 又は転貸をするものがある場合にあつては、これらの戸数を控除した戸数)を
超える分については、

この限りでない。

一 号

地震、暴風雨、洪水、
高潮

その他の異常な天然現象により
住宅が滅失した場合で、

その滅失した戸数が
被災地全域で五百戸以上

又は一市町村の区域内で
二百戸以上

若しくは その区域内の住宅戸数の
一割以上であるとき。

二 号

火災により
住宅が滅失した場合で、

その滅失した戸数が
被災地全域で二百戸以上

又は一市町村の区域内の
住宅戸数の一割以上であるとき。

2項

前条第三項
及び第四項の規定は、

前項の規定による

国の補助金額の算定について
準用する。

3項

国は、災害(火災にあつては、地震による 火災に限る)により

公営住宅 又は共同施設が滅失し、
又は著しく損傷した場合において、

事業主体が公営住宅の建設、
共同施設の建設

又は公営住宅 若しくは共同施設の
補修をするときは、

予算の範囲内において、

当該公営住宅の建設に要する費用(当該公営住宅の建設をするために必要な 他の公営住宅 又は共同施設の除却に要する費用を含み、公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用を除く。以下この条において同じ。)、

当該共同施設の
建設に要する費用(当該共同施設の建設をするために必要な 他の共同施設 又は公営住宅の除却に要する費用を含み、共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用を除く。以下この条において同じ。

若しくは これらの補修(以下「災害に基づく補修」という。)に
要する費用 又は公営住宅等を

建設するための宅地の復旧(公営住宅 又は共同施設を建設するために必要な土地を宅地として復旧するための土地の造成をいう。以下同じ。)に
要する費用の

二分の一を補助することができる。

4項

前項の規定による
国の補助金額の算定については、

公営住宅の建設に要する費用
若しくは共同施設の建設に要する費用、
災害に基づく補修に要する費用

又は公営住宅等を建設するための
宅地の復旧に要する費用が、

それぞれ、

標準建設費、標準補修費
又は標準宅地復旧費を超えるときは、

標準建設費を
公営住宅の建設に要する費用

若しくは共同施設の
建設に要する費用と、

標準補修費を災害に基づく
補修に要する費用と、

標準宅地復旧費を
公営住宅等を建設するための
宅地の復旧に要する費用とみなす。

5項

前項に規定する

標準建設費、標準補修費
又は標準宅地復旧費は、

それぞれ、
公営住宅の建設に要する費用

若しくは共同施設の建設に要する費用、
災害に基づく補修に要する費用

又は公営住宅等を建設するための
宅地の復旧に要する費用として

通常必要な費用を基準として、
国土交通大臣が定める。

6項

地方公共団体が、

東日本大震災(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震 及びこれに伴う原子力発電所の事故による 災害をいう。第十七条第三項 及び第四項において同じ。)により
著しい被害を受けた地域の復興のために

公営住宅の建設等をする場合において、

東日本大震災復興特別区域法平成二十三年法律第百二十二号
第七十八条第三項に規定する

復興交付金(第十七条第三項 及び第四項において 単に「復興交付金」という。)を

当該公営住宅の
建設等に要する費用に充てるときは、

当該復興交付金を
第一項の規定による 国の補助とみなして、

この法律の規定を適用する。

7項

地方公共団体が、

福島復興再生特別措置法平成二十四年法律第二十五号
第二十七条に規定する

特定帰還者(第十七条第三項 及び第四項において 単に「特定帰還者」という。)の
帰還のための環境を整備し、

又は同法第三十九条に規定する
居住制限者(第十七条第三項 及び第四項において 単に「居住制限者」という。)の
生活の拠点を形成するために

公営住宅の
建設等をする場合において、

同法第三十四条第三項に規定する
帰還環境整備交付金(第十七条第三項 及び第四項において 単に「帰還環境整備交付金」という。

又は同法第四十六条第三項に規定する
生活拠点形成交付金(第十七条第三項 及び第四項において 単に「生活拠点形成交付金」という。)を

当該公営住宅の
建設等に要する費用に充てるときは、

当該帰還環境整備交付金
又は当該生活拠点形成交付金を

第一項の規定による
国の補助とみなして、

この法律の規定を適用する。

1項

事業主体は、

公営住宅の
借上げをする場合において、

公営住宅として

低額所得者に転貸するために
必要となる住宅

又は その附帯施設の建設
又は改良を行う者に対し、

その費用の一部を
補助することができる。

2項

事業主体は、

共同施設の
借上げをする場合において、

共同施設として
公営住宅の入居者の共同の福祉のために

必要となる施設の建設
又は改良を行う者に対し、

その費用の一部を
補助することができる。

3項

国は、

事業主体が都道府県計画に基づいて
公営住宅の借上げをする場合において

第一項の規定により
補助金を交付するときは、

予算の範囲内において、

当該住宅 又は その附帯施設の建設
又は改良に要する費用のうち

住宅の共用部分として
国土交通省令で定めるものに係る費用(以下 この条 及び次条において「住宅共用部分工事費」という。)に
対して

当該事業主体が補助する額(その額が住宅共用部分工事費の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額)に
二分の一を乗じて得た額を

補助するものとする。

4項

国は、

事業主体が都道府県計画に基づいて
共同施設の借上げをする場合において

第二項の規定により
補助金を交付するときは、

予算の範囲内において、

当該施設の建設
又は改良に要する費用のうち

国土交通省令で定める
施設に係る費用(以下この条において「施設工事費」という。)に
対して

当該事業主体が補助する額(その額が施設工事費の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額)に
二分の一を乗じて得た額を

