留置業務管理者は、被留置者に対し、その留置施設における留置の開始に際し、被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を告知しなければならない。
その留置施設に留置されている被留置者がその地位を異にするに至ったときも、同様とする。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
#
平成十七年法律第五十号
#
略称 : 刑事施設法
刑事収容施設法
刑事被収容者処遇法
第三章 留置施設における被留置者の処遇
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 07月23日 17時12分
第一節 留置の開始
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
物品の貸与 及び支給 並びに自弁に関する事項
第百九十五条第一項に規定する保管私物 その他の金品の取扱いに関する事項
保健衛生 及び医療に関する事項
宗教上の行為に関する事項
書籍等の閲覧に関する事項
第二百十一条第一項に規定する遵守事項
面会 及び信書の発受に関する事項
審査の申請を行うことができる措置、審査の申請をすべき行政庁 及び審査の申請期間 その他の審査の申請に関する事項
第二百三十一条第一項の規定による申告を行うことができる行為、申告先 及び申告期間 その他の同項の規定による申告に関する事項
苦情の申出に関する事項
前項の規定による告知は、内閣府令で定めるところにより、書面で行う。
留置担当官は、被留置者について、その留置施設における留置の開始に際し、その者の識別のため必要な限度で、その身体を検査することができる。
その後 必要が生じたときも、同様とする。
女子の被留置者について前項の規定により検査を行う場合には、女子の留置担当官がこれを行わなければならない。
ただし、女子の留置担当官がその検査を行うことができない場合には、男子の留置担当官が留置業務管理者の指名する女子の職員を指揮して、これを行うことができる。
第二節 処遇の態様等
被留置者の処遇（運動、入浴 又は面会の場合 その他の内閣府令で定める場合における処遇を除く。）は、居室（被留置者が主として休息 及び就寝のため使用する場所として留置業務管理者が指定する室をいう。以下この条 及び第二百十二条において同じ。）外において行うことが適当と認める場合を除き、昼夜、居室において行う。
未決拘禁者（留置施設に留置されているものに限る。以下この章において同じ。）は、罪証の隠滅の防止上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、居室において単独の留置をしないことができる。
未決拘禁者は、前項に規定する場合でなければ、居室外においても、相互に接触させてはならない。
留置施設においては、受刑者としての地位を有する被留置者（以下この章において「被留置受刑者」という。）について、矯正処遇は行わない。
第三節 起居動作の時間帯等
留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、食事、就寝 その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを被留置者に告知するものとする。
留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、被留置者に対し、知的、教育的 及び娯楽的活動 その他の活動について、援助を与えるように努めなければならない。
第四節 物品の貸与等及び自弁
被留置者には、次に掲げる物品（書籍等を除く。以下この節において同じ。）であって、留置施設における日常生活に必要なもの（第百八十八条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は支給する。
一
号
衣類 及び寝具
二
号
食事 及び湯茶
三
号
日用品、筆記具 その他の物品
被留置者には、前項に定めるもののほか、内閣府令で定めるところにより、必要に応じ、留置施設における日常生活に用いる物品（第百八十八条第一項各号に掲げる物品を除く。）を貸与し、又は嗜好品を支給することができる。
留置業務管理者は、被留置者が、次に掲げる物品（次条第一項各号に掲げる物品を除く。）について自弁のものを使用し、又は摂取したい旨の申出をした場合には、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合、第百九十条の規定により禁止される場合 並びに被留置受刑者について改善更生に支障を生ずるおそれがある場合を除き、内閣府令で定めるところにより、これを許すものとする。
一
号
衣類
二
号
食料品 及び飲料
三
号
嗜好品
四
号
日用品、文房具 その他の留置施設における日常生活に用いる物品
被留置者には、次に掲げる物品については、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合を除き、自弁のものを使用させるものとする。
一
号
三
号
眼鏡 その他の補正器具
二
号
信書を発するのに必要な封筒 その他の物品
その他内閣府令で定める物品
前項各号に掲げる物品について、被留置者が自弁のものを使用することができない場合であって、必要と認めるときは、その者にこれを貸与し、又は支給するものとする。
第百八十六条 又は前条第二項の規定により貸与し、又は支給する物品は、被留置者の健康を保持するに足り、かつ、国民生活の実情等を勘案し、被留置者としての地位に照らして、適正と認められるものでなければならない。
留置業務管理者は、被留置者が次に掲げる行為（第二百八条第一項において「反則行為」という。）を行った場合において、留置施設の規律 及び秩序を維持するため必要があるときは、第百八十七条第三号に掲げる物品について、三日を超えない期間に限り、自弁のものの摂取を許さないことができる。
一
号
三
号
四
号
五
号
犯罪行為
二
号
他人に対する粗野 若しくは乱暴な言動 又は他人に対し迷惑を及ぼす行為
留置業務に従事する職員の職務の執行を妨げる行為
留置施設の安全を害するおそれのある行為
留置施設内の衛生を害する行為
第百五十条第二項 及び第三項、第百五十三条、第百五十四条第一項から第三項まで、第百五十五条 並びに第百五十六条第一項の規定は、留置業務管理者による被留置者に対する前項の措置について準用する。
この場合において、
第百五十条第二項中
「刑事施設」とあるのは
「留置施設」と、
第百五十三条中
「刑事施設の規律」とあるのは
「留置施設の規律」と、
「国庫」とあるのは
「その留置施設の属する都道府県」と、
第百五十四条第二項中
「刑務官」とあるのは
「留置担当官」と、
同条第三項中
「第三十四条第二項」とあるのは
「第百八十一条第二項」と、
第百五十五条第一項中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
