厚生労働大臣は、次節の定めるところにより収集される情報に基づき、原発性のがんごとに、登録情報（次に掲げる情報 及び附属情報をいう。次節において同じ。）並びに第十五条第一項の規定により匿名化を行った情報 並びに第二十一条第五項 及び第六項の規定により記録することとなる情報を記録し、及び保存するデータベースを整備しなければならない。
がん登録等の推進に関する法律
#
平成二十五年法律第百十一号
#
略称 : がん登録推進法
第二章 全国がん登録
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第三十七号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
第一節 全国がん登録データベースの整備
一
号
三
号
十
号
当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日 及び住所
二
号
当該がんに罹患した者の当該がんの初回の診断に係る住所（厚生労働省令で定める場合にあっては、厚生労働省令で定める住所）の存する都道府県 及び市町村の名称
診断により当該がんの発生が確定した日として厚生労働省令で定める日
四
号
当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項
五
号
当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項
六
号
当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項
七
号
当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項
八
号
当該がんの診断 又は治療を行った病院 又は診療所に関し厚生労働省令で定める事項
九
号
当該がんに罹患した者の生存確認情報（生存しているか死亡したかの別 及び生存を確認した直近の日として厚生労働省令で定める日（死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日 及びその死亡の原因に関し厚生労働省令で定める事項）をいう。以下同じ。）
その他厚生労働省令で定める事項
前項の「附属情報」とは、次条第一項に規定する病院等から同項の規定による届出（同項の厚生労働省令で定める期間を経過した後に行われる同項に規定する届出対象情報の届出（その届け出る情報についてがんに係る調査研究における有用性が認められないものとして政令で定める届出を除く。）を含む。同条第二項 及び第五項 並びに第七条第一項を除き、以下この章において単に「届出」という。）がされた次条第一項に規定する届出対象情報をいう。
第一項のデータベースの整備に当たっては、同一人の複数の原発性のがんの把握が容易となるようにするものとする。
第二節 情報の収集、記録及び保存等
病院 又は次項の規定により指定された診療所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、原発性のがんについて、当該病院等における初回の診断が行われたとき（転移 又は再発の段階で当該病院等における初回の診断が行われた場合を含む。）は、厚生労働省令で定める期間内に、その診療の過程で得られた当該原発性のがんに関する次に掲げる情報（以下「届出対象情報」という。）を当該病院等の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
一
号
当該がんに罹患した者の氏名、性別、生年月日 及び住所
二
号
当該病院等の名称 その他当該病院等に関し厚生労働省令で定める事項
三
号
当該がんの診断日として厚生労働省令で定める日
四
号
当該がんの種類に関し厚生労働省令で定める事項
五
号
当該がんの進行度に関し厚生労働省令で定める事項
六
号
当該がんの発見の経緯に関し厚生労働省令で定める事項
七
号
当該病院等が行った当該がんの治療の内容に関し厚生労働省令で定める事項
八
号
当該がんに罹患した者の死亡を確認した場合にあっては、その死亡の日
九
号
その他厚生労働省令で定める事項
都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、その開設者の同意を得て、当該都道府県の区域内の診療所のうち、届出対象情報の届出を行う診療所を指定する。
都道府県知事は、前項の規定による指定を行うに当たっては、診療に関する学識経験者の団体の協力を求めることができる。
第二項の規定により指定された診療所は、その指定を辞退することができる。
都道府県知事は、第二項の規定により指定された診療所の管理者が第一項の規定に違反したとき 又は当該診療所が同項の規定による届出を行うことが不適当であると認めるときは、その指定を取り消すことができる。
都道府県知事は、病院の管理者が前条第一項の規定に違反した場合において、がんの罹患、診療、転帰等の状況を把握するため特に必要があると認めるときは、当該管理者に対し、期限を定めて当該違反に係る届出対象情報の届出をするよう勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた病院の管理者が、同項の期限内にその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報について審査 及び整理を行い、その結果得られた第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報（以下この章において「都道府県整理情報」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による審査 及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報を利用することができる。
厚生労働大臣は、前条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報について審査 及び整理を行い、その結果得られた第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報を全国がん登録データベースに記録しなければならない。
厚生労働大臣は、前項の規定による審査 及び整理を行うに当たっては、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報を利用することができる。
厚生労働大臣は、前条第一項の規定による審査 及び整理を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類 その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。
前項の規定による通知を受けた都道府県知事は、当該通知に係る事項に関する調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告するものとする。
