次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役 若しくは禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
公職選挙法
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昭和二十五年法律第百号
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第十六章 罰則
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十二号による改正
最終編集日 :
2024年 11月23日 19時25分
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
当選を得 若しくは得しめ 又は得しめない目的をもつて選挙人 又は選挙運動者に対し金銭、物品 その他の財産上の利益 若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み 若しくは約束をし 又は供応接待、その申込み 若しくは約束をしたとき。
当選を得 若しくは得しめ 又は得しめない目的をもつて選挙人 又は選挙運動者に対し その者 又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附 その他特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき。
投票をし 若しくはしないこと、選挙運動をし 若しくはやめたこと 又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人 又は選挙運動者に対し第一号に掲げる行為をしたとき。
第一号 若しくは前号の供与、供応接待を受け 若しくは要求し、第一号 若しくは前号の申込みを承諾し 又は第二号の誘導に応じ 若しくはこれを促したとき。
第一号から第三号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭 若しくは物品の交付、交付の申込み 若しくは約束をし 又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し 若しくはその申込みを承諾したとき。
前各号に掲げる行為に関し周旋 又は勧誘をしたとき。
中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長 若しくは選挙分会長 又は選挙事務に関係のある国 若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、四年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
公安委員会の委員 又は警察官がその関係区域内の選挙に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。
次の各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、四年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
公職の候補者
選挙運動を総括主宰した者
出納責任者（公職の候補者 又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第百九十六条の規定により告示された額の二分の一以上に相当する額を支出した者を含む。）
三以内に分けられた選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の地域のうち一 又は二の地域における選挙運動を主宰すべき者として第一号 又は第二号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者
左の各号に掲げる行為をした者は、五年以下の懲役 又は禁錮に処する。
一
号
二
号
財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人 又は選挙運動者に対し前条第一項第一号から第三号まで、第五号 又は第六号に掲げる行為をし 又はさせたとき。
財産上の利益を図る目的をもつて公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者のため多数の選挙人 又は選挙運動者に対し前条第一項第一号から第三号まで、第五号 又は第六号に掲げる行為をすることを請け負い若しくは請け負わせ 又はその申込をしたとき。
前条第一項第一号から第三号まで、第五号 又は第六号の罪を犯した者が常習者であるときも、また前項と同様とする。
前条第三項各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、六年以下の懲役 又は禁錮に処する。
次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
公職の候補者たること 若しくは公職の候補者となろうとすることをやめさせる目的をもつて公職の候補者 若しくは公職の候補者となろうとする者に対し 又は当選を辞させる目的をもつて当選人に対し第二百二十一条第一項第一号 又は第二号に掲げる行為をしたとき。
公職の候補者たること 若しくは公職の候補者となろうとすることをやめたこと、当選を辞したこと 又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて公職の候補者であつた者、公職の候補者となろうとした者 又は当選人であつた者に対し第二百二十一条第一項第一号に掲げる行為をしたとき。
前二号の供与、供応接待を受け 若しくは要求し、前二号の申込みを承諾し 又は第一号の誘導に応じ 若しくはこれを促したとき。
前各号に掲げる行為に関し周旋 又は勧誘をなしたとき。
中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長 若しくは選挙分会長 又は選挙事務に関係のある国 若しくは地方公共団体の公務員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
公安委員会の委員 又は警察官がその関係区域内の選挙に関し同項の罪を犯したときも、また同様とする。
第二百二十一条第三項各号に掲げる者が第一項の罪を犯したときは、五年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
第百四十八条の二第一項 又は第二項の規定に違反した者は、五年以下の懲役 又は禁錮に処する。
第二百二十一条第三項各号に掲げる者が前項の罪を犯したときは、六年以下の懲役 又は禁錮に処する。
前四条の場合において収受し 又は交付を受けた利益は、没収する。
その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第二百五十一条の二第一項 若しくは第三項 又は第二百五十一条の三第一項の規定に該当することにより公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者（以下この条において「公職の候補者等」という。）の当選を失わせ 又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等 その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じて、当該公職の候補者等に係る第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者 又は第二百五十一条の三第一項に規定する組織的選挙運動管理者等を誘導し 又は挑発してその者をして第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十三条の二 又は第二百四十七条の罪を犯させた者は、一年以上五年以下の懲役 又は禁錮に処する。
第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者 又は第二百五十一条の三第一項に規定する組織的選挙運動管理者等が、第二百五十一条の二第一項 若しくは第三項 又は第二百五十一条の三第一項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ 又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等 その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じて、第二百二十一条から第二百二十三条の二まで 又は第二百四十七条の罪を犯したときは、一年以上六年以下の懲役 又は禁錮に処する。