「刑事施設の職員」とあるのは
「留置業務に従事する職員」と
読み替えるものとする。
第一項の措置は、いやしくも都道府県警察がする捜査の目的のためにこれを用いてはならない。
第五節 金品の取扱い
留置業務に従事する職員は、次に掲げる金品について、検査を行うことができる。
一
号
二
号
三
号
被留置者が留置される際に所持する現金 及び物品
被留置者が留置中に取得した現金 及び物品（信書を除く。次号において同じ。）であって、同号に掲げる現金 及び物品以外のもの（留置業務管理者から支給された物品を除く。）
被留置者に交付するため当該被留置者以外の者が留置施設に持参し、又は送付した現金 及び物品
留置業務管理者は、前条第一号 又は第二号に掲げる物品が次の各号のいずれかに該当するときは、被留置者に対し、その物品について、親族 その他相当と認める者への交付 その他相当の処分を求めるものとする。
一
号
三
号
保管に不便なものであるとき。
二
号
腐敗し、又は滅失するおそれがあるものであるとき。
危険を生ずるおそれがあるものであるとき。
第四十五条第二項の規定は、前項の規定により留置業務管理者が被留置者に対し物品の処分を求めた場合について準用する。
留置業務管理者は、第百九十一条第三号に掲げる現金 又は物品が次の各号のいずれかに該当するときは、その現金 又は物品の差入人に対し、その引取りを求めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
被留置者に交付することにより、留置施設の規律 及び秩序を害するおそれがあるものであるとき。
交付の相手方が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところによりその者が交付を受けることが許されない物品であるとき。
交付の相手方が被留置受刑者であり、かつ、差入人が親族以外の者である場合において、その被留置受刑者に交付することにより、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。
差入人の氏名が明らかでないものであるとき。
自弁物品等以外の物品であるとき。
前条第一項各号のいずれかに該当する物品であるとき。
第百九十一条第三号に掲げる現金 又は物品であって、前項第一号から第四号までのいずれかに該当するものについて、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないときは、留置業務管理者は、その旨を政令で定める方法によって公告しなければならない。
前項に規定する現金 又は物品について、第一項の規定による引取りを求め、又は前項の規定により公告した日から起算して六月を経過する日までに差入人がその現金 又は物品の引取りをしないときは、その現金 又は物品は、その留置施設の属する都道府県に帰属する。
第二項に規定する物品であって、第一項第六号に該当するものについては、留置業務管理者は、前項の期間内でも、これを売却してその代金を保管することができる。
ただし、売却できないものは、廃棄することができる。
第百九十一条第三号に掲げる現金 又は物品であって、第一項第五号 又は第六号に該当するもの（同項第一号から第四号までのいずれかに該当するものを除く。）について、差入人の所在が明らかでないため同項の規定による引取りを求めることができないとき、若しくはその引取りを求めることが相当でないとき、又は差入人がその引取りを拒んだときは、留置業務管理者は、被留置者に対し、親族 その他相当と認める者への交付 その他相当の処分を求めるものとする。
第四十五条第二項の規定は、前項の規定により留置業務管理者が被留置者に対し物品の処分を求めた場合について準用する。
第百九十一条第三号に掲げる現金 又は物品であって、第一項各号のいずれにも該当しないものについて、被留置者がその交付を受けることを拒んだ場合には、留置業務管理者は、差入人に対し、その引取りを求めるものとする。
この場合においては、第二項 及び第三項の規定を準用する。
次に掲げる物品のうち、この法律の規定により被留置者が使用し、又は摂取することができるものは、被留置者に引き渡す。
一
号
二
号
第百九十一条第一号 又は第二号に掲げる物品であって、第百九十二条第一項各号のいずれにも該当しないもの
第百九十一条第三号に掲げる物品であって、前条第一項各号のいずれにも該当しないもの（被留置者が交付を受けることを拒んだ物品を除く。）
次に掲げる金品は、留置業務管理者が領置する。
一
号
二
号
前項各号に掲げる物品のうち、この法律の規定により被留置者が使用し、又は摂取することができるもの以外のもの
第百九十一条各号に掲げる現金であって、前条第一項第一号、第三号 又は第四号のいずれにも該当しないもの
留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、保管私物（被留置者が前条第一項の規定により引渡しを受けて保管する物品（第三項において準用する第四十八条第五項の規定により引渡しを受けて保管する物品を含む。）及び被留置者が受けた信書でその保管するものをいう。以下この章において同じ。）の保管方法について、留置施設の管理運営上必要な制限をすることができる。
留置業務管理者は、被留置者の保管私物（内閣府令で定めるものを除く。）の総量（次条において「保管総量」という。）が保管限度量（被留置者としての地位の別ごとに被留置者一人当たりについて保管することができる物品の量として留置業務管理者が定める量をいう。次条において同じ。）を超えるとき、又は被留置者について領置している物品（内閣府令で定めるものを除く。）の総量（次条において「領置総量」という。）が領置限度量（被留置者としての地位の別ごとに被留置者一人当たりについて領置することができる物品の量として留置業務管理者が定める量をいう。次条において同じ。）を超えるときは、当該被留置者に対し、その超過量に相当する量の物品について、親族 その他相当と認める者への交付 その他相当の処分を求めることができる。
腐敗し、又は滅失するおそれが生じた物品についても、同様とする。
第四十五条第二項の規定は前項の規定により被留置者に対し物品の処分を求めた場合について、第四十八条第四項の規定は被留置者の保管私物について、同条第五項の規定は被留置者に係る領置物品について、それぞれ準用する。
この場合において、
これらの規定中
「刑事施設の長」とあるのは、
「留置業務管理者」と
読み替えるものとする。
留置業務管理者は、被留置者が、自弁物品等を購入し、又は留置施設における日常生活上自ら負担すべき費用に充てるため、領置されている現金を使用することを申請した場合には、必要な金額の現金の使用を許すものとする。
ただし、自弁物品等を購入するための現金の使用の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一
号
二
号
購入により、保管総量が保管限度量を超え、又は領置総量が領置限度量を超えることとなるとき。