市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長 又は総合区長とする。次項において同じ。）は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡の届書 その他の関係書類に基づいて、死亡者情報票（死亡した者に関する氏名、性別、生年月日、死亡の時における住所、死亡の日、死亡の原因、死亡診断書の作成に係る病院 又は診療所の名称 及び所在地 その他の厚生労働省令で定める情報の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）又はこれらの情報を記載した書類をいう。以下この章において同じ。）を作成し、これを都道府県の設置する保健所の長（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市 又は特別区にあっては、当該市 又は特別区の設置する保健所の長）に提出しなければならない。
前項の保健所の長は、同項の規定により市町村長から提出された死亡者情報票を審査し、これを都道府県知事に提出しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定により第一項の保健所の長から提出された死亡者情報票を審査し、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。
厚生労働大臣は、全国がん登録情報（第八条第一項の規定により都道府県知事から提出された都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「全国がん登録情報等」という。）を前条第三項の規定により提出された死亡者情報票に記録され、又は記載された情報と照合し、その結果判明した生存確認情報 及び死亡者新規がん情報（死亡者情報票に記録され、又は記載された情報により厚生労働大臣が新たに把握したがんに関し、第五条第一項の規定により全国がん登録データベースに記録されるべき登録情報をいう。第十四条において同じ。）を全国がん登録データベースに記録しなければならない。
前項の規定による照合は、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者が生存しているか死亡したかの別を調査する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した全国がん登録情報等については、死亡者情報票のうち、がんの罹患に関する情報が記録され、又は記載されているものとだけ行うものとする。
厚生労働大臣は、前条の照合を行うに当たって、がんに罹患した者の氏名、がんの種類 その他の厚生労働省令で定める事項に関する調査を行う必要があると認めるときは、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。
第十条第二項の規定は、前項の規定による通知を受けた都道府県知事について準用する。
厚生労働大臣は、死亡者新規がん情報が判明したときは、その死亡者情報票に係る死亡診断書の作成に係る病院 又は診療所の所在地の都道府県知事 その他の厚生労働省令で定める都道府県知事に対し、その旨 並びに当該病院 又は診療所の名称 及び所在地 その他の厚生労働省令で定める事項を通知するものとする。
厚生労働大臣は、全国がん登録データベースにおける全国がん登録情報については、がんに係る調査研究のためにがんに罹患した者の識別ができる状態で保存する必要があると認められる期間として政令で定める期間保存するとともに、当該期間を経過した後においては政令で定める期間内にその匿名化を行わなければならない。
厚生労働大臣は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
前項に規定する審議会等の委員 その他の構成員には、がん、がん医療等 又はがんの予防に関する学識経験のある者 及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。
都道府県知事 及び第十一条第一項の保健所の長は、この節の規定の施行のため必要があると認めるときは、市町村、病院等の管理者 その他の関係者に対し、資料の提出、説明 その他の協力を求めることができる。
第三節 情報の利用及び提供
厚生労働大臣は、国のがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報 又は特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。
ただし、当該利用 又は提供によって、その情報により識別をすることができるがんに罹患した者 又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
国の他の行政機関 及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次号において同じ。）
国の行政機関 若しくは独立行政法人から国のがん対策の企画立案 若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者 又は国の行政機関 若しくは独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
前号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省令で定める者
厚生労働大臣は、前項の規定による利用 又は提供を行おうとするときは、あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、当該都道府県に係る都道府県がん情報 又はこれに係る特定匿名化情報を自ら利用し、又は次に掲げる者に提供することができる。
この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。
一
号
二
号
三
号
当該都道府県が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。次号 及び次条第一項において同じ。）
当該都道府県 若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人から当該都道府県のがん対策の企画立案 若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者 又は当該都道府県 若しくは当該都道府県が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
前号に掲げる者に準ずる者として当該都道府県知事が定める者
都道府県知事は、前項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定め、又は同項の規定による利用 若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、審議会 その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