衆議院（小選挙区選出）議員の候補者となるべき者の選定、衆議院名簿登載者の選定 又は参議院名簿登載者の選定（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名 及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載される者 又は同条第二項において読み替えて準用する第八十六条の二第九項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名 及び当選人となるべき順位が同項の規定による届出に係る文書に記載される者の選定 並びにそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定を含む。）につき権限を有する者が、その権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、これを三年以下の懲役に処する。
前項の利益を供与し、又はその申込み 若しくは約束をした者は、三年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。
第一項の場合において、収受した利益は、没収する。
その全部 又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者 又は当選人に対し暴行 若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。
交通 若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。
選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者 若しくは当選人 又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附 その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者 又は当選人を威迫したとき。
選挙に関し、国 若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人 若しくは特定地方独立行政法人の役員 若しくは職員、中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者 又は選挙長 若しくは選挙分会長が故意にその職務の執行を怠り 又は正当な理由がなくて公職の候補者 若しくは選挙運動者に追随し、その居宅 若しくは選挙事務所に立ち入る等その職権を濫用して選挙の自由を妨害したときは、四年以下の禁錮に処する。
国 若しくは地方公共団体の公務員、行政執行法人 若しくは特定地方独立行政法人の役員 若しくは職員、中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者 又は選挙長 若しくは選挙分会長が選挙人に対し、その投票しようとし 又は投票した被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党 その他の政治団体の名称 又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名 又は政党 その他の政治団体の名称 若しくは略称）の表示を求めたときは、六月以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長 若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国 若しくは地方公共団体の公務員、立会人（第四十八条第二項の規定により投票を補助すべき者 及び第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者を含む。以下同じ。）又は監視者が選挙人の投票した被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党 その他の政治団体の名称 又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名 又は政党 その他の政治団体の名称 若しくは略称）を表示したときは、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
その表示した事実が虚偽であるときも、また同様とする。
投票所（共通投票所 及び期日前投票所を含む。次条 及び第二百三十二条において同じ。）又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し 又は被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党 その他の政治団体の名称 又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名 又は政党 その他の政治団体の名称 若しくは略称）を認知する方法を行つた者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
法令の規定によらないで投票箱を開き、又は投票箱の投票を取り出した者は、三年以下の懲役 若しくは禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、立会人 若しくは選挙監視者に暴行 若しくは脅迫を加え、投票所、開票所、選挙会場 若しくは選挙分会場を騒擾し 又は投票、投票箱 その他関係書類（関係の電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）を含む。）を抑留し、毀壊し 若しくは奪取した者は、四年以下の懲役 又は禁錮に処する。
多衆集合して第二百二十五条第一号 又は前条の罪を犯した者は、次の区別に従つて処断する。
選挙に関し、多衆集合して、交通 若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害した者も、同様とする。
一
号
二
号
三
号
首謀者は、一年以上七年以下の懲役 又は禁錮に処する。
他人を指揮し 又は他人に率先して勢を助けた者は、六月以上五年以下の懲役 又は禁錮に処する。
付和随行した者は、二十万円以下の罰金 又は科料に処する。
前項の罪を犯すため多衆集合し当該公務員から解散の命令を受けることが三回以上に及んでもなお解散しないときは、首謀者は、二年以下の禁錮に処し、その他の者は、二十万円以下の罰金 又は科料に処する。
選挙に関し、銃砲、刀剣、こん棒 その他人を殺傷するに足るべき物件を携帯した者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
当該警察官は、必要と認める場合においては、前項の物件を領置することができる。
前条の物件を携帯して投票所、開票所、選挙会場 又は選挙分会場に入つた者は、三年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
前二条の罪を犯した場合においては、その携帯した物件を没収する。
演説 又は新聞紙、雑誌、ビラ、電報、ポスター その他いかなる方法をもつてするを問わず、第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十五条、第二百二十八条、第二百二十九条、第二百三十条、第二百三十一条 又は第二百三十二条の罪を犯させる目的をもつて人を煽動した者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
当選を得 又は得させる目的をもつて公職の候補者 若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業 若しくは経歴、その者の政党 その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出 又はその者に対する人 若しくは政党 その他の団体の推薦 若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
当選を得させない目的をもつて公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、四年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に該当する者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第百四十八条第一項ただし書（第二百一条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して新聞紙 又は雑誌が選挙の公正を害したときは、その新聞紙 若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙 若しくは雑誌の経営を担当した者
第百四十八条第三項に規定する新聞紙 及び雑誌 並びに第二百一条の十五に規定する機関新聞紙 及び機関雑誌以外の新聞紙 及び雑誌（当該機関新聞紙 及び機関雑誌の号外、臨時号、増刊号 その他の臨時に発行するものを含む。）が選挙運動の期間中 及び選挙の当日当該選挙に関し報道 又は評論を掲載したときは、これらの新聞紙 若しくは雑誌の編集を実際に担当した者 又はその新聞紙 若しくは雑誌の経営を担当した者