補助することができる。

5項

前二項の規定による
国の補助金額の算定については、

住宅共用部分工事費
又は施設工事費が、

それぞれ、

標準住宅共用部分工事費
又は標準施設工事費を超えるときは、

標準住宅共用部分工事費を
住宅共用部分工事費と、

標準施設工事費を
施設工事費とみなす。

6項

前項に規定する

標準住宅共用部分工事費
又は標準施設工事費は、

それぞれ、

住宅
若しくは その附帯施設の建設
若しくは改良に要する費用
又は施設の建設

若しくは改良に要する費用として

通常必要な費用を基準として、
国土交通大臣が定める。

1項

国は、

第八条第一項各号
一に該当する場合において、

事業主体が災害により

滅失した住宅に居住していた
低額所得者に転貸するため

公営住宅の借上げを行い、

当該借上げに係る 住宅
又は その附帯施設の建設
又は改良を行う者に対し

前条第一項の規定により
補助金を交付するときは、

同条第三項の規定にかかわらず

住宅共用部分工事費に対して
当該事業主体が補助する額(その額が住宅共用部分工事費の五分の四に相当する額を超える場合においては、当該五分の四に相当する額)に
二分の一を乗じて得た額を

補助するものとする。


ただし

当該災害により 滅失した
住宅の戸数の三割に相当する戸数(第八条第一項 又は第十七条第二項 若しくは第三項の規定による 国の補助に係る公営住宅(この項本文の規定による 国の補助に係るものを除く)で当該災害により 滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸 又は転貸をするものがある場合にあつては、これらの戸数を控除した戸数)を
超える分については、

この限りでない。

2項

前条第五項
及び第六項の規定は、

前項の規定による

国の補助金額の算定について
準用する。

1項

事業主体は、

第七条から 前条までの規定により

国の補助(第七条第五項 又は第八条第六項 若しくは第七項の規定により 第七条第一項 若しくは第二項 又は第八条第一項の規定による 国の補助とみなされるものを除く)を
受けようとするときは、

国土交通省令で
定めるところにより、

事業計画書
及び工事設計要領書を添えて、

国の補助金の交付申請書を

国土交通大臣に
提出しなければならない。

2項

国土交通大臣は、

前項の規定による
提出書類を審査し、

適当と認めるときは、

国の補助金の交付を決定し、

これを当該事業主体に
通知しなければならない。

1項

都道府県は、

公営住宅の整備、
共同施設の整備

又は災害に基づく補修をする
事業主体が市町村であるときは、

当該事業主体に対して
補助金を交付することができる。

1項

国は、

事業主体が
公営住宅を建設するための
土地の取得等

若しくは共同施設を建設するための
土地の取得等

又は公営住宅を買い取るための
土地の取得

若しくは共同施設を買い取るための

土地の取得に要する
費用に充てるために起こす地方債については、

法令の範囲内において、
資金事情の許す限り、

適切な配慮をするものとする。

1項

農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法昭和四十六年法律第三十二号
第二条第一項各号の一に該当する者が、

公営住宅として
低額所得者に転貸するために

必要となる住宅
又は その附帯施設を建設し、

当該住宅 又は その附帯施設を
事業主体に賃貸する場合においては、

当該住宅 又は その附帯施設が
同条第二項に規定する 特

定賃貸住宅に
該当しないものであつても、

その規模、構造 及び設備が
同項の国土交通省令で定める基準に適合し、

かつ、同項第一号に掲げる条件に該当する
一団地の住宅の全部 又は一部を
なすと認められるときは、

これを同項に規定する
特定賃貸住宅とみなして、

同法の規定を適用する。

第三章 公営住宅の管理

1項

事業主体は、

常に公営住宅 及び共同施設の
状況に留意し、

その管理を
適正かつ合理的に行うように

努めなければならない。

1項

公営住宅の毎月の家賃は、

毎年度
入居者からの収入の申告に基づき、

当該入居者の収入

及び当該公営住宅の
立地条件、規模、

建設時からの経過年数
その他の事項に応じ、

かつ、近傍同種の
住宅の家賃(次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、

政令で定めるところにより、

事業主体が定める。


ただし

入居者からの
収入の申告がない場合において、

第三十四条の規定による
報告の請求を行つたにもかかわらず

公営住宅の入居者が
その請求に応じないときは、

当該公営住宅の家賃は、
近傍同種の住宅の家賃とする。

2項

前項の近傍同種の
住宅の家賃は、

近傍同種の住宅(その敷地を含む。)の
時価、修繕費、

管理事務費等を勘案して

政令で定めるところにより、

毎年度
事業主体が定める。

3項

第一項に規定する

入居者からの
収入の申告の方法については、

国土交通省令で定める。

4項

事業主体は、

公営住宅の入居者(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五条の二第一項に規定する 認知症である者、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者 その他の国土交通省令で定める者に該当する者に限る第二十八条第四項において同じ。)が