前項に規定する審議会 その他の合議制の機関の委員 その他の構成員には、がん、がん医療等 又はがんの予防に関する学識経験のある者 及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。
都道府県知事は、次に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報のうち第五条第一項第二号の情報として当該市町村の名称が記録されているがんに係る情報 又はこれに係る特定匿名化情報の提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うものとする。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一
号
三
号
当該都道府県の区域内の市町村の長 又は当該市町村が設立した地方独立行政法人
二
号
当該都道府県の区域内の市町村 若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人から当該市町村のがん対策の企画立案 若しくは実施に必要ながんに係る調査研究の委託を受けた者 又は当該市町村 若しくは当該市町村が設立した地方独立行政法人と共同して当該がんに係る調査研究を行う者
前号に掲げる者に準ずる者として当該市町村の長が定める者
都道府県知事は、前項の規定による提供を行おうとするときは、あらかじめ、前条第二項に規定する審議会 その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
市町村長は、第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めようとするときは、あらかじめ、審議会 その他の合議制の機関の意見を聴くとともに、都道府県知事に協議しなければならない。
前項に規定する審議会 その他の合議制の機関の委員 その他の構成員には、がん、がん医療等 又はがんの予防に関する学識経験のある者 及び個人情報の保護に関する学識経験のある者が含まれるものとする。
都道府県知事は、当該都道府県の区域内の病院等における院内がん登録 その他がんに係る調査研究のため、当該病院等の管理者から、当該病院等から届出がされたがんに係る都道府県がん情報（厚生労働省令で定める生存確認情報 及び厚生労働省令で定める当該病院等に係る第五条第二項に規定する附属情報に限る。）の提供の請求を受けたときは、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行わなければならない。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
厚生労働大臣は、都道府県知事 又は第十八条第一項各号に掲げる者から、当該都道府県のがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、当該都道府県に係る都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該都道府県の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
厚生労働大臣は、第十九条第一項各号に掲げる者から、当該市町村のがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究のため、これらの者が同項の規定により提供を受けることができる都道府県がん情報以外の全国がん登録情報であって当該市町村の住民であった者に係るものの提供の求めを受けたときは、これに必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の提供を行うことができる。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一
号
三
号
四
号
当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二
号
当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。
当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報を取り扱うに当たって、がんに罹患した者の当該がんの罹患 又は診療に係る情報に関する秘密（以下「がんの罹患等の秘密」という。）の漏えいの防止 その他の当該全国がん登録情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
当該提供の求めを受けた全国がん登録情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該全国がん登録情報が提供されることについて同意を得ていること。
厚生労働大臣は、がんに係る調査研究を行う者から二以上の都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、全国がん登録情報の匿名化 及び当該匿名化を行った情報の提供（当該提供の求めを受けた情報が特定匿名化情報である場合にあっては、その提供）を行うことができる。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一
号
当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二
号
当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける全国がん登録情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失 及び毀損の防止 その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
厚生労働大臣は、全国がん登録データベースを用いて、前項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報について、あらかじめ、全国がん登録情報の匿名化を行い、当該匿名化を行った情報を全国がん登録データベースに記録することができる。
厚生労働大臣は、第四項の規定により匿名化を行った情報が、同項の提供の求めを受ける頻度が高いと見込まれる情報であるときは、当該情報を全国がん登録データベースに記録することができる。
厚生労働大臣は、第一項から第三項までの規定による提供、第四項の規定による匿名化 若しくは提供 又は第五項の規定による匿名化を行おうとするときは、
あらかじめ、第十五条第二項に規定する審議会等の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、その提供を行うことができる。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一
号
当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二