第百四十八条の二第三項の規定に違反して選挙に関する報道 又は評論を掲載し又は掲載させた者
政見放送 又は選挙公報において第二百三十五条第二項の罪を犯した者は、五年以下の懲役 若しくは禁錮 又は百万円以下の罰金に処する。
政見放送 又は選挙公報において特定の商品の広告 その他営業に関する宣伝をした者は、百万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に該当する者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
第百五十一条の三ただし書の規定に違反して選挙の公正を害したときは、その放送をし 又は編集をした者
第百五十一条の五の規定に違反して放送をし 又は放送をさせた者
当選を得 若しくは得しめ 又は得しめない目的をもつて真実に反する氏名、名称 又は身分の表示をして郵便等、電報、電話 又はインターネット等を利用する方法により通信をした者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
第百五十二条第一項の規定に違反して広告を掲載させ 又は放送をさせた者（後援団体にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第百五十二条第二項の規定に違反して、公職の候補者 若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）又は後援団体の役職員 若しくは構成員を威迫して、広告を掲載させ 又は放送をさせることを求めた者は、一年以下の懲役 若しくは禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
詐偽の方法をもつて選挙人名簿 又は在外選挙人名簿に登録をさせた者は、六月以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
選挙人名簿に登録をさせる目的をもつて住民基本台帳法第二十二条の規定による届出に関し虚偽の届出をすることによつて選挙人名簿に登録をさせた者も、前項と同様とする。
第五十条第一項の場合において虚偽の宣言をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第二十八条の四第三項（第三十条の十二において準用する場合を含む。）又は第二十八条の四第四項（第三十条の十二において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者（法人（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。次項において同じ。）にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）は、六月以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。
第二十八条の四第五項（第三十条の十二において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（法人にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）は、三十万円以下の罰金に処する。
選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
氏名を詐称し その他詐偽の方法をもつて投票し 又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
投票を偽造し 又はその数を増減した者は、三年以下の懲役 若しくは禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
中央選挙管理会の委員 若しくは中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員、参議院合同選挙区選挙管理委員会の委員 若しくは職員、選挙管理委員会の委員 若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長 若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある国 若しくは地方公共団体の公務員、立会人 又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役 若しくは禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
第四十八条第二項（第四十六条の二第二項の規定を適用する場合を含む。）の規定により公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名 若しくは衆議院名簿届出政党等 若しくは参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は公職の候補者に対して○の記号を記載すべきものと定められた者が選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名 若しくは衆議院名簿届出政党等 若しくは参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は公職の候補者に対して○の記号を記載しなかつたときは、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者が選挙人の指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名 又は衆議院名簿届出政党等 若しくは参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載しなかつたときは、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
前項に規定するもののほか、第四十九条第三項の規定により投票に関する記載をすべき者が、投票を無効とする目的をもつて、投票に関する記載をせず、又は虚偽の記載をしたときも、前項と同様とする。
立会人が正当な理由がなくてこの法律に規定する義務を欠くときは、二十万円以下の罰金に処する。
第八十六条第五項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）、第七項（同条第八項においてその例によることとされる場合を含む。）若しくは第十項（第九十八条第四項（第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十六条の二第二項（同条第九項においてその例によることとされる場合を含む。）若しくは第八項（第九十八条第四項（第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第八十六条の三第二項において準用する第八十六条の二第二項、第八項（第九十八条第四項（第百十二条第七項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第九項 又は第八十六条の四第四項（同条第五項、第六項 又は第八項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定により添付された宣誓書において虚偽の誓いをした者は、三十万円以下の罰金に処する。
前項の罪は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員 又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の告発を待つて論ずる。
次の各号の一に該当する者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
第百二十九条、第百三十七条、第百三十七条の二又は第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者
第百三十四条の規定による命令に従わない者
第百三十八条の規定に違反して戸別訪問をした者
第百三十八条の二の規定に違反して署名運動をした者
候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等が第百三十四条の規定による命令に違反して選挙事務所を閉鎖しなかつたときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
国 又は地方公共団体の公務員、行政執行法人 又は特定地方独立行政法人の役員 又は職員 及び公庫の役職員（公職にある者を除く。）であつて、衆議院議員 又は参議院議員の選挙において当該公職の候補者となろうとするもので次の各号に掲げる行為をしたものは、第百二十九条の規定に違反して選挙運動をした者とみなし、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