第一項に規定する
収入の申告をすること

及び第三十四条の規定による

報告の請求に応じることが
困難な事情にあると認めるときは、

同項の規定にかかわらず

当該入居者の
公営住宅の毎月の家賃を、

毎年度
政令で定めるところにより、

同条の規定による書類の閲覧の請求

その他の国土交通省令で定める方法により
把握した当該入居者の収入

及び当該公営住宅の立地条件、規模、建
設時からの経過年数 その他の事項に応じ、

かつ、近傍同種の住宅の
家賃以下で定めることができる。

5項

事業主体は、

第一項 又は前項
規定にかかわらず

病気にかかつていること
その他特別の事情がある場合において

必要があると認めるときは、

家賃を減免することができる。

6項

前各項に規定する
家賃に関する事項は、

条例で定めなければならない。

1項

国は、

第七条第一項
若しくは第八条第三項の規定による

国の補助を受けて
建設 若しくは買取りをした
公営住宅

又は都道府県計画に基づいて
借上げをした公営住宅について、

事業主体が
前条第一項本文の規定に基づき

家賃を定める場合においては、

政令で定めるところにより、

当該公営住宅の
管理の開始の日から起算して

五年以上 二十年以内
政令で定める期間、

毎年度
予算の範囲内において、

当該公営住宅の
近傍同種の住宅の家賃の額から

入居者負担基準額を控除した額に
二分の一を乗じて得た額を

補助するものとする。

2項

国は、

第八条第一項の規定による
国の補助に係る公営住宅

又は同項各号
一に該当する場合において

事業主体が災害により
滅失した住宅に居住していた
低額所得者に転貸するため

借上げをした公営住宅について、

事業主体が
前条第一項本文の規定に基づき

家賃を定める場合においては、

政令で定めるところにより、

当該公営住宅の管理の開始の日から起算して
五年以上 二十年以内で政令で定める期間、

毎年度
予算の範囲内において、

当該公営住宅の
近傍同種の住宅の家賃の額から

入居者負担基準額を控除した額に
三分の二を乗じて得た額を

補助するものとする。


ただし

第八条第一項各号
一に該当する場合において

事業主体が災害により
滅失した住宅に居住していた
低額所得者に転貸するため

借上げをした公営住宅(第十条第一項の規定による 国の補助に係るものを除く)に
あつては、

当該公営住宅の戸数が当該災害により
滅失した住宅の戸数の三割に相当する戸数(第八条第一項 又は第十条第一項の規定による 国の補助に係る公営住宅がある場合にあつては、これらの戸数を控除した戸数)を
超える分については、

この限りでない。

3項

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律昭和三十七年法律第百五十号
第二十二条第一項の規定の適用を受け、

若しくは東日本大震災に係る

同項に規定する
政令で定める地域にあつた住宅であつて

東日本大震災により 滅失したものに
平成二十三年三月十一日において
居住していた者に賃貸するため

復興交付金を充て、

特定帰還者に賃貸するため
帰還環境整備交付金を充て、

若しくは居住制限者に賃貸するため
生活拠点形成交付金を充てて

建設 若しくは買取りをした公営住宅

又は同項に規定する
政令で定める地域にあつた住宅であつて

激甚災害により 滅失したものに
その災害の当時居住していた低額所得者に
転貸するため借上げをした公営住宅について、

事業主体が前条第一項本文の規定に基づき
家賃を定める場合においては、

前項の規定にかかわらず
政令で定めるところにより、

当該公営住宅の管理の開始の日から起算して
五年以上 二十年以内で政令で定める期間、

毎年度
予算の範囲内において、

当該公営住宅の
近傍同種の住宅の家賃の額から

入居者負担基準額を控除した額に

三分の二最初の五年間は、四分の三)を
乗じて得た額を

補助するものとする。


ただし

同法第二十二条第一項に規定する
政令で定める地域にあつた住宅であつて

激甚災害により 滅失したものに

その災害の当時居住していた
低額所得者に転貸するため
借上げをした公営住宅にあつては、

当該公営住宅の戸数が
当該災害により 滅失した住宅の戸数の
五割に相当する戸数(同項の規定の適用を受けて建設 又は買取りをする公営住宅がある場合にあつては、その戸数を控除した戸数)を
超える分については、