号
当該がんに係る調査研究を行う者が、がんに係る調査研究であってがん医療の質の向上等に資するものの実績を相当程度有すること。
三
号
当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報を取り扱うに当たって、がんの罹患等の秘密の漏えいの防止 その他の当該都道府県がん情報の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
四
号
当該提供の求めを受けた都道府県がん情報に係るがんに罹患した者が生存している場合にあっては、当該がんに係る調査研究を行う者が、当該がんに罹患した者から当該がんに係る調査研究のために当該都道府県がん情報が提供されることについて同意を得ていること。
都道府県知事は、がんに係る調査研究を行う者から当該都道府県に係る都道府県がん情報につき匿名化が行われた情報の提供の求めを受けた場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当するときは、当該がんに係る調査研究に必要な限度で、全国がん登録データベースを用いて、都道府県がん情報の匿名化 及び当該匿名化を行った情報の提供（当該提供の求めを受けた情報が都道府県がん情報に係る特定匿名化情報である場合にあっては、その提供）を行うことができる。
この場合においては、第十七条第一項ただし書の規定を準用する。
一
号
当該がんに係る調査研究が、がん医療の質の向上等に資するものであること。
二
号
当該がんに係る調査研究を行う者が、当該提供を受ける都道府県がん情報の匿名化が行われた情報を取り扱うに当たって、当該匿名化が行われた情報について、その漏えい、滅失 及び毀損の防止 その他の適切な管理のために必要な措置を講じていること。
都道府県知事は、第八項の規定による提供 又は前項の規定による匿名化 若しくは提供を行おうとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会 その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
都道府県知事は、当該都道府県のがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究に利用するため、次の各号のいずれかに該当する情報と都道府県がん情報の全部 又は一部を一体的に記録し、及び保存する必要があると認めるときは、全国がん登録データベースを用いて、一を限り、これらの情報 及び第三項の規定により匿名化を行った情報を記録し、及び保存するデータベースを整備することができる。
一
号
二
号
この法律の施行の日前に診断された当該都道府県の住民のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報を収集し、及び保存する事業であって、全国がん登録に類するものとして政令で定めるものにより収集されたこれらの情報
当該都道府県の区域内の病院等の管理者、市町村 その他のがんに係る調査研究における有用性が認められる情報を保有する者として政令で定める者から得られた届出対象情報以外のがんの罹患、診療、転帰等に関する情報
都道府県知事は、前項のデータベース（以下この章において「都道府県がんデータベース」という。）を整備しようとするとき 又は都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲を拡大しようとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会 その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
ただし、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存しようとする情報が、都道府県におけるがん対策の企画立案 又は実施に必要ながんに係る調査研究のために利用されることが想定される情報として政令で定める情報である場合は、この限りでない。
都道府県知事は、都道府県がんデータベースにおいて保存する都道府県がん情報について、第十五条第一項の規定によりこれに相当する全国がん登録情報の匿名化が行われなければならない期日までに匿名化を行い、又は消去しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による匿名化を行おうとするときは、あらかじめ、第十八条第二項に規定する審議会 その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。
都道府県がんデータベースを整備した場合における第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条 並びに前条第八項 及び第九項の規定の適用については、
第十八条第一項中
「全国がん登録データベース」とあるのは
「全国がん登録データベース 又は第二十二条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、
「特定匿名化情報」とあるのは
「特定匿名化情報 若しくは同条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、
第十九条第一項中
「特定匿名化情報」とあるのは
「特定匿名化情報 若しくは第二十二条第三項の規定により匿名化を行った情報」と、
「全国がん登録データベース」とあるのは
「全国がん登録データベース 又は同条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、
第二十条中
「全国がん登録データベース」とあるのは
「全国がん登録データベース 又は第二十二条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、
前条第八項中
「全国がん登録データベース」とあるのは
「全国がん登録データベース 又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、
同条第九項中
「全国がん登録データベース」とあるのは
「全国がん登録データベース 又は次条第二項に規定する都道府県がんデータベース」と、
「特定匿名化情報」とあるのは
「特定匿名化情報 又は同条第三項の規定により匿名化を行った情報」と
する。
第四節 権限及び事務の委任
次に掲げる厚生労働大臣の権限 及び事務は、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究センター」という。）に行わせるものとする。
一
号
二
号
第五条第一項、第八条第一項、第九条、第十条、第十二条第一項、第十三条、第十四条 並びに第十五条第一項 及び第二項に規定する権限 及び事務