当該公職の候補者となろうとする選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域。以下この項において「当該選挙区」という。）において職務上の旅行 又は職務上出席した会議 その他の集会の機会を利用して、当該選挙に関し、選挙人にあいさつすること。
当該選挙区において、その地位 及び氏名（これらのものが類推されるような名称を含む。）を表示した文書図画を当該選挙に関し、掲示し、又は頒布すること。
その職務の執行に当たり、当該選挙区内にある者に対し、当該選挙に関し、その者に係る特別の利益を供与し、又は供与することを約束すること。
その地位を利用して、当該選挙に関し、国 又は地方公共団体の公務員、行政執行法人 又は特定地方独立行政法人の役員 又は職員 及び公庫の役職員をして、その職務の執行に当たり、当該選挙区内にある者に対し、その者に係る特別の利益を供与させ、又は供与することを約束させること。
第百三十六条の二の規定に違反して選挙運動 又は行為をした者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一
号
一の二
号
二
号
三
号
第百三十一条第一項の規定に違反して選挙事務所を設置した者
第百三十一条第二項の規定に違反して選挙事務所を移動（廃止に伴う設置を含む。）した者
第百三十二条の規定に違反して選挙事務所を設置した者
第百三十三条の規定に違反して休憩所 その他これに類似する設備を設けた者
候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等が第百三十一条第一項 若しくは第百三十二条の規定に違反して選挙事務所を設置したとき 又は第百三十一条第二項の規定に違反して選挙事務所を移動（廃止に伴う設置を含む。）したときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に該当する者は、六月以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
第百三十条第一項の規定に違反して選挙事務所を設置した者
第百三十五条 又は第百三十六条の規定に違反して選挙運動をした者
第百三十条第二項の規定に違反して届出をしなかつた者 又は第百三十一条第三項の規定に違反して標札を掲示しなかつた者は、二十万円以下の罰金に処する。
候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等が第百三十条第二項の規定に違反して届出をせず、又は第百三十一条第三項の規定に違反して標札を掲示しなかつたときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第百三十八条の三の規定に違反して人気投票の経過 又は結果を公表した者は、二年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
ただし、新聞紙 又は雑誌にあつてはその編集を実際に担当した者 又はその新聞紙 若しくは雑誌の経営を担当した者を、放送にあつてはその編集をした者 又は放送をさせた者を罰する。
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
一
号
一の二
号
二
号
二の二
号
二の三
号
三
号
三の二
号
三の三
号
四
号
五
号
五の二
号
六
号
七
号
八
号
八の三
号
八の四
号
八の五
号
九
号
十
号
第百三十九条の規定に違反して飲食物を提供した者
第百四十条の二第一項の規定に違反して連呼行為をした者
第百四十一条第一項 又は第四項の規定に違反して自動車、船舶 又は拡声機を使用した者
第百四十一条の二第二項の規定に違反して乗車し 又は乗船した者
第百四十一条の三の規定に違反して選挙運動をした者
第百四十二条の規定に違反して文書図画を頒布した者
第百四十二条の四第二項（同条第三項 又は第四項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第六項の規定に違反して選挙運動用電子メールの送信をした者
第百四十二条の六の規定に違反して広告を文書図画に掲載させた者
第百四十三条 又は第百四十四条の規定に違反して文書図画を掲示した者
第百四十六条の規定に違反して文書図画を頒布し 又は掲示した者
第百四十七条の規定による撤去の処分（同条第一号、第二号 又は第五号に該当する文書図画に係るものに限る。）に従わなかつた者
第百四十八条第二項 又は第百四十九条第五項の規定に違反して新聞紙 又は雑誌を頒布し 又は掲示した者
第百四十九条第一項 又は第四項の規定に違反して新聞広告をした者
削除
八の二
号
第百六十四条の二第一項の規定に違反して立札 若しくは看板の類を掲示しなかつた者又は同条第二項 若しくは第四項の規定に違反して文書図画を掲示した者
第百六十四条の三の規定に違反して演説会を開催した者
第百六十四条の五第一項の規定に違反して街頭演説をした者
削除
八の六
号
第百六十四条の七第二項の規定に違反して選挙運動に従事した者
第百六十五条の二の規定に違反して演説会を開催し 又は演説 若しくは連呼行為をした者
第百六十六条の規定に違反して演説 又は連呼行為をした者
候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 若しくは参議院名簿届出政党等が第百四十二条の二の規定に違反してパンフレット 若しくは書籍を頒布したとき 若しくは第百四十九条第一項から第三項までの規定に違反して新聞広告をしたとき 又は候補者届出政党 若しくは衆議院名簿届出政党等が第百六十四条の二第一項の規定に違反して立札 若しくは看板の類を掲示しなかつたとき 若しくは第百六十五条の二の規定に違反して政党演説会 若しくは政党等演説会を開催したときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等 又は参議院名簿届出政党等の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、二年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
二の二
号
二の三
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
第百四十条の規定に違反した者
第百四十一条第五項の規定に違反して表示をしなかつた者
第百四十二条の四第七項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者
第百四十二条の五第二項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者
第百四十五条第一項又は第二項（第百六十四条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して文書図画を掲示した者
第百四十七条の規定による撤去の処分（同条第三号 又は第四号に該当する文書図画に係るものに限る。）に従わなかつた者
削除
五の二
号
第百六十四条の五第四項の規定に違反して標旗の提示を拒んだ者
第百六十四条の六第一項の規定に違反した者
正当な理由がなくて、第百七十七条第一項の規定による返還をしなかつた者
第百七十七条第二項の規定に違反して譲渡した者
衆議院名簿届出政党等が正当な理由がなくて第百七十七条第一項の規定による返還をしなかつたとき 又は候補者届出政党 若しくは衆議院名簿届出政党等が同条第二項の規定に違反して譲渡したときは、当該候補者届出政党 又は衆議院名簿届出政党等の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
第百七十八条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
五の二
号
六
号
七
号
八
号
九
号
第百八十四条の規定に違反して寄附を受け 又は支出をしたとき。
第百八十五条の規定に違反して会計帳簿を備えず 又は会計帳簿に記載をせず 若しくはこれに虚偽の記入をしたとき。
第百八十六条の規定に違反して明細書の提出をせず、又はこれに虚偽の記入をしたとき。
第百八十七条第一項の規定に違反して支出をしたとき。
第百八十八条の規定に違反して領収書 その他の支出を証すべき書面を徴せず 若しくはこれを送付せず 又はこれに虚偽の記入をしたとき。
第百八十九条第一項の規定に違反して報告書 若しくはこれに添付すべき書面の提出をせず 又はこれらに虚偽の記入をしたとき。
第百九十条の規定による引継ぎをしないとき。
第百九十一条第一項の規定に違反して会計帳簿、明細書 又は領収書 その他の支出を証すべき書面を保存しないとき。
第百九十一条第一項の規定により保存すべき会計帳簿、明細書 又は領収書 その他の支出を証すべき書面に虚偽の記入をしたとき。