この限りでない。

4項

地方公共団体が、

東日本大震災により 滅失した住宅に
平成二十三年三月十一日において
居住していた

低額所得者 又は特定帰還者

若しくは居住制限者である
低額所得者に転貸するため
借上げをした公営住宅について、

前条第一項本文の規定に基づき
家賃を定める場合において、

当該公営住宅の
近傍同種の住宅の家賃の額から

入居者負担基準額を控除した額の
全部 又は一部に相当する額の

復興交付金、帰還環境整備交付金
又は生活拠点形成交付金が

交付されたときは、

当該復興交付金、
帰還環境整備交付金
又は生活拠点形成交付金を

第二項の規定による
国の補助とみなして、

この法律の規定を適用する。

5項

前各項に規定する
入居者負担基準額は、

入居者の収入、公営住宅の立地条件
その他の事項を勘案して

国土交通大臣が
定める方法により、

毎年度、事業主体が定める。

1項

事業主体は、

公営住宅の入居者から

三月分の家賃に相当する
金額の範囲内において

敷金を
徴収することができる。

2項

事業主体は、

病気にかかつていること
その他特別の事情がある場合において

必要があると認めるときは、

敷金を
減免することができる。

3項

事業主体は、

第一項の規定により
徴収した敷金の運用に係る
利益金がある場合においては、

当該利益金を共同施設の整備に要する
費用に充てる等

公営住宅の
入居者の共同の利便のために

使用するように
努めなければならない。

1項

事業主体は、

病気にかかつていること
その他特別の事情がある場合において

必要があると認めるときは、

条例で定めるところにより、

家賃 又は敷金の徴収を
猶予することができる。

1項

事業主体は、
公営住宅の使用に関し、

その入居者から
家賃 及び敷金を除くほか、

権利金 その他の金品を徴収し、

又は その入居者に
不当な義務を課することができない

1項

事業主体は、

公営住宅の

  • 家屋の壁、
  • 基礎、
  • 土台、
  • 柱、
  • 床、
  • はり、
  • 屋根

及び階段 並びに給水施設、
排水施設、電気施設

その他の国土交通省令で定める
附帯施設について

修繕する必要が生じたときは、

遅滞なく
修繕しなければならない。


ただし

入居者の責めに帰すべき事由によつて
修繕する必要が生じたときは、

この限りでない。

1項

事業主体は、

災害、不良住宅の撤去、
公営住宅の借上げに係る契約の終了、

公営住宅建替事業による
公営住宅の除却

その他政令で定める
特別の事由がある場合において

特定の者を
公営住宅に入居させる場合を除くほか、

公営住宅の入居者を
公募しなければならない。

2項

前項の規定による
入居者の公募は、

新聞、掲示等区域内の住民が

周知できるような方法で
行わなければならない。

1項

公営住宅の入居者は、

少なくとも次に掲げる条件を
具備する者でなければならない。

一 号

その者の収入が
又はに掲げる場合に応じ、

それぞれ 又はに定める
金額を超えないこと。

入居者の心身の状況
又は世帯構成、

区域内の住宅事情
その他の事情を勘案し、

特に居住の安定を図る必要がある場合として
条例で定める場合

入居の際の収入の上限として
政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額

に掲げる場合以外の場合

低額所得者の居住の安定を図るため
必要なものとして政令で定める金額を参酌して、
の政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額

二 号

現に住宅に困窮していることが
明らかであること。

1項

公営住宅の借上げに係る契約の終了

又は第四十四条第三項の規定による
公営住宅の用途の廃止により

当該公営住宅の
明渡しをしようとする入居者が、

当該明渡しに伴い

他の公営住宅に
入居の申込みをした場合においては、

その者は、

前条各号に掲げる
条件を具備する者とみなす。

2項

第八条第一項 若しくは第三項

若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
第二十二条第一項の規定による
国の補助に係る公営住宅

又は第八条第一項各号
いずれかに該当する場合において

事業主体が災害により
滅失した住宅に居住していた

低額所得者に転貸するため借り上げる
公営住宅の入居者は、

前条各号に掲げる条件を具備するほか、

当該災害発生の日から 三年間は、

当該災害により
住宅を失つた者でなければならない。

1項

事業主体の長は、

入居の申込みをした者の数が

入居させるべき公営住宅の戸数を
超える場合においては、

住宅に困窮する実情を調査して、
政令で定める選考基準に従い、

条例で定めるところにより、
公正な方法で選考して、

当該公営住宅の入居者を
決定しなければならない。

2項

事業主体の長は、

借上げに係る
公営住宅の入居者を決定したときは、

当該入居者に対し、

当該公営住宅の
借上げの期間の満了時に

当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を
通知しなければならない。

1項

公営住宅の入居者は、

当該公営住宅 又は共同施設について
必要な注意を払い、

これらを正常な状態において
維持しなければならない。

2項

公営住宅の入居者は、

当該公営住宅を 他の者に貸し、

又は その入居の権利を
他の者に譲渡してはならない。

3項

公営住宅の入居者は、

当該公営住宅の用途を
変更してはならない。


ただし

事業主体の承認を得たときは、
他の用途に併用することができる。

4項

公営住宅の入居者は、

当該公営住宅を模様替し、
又は増築してはならない。


ただし

事業主体の承認を得たときは、
この限りでない。

5項

公営住宅の入居者は、
当該公営住宅の入居の際に

同居した親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 その他婚姻の予約者を含む。以外の者を
同居させようとするときは、