第十七条の規定による提供に係る権限 及び事務（全国がん登録情報の提供の決定 及び当該提供を行おうとするときにおける意見の聴取を除く。）、第二十一条第一項から第四項までに規定する権限 及び事務（全国がん登録情報の提供の決定を除く。）並びに同条第五項、第六項 及び第七項（同条第一項から第三項までの規定による提供を行おうとするときに係る部分を除く。）に規定する権限 及び事務
前項の場合においては、
第十五条第二項中
「厚生労働大臣」とあるのは
「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、
「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの」とあるのは
「合議制の機関」と、
同条第三項中
「審議会等」とあるのは
「合議制の機関」と、
第十七条第二項中
「厚生労働大臣」とあるのは
「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、
「第十五条第二項に規定する審議会等」とあるのは
「第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関」と、
第二十一条第七項中
「厚生労働大臣」とあるのは
「国立研究開発法人国立がん研究センター」と、
「第一項から第三項までの規定による提供、第四項の規定による匿名化 若しくは提供 又は第五項の規定による匿名化」とあるのは
「第四項の規定による匿名化 若しくは提供 又は第五項の規定による匿名化」と、
「第十五条第二項に規定する審議会等」とあるのは
「第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関」と
する。
都道府県知事は、次に掲げる当該都道府県知事の権限 及び事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に、これらの権限 及び事務を行わせることができる。
一
号
二
号
三
号
第六条第一項、第八条、第十条第二項、第十三条第二項 及び第十六条に規定する権限 及び事務
第十八条第一項、第十九条第一項、第二十条 並びに第二十一条第八項 及び第九項の規定による提供に係る権限 及び事務（当該提供の決定 及び第十八条第一項第三号の規定により同項第二号に掲げる者に準ずる者を定めるものを除く。）
第二十二条第一項 及び第三項に規定する権限 及び事務（都道府県がんデータベースの整備に係る決定、都道府県がんデータベースに記録し、及び保存する情報の対象範囲の拡大に係る決定 並びに同項の匿名化の方法に係る決定を除く。）
前項の規定により第十条第二項 又は第十三条第二項の事務の委任が行われた場合においては、
第十条第一項 又は第十三条第一項中
「関係都道府県知事」とあるのは、
「関係都道府県知事から第二十四条第一項の規定により権限 及び事務の委任を受けた者」と
する。
第五節 情報の保護等
厚生労働大臣 及び国立がん研究センターは、第一節から第三節までの規定による事務を行うに当たっては、全国がん登録情報等 及びその匿名化を行った情報 並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失 及び毀損の防止 その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
都道府県知事（都道府県の設置する保健所の長 並びに前条第一項の規定により権限 及び事務の委任を受けた者を含む。第四項、次条、第二十八条第六項、第二十九条第六項 及び第三十九条第一項において同じ。）は、第二節 及び第三節の規定による事務を行うに当たっては、都道府県がん情報（当該都道府県の区域内の病院等から届出がされた届出対象情報 及び都道府県整理情報のうち、まだ全国がん登録データベースに記録されていない情報を含む。以下「都道府県がん情報等」という。）及びその匿名化を行った情報 並びに死亡者情報票に記録され、又は記載された情報について、その漏えい、滅失 及び毀損の防止 その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
市町村長（第十一条第一項に規定する指定都市の区長 又は総合区長 及び同項に規定する市 又は特別区の設置する保健所の長を含む。次項、次条、第二十八条第六項、第二十九条第六項 及び第三十九条第二項において同じ。）は、第十一条第一項 及び第二項の規定による事務を行うに当たっては、死亡者情報票に記録され、又は記載される情報について、その漏えい、滅失 及び毀損の防止 その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
第一項の規定は厚生労働大臣 又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下 この節において同じ。）を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、第二項の規定は都道府県知事から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、前項の規定は市町村長から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について、それぞれ準用する。
厚生労働大臣、国立がん研究センター、都道府県知事 及び市町村長は、全国がん登録情報等 若しくは都道府県がん情報等 若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報 又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、第二節 及び第三節の規定による場合（国立がん研究センター、都道府県知事 又は市町村長にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合において、その提供を受けた目的の範囲内でこれらの情報を利用する場合を含む。）を除き、利用し、又は提供してはならない。
厚生労働省、国立がん研究センター、都道府県（第二十四条第一項の規定により権限 及び事務の委任を受けた者を含む。）及び市町村は、全国がん登録情報等 若しくは都道府県がん情報等 若しくはこれらの情報の匿名化を行った情報 又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報について、全国がん登録データベースにおいて保存する場合 又は都道府県がんデータベースにおいて保存する場合を除き、第二節 及び第三節の規定による利用 又は提供（国立がん研究センター、都道府県 又は市町村にあっては、同節の規定によりこれらの情報の提供を受けた場合におけるその提供を受けた目的に係るこれらの情報の利用（以下この条において「受領情報の利用」という。）を含む。）に必要な期間（同節の規定による利用（受領情報の利用を含む。）に係る全国がん登録情報 又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。）を超えて保有してはならない。