被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより購入する自弁物品等の交付を受けることが許されないとき。
留置業務管理者は、被留置者が、保管私物 又は領置されている金品（第二百二十七条において準用する第百三十三条に規定する文書図画に該当するものを除く。）について、他の者（その留置施設に留置されている者を除く。）への交付（信書の発信に該当するものを除く。）を申請した場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを許すものとする。
一
号
二
号
三
号
交付（その相手方が親族であるものを除く。第三号において同じ。）により、留置施設の規律 及び秩序を害するおそれがあるとき。
被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより交付が許されない物品であるとき。
被留置者が被留置受刑者である場合において、交付により、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。
第五十一条の規定は留置業務管理者による差入れ等に関する制限について、第五十二条の規定は留置業務管理者による領置金品の引渡しについて、第五十三条、第五十四条（第一項第三号を除く。）及び第五十五条の規定は被留置者の遺留物（留置施設に遺留した金品をいう。第二百三十九条において同じ。）について、それぞれ準用する。
この場合において、
第五十一条中
「この節」とあるのは
「次章第五節」と、
同条 及び第五十五条第一項中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
第五十一条 及び第五十二条中
「被収容者」とあるのは
「被留置者」と、
第五十一条中
「刑事施設の管理運営」とあるのは
「留置施設の管理運営」と、
第五十三条第一項、第五十四条第一項 及び第五十五条第三項中
「国庫」とあるのは
「その留置施設の属する都道府県」と、
第五十三条第二項 及び第五十五条第二項中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
第五十四条第一項第二号中
「第八十三条第二項」とあるのは
「第二百十五条第二項」と、
第五十五条第二項 及び第三項中
「第百七十六条」とあるのは
「第二百三十九条」と
読み替えるものとする。
第六節 保健衛生及び医療
留置施設においては、被留置者の心身の状況を把握することに努め、被留置者の健康 及び留置施設内の衛生を保持するため、社会一般の保健衛生 及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上 及び医療上の措置を講ずるものとする。
留置業務管理者は、留置担当官に、被留置者から、その留置施設における留置の開始に際し、疾病、外傷等の有無 その他の健康状態につき事情を聴取させなければならない。
留置業務管理者は、被留置者に対し、おおむね一月につき二回、内閣府令で定めるところにより、当該留置業務管理者が委嘱する医師による健康診断を行わなければならない。
留置施設における保健衛生上必要があるときも、同様とする。
被留置者は、前項の規定による健康診断を受けなければならない。
この場合においては、その健康診断の実施のため必要な限度内における採血、エックス線撮影 その他の医学的処置を拒むことはできない。
留置業務管理者は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、当該留置業務管理者が委嘱する医師等による診療を行い、その他必要な医療上の措置を執るものとする。
ただし、第一号に該当する場合において、その者の生命に危険が及び、又は他人にその疾病を感染させるおそれがないときは、その者の意思に反しない場合に限る。
一
号
二
号
負傷し、若しくは疾病にかかっているとき、又はこれらの疑いがあるとき。
飲食物を摂取しない場合において、その生命に危険が及ぶおそれがあるとき。
留置業務管理者は、前項の規定により診療を行う場合において、被留置者を病院 又は診療所に通院させ、やむを得ないときは被留置者を病院 又は診療所に入院させることができる。
留置業務管理者は、負傷し、又は疾病にかかっている被留置者が、当該留置業務管理者が委嘱する医師等以外の医師等を指名して、その診療を受けることを申請した場合において、傷病の種類 及び程度、留置施設に留置される前にその医師等による診療を受けていたこと その他の事情に照らして、その被留置者の医療上適当であると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、留置施設内 又は留置業務管理者が適当と認める病院 若しくは診療所において、自弁によりその診療を受けることを許すことができる。
留置業務管理者は、前項の規定による診療を受けることを許す場合において、同項の診療を行う医師等（以下この条において「指名医」という。）の診療方法を確認するため、又はその後にその被留置者に対して診療を行うため必要があるときは、留置業務に従事する職員をしてその診療に立ち会わせ、若しくはその診療に関して指名医に質問させ、又は診療録の写しその他のその診療に関する資料の提出を求めることができる。
指名医は、その診療に際し、留置業務管理者が内閣府令で定めるところにより指示する事項を遵守しなければならない。
留置業務管理者は、第一項の規定による診療を受けることを許した場合において、その指名医が、第二項の規定により留置業務管理者が行う措置に従わないとき、前項の規定により留置業務管理者が指示する事項を遵守しないとき、その他その診療を継続することが不適当であるときは、これを中止し、以後、その指名医の診療を受けることを許さないことができる。
留置業務管理者は、被留置者が調髪 又はひげそりを行いたい旨の申出をした場合には、内閣府令で定めるところにより、これを許すものとする。
第五十七条から第五十九条までの規定は被留置者について、第六十四条 及び第六十五条の規定は留置業務管理者による被留置者に対する措置について、それぞれ準用する。
この場合において、
第五十七条、第五十九条 及び第六十四条中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
第五十七条ただし書 及び第五十九条中
「刑事施設」とあるのは
「留置施設」と、
第六十四条中
「刑事施設内」とあるのは
「留置施設内」と、
「第六十一条」とあるのは
「第二百条第二項 及び第三項」と、
「第六十二条」とあるのは
「第二百一条」と、
第六十五条第二項中
「刑事施設の外」とあるのは
「留置施設の外」と
読み替えるものとする。
第七節 宗教上の行為
被留置者が一人で行う礼拝 その他の宗教上の行為は、これを禁止し、又は制限してはならない。
ただし、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合は、この限りでない。