国土交通省令で
定めるところにより、

事業主体の
承認を得なければならない。

6項

公営住宅の入居者が 死亡し、
又は退去した場合において、

その死亡時 又は退去時に
当該入居者と同居していた者は、

国土交通省令で
定めるところにより、

事業主体の承認を受けて、

引き続き、当該公営住宅に
居住することができる。

1項

公営住宅の入居者は、

当該公営住宅に
引き続き三年以上入居している場合において

政令で定める基準を超える
収入のあるときは、

当該公営住宅を
明け渡すように努めなければならない。

2項

公営住宅の入居者が

前項の規定に該当する場合において

当該公営住宅に
引き続き入居しているときは、

当該公営住宅の毎月の家賃は、
第十六条第一項の規定にかかわらず

毎年度
入居者からの収入の申告に基づき、

当該入居者の収入を勘案し、
かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、

政令で定めるところにより、
事業主体が定める。

3項

第十六条第三項第五項
び第六項

並びに第十九条の規定は、

前項に規定する
公営住宅の家賃について準用する。

4項

事業主体は、

公営住宅の入居者が
第二項の規定に該当する場合において

同項に規定する
収入の申告をすること

及び第三十四条の規定による
報告の請求に応じることが

困難な事情にあると認めるときは、

第十六条第四項の規定
及び第二項の規定にかかわらず

当該入居者の公営住宅の
毎月の家賃を、

毎年度
政令で定めるところにより、

同条第四項
国土交通省令で定める方法により
把握した当該入居者の収入を勘案し、

かつ、近傍同種の住宅の
家賃以下で定めることができる。

5項

第十六条第五項 及び第六項
並びに第十九条の規定は、

前項に規定する
公営住宅の家賃について準用する。

1項

事業主体は、

公営住宅の入居者が

当該公営住宅に引き続き
五年以上入居している場合において

最近二年間引き続き政令で定める
基準を超える高額の収入のあるときは、

その者に対し、期限を定めて、

当該公営住宅の明渡しを
請求することができる。

2項

事業主体は、

区域内の住宅事情
その他の事情を勘案し、

低額所得者の居住の安定を図るため
特に必要があると認めるときは、

前項の規定にかかわらず
政令で定める基準に従い、

条例で、

公営住宅の明渡しの請求に係る
収入の基準を

別に定めることができる。

3項

第一項の政令で定める基準
及び前項の条例で定める基準は、

前条第一項の政令で定める基準を
相当程度超えるものでなければならない。

4項

第一項の期限は、

同項の規定による請求をする日の
翌日から起算して

六月を経過した日以後の
日でなければならない。

5項

第一項の規定による
請求を受けた者は、

同項の期限が到来したときは、

速やかに、当該公営住宅を
明け渡さなければならない。

6項

公営住宅の入居者が
第一項の規定に該当する場合において

当該公営住宅に
引き続き入居しているときは、

当該公営住宅の毎月の家賃は、

第十六条第一項 及び第四項
並びに前条第二項
及び第四項の規定にかかわらず

近傍同種の住宅の家賃とする。

7項

事業主体は、

第一項の規定による請求を受けた者が

同項の期限が到来しても
公営住宅を明け渡さない場合には、

同項の期限が到来した日の翌日から
当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、

毎月、

近傍同種の住宅の家賃の額の
二倍に相当する額以下の金銭を

徴収することができる。

8項

事業主体は、

第一項の規定による請求を受けた者が
病気にかかつていること

その他条例で定める
特別の事情がある場合において、

その者から
申出があつたときは、

同項の期限を
延長することができる。

9項

第十六条第五項 及び第六項
並びに第十九条の規定は、

第六項に規定する 家賃

又は第七項に規定する
金銭について

準用する。

1項

事業主体は、

公営住宅の入居者が
当該公営住宅に引き続き三年以上入居しており、

かつ、第二十八条第一項の政令で定める基準を
超える収入のある場合において、

必要があると認めるときは、

その者が 他の適当な住宅に
入居することができるようにあつせんする等

その者の入居している
公営住宅の明渡しを容易にするように
努めなければならない。


この場合において、

当該公営住宅の入居者が

公営住宅以外の公的資金による
住宅への入居を希望したときは、

その入居を容易にするように
特別の配慮をしなければならない。

2項

前項の場合において、

公共賃貸住宅(地方公共団体、独立行政法人都市再生機構 又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいう。第三十六条において同じ。)の
管理者は、