第百九十三条の規定による報告 若しくは資料の提出を拒み 又は虚偽の報告 若しくは資料を提出したとき。
出納責任者が、第百九十六条の規定により告示された額を超えて選挙運動（専ら在外選挙人名簿に登録されている選挙人（第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）で衆議院議員 又は参議院議員の選挙において投票をしようとするものの投票に関してする選挙運動で、国外においてするものを除く。）に関する支出をし 又はさせたときは、三年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条第一項に規定する者（会社 その他の法人を除く。）が同項の規定に違反して寄附をしたときは、三年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
会社 その他の法人が第百九十九条の規定に違反して寄附をしたときは、その会社 その他の法人の役職員として当該違反行為をした者は、三年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
第二百条第一項の規定に違反して寄附を勧誘し 若しくは要求し 又は同条第二項の規定に違反して寄附を受けた者（会社 その他の法人 又は団体にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）は、三年以下の禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条の二第一項の規定に違反して当該選挙に関し寄附をした者は、一年以下の禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
通常一般の社交の程度を超えて第百九十九条の二第一項の規定に違反して寄附をした者は、当該選挙に関して同項の規定に違反したものとみなす。
第百九十九条の二第一項の規定に違反して寄附（当該選挙に関しないもので、かつ、通常一般の社交の程度を超えないものに限る。）をした者で、次の各号に掲げる寄附以外の寄附をしたものは、五十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
当該公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）が結婚披露宴に自ら出席しその場においてする当該結婚に関する祝儀の供与
当該公職の候補者等が葬式（告別式を含む。以下この号において同じ。）に自ら出席しその場においてする香典（これに類する弔意を表すために供与する金銭を含む。以下この号において同じ。）の供与 又は当該公職の候補者等が葬式の日（葬式が二回以上行われる場合にあつては、最初に行われる葬式の日）までの間に自ら弔問しその場においてする香典の供与
第百九十九条の二第二項の規定に違反して寄附をした者（会社 その他の法人 又は団体にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）は、五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条の二第三項の規定に違反して、公職の候補者等を威迫して、寄附を勧誘し 又は要求した者は、一年以下の懲役 若しくは禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
公職の候補者等の当選 又は被選挙権を失わせる目的をもつて、第百九十九条の二第三項の規定に違反して第三項各号に掲げる寄附（当該選挙に関しないもので、かつ、通常一般の社交の程度を超えないものに限る。）以外の寄附を勧誘し 又は要求した者は、三年以下の懲役 若しくは禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条の二第四項の規定に違反して、当該公職の候補者等以外の者（当該公職の候補者等以外の者が会社 その他の法人 又は団体であるときは、その役職員 又は構成員）を威迫して、寄附を勧誘し 又は要求した者は、一年以下の懲役 若しくは禁錮 又は三十万円以下の罰金に処する。
会社 その他の法人 又は団体が第百九十九条の三の規定に違反して当該選挙に関し寄附をしたときは、その会社 その他の法人 又は団体の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
会社 その他の法人 又は団体が第百九十九条の四の規定に違反して寄附をしたときは、その会社 その他の法人 又は団体の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
後援団体が第百九十九条の五第一項の規定に違反して寄附をしたときは、その後援団体の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条の五第二項の規定に違反して供応接待をし、又は金銭 若しくは記念品 その他の物品を供与したもの（会社 その他の法人 又は団体を除く。）は、五十万円以下の罰金に処する。
会社 その他の法人 又は団体が第百九十九条の五第二項の規定に違反して供応接待をし、又は金銭 若しくは記念品 その他の物品を供与したときは、その会社 その他の法人 又は団体の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第百九十九条の五第三項の規定に違反して寄附をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十八条、第二百四十九条 及び第二百四十九条の二（第三項 及び第四項を除く。）の罪を犯した者には、情状により、懲役 又は禁錮 及び罰金を併科することができる。
重大な過失により、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十八条、第二百四十九条 及び第二百四十九条の二第一項から第四項までの罪を犯した者も、処罰するものとする。
ただし、裁判所は、情状により、その刑を減軽することができる。
当選人がその選挙に関し この章に掲げる罪（第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで 及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項 及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三 並びに第二百五十三条の罪を除く。）を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。
次の各号に掲げる者が第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条 又は第二百二十三条の二の罪を犯し刑に処せられたとき（第四号 及び第五号に掲げる者については、これらの罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたとき）は、当該公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者（以下この条において「公職の候補者等」という。）であつた者の当選は無効とし、かつ、これらの者は、第二百五十一条の五に規定する時から五年間、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。
この場合において、当該公職の候補者等であつた者で衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者であつたものが、当該選挙と同時に行われた衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人となつたときは、当該当選人の当選は、無効とする。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
選挙運動（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、参議院名簿登載者（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名 及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。 ）のために行う選挙運動に限る。次号を除き、以下この条 及び次条において同じ。）を総括主宰した者
出納責任者（公職の候補者（参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名 及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除く。以下この号において同じ。）又は出納責任者と意思を通じて当該公職の候補者のための選挙運動に関する支出の金額のうち第百九十六条の規定により告示された額の二分の一以上に相当する額を支出した者を含む。）