第八節 書籍等の閲覧
被留置者が自弁の書籍等を閲覧することは、この節の規定による場合のほか、これを禁止し、又は制限してはならない。
留置業務管理者は、被留置者が自弁の書籍等を閲覧することにより次の各号のいずれかに該当する場合には、その閲覧を禁止することができる。
一
号
二
号
三
号
留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
被留置者が未決拘禁者である場合において、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。
被留置者が被留置受刑者である場合において、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。
前項の規定により閲覧を禁止すべき事由の有無を確認するため自弁の書籍等の翻訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、被留置者にその費用を負担させることができる。
この場合において、被留置者が負担すべき費用を負担しないときは、その閲覧を禁止する。
留置業務管理者は、被留置者が反則行為を行った場合において、留置施設の規律 及び秩序を維持するため必要があるときは、内閣府令で定める自弁の書籍等（被告人 若しくは被疑者としての権利の保護 又は訴訟の準備 その他の権利の保護に必要と認められるものを除く。）について、三日を超えない期間に限り、その閲覧を許さないことができる。
第百九十条第二項 及び第三項の規定は、被留置者に対する前項の措置について準用する。
第七十一条の規定は留置業務管理者による新聞紙に関する制限について、第七十二条の規定は留置業務管理者による時事の報道に接する機会の付与等の措置について、それぞれ準用する。
この場合において、
第七十一条中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と、
同条 及び第七十二条第一項中
「被収容者」とあるのは
「被留置者」と、
第七十一条中
「刑事施設の管理運営」とあるのは
「留置施設の管理運営」と、
第七十二条第二項中
「第三十九条第二項」とあるのは
「第百八十五条」と、
「刑事施設に」とあるのは
「留置施設に」と
読み替えるものとする。
第九節 規律及び秩序の維持
留置施設の規律 及び秩序は、適正に維持されなければならない。
前項の目的を達成するため執る措置は、被留置者の留置を確保し、並びにその処遇のための適切な環境 及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。
留置業務管理者は、被留置者が遵守すべき事項（次項において「遵守事項」という。）を定める。
遵守事項は、被留置者としての地位に応じ、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
犯罪行為をしてはならないこと。
他人に対し、粗野 若しくは乱暴な言動をし、又は迷惑を及ぼす行為をしてはならないこと。
自身を傷つける行為をしてはならないこと。
留置業務に従事する職員の職務の執行を妨げる行為をしてはならないこと。
自己 又は他の被留置者の留置の確保を妨げるおそれのある行為をしてはならないこと。
留置施設の安全を害するおそれのある行為をしてはならないこと。
留置施設内の衛生 又は風紀を害する行為をしてはならないこと。
金品について、不正な使用、所持、授受 その他の行為をしてはならないこと。
前各号に掲げるもののほか、留置施設の規律 及び秩序を維持するため必要な事項
前各号に掲げる事項について定めた遵守事項に違反する行為を企て、あおり、唆し、又は援助してはならないこと。
前二項のほか、留置業務管理者 又はその指定する留置業務に従事する職員は、留置施設の規律 及び秩序を維持するため必要がある場合には、被留置者に対し、その生活 及び行動について指示することができる。
留置担当官は、留置施設の規律 及び秩序を維持するため必要がある場合には、被留置者について、その身体、着衣、所持品 及び居室を検査し、並びにその所持品を取り上げて一時保管することができる。
第百八十一条第二項の規定は、前項の規定による女子の被留置者の身体 及び着衣の検査について準用する。
留置担当官は、留置施設の規律 及び秩序を維持するため必要がある場合には、留置施設内において、被留置者以外の者（弁護人等を除く。）の着衣 及び携帯品を検査し、並びにその者の携帯品を取り上げて一時保管することができる。
前項の検査は、文書図画の内容の検査に及んではならない。
留置担当官は、被留置者を護送する場合 又は被留置者が次の各号のいずれかの行為をするおそれがある場合には、内閣府令で定めるところにより、捕縄 又は手錠を使用することができる。
一
号
三
号
逃走すること。
二
号
自身を傷つけ、又は他人に危害を加えること。
留置施設の設備、器具 その他の物を損壊すること。
留置担当官は、被留置者が自身を傷つけるおそれがある場合において、他にこれを防止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、拘束衣を使用することができる。
ただし、捕縄、手錠 又は防声具と同時に使用することはできない。
保護室が設置されていない留置施設においては、留置担当官は、被留置者が留置担当官の制止に従わず大声を発し続けて、留置施設内の平穏な生活を乱す場合において、他にこれを抑止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、防声具を使用することができる。
この場合において、その被留置者が防声具を取り外し、又は損壊することを防ぐため必要があるときは、その使用と同時に捕縄 又は手錠を使用することができる。
前二項に規定する場合において、留置業務管理者の命令を待ついとまがないときは、留置担当官は、その命令を待たないで、拘束衣 又は防声具（前項後段の規定により使用する捕縄 又は手錠を含む。）を使用することができる。
この場合には、速やかに、その旨を留置業務管理者に報告しなければならない。
拘束衣 及び防声具の使用の期間は、三時間とする。
ただし、拘束衣の使用については、留置業務管理者は、特に継続の必要があると認めるときは、通じて十二時間を超えない範囲内で、三時間ごとにその期間を更新することができる。
留置業務管理者は、前項の期間中であっても、拘束衣 又は防声具の使用の必要がなくなったときは、直ちにその使用を中止させなければならない。
被留置者に拘束衣 若しくは防声具を使用し、又は拘束衣の使用の期間を更新した場合には、留置業務管理者は、速やかに、その被留置者の健康状態について、当該留置業務管理者が委嘱する医師の意見を聴かなければならない。
捕縄、手錠、拘束衣 及び防声具の制式は、内閣府令で定める。
留置担当官は、被留置者が次の各号のいずれかに該当する場合には、留置業務管理者の命令により、その者を保護室に収容することができる。
一
号
二
号
自身を傷つけるおそれがあるとき。