事業主体が行う措置に
協力しなければならない。

1項

事業主体が第二十四条第一項の規定による
申込みをした者を

他の公営住宅に入居させた場合における
前三条の規定の適用については、

その者が 公営住宅の借上げに係る
契約の終了

又は第四十四条第三項の規定による
公営住宅の用途の廃止により

明渡しをすべき
公営住宅に入居していた期間は、

その者が 明渡し後に入居した
当該 他の公営住宅に
入居している期間に通算する。

2項

事業主体が、

第四十条第一項の規定により

同項の規定による申出をした者を
公営住宅建替事業により

新たに整備された公営住宅に
入居させた場合における

前三条の規定の適用については、

その者が当該公営住宅建替事業により
除却すべき公営住宅に入居していた期間は、

その者が当該新たに整備された
公営住宅に入居している期間に通算する。

1項

事業主体は、

次の各号いずれかに
該当する場合においては、

入居者に対して、

公営住宅の明渡しを
請求することができる。

一 号

入居者が
不正の行為によつて入居したとき。

二 号

入居者が
家賃を三月以上滞納したとき。

三 号

入居者が
公営住宅 又は共同施設を

故意に毀損したとき。

四 号

入居者が

第二十七条第一項から 第五項まで
規定に違反したとき。

五 号

入居者が

第四十八条の規定に基づく
条例に違反したとき。

六 号

公営住宅の
借上げの期間が満了するとき。

2項

公営住宅の入居者は、

前項の請求を受けたときは、

速やかに当該公営住宅を
明け渡さなければならない。

3項

事業主体は、

第一項第一号の規定に該当することにより
同項の請求を行つたときは、

当該請求を受けた者に対して、
入居した日から 請求の日までの期間については、

近傍同種の住宅の家賃の額と
それまでに支払を受けた家賃の額との差額に

法定利率による支払期後の
利息を付した額の金銭を、

請求の日の翌日から
当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、

毎月

近傍同種の住宅の家賃の額の
二倍に相当する額以下の
金銭を徴収することができる。

4項

前項の規定は、

第一項第二号から 第五号までの規定に
該当することにより

事業主体が当該入居者に

損害賠償の請求をすることを
妨げるものではない。

5項

事業主体が

第一項第六号の規定に
該当することにより

同項の請求を行う場合には、

当該請求を行う日の六月前までに、

当該入居者に その旨の
通知をしなければならない。

6項

事業主体は、

公営住宅の借上げに係る
契約が終了する場合には、

当該公営住宅の
賃貸人に代わつて、

入居者に
借地借家法平成三年法律第九十号
第三十四条第一項の

通知をすることができる。

1項

事業主体は、

公営住宅 及び共同施設の
管理に関する事務をつかさどり、

公営住宅 及び その環境を
良好な状態に維持するよう

入居者に必要な指導を与えるために
公営住宅監理員を置くことができる。

2項

公営住宅監理員は、

事業主体の長が
その職員のうちから 命ずる。

1項

事業主体の長は、

第十六条第一項 若しくは第四項

若しくは第二十八条第二項
若しくは第四項の規定による

家賃の決定、


第十六条第五項第二十八条第三項 若しくは第五項 又は第二十九条第九項において準用する 場合を含む。)の
規定による

家賃 若しくは金銭の減免、


第十八条第二項の規定による
敷金の減免、


第十九条第二十八条第三項 若しくは第五項 又は第二十九条第九項において準用する 場合を含む。)の
規定による

家賃、敷金
若しくは金銭の徴収の猶予、


第二十九条第一項の規定による
明渡しの請求、


第三十条第一項の規定による
あつせん等


又は第四十条の規定による
公営住宅への入居の措置に関し


必要があると認めるときは、

公営住宅の入居者の収入の状況について、
当該入居者 若しくは その雇主、

その取引先
その他の関係人に報告を求め、

又は官公署に
必要な書類を閲覧させ、

若しくは その内容を
記録させることを求めることができる。

第四章 公営住宅建替事業

1項

地方公共団体は、

公営住宅の整備を促進し、

又は公営住宅の居住環境を整備するため
必要があるときは、

公営住宅建替事業を
施行するように努めなければならない。

1項

公営住宅建替事業は、

次に掲げる要件に該当する場合に
施行することができる。

一 号

公営住宅建替事業により
除却すべき公営住宅が

市街地の区域 又は市街化が
予想される区域内の

政令で定める規模以上の一団の土地に
集団的に存していること。

二 号

公営住宅建替事業により
除却すべき公営住宅の大部分が

第四十四条第一項の耐用年限の
二分の一を経過していること

又は その大部分につき
公営住宅としての機能が

災害 その他の理由により
相当程度低下していること。

三 号

公営住宅建替事業により
新たに整備すべき公営住宅の戸数が

当該事業により除却すべき
公営住宅の戸数以上であること。


ただし

当該土地の区域において

道路、公園

その他の都市施設に関する
都市計画が定められている場合、

当該土地の区域において

新たに社会福祉法昭和二十六年法律第四十五号
第六十二条第一項に規定する

社会福祉施設 又は公共賃貸住宅を
整備する場合

その他特別の事情がある場合には、

当該除却すべき
公営住宅のうち

次条第一項
承認の申請をする日において

入居者の存する
公営住宅の戸数を超えれば足りる。

四 号

公営住宅建替事業により

新たに整備すべき公営住宅が

耐火性能を有する構造の
公営住宅であること。

1項

事業主体は、

公営住宅建替事業を
施行しようとするときは、

あらかじめ

公営住宅建替事業に関する
計画(以下「建替計画」という。)を
作成し、

当該公営住宅建替事業により
除却すべき公営住宅

又は共同施設の用途の
廃止について

国土交通大臣の
承認を得なければならない。

2項

建替計画においては、

次に掲げる
事項を定めなければならない。

一 号

公営住宅建替事業により

除却すべき公営住宅
及び当該事業により

新たに整備すべき公営住宅の戸数

二 号

公営住宅建替事業により
除却すべき公営住宅のうち

前項の承認の
申請をする日において

入居者の存する公営住宅の戸数

三 号

公営住宅建替事業により

公営住宅 又は公営住宅

及び共同施設の存していた
土地に近接する土地に

新たに公営住宅 又は公営住宅
及び共同施設を
建設する場合にあつては、

当該建設をする土地の区域

3項

前項各号に掲げるもののほか

建替計画においては、

次に掲げる事項を
定めるよう努めるものとする。

一 号

公営住宅建替事業を施行する
土地の面積

二 号

公営住宅建替事業により
新たに整備すべき公営住宅の構造

4項

建替計画は、

次に掲げる事項について

適切な考慮が
払われたものでなければならない。

一 号

土地が適正かつ合理的な
利用形態となること。

二 号

公営住宅建替事業により

公営住宅 又は公営住宅
及び共同施設の存していた土地に近接する土地に

新たに公営住宅 又は公営住宅
及び共同施設を
建設する場合にあつては、

当該公営住宅 又は公営住宅
及び共同施設が

入居者の生活環境に
著しい変化を及ぼさない地域内において

確保されること。

5項

第一項の規定により、

市町村が国土交通大臣の
承認を求めるときは、

都道府県知事を
経由してしなければならない。

6項

事業主体は、

第一項の規定による
国土交通大臣の承認を得たときは、

国土交通省令で
定めるところにより、

当該用途廃止に係る
公営住宅建替事業により

除却すべき公営住宅の
入居者(その承認があつた日における 入居者に限る)に対して、

その旨を
通知しなければならない。

7項

前各項の規定は、

建替計画の

変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く)について
準用する。


この場合において、

当該変更に係る
前項の規定による通知は、

当該変更により
新たに除却すべき公営住宅となつたものの入居者

及び除却すべき公営住宅でなくなつたものの
入居者にすれば足りる。

1項

事業主体は、
公営住宅建替事業の施行に伴い、

現に存する公営住宅を除却するため
必要があると認めるときは、

前条第六項同条第七項において準用する場合を含む。)の
規定による 通知をした後、

当該公営住宅の入居者に対し、
期限を定めて、

その明渡しを
請求することができる。

2項

前項の期限は、

同項の規定による請求をする日の

翌日から起算して
三月を経過した日以後の日でなければならない。

3項

第一項の規定による
請求を受けた者は、

同項の期限が到来したときは、

速やかに、当該公営住宅を
明け渡さなければならない。

1項

事業主体は、

前条第一項の規定による
請求に係る公営住宅の入居者に対して、

必要な仮住居を
提供しなければならない。

1項

事業主体は、

公営住宅建替事業により除却すべき
公営住宅の除却前の最終の入居者(当該事業に係る公営住宅の用途廃止について 第三十七条第一項同条第七項において準用する 場合を含む。)の規定による 国土交通大臣の承認があつた日における 入居者で、当該事業の施行に伴い当該公営住宅の明渡しをするものに限る。以下同じ。)で、