第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員 若しくは職員であった者 又は国立がん研究センターの役員 若しくは職員 若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得た全国がん登録情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
第十五条第二項に規定する審議会等の委員 その他の構成員 若しくは第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関の委員 その他の構成員 又はこれらの者であった者は、第十七条第二項 若しくは第二十一条第七項（これらの規定を第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た全国がん登録情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
第二節 及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務に従事する都道府県の職員 又は職員であった者は、その事務に関して知り得た都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
第十八条第二項に規定する審議会 その他の合議制の機関の委員 その他の構成員 又はこれらの者であった者は、同項（同条第一項の規定による利用 又は提供を行おうとするときに係る部分に限る。）、第十九条第二項、第二十一条第十項 又は第二十二条第四項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た都道府県がん情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
第二十四条第一項の規定により第二節 及び第三節の規定による都道府県がん情報等の取扱いの事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者 又は従事していた者は、都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密 その他のその事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
厚生労働大臣 若しくは国立がん研究センター、都道府県知事 又は市町村長から第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等、都道府県がん情報等 又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者 又は従事していた者は、全国がん登録情報等 又は都道府県がん情報等に関するがんの罹患等の秘密 その他のその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
病院等において届出に関する業務に従事する者 又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
第一節から第三節までの規定による全国がん登録情報等 若しくはその匿名化が行われた情報 又は死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する厚生労働省の職員 若しくは職員であった者 又は国立がん研究センターの役員 若しくは職員 若しくはこれらの職にあった者は、その事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第十五条第二項に規定する審議会等の委員 その他の構成員 若しくは第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の合議制の機関の委員 その他の構成員 又はこれらの者であった者は、第十七条第二項 若しくは第二十一条第七項（これらの規定を第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十三条第二項の規定により読み替えて適用する第十五条第二項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た全国がん登録情報 又はその匿名化が行われた情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第二節 及び第三節の規定による都道府県がん情報等 若しくはその匿名化が行われた情報 若しくは死亡者情報票に記録され、若しくは記載された情報の取扱いの事務に従事する都道府県の職員 若しくは職員であった者 又は第二十四条第一項の規定により当該事務の委任があった場合における当該委任に係る事務に従事する者 若しくは従事していた者は、それぞれ その事務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第十八条第二項に規定する審議会 その他の合議制の機関の委員 その他の構成員 又はこれらの者であった者は、同項（同条第一項の規定による利用 又は提供を行おうとするときに係る部分に限る。）、第十九条第二項、第二十一条第十項 又は第二十二条第四項の規定により意見を述べる事務に関して知り得た都道府県がん情報 又はその匿名化が行われた情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第十一条第一項 及び第二項の規定による死亡者情報票に記録され、又は記載された情報の取扱いの事務に従事する市町村の職員 又は職員であった者は、その事務に関して知り得た当該情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第一項の規定は厚生労働大臣 又は国立がん研究センターから同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者 又は従事していた者について、第三項の規定は都道府県知事から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者 又は従事していた者について、前項の規定は市町村長から同項に規定する情報の取扱いに関する事務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者 又は従事していた者について、それぞれ準用する。
病院等において届出に関する業務に従事する者 又は従事していた者は、その業務に関して知り得た届出対象情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第三節の規定により全国がん登録情報 若しくは都道府県がん情報 又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者は、当該提供を受けたこれらの情報を取り扱うに当たっては、これらの情報について、その漏えい、滅失 及び毀損の防止 その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する事務 又は業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について準用する。