次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、留置施設の規律 及び秩序を維持するため特に必要があるとき。
イ
ロ
ハ
留置担当官の制止に従わず、大声 又は騒音を発するとき。
他人に危害を加えるおそれがあるとき。
留置施設の設備、器具 その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。
第七十九条第二項から第六項までの規定は、被留置者の保護室への収容について準用する。
この場合において、
同条第二項から第五項までの規定中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
同条第二項中
「刑務官」とあるのは
「留置担当官」と、
同条第五項中
「刑事施設の職員である医師」とあるのは
「当該留置業務管理者が委嘱する医師」と、
同条第六項中
「法務省令」とあるのは
「内閣府令」と
読み替えるものとする。
留置業務管理者は、地震、火災 その他の災害に際し、留置施設内において避難の方法がないときは、被留置者を適当な場所に護送しなければならない。
前項の場合において、被留置者を護送することができないときは、留置業務管理者は、その者を留置施設から解放することができる。
地震、火災 その他の災害に際し、留置施設の外にある被留置者を避難させるため適当な場所に護送することができない場合も、同様とする。
前項の規定により解放された者は、避難を必要とする状況がなくなった後 速やかに、留置施設 又は留置業務管理者が指定した場所に出頭しなければならない。
第十節 外部交通
⤏ 第一款 面会
留置業務管理者は、被留置受刑者以外の被留置者に対し、他の者から面会の申出があったときは、第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより面会が許されないときは、この限りでない。
留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、これを許すものとする。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一
号
三
号
被留置受刑者の親族
二
号
婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持 その他の被留置受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため面会することが必要な者
被留置受刑者の更生保護に関係のある者、被留置受刑者の釈放後にこれを雇用しようとする者 その他の面会により被留置受刑者の改善更生に資すると認められる者
留置業務管理者は、被留置受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持 その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により、留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生じ、又はその被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。
この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させるものとする。
留置業務管理者は、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者の面会（弁護人等との面会を除く。）に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。
留置業務管理者は、前二項の規定にかかわらず、被留置者の次に掲げる者との面会については、留置施設の規律 及び秩序を害する結果 又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、その立会い並びに録音 及び録画をさせてはならない。
一
号
二
号
自己に対する留置業務管理者の措置
その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国 又は地方公共団体の機関の職員
自己に対する留置業務管理者の措置
その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士
留置業務に従事する職員は、次の各号のいずれか（弁護人等との面会の場合にあっては、第一号ロに限る。）に該当する場合には、その行為 若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。
この場合においては、面会の一時停止のため、被留置者 又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。
一
号
四
号
被留置者 又は面会の相手方が次のイ 又はロのいずれかに該当する行為をするとき。
イ
ロ
二
号
次条第五項の規定による制限に違反する行為
留置施設の規律 及び秩序を害する行為
被留置者 又は面会の相手方が次のイからハまでのいずれかに該当する内容の発言をするとき。
イ
ロ
ハ
三
号
暗号の使用 その他の理由によって、留置業務に従事する職員が理解できないもの
犯罪の実行を共謀し、あおり、又は唆すもの
留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生ずるおそれのあるもの
未決拘禁者 又はその面会の相手方が罪証の隠滅の結果を生ずるおそれのある内容の発言をするとき。
被留置受刑者 又はその面会の相手方が次のイ 又はロのいずれかに該当する内容の発言をするとき。
イ
ロ
被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれのあるもの
特定の用務の処理のため必要であることを理由として許された面会において、その用務の処理のため必要な範囲を明らかに逸脱するもの
留置業務管理者は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。
被留置者の弁護人等との面会の日 及び時間帯は、日曜日 その他政令で定める日以外の日の留置施設の執務時間内とする。
前項の面会の相手方の人数は、三人以内とする。
留置業務管理者は、弁護人等から前二項の定めによらない面会の申出がある場合においても、留置施設の管理運営上支障があるときを除き、これを許すものとする。
留置業務管理者は、第一項の面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の場所について、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上必要な制限をすることができる。