三十日を下らない範囲内で

当該入居者ごとに
事業主体の定める期間内に

当該事業により 新たに整備される公営住宅への
入居を希望する旨を申し出たものを、

当該公営住宅に
入居させなければならない。


この場合においては、

その者については、

第二十三条 及び第二十四条第二項
規定は、適用しない

2項

事業主体は、

前項の期間を定めたときは、
当該入居者に対して、

これを通知しなければならない。

3項

事業主体は、

第一項の規定による
申出をした者に対して、

相当の猶予期間を置いて

その者が 公営住宅に
入居することができる期間を定め、

その期間内に

当該公営住宅に入居すべき旨を
通知しなければならない。

4項

事業主体は、

正当な理由がないのに
前項の規定による通知に係る

入居することができる期間内に
当該公営住宅に入居しなかつた者については、

第一項の規定にかかわらず

当該公営住宅に
入居させないことができる。

1項

事業主体は、
公営住宅建替事業の施行に関し、

説明会を開催する等の
措置を講ずることにより、

当該事業により除却すべき
公営住宅の入居者の協力が得られるように

努めなければならない。

1項

事業主体は、

公営住宅建替事業により除却すべき
公営住宅の除却前の最終の入居者が、

当該事業の施行に伴い
住居を移転した場合においては、

その者に対して、
国土交通省令で定めるところにより、

通常必要な移転料を
支払わなければならない。

1項

事業主体は、

第四十条第一項の規定により
公営住宅の入居者を

新たに整備された
公営住宅に入居させる場合において、

新たに入居する公営住宅の家賃が
従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、

当該入居者の居住の安定を図るため
必要があると認めるときは、

第十六条第一項 若しくは第四項
第二十八条第二項 若しくは第四項

又は第二十九条第六項
規定にかかわらず

政令で定めるところにより、

当該入居者の家賃を
減額するものとする。

2項

第十六条第六項の規定は、

前項の規定による
家賃の減額について準用する。

第五章 補則

1項

事業主体は、
政令で定めるところにより、

公営住宅 又は共同施設が

その耐用年限の
四分の一を経過した場合において

特別の事由のあるときは、

国土交通大臣の承認を得て、

当該公営住宅
又は共同施設(これらの敷地を含む。)を

入居者、入居者の組織する団体
又は営利を目的としない法人に

譲渡することができる。

2項

前項の規定による
譲渡の対価は、

政令で定めるところにより、

公営住宅の整備
若しくは共同施設の整備

又は これらの修繕
若しくは改良に要する費用に

充てなければならない。

3項

事業主体は、

公営住宅 若しくは共同施設が
災害 その他の特別の事由により

これを引き続いて管理することが
不適当であると認める場合において

国土交通大臣の承認を得たとき、

公営住宅 若しくは共同施設が

その耐用年限を勘案して
国土交通大臣の定める期間を経過した場合

又は第三十七条第一項同条第七項において準用する 場合を含む。)の
規定による

国土交通大臣の
承認を得た場合においては、

公営住宅 又は共同施設の用途を
廃止することができる。

4項

事業主体は、

前項の規定による
公営住宅の用途の廃止による

公営住宅の除却に伴い

当該公営住宅の入居者を
他の公営住宅に入居させる場合において、

新たに入居する公営住宅の家賃が

従前の公営住宅の
最終の家賃を超えることとなり、

当該入居者の居住の安定を図るため
必要があると認めるときは、

第十六条第一項 若しくは第四項
第二十八条第二項 若しくは第四項
又は第二十九条第六項の規定にかかわらず

政令で定めるところにより、

当該入居者の家賃を
減額するものとする。

5項

第十六条第六項の規定は、

前項の規定による
家賃の減額について準用する。

6項

第一項 又は第三項の規定により、

市町村が国土交通大臣の
承認を求めるときは、

都道府県知事を
経由してしなければならない。

1項

事業主体は、公営住宅を

社会福祉法
第二条第一項に規定する

社会福祉事業 その他の社会福祉を
目的とする事業のうち

厚生労働省令・国土交通省令で定める
事業を運営する

同法第二十二条に規定する
社会福祉法人

その他厚生労働省令・国土交通省令で定める者(以下 この項において「社会福祉法人等」という。)に

住宅として 使用させることが
必要であると認める場合において

国土交通大臣の承認を得たときは、

公営住宅の適正かつ合理的な管理に
著しい支障のない範囲内で、

当該公営住宅を
社会福祉法人等に使用させることができる。

2項

事業主体は、

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律平成五年法律第五十二号
第六条に規定する

特定優良賃貸住宅

その他の同法第三条第四号イ
又はロに掲げる者の

居住の用に供する賃貸住宅の不足

その他の特別の事由により
公営住宅を

同号イ 又はロに掲げる者に
使用させることが
必要であると認める場合において

国土交通大臣の承認を得たときは、

公営住宅の適正かつ合理的な管理に
著しい支障のない範囲内で、

当該公営住宅を
これらの者に使用させることができる。


この場合において、

事業主体は、当該公営住宅を

同法第十八条第二項の
国土交通省令で定める基準に従つて

管理しなければならない。

3項

前二項の規定により、
市町村が

国土交通大臣の
承認を求めるときは、

都道府県知事を
経由してしなければならない。

4項

第一項 又は第二項の規定による
公営住宅の使用に関する事項は、

条例で定めなければならない。

1項

事業主体は、

その管理に係る
公営住宅 又は共同施設を

引き続いて管理することが
不適当と認められる事情がある場合においては、

国土交通大臣の承認を得て、

これを公営住宅
又は共同施設として

他の地方公共団体に
譲渡することができる。

2項

前項の規定により、

市町村が 国土交通大臣の
承認を求めるときは、

都道府県知事を
経由してしなければならない。

1項

次の各号に掲げる
地方公共団体 又は地方住宅供給公社は、

当該各号に定める公営住宅
又は共同施設について、

一団の住宅施設として
適切かつ効率的な管理を図るため

当該地方公共団体
又は地方住宅供給公社が管理する

住宅 その他の施設と一体として
管理する場合

その他 当該公営住宅
又は共同施設を管理することが
適当と認められる場合においては、

当該公営住宅 又は共同施設を管理する
事業主体の同意を得て、

その事業主体に代わつて

当該公営住宅 又は共同施設の
第三章の規定による管理(家賃の決定 並びに家賃、敷金 その他の金銭の請求、徴収 及び減免に関することを除く。以下この条において同じ。)を