三以内に分けられた選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）の地域のうち一 又は二の地域における選挙運動を主宰すべき者として公職の候補者 又は第一号に掲げる者から定められ、当該地域における選挙運動を主宰した者
公職の候補者等の父母、配偶者、子 又は兄弟姉妹で当該公職の候補者等 又は第一号 若しくは前号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの
公職の候補者等の秘書（公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するものをいう。）で当該公職の候補者等 又は第一号 若しくは第三号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの
公職の候補者等の秘書という名称を使用する者 又はこれに類似する名称を使用する者について、当該公職の候補者等がこれらの名称の使用を承諾し 又は容認している場合には、当該名称を使用する者は、前項の規定の適用については、公職の候補者等の秘書と推定する。
出納責任者が第二百四十七条の罪を犯し刑に処せられたときは、当該出納責任者に係る公職の候補者であつた者の当選は、無効とし、かつ、その者は、第二百五十一条の五に規定する時から五年間、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。
この場合においては、第一項後段の規定を準用する。
前三項の規定（立候補の禁止 及び衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。）は、第一項 又は前項に規定する罪に該当する行為が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為に関する限りにおいて、適用しない。
一
号
二
号
第一項 又は前項に規定する罪に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導 又は挑発によつてされ、かつ、その誘導 又は挑発が第一項 若しくは前項 又は次条第一項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ 又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等 その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
第一項 又は前項に規定する罪に該当する行為が第一項 若しくは前項又は次条第一項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ 又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等 その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
前各項の規定（第一項後段 及び第三項後段の規定 並びに前項の規定（衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。）を除く。）は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙については、適用しない。
組織的選挙運動管理者等（公職の候補者 又は公職の候補者となろうとする者（以下この条において「公職の候補者等」という。）と意思を通じて組織により行われる選挙運動において、当該選挙運動の計画の立案 若しくは調整 又は当該選挙運動に従事する者の指揮 若しくは監督 その他当該選挙運動の管理を行う者（前条第一項第一号から第三号までに掲げる者を除く。 ）をいう。）が、第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条 又は第二百二十三条の二の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときは、当該公職の候補者等であつた者の当選は無効とし、かつ、これらの者は、第二百五十一条の五に規定する時から五年間、当該選挙に係る選挙区（選挙区がないときは、選挙の行われる区域）において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない。
この場合において、当該公職の候補者等であつた者で衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者であつたものが、当該選挙と同時に行われた衆議院（比例代表選出）議員の選挙における当選人となつたときは、当該当選人の当選は、無効とする。
前項の規定は、同項に規定する罪に該当する行為が、次の各号のいずれかに 該当する場合には、当該行為に関する限りにおいて、適用しない。
一
号
二
号
三
号
前項に規定する罪に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導 又は挑発によつてされ、かつ、その誘導 又は挑発が前条第一項 又は前項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ 又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等 その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
前項に規定する罪に該当する行為が前条第一項 又は前項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ 又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等 その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
当該公職の候補者等が、前項に規定する組織的選挙運動管理者等が同項に規定する罪に該当する行為を行うことを防止するため相当の注意を怠らなかつたとき。
前二項の規定（第一項後段の規定 及び前項の規定（衆議院比例代表選出議員の選挙における当選の無効に関する部分に限る。）を除く。）は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙については、適用しない。
国 又は地方公共団体の公務員、行政執行法人 又は特定地方独立行政法人の役員 又は職員 及び公庫の役職員（公職にある者を除く。以下この条において「公務員等」という。）であつた者が、公務員等の職を離れた日以後最初に公職の候補者（選挙の期日まで公職の候補者であつた場合の公職の候補者に限り、参議院比例代表選出議員の選挙における候補者たる参議院名簿登載者で第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名 及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されているものを除く。）となつた衆議院議員 又は参議院議員の選挙（その者が公務員等の職を離れた日以後三年以内に行われたものに限る。）において当選人となつた場合において、次の各号に掲げる者が、当該当選人のために行つた選挙運動 又は行為に関し、第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十三条の二、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百三十九条第一項第一号、第三号 若しくは第四号 又は第二百三十九条の二の罪を犯し刑に処せられたときは、当該当選人の当選は、無効とする。
一
号
二
号
三
号
当該当選人の在職した公務員等の職（その者が当該公務員等の職を離れた日前三年間に在職したものに限る。以下この条において同じ。）と同一の職にある公務員等 又は当該当選人の在職した公務員等の職の所掌に係る事務に従事する公務員等で当該当選人から当該選挙に関し指示 又は要請を受けたもの
当該当選人の在職した公務員等の職の所掌に係る事務に従事する公務員等で当該当選人に係る前号に掲げる者から当該選挙に関し指示 又は要請を受けたもの
当該当選人の在職した公務員等の職の所掌に係る事務と同種であり、かつ、その処理に関しこれと関係がある事務をその従事する事務の全部 又は一部とする地方公共団体の公務員、行政執行法人 又は特定地方独立行政法人の役員 又は職員 及び公庫の役職員で、当該当選人 又は当該当選人に係る前二号に掲げる者から当該選挙に関し指示 又は要請を受けたもの
前項の規定は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙については、適用しない。
前三条の規定による当選無効 及び立候補の禁止の効果は、第二百十条第一項の規定による訴訟についての原告敗訴の判決（訴状を却下する命令を含む。）が確定した時、当該訴訟を提起しないで同項に規定する出訴期間が経過した時 若しくは当該訴訟についての訴えの取下げがあつた時 又は同条第二項 若しくは第二百十一条の規定による訴訟についての原告勝訴の判決が確定した時において、それぞれ生ずるものとする。