留置業務管理者は、被留置者と弁護人等以外の者との面会に関し、内閣府令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日 及び時間帯、面会の時間 及び回数 その他面会の態様について、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他管理運営上必要な制限をすることができる。
前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一日につき一回を下回ってはならない。
⤏ 第二款 信書の発受
留置業務管理者は、被留置者に対し、この款 又は第二百二十八条第三項の規定により禁止される場合を除き、他の者との間で信書を発受することを許すものとする。
ただし、その被留置者が未決拘禁者である場合において、刑事訴訟法の定めるところにより信書の発受が許されないときは、この限りでない。
留置業務管理者は、その指名する職員に、未決拘禁者が発受する信書について、検査を行わせるものとする。
留置業務管理者は、留置施設の規律 及び秩序の維持 その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、未決拘禁者以外の被留置者が発受する信書について、検査を行わせることができる。
次に掲げる信書については、前二項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。
ただし、第一号ハ 及び第二号ロに掲げる信書について、留置施設の規律 及び秩序を害する結果 又は未決拘禁者について罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。
一
号
被留置者が次に掲げる者から受ける信書
イ
二
号
弁護人等
ロ
国 又は地方公共団体の機関
ハ
自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士（弁護士法人 及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下この款において同じ。）
未決拘禁者以外の被留置者が次に掲げる者に対して発する信書
イ
ロ
自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇に関し調査を行う国 又は地方公共団体の機関
自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士
留置業務管理者は、犯罪性のある者 その他被留置受刑者が信書を発受することにより、留置施設の規律 及び秩序を害し、又は被留置受刑者の改善更生に支障を生ずるおそれがある者（被留置受刑者の親族を除く。）については、被留置受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。
ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持 その他の被留置受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。
留置業務管理者は、第二百二十二条の規定による検査の結果、被留置者が発受する信書について、その全部 又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。
同条第三項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部 又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
暗号の使用 その他の理由によって、留置業務に従事する職員が理解できない内容のものであるとき。
発受によって、刑罰法令に触れることとなり、又は刑罰法令に触れる結果を生ずるおそれがあるとき。
発受によって、留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。
威迫にわたる記述 又は明らかな虚偽の記述があるため、受信者を著しく不安にさせ、又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。
受信者を著しく侮辱する記述があるとき。
未決拘禁者が発受する信書について、その発受によって、罪証の隠滅の結果を生ずるおそれがあるとき。
被留置受刑者が発受する信書について、その発受によって、その改善更生に支障を生ずるおそれがあるとき。
前項の規定にかかわらず、被留置者が国 又は地方公共団体の機関との間で発受する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び被留置者が弁護士との間で発受する信書であってその被留置者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除 若しくは抹消は、その部分の全部 又は一部が前項第一号から第三号まで 又は第六号のいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。
留置業務管理者は、内閣府令で定めるところにより、被留置者が発する信書の作成要領、その発信の申請の日 及び時間帯、被留置者が発信を申請する信書（弁護人等に対して発するものを除く。）の通数 並びに被留置者の信書の発受の方法について、留置施設の管理運営上必要な制限をすることができる。
前項の規定により被留置者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一日につき一通を下回ってはならない。
留置業務管理者は、第二百二十三条、第二百二十四条 又は第二百二十八条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第二百二十四条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。
留置業務管理者は、第二百二十四条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。
留置業務管理者は、被留置者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部 若しくは一部 又は複製（以下この章において「発受禁止信書等」という。）をその者に引き渡すものとする。
留置業務管理者は、被留置者が死亡した場合には、内閣府令で定めるところにより、その遺族等（内閣府令で定める遺族 その他の者をいう。第二百三十九条において同じ。）に対し、その申請に基づき、発受禁止信書等を引き渡すものとする。
前二項の規定にかかわらず、発受禁止信書等の引渡しにより留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときは、これを引き渡さないものとする。
次に掲げる場合において、その引渡しにより留置施設の規律 及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるときも、同様とする。