行うことができる。

一 号

都道府県

当該都道府県の区域内において
他の地方公共団体が管理する公営住宅 又は共同施設

二 号

市町村

当該市町村の区域内において
他の地方公共団体が管理する公営住宅 又は共同施設

三 号

都道府県が設立した
地方住宅供給公社

当該都道府県の区域内において
都道府県 又は市町村が管理する公営住宅 又は共同施設

四 号

市町村が設立した
地方住宅供給公社

当該市町村の区域内において
市町村 又は都道府県が管理する公営住宅 又は共同施設

2項

前項の地方公共団体
又は地方住宅供給公社は、

同項の規定により

公営住宅 又は共同施設の
管理を行おうとするときは、

あらかじめ
国土交通省令で定めるところにより、

その旨を
公告しなければならない。

3項

第一項の地方公共団体
又は地方住宅供給公社は、

同項の規定により

公営住宅 又は共同施設の
管理を行う場合においては、

当該公営住宅 又は共同施設の
事業主体に代わつて

その権限のうち

次に掲げるものを
行うものとする。

一 号

第二十二条第一項の規定により

特定の者を
公営住宅に入居させ、

又は入居者を公募すること。

二 号

第二十五条第一項の規定により

実情を調査し
若しくは入居者を決定し、

又は同条第二項の規定により
入居者に通知すること。

三 号

第二十七条第三項から 第六項まで
規定による

入居者 又は同居者に対する
承認をすること。

四 号

第二十九条第一項の規定により
入居者に対し明渡しを請求し、

又は同条第八項の規定により
期限を延長すること。

五 号

第三十条第一項の規定による
あつせん等をすること。

六 号

第三十二条第一項の規定により
入居者に対し明渡しを請求し、

又は同条第五項
若しくは第六項の規定により

入居者に通知すること。

七 号

第三十三条第一項の規定により
公営住宅監理員を置き、

又は同条第二項の規定により
公営住宅監理員を命ずること。

八 号

第三十四条の規定により

第二十九条第一項の規定による
明渡しの請求

又は第三十条第一項の規定による
あつせん等に関し

入居者の収入の状況について
報告を求め、又は書類を閲覧させ、

若しくは その内容を
記録させることを求めること。

4項

第一項の地方公共団体
又は地方住宅供給公社は、

前項第一号特定の者の入居に係る部分に限る)、
第二号入居者の決定に係る部分に限る)、

第四号 又は第六号明渡しの請求に係る部分に限る)に
掲げる権限を行つた場合には、

遅滞なく、その旨を

事業主体に
通知しなければならない。

5項

第一項の規定により

地方公共団体
又は地方住宅供給公社が行う

公営住宅 又は共同施設の
管理に要する費用の負担については、

事業主体と当該地方公共団体
又は地方住宅供給公社とが

協議して定めるものとする。

6項

第一項の規定により

地方公共団体
又は地方住宅供給公社が

公営住宅 又は共同施設の
管理を行う場合における

第三章の規定の適用については、

第十五条
事業主体」とあるのは
「事業主体 及び地方公共団体 又は地方住宅供給公社」と、

第二十五条第一項
事業主体の長」とあるのは
「地方公共団体の長 又は地方住宅供給公社の理事長」とするほか、

必要な技術的読替えは、
政令で定める。

1項

事業主体は、

この法律で定めるもののほか

公営住宅 及び共同施設の
管理について

必要な事項を
条例で定めなければならない。

1項

国土交通大臣
及び都道府県知事は、

  • 公営住宅の整備、
  • 共同施設の整備

並びに これらの管理
及び災害に基づく補修に関し、
事業主体に対して報告させ、

又は当該職員を指定して、

関係の物件 若しくは書類を
実地検査させることができる。

2項

前項の実地検査において、

現に居住の用に供している
公営住宅に立ち入るときは、

あらかじめ

当該公営住宅の入居者の
承諾を得なければならない。

3項

第一項の規定により
実地検査に当たる職員は、

その身分を示す証票を携帯し、

関係人の請求があつたときは、
これを提示しなければならない。

4項

第一項の場合において、
都道府県知事は、

報告の徴収
又は実地検査の結果を

国土交通大臣に
報告しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

事業主体が

公営住宅の整備、共同施設の整備
又は これらの管理

若しくは災害に基づく
補修について、

この法律 又は この法律に基づく命令に
違反する事実があつたときは、

当該事業主体に対して、

国の補助金の全部 若しくは一部を
交付せず、その交付を停止し、

又は交付した国の補助金の全部
若しくは一部の返還を

命ずることができる。

1項

国土交通大臣は、

公営住宅(第八条第十条 並びに第十七条第二項 及び第三項の規定によるものを除く)に
ついて、

次に掲げる事項に関する
処分をする場合においては、

あらかじめ

厚生労働大臣と
協議しなければならない。

一 号

第十一条第二項の規定による
国の補助金の交付の決定

二 号

第四十四条第一項の規定による
譲渡の承認

又は同条第三項の規定による
用途廃止の承認

三 号

第四十六条第一項の規定による
譲渡の承認

1項

この法律に規定する
国土交通大臣の権限は、

国土交通省令で
定めるところにより、

その一部を
地方整備局長 又は北海道開発局長に

委任することができる。

1項

この法律に定めるもののほか

この法律の実施のため
必要な事項は、

政令で定める。

1項
  • 第三十七条第五項同条第七項において準用する 場合を含む。)、
  • 第四十四条第六項
  • 第四十五条第三項

及び第四十六条第二項の規定により

都道府県が
処理することとされている事務は、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。