この章に掲げる罪（第二百三十六条の二第二項、第二百四十条、第二百四十二条、第二百四十四条、第二百四十五条、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三 及び第二百五十三条の罪を除く。）を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、この法律に規定する選挙権 及び被選挙権を有しない。
この章に掲げる罪（第二百五十三条の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間 若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間 及びその後五年間 又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、この法律に規定する選挙権 及び被選挙権を有しない。
第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条 又は第二百二十三条の二の罪につき刑に処せられた者で更に第二百二十一条から第二百二十三条の二までの罪につき刑に処せられた者については、前二項の五年間は、十年間とする。
裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第一項に規定する者（第二百二十一条から第二百二十三条の二までの罪につき刑に処せられた者を除く。）に対し同項の五年間 若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権 及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、第一項に規定する者で第二百二十一条から第二百二十三条の二までの罪につき刑に処せられたもの及び第二項に規定する者に対し第一項 若しくは第二項の五年間 若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権 及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の十年間の期間を短縮する旨を宣告することができる。
第二百一条の四第二項の確認書の交付を受けた政党 その他の政治団体が、同条第一項 若しくは第六項から第八項まで 又は同条第九項において準用する第百四十三条第八項 若しくは第九項若しくは第百四十四条第四項の規定に違反して選挙運動をしたときは、その政党 その他の政治団体の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
第二百一条の四第九項において準用する第百四十四条第二項前段 若しくは第五項又は第百四十五条第一項 若しくは第二項の規定に違反してポスターを掲示した者は、五十万円以下の罰金に処する。
政党 その他の政治活動を行う団体が第二百一条の五（第二百一条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二百一条の六第一項（第二百一条の七第二項において準用する場合を含む。）、第二百一条の八第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二百一条の九第一項、第二百一条の十一第二項、第二百一条の十二第一項 若しくは第二項 若しくは第二百一条の十三第一項の規定 又は第二百一条の十五第一項において準用する第百四十八条第二項の規定に違反して政治活動をしたときは、その政党 その他の政治活動を行う団体の役職員 又は構成員として当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
次の各号の一に該当する行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一
号
二
号
三
号
第二百一条の十一第三項 又は第八項の規定に違反して表示をしなかつたとき。
第二百一条の十一第四項、第五項 若しくは第九項の規定 若しくは同条第六項において準用する第百四十五条第一項 若しくは第二項の規定に違反してポスター、立札 若しくは看板の類を掲示し、又は第二百一条の十一第五項の規定に違反してビラを頒布したとき。
第二百一条の十一第十一項 又は第二百一条の十四第二項の規定による撤去の処分に従わなかつたとき。
第二百十二条第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人 その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上五年以下の禁錮に処する。
前項の罪は、当該選挙管理委員会の告発を待つて論ずる。
第一項の罪を犯した者が当該異議の申立に対する決定 又は訴願に対する裁決が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
当選人に係るこの章に掲げる罪（第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで 及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項 及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三 並びに第二百五十三条の罪を除く。）、第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者 若しくは第二百五十一条の三第一項に規定する組織的選挙運動管理者等に係る第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条 若しくは第二百二十三条の二の罪、出納責任者に係る第二百四十七条の罪 又は第二百五十一条の四第一項各号に掲げる者に係る第二百二十一条から第二百二十三条の二まで、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百三十九条第一項第一号、第三号 若しくは第四号 若しくは第二百三十九条の二の罪に関する刑事事件については、訴訟の判決は、事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。
前項の訴訟については、裁判長は、第一回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を、次に定めるところにより、一括して定めなければならない。
一
号
二
号
第一回の公判期日は、事件を受理した日から、第一審にあつては三十日以内、控訴審にあつては五十日以内の日を定めること。
第二回以降の公判期日は、第一回の公判期日の翌日から起算して七日を経過するごとに、その七日の期間ごとに一回以上となるように定めること。
第一項の訴訟については、裁判所は、特別の事情がある場合のほかは、他の訴訟の順序にかかわらず速やかにその裁判をしなければならない。
当選人がその選挙に関し この章に掲げる罪（第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで 及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項 及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三 並びに第二百五十三条の罪を除く。）を犯し 刑に処せられたとき、第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者 若しくは第二百五十一条の三第一項に規定する組織的選挙運動管理者等が第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条 若しくは第二百二十三条の二の罪を犯し 刑に処せられたとき、出納責任者が第二百四十七条の罪を犯し刑に処せられたとき 又は第二百五十一条の四第一項各号に掲げる者が第二百二十一条から第二百二十三条の二まで、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百三十九条第一項第一号、第三号 若しくは第四号 若しくは第二百三十九条の二の罪を犯し刑に処せられたときは、裁判所の長は、その旨を総務大臣に通知し、かつ、衆議院（比例代表選出）議員 又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会に、参議院合同選挙区選挙については合同選挙区都道府県の知事を経て当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会に、この法律に定めるその他の選挙については関係地方公共団体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない。