一
号
二
号
釈放された被留置者が、釈放後に、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。
被留置者が、第百九十八条において準用する第五十四条第一項第一号 又は第二号のいずれかに該当する場合において、発受禁止信書等の引渡しを求めたとき。
第五十三条第一項、第五十四条第一項（第三号を除く。）並びに第五十五条第二項 及び第三項の規定は、被留置者に係る発受禁止信書等（前項の規定により引き渡さないこととされたものを除く。）について準用する。
この場合において、
第五十三条第一項、第五十四条第一項 及び第五十五条第三項中
「国庫」とあるのは
「その留置施設の属する都道府県」と、
第五十四条第一項第二号中
「第八十三条第二項」とあるのは
「第二百十五条第二項」と、
第五十五条第二項 及び第三項中
「第百七十六条」とあるのは
「第二百三十九条」と、
同条第二項中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
同条第三項中
「第一項の申請」とあるのは
「第二百二十六条第四項の申請」と
読み替えるものとする。
第五項の規定により引き渡さないこととした発受禁止信書等は、被留置者の釈放 若しくは死亡の日 又は被留置者が前項において準用する第五十四条第一項第一号 若しくは第二号のいずれかに該当することとなった日から起算して三年を経過した日に、その留置施設の属する都道府県に帰属する。
第百三十一条の規定は被留置者の信書について、第百三十三条の規定は被留置者の文書図画について、それぞれ準用する。
この場合において、
これらの規定中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
第百三十一条中
「国庫」とあるのは
「その留置施設の属する都道府県」と
読み替えるものとする。
⤏ 第三款 外国語による面会等
留置業務管理者は、被留置者 又はその面会の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会を許すものとする。
この場合において、発言の内容を確認するため通訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、その被留置者にその費用を負担させることができる。
留置業務管理者は、被留置者 又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合 その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。
この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、内閣府令で定めるところにより、その被留置者にその費用を負担させることができる。
被留置者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会 又は信書の発受を許さない。
第十一節 不服申立て
⤏ 第一款 審査の申請及び再審査の申請
次に掲げる留置業務管理者の措置に不服がある者は、書面で、警察本部長に対し、審査の申請をすることができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
九
号
十
号
第百八十七条 又は第百九十条第一項の規定による自弁の物品の使用 又は摂取を許さない処分
第百九十条第二項（第二百八条第二項において準用する場合を含む。）において準用する第百五十三条の規定による物を都道府県に帰属させる処分
第百九十六条の規定による領置されている現金の使用 又は第百九十七条の規定による保管私物 若しくは領置されている金品の交付を許さない処分
第二百二条第一項の規定による診療を受けることを許さない処分 又は同条第四項の規定による診療の中止
第二百五条に規定する宗教上の行為の禁止 又は制限
第二百七条第一項 若しくは第二百八条第一項の規定 又は第二百九条において準用する第七十一条の規定による書籍等の閲覧の禁止 又は制限
第二百七条第二項の規定による費用を負担させる処分
第二百二十三条、第二百二十四条 若しくは第二百二十五条第一項の規定 又は第二百二十七条において準用する第百三十三条の規定による信書の発受 又は文書図画の交付の禁止、差止め又は制限
第二百二十六条第五項前段の規定による発受禁止信書等の引渡しをしない処分（同条第三項の規定による引渡しに係るものに限る。）
前条第一項 又は第二項の規定による費用を負担させる処分
前項の規定による審査の申請（以下この節において単に「審査の申請」という。）は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
第百五十七条第二項、第百五十八条第二項 及び第三項、第百六十条 並びに第百六十一条第一項 並びに行政不服審査法第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項 及び第四項、第二十二条第一項 及び第五項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項 及び第六項、第二十六条、第二十七条、第三十九条、第四十五条第一項 及び第二項、第四十六条第一項本文 及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書 及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項 及び第三項、第五十一条 並びに第五十二条第一項 及び第二項の規定は、審査の申請について準用する。
この場合において、
第百五十八条第三項 及び第百六十条第二項中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
同条 及び第百六十一条第一項中
「矯正管区の長」とあるのは
「警察本部長」と、
同法第二十五条第二項中
「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは
「職権で」と、
同法第五十一条第三項中
「掲示し、かつ、その旨を官報 その他の公報 又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは
「掲示して」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、公安委員会に対し、再審査の申請をすることができる。