第三節の規定により全国がん登録情報 若しくは都道府県がん情報 又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者（国立がん研究センター、都道府県知事（第二十四条第一項の規定により権限 及び事務の委任を受けた者を含む。第四十二条第一項において同じ。）及び市町村長を除く。次条において同じ。）は、これらの情報について、その提供を受けた目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
前項の規定は、同項に規定する者から同項に規定する情報の取扱いに関する事務 又は業務の委託を受けた者が当該委託に係る業務を行う場合について準用する。
第三節の規定により全国がん登録情報 若しくは都道府県がん情報 又はこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた者は、これらの情報について、その提供を受けた目的に係る利用に必要な期間（全国がん登録情報 又は都道府県がん情報については、政令で定める期間を限度とする。）を超えて保有してはならない。
第三節の規定により全国がん登録情報 若しくは都道府県がん情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務 若しくは業務に従事する者 若しくは従事していた者 又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務 若しくは業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者 若しくは従事していた者は、それぞれ その事務 又は業務に関して知り得たこれらの情報に関するがんの罹患等の秘密を漏らしてはならない。
第三節の規定により全国がん登録情報 若しくは都道府県がん情報 若しくはこれらの情報の匿名化が行われた情報の提供を受けた場合におけるこれらの情報の取扱いの事務 若しくは業務に従事する者 若しくは従事していた者 又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務 若しくは業務の委託があった場合における当該委託に係る業務に従事する者 若しくは従事していた者は、それぞれその事務 又は業務に関して知り得たこれらの情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
全国がん登録情報等、都道府県がん情報等 及び都道府県がんデータベースに記録された第二十二条第一項各号に掲げる情報については、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節 その他の個人情報の保護に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定による開示、訂正（追加 又は削除を含む。）、利用の停止、消去 又は提供の停止を求めることができない。
厚生労働大臣 及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定により全国がん登録情報 若しくは都道府県がん情報の提供を受けた者（都道府県知事 及び市町村長を除く。次条において同じ。）又は当該提供を受けた者からこれらの情報の取扱いに関する事務 若しくは業務の委託を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
厚生労働大臣 及び都道府県知事は、この節の規定の施行に必要な限度において、第三節の規定により全国がん登録情報 又は都道府県がん情報の提供を受けた者に対し、これらの情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。
厚生労働大臣 及び都道府県知事は、前条に規定する者が第三十条第一項、第三十一条第一項 又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止 その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
厚生労働大臣 及び都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の権利利益が不当に害されるおそれがあると認めるときは、当該者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
厚生労働大臣 及び都道府県知事は、前二項の規定にかかわらず、第三十六条に規定する者が第三十条、第三十一条 又は第三十二条の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該者に対し、当該違反行為の中止 その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
第六節 雑則
第二節の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は、都道府県の支弁とする。
第十一条第一項 及び第二項の規定により市町村長が行う事務の処理に要する費用は、市町村の支弁とする。
国は、政令で定めるところにより、前条の費用の一部を補助するものとする。
国は、病院等における届出に必要な体制の整備を図るため、必要な財政上の措置 その他の措置を講ずるものとする。
第二十一条第三項 又は第四項の規定により国立がん研究センターから全国がん登録情報 又はその匿名化が行われた情報の提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国立がん研究センターに納めなければならない。
前項の規定により国立がん研究センターに納められた手数料は、国立がん研究センターの収入とする。
都道府県は、第二十一条第八項 又は第九項の規定による都道府県がん情報 又はその匿名化が行われた情報の提供の事務の一部を第二十四条第一項の規定により委任する場合であって、地方自治法第二百二十七条の規定に基づきこれらの情報の提供に係る手数料を徴収する場合においては、当該委任を受けた者からこれらの情報の提供を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該委任を受けた者へ納めさせ、その収入とすることができる。
厚生労働大臣は、国立がん研究センター 及び都道府県知事に対し、この章の規定の施行の状況について報告を求めることができる。
厚生労働大臣は、毎年度、前項の報告 その他のこの章の規定の施行の状況に関する事項を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
この章に定めるもののほか、全国がん登録データベースへの記録の方法 その他この章の規定の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。