衆議院議員 又は参議院議員たる当選人が刑に処せられた場合においては衆議院議長 又は参議院議長に、地方公共団体の議会の議員たる当選人が刑に処せられた場合においては当該議会の議長に、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者であつた者で当該選挙と同時に行われた衆議院（比例代表選出）議員の選挙における候補者であつたものに係る第二百五十一条の二第一項各号に掲げる者、第二百五十一条の三第一項に規定する組織的選挙運動管理者等 又は出納責任者が刑に処せられた場合においては中央選挙管理会に、併せて通知しなければならない。
衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙について、第二百五十一条の二第一項第一号から第三号までに掲げる者が第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項、第二百二十三条第三項 若しくは第二百二十三条の二第二項の規定により刑に処せられたとき 又は出納責任者が第二百四十七条の規定により刑に処せられたときは、当該事件が係属した最後の審級の裁判所は、検察官の申立てにより、その旨をこれらの者に係る公職の候補者であつた者に書面により速やかに通知しなければならない。
前項の通知は、送達の方法をもつて行う。
この場合において、当該送達に関しては、民事訴訟に関する法令の規定中送達に関する規定を準用する。
第一項の規定による通知が行われたときは、裁判所の長は、その旨を、総務大臣に通知し、かつ、参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会に、参議院合同選挙区選挙については合同選挙区都道府県の知事を経て当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会に、その他の選挙については関係地方公共団体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない。
衆議院（小選挙区選出）議員の選挙における候補者であつた者で当該選挙と同時に行われた衆議院（比例代表選出）議員の選挙における候補者であつたものに同項の規定による通知が行われた場合においては、中央選挙管理会に、併せて通知しなければならない。
第四十九条第一項の規定による投票については、その投票を管理すべき者はこれを投票管理者、その投票を記載すべき場所はこれを投票所、その投票に立ち会うべき者はこれを投票立会人、選挙人が指示する公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条 及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は一の参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者はこれを第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
第四十九条第二項の規定による投票については、選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第二百二十八条第一項 及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。
第四十九条第四項の規定による投票については、その投票を管理すべき者は投票管理者と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は一の参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
第四十九条第七項の規定による投票については、船舶において投票を管理すべき者及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所 及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は一の参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
第四十九条第八項において準用する同条第七項の規定による投票については、投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所 及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱とみなして、この章の規定を適用する。
第四十九条第九項の規定による投票については、同項の施設 又は船舶において投票を管理すべき者 及び投票を受信すべき市町村の選挙管理委員会の委員長は投票管理者と、投票の記載をし、これを送信すべき場所 及び投票を受信すべき場所は投票所と、投票を受信すべきファクシミリ装置は投票箱と、同項の施設 又は船舶において投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は一の参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
第三十条の五第二項 及び第三項に規定する在外選挙人名簿の登録の申請の経由に係る事務、第四十九条の二第一項第一号に規定する在外投票に係る事務 その他のこの法律 及びこの法律に基づく命令により在外公館の長に属させられた事務に従事する在外公館の長 及び職員 並びに第三十条の五第二項 及び第三項に規定する在外選挙人名簿の登録の申請の経由に係る事務に従事する者は、第百三十六条第一号、第二百二十一条第二項、第二百二十三条第二項、第二百二十六条、第二百二十七条 及び第二百三十七条第四項に規定する選挙管理委員会の職員とみなして、この章の規定を適用する。
第四十九条の二第一項第一号の規定による投票については、その投票を管理すべき在外公館の長は投票管理者（第二百二十九条に規定する投票管理者に限る。）と、その投票を記載すべき場所は投票所と、その投票に立ち会うべき者は投票立会人と、選挙人が指示する公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は一の参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者は第四十八条第二項の規定により公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称 又は参議院名簿届出政党等の名称 若しくは略称を記載すべきものと定められた者とみなして、この章の規定を適用する。
第四十九条の二第一項第二号の規定による投票については、選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、第二百二十八条第一項 及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。
第二百二十一条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三第一項 及び第二項、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十七条、第二百二十八条第一項、第二百二十九条、第二百三十条、第二百三十一条第一項、第二百三十二条、第二百三十四条、第二百三十五条、第二百三十五条の五、第二百三十五条の六第二項、第二百三十七条、第二百三十七条の二、第二百三十八条、第二百三十九条第一項（第百三十七条の三の規定に違反して選挙運動をした者に係る部分に限る。）、第二百三十九条の二第二項、第二百四十一条（第百三十六条の規定に違反して選挙運動をした者に係る部分に限る。）、第二百四十六条第三号 及び第五号 並びに第二百五十条第二項（重大な過失により、第二百四十六条（第三号 及び第五号に限る。）の罪を犯した者に係る部分に限る。）の罪は、刑法第三条の例に従う。
次の各号のいずれかに該当する者は、第二百三十六条の二の規定により刑を科すべき場合を除き、三十万円以下の過料に処する。
一
号
二
号
偽り その他不正の手段により、第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第二十八条の三第一項（第一号を除く。以下この号において同じ。）又は第三十条の十二において準用する第二十八条の二第一項 若しくは第二十八条の三第一項の規定による選挙人名簿の抄本 又は在外選挙人名簿の抄本の閲覧をし、又はさせた者（法人（法人でない団体で代表者 又は管理人の定めのあるものを含む。次号において同じ。）にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）
第二十八条の四第一項（第三十条の十二において準用する場合を含む。）の規定に違反した者（法人にあつては、その役職員 又は構成員として当該違反行為をした者）
前項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。