前項の規定による再審査の申請（以下この節において単に「再審査の申請」という。）は、審査の申請についての裁決の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条 及び第百六十一条第一項 並びに行政不服審査法第十五条、第十八条第三項、第十九条第二項 及び第四項、第二十三条、第二十五条第一項、第二項 及び第六項、第二十六条、第二十七条、第三十九条、第四十六条第一項本文 及び第二項（第二号を除く。）、第四十七条（ただし書 及び第二号を除く。）、第四十八条、第五十条第一項、第五十一条、第五十二条第一項 及び第二項、第六十二条第二項 並びに第六十四条第一項から第三項までの規定は、再審査の申請について準用する。
この場合において、
第百六十条 及び第百六十一条第一項中
「矯正管区の長」とあるのは
「公安委員会」と、
第百六十条第二項中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
同法第二十五条第二項中
「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは
「職権で」と、
同法第五十一条第三項中
「掲示し、かつ、その旨を官報 その他の公報 又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは
「掲示して」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⤏ 第二款 事実の申告
被留置者は、自己に対する留置業務に従事する職員による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、警察本部長に対し、その事実を申告することができる。
一
号
二
号
三
号
身体に対する違法な有形力の行使
違法 又は不当な捕縄、手錠、拘束衣 又は防声具の使用
違法 又は不当な保護室への収容
前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
第百五十七条第二項、第百五十八条第二項 及び第三項、第百六十条、第百六十一条第一項 並びに第百六十四条第一項、第二項 及び第四項 並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十二条第一項 及び第五項、第二十三条、第二十七条、第三十九条 並びに第五十条第一項 及び第三項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。
この場合において、
第百五十八条第三項 及び第百六十条第二項中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
同条、第百六十一条第一項 並びに第百六十四条第一項、第二項 及び第四項中
「矯正管区の長」とあるのは
「警察本部長」と、
同項中
「前条第一項」とあるのは
「第二百三十一条第一項」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
被留置者は、前条第三項において準用する第百六十四条第一項 又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、公安委員会に対し、前条第一項に規定する事実を申告することができる。
前項の規定による申告は、同項の通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。
第百五十七条第二項、第百五十八条第二項、第百六十条、第百六十一条第一項 並びに第百六十四条第一項、第二項 及び第四項 並びに行政不服審査法第十八条第三項、第二十三条、第二十七条、第三十九条 及び第五十条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。
この場合において、
第百六十条、第百六十一条第一項 並びに第百六十四条第一項、第二項 及び第四項中
「矯正管区の長」とあるのは
「公安委員会」と、
第百六十条第二項中
「刑事施設の長」とあるのは
「留置業務管理者」と、
第百六十四条第四項中
「前条第一項」とあるのは
「第二百三十一条第一項」と
読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
⤏ 第三款 苦情の申出
被留置者は、自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇について、書面で、警察本部長に対し、苦情の申出をすることができる。
第百五十七条第二項 及び第百六十六条第三項の規定は、前項の警察本部長に対する苦情の申出について準用する。
被留置者は、自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇について、口頭 又は書面で、第十八条の規定により実地監査を行う監査官（以下この節において単に「監査官」という。）に対し、苦情の申出をすることができる。
第百五十七条第二項、第百六十六条第三項 及び第百六十七条第三項の規定は、前項の監査官に対する苦情の申出について準用する。
この場合において、
同条第三項中
「刑事施設の職員」とあるのは、
「留置業務に従事する職員」と
読み替えるものとする。
被留置者は、自己に対する留置業務管理者の措置 その他自己が受けた処遇について、口頭 又は書面で、留置業務管理者に対し、苦情の申出をすることができる。
第百五十七条第二項、第百六十六条第三項 及び第百六十八条第三項の規定は、前項の留置業務管理者に対する苦情の申出について準用する。
⤏ 第四款 雑則
留置業務管理者は、被留置者が、審査の申請等（審査の申請、再審査の申請 又は第二百三十一条第一項 若しくは第二百三十二条第一項の規定による申告をいう。次項 及び次条において同じ。）をし、又は警察本部長 若しくは監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を留置業務に従事する職員に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。
第二百二十二条の規定にかかわらず、審査の申請等 又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。
留置業務に従事する職員は、被留置者が審査の申請等 又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。
第十二節 釈放
第百七十一条から第百七十三条までの規定は被留置者の釈放について、第百七十五条の規定は釈放される被留置者について、それぞれ準用する。
この場合において、
第百七十一条第二号 及び第四号中
「刑事施設」とあるのは、
「留置施設」と
読み替えるものとする。
第十三節 死亡
留置業務管理者は、被留置者が死亡した場合には、内閣府令で定めるところにより、その遺族等に対し、その死亡の原因 及び日時 並びに交付すべき遺留物 又は発受禁止信書等があるときはその旨を速やかに通知しなければならない。
第十四節 法務大臣との協議
内閣総理大臣は、被勾留者 及び受刑者の処遇の斉一を図るため、被勾留者である被留置者 及び被留置受刑者の処遇に関し内閣府令を制定し、又は改廃するに当たっては、法務大臣と協議するものとする。