毒物 及び劇物取締法（以下「法」という。）第三条の二第三項 及び第五項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の使用者 及び用途を次のように定める。
毒物及び劇物取締法施行令
昭和三十年政令第二百六十一号
略称 : 毒劇物取締法施行令
毒劇法施行令
@ 施行日 : 令和二年四月一日
( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 :
平成三十年政令第二百九十一号による改正
最終編集日 :
2023年 01月25日 11時46分
T
制定に関する表明
内閣は、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第三条の二第三項、第五項及び第九項、第十五条の二、第十六条第一項 及び第二項 並びに第二十七条の規定に基き、この政令を制定する。
第一章 四アルキル鉛を含有する製剤
一
号
二
号
使用者
石油精製業者（原油から石油を精製することを業とする者をいう。）
用途
ガソリンへの混入
法第三条の二第九項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の着色 及び表示の基準を次のように定める。
一
号
二
号
赤色、青色、黄色 又は緑色に着色されていること。
その容器に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
ロ
四アルキル鉛を含有する製剤が入つている旨 及び その内容量
その容器内の四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに返送するか、又は その他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
四アルキル鉛を含有する製剤を貯蔵する場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一
号
容器を密閉すること。
二
号
十分に換気が行われる倉庫内に貯蔵すること。
四アルキル鉛を含有する製剤をガソリンに混入する場合には、ガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛一・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。
容器に収められた四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに毒物劇物営業者に返送するか、又は その他の方法により保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
四アルキル鉛を含有する製剤が混入されているガソリン（以下「加鉛ガソリン」という。）の製造業者 又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛〇・三立方センチメートル（航空ピストン発動機用ガソリン その他の特定の用に使用される厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、一・三立方センチメートル）以下のものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。
第五条 及び前条の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。
加鉛ガソリンの製造業者 又は輸入業者は、オレンジ色（第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生労働省令で定める色）に着色されたものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。
加鉛ガソリンの製造業者、輸入業者 又は販売業者は、容器のまま加鉛ガソリンを販売し、又は授与する場合において、その容器に次に掲げる事項が表示されていないときは、その容器にこれらの事項を表示しなければならない。
一
号
二
号
そのガソリンが加鉛ガソリンである旨（そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、その旨）
そのガソリンを内燃機関以外の用（そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、当該特定の用以外の用）に使用することが著しく危険である旨
加鉛ガソリンの販売業者は、加鉛ガソリンの給油塔の上部 その他店舗内の見やすい場所に、前項に掲げる事項を表示しなければならない。
ただし、加鉛ガソリンをもつぱら容器のまま販売する者は、この限りでない。
第四条 又は第五条の規定に違反した者は、二年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
第六条、第七条、第八条 又は前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役 若しくは五十万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者がその法人 又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第二章 モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤
法第三条の二第三項 及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の使用者 及び用途を次のように定める。
一
号
二
号
使用者
国、地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。以下同じ。）、森林組合 及び生産森林組合 並びに三百ヘクタール以上の森林を経営する者、主として食糧を貯蔵するための倉庫を経営する者 又は食糧を貯蔵するための倉庫を有し、かつ、食糧の製造 若しくは加工を業とする者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
用途
野ねずみの駆除
法第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の品質、着色 及び表示の基準を次のように定める。
一
号
二
号
三
号
モノフルオール酢酸の塩類の含有割合が二パーセント以下であり、かつ、その製剤が固体状のものであるときは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシ末が〇・五パーセント以上の割合で混入され、その製剤が液体状のものであるときは、同法に規定する日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシチンキを五分の一に濃縮したものが一パーセント以上の割合で混入されていること。
深紅色に着色されていること。
その容器 及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
ロ
ハ
モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤が入つている旨及び その内容量
モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤は、野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨
その容器 又は被包内のモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器 又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を使用して野ねずみの駆除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一
号
次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
ト
チ
二
号
薬事 又は毒物 若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省 又は都道府県 若しくは市町村の技術職員
法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
野ねずみの駆除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員
農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号） 第八条第一項に規定する普及指導員
森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号） 第十一条に規定する森林害虫防除員
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十三条第一項に規定する病害虫防除員
森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号） 第百八十七条第一項に規定する林業普及指導員
農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合 又は生産森林組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を餌として用い、又は これを使用した餌を用いて行う駆除については、次の基準によること。
イ
ハ
ニ
ホ
三
号
屋内で行わないこと。
ロ
一個の餌に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の量は、三ミリグラム以下であること。
餌は、地表上に仕掛けないこと。
ただし、厚生労働大臣が指定する地域において森林の野ねずみの駆除を行うため、降雪前に毒餌が入つている旨の表示がある容器に入れた餌を仕掛けるときは、この限りでない。
餌を仕掛ける日の前後各一週間にわたつて、餌を仕掛ける日時 及び区域を公示すること。
ただし、この号ハただし書に定める方法のみにより駆除を行うときは、餌を仕掛けた日の後一週間の公示をもつて足りる。
餌を仕掛け終わつたときは、余つた餌を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置すること。
モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を液体の状態で用いて行う駆除については、次の基準によること。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
食糧倉庫以外の場所で行わないこと。
液体に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の割合は、〇・二パーセント以下であること。
一容器中の液体の量は、三百立方センチメートル以下であること。
液体を入れた容器は、倉庫の床面より高い場所に仕掛けないこと。
液体を入れた容器ごとに、モノフルオール酢酸の塩類を含有する液体が入つている旨を表示すること。
液体を仕掛け終わつたときは、余つた液体を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置すること。
容器 又は被包に収められたモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器 又は被包を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
第十三条の規定に違反した者は、二年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
前条の規定に違反した者は、一年以下の懲役 若しくは五十万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者がその法人 又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第三章 ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤
法第三条の二第三項 及び第五項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の使用者 及び用途を次のように定める。
一
号
二
号
使用者
国、地方公共団体、農業協同組合 及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの
用途
かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい 又は食用に供されることがない観賞用植物 若しくは その球根の害虫の防除
法第三条の二第九項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の着色 及び表示の基準を次のように定める。
一
号
二
号
紅色に着色されていること。
その容器 及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
ロ
ハ
ニ
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤が入つている旨 及び その内容量
かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい 又は食用に供されることがない観賞用植物 若しくは その球根の害虫の防除以外の用に使用してはならない旨
その製剤が口に入り、又は皮膚から 吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨
その容器 又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器 又は被包を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、菜種、桑、七島い 又は食用に供されることがない観賞用植物 若しくは その球根の害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
二
号
薬事 又は毒物 若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省 又は都道府県 若しくは市町村の技術職員
法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他 農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員
植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合 又は農業共済組合連合会の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
あらかじめ、防除実施の目的、日時 及び区域、使用する薬剤の品名 及び数量 並びに指導員の氏名 及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区 及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。
防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時 及び区域を公示すること。
菜種、桑 又は七島いの害虫の防除は、散布以外の方法によらないこと。
かんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅 又は食用に供されることがない観賞用植物の害虫の防除は、散布 及び塗布以外の方法によらないこと。
ホツプの害虫の防除は、塗布以外の方法によらないこと。
食用に供されることがない 観賞用植物の球根の害虫の防除は、浸漬以外の方法によらないこと。
菜種の害虫の防除は、その抽苔期間以外の時期に行わないこと。
ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用して害虫の防除を行なつたときは、防除に使用した器具 及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、 保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
容器 又は被包に収められたジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器 又は被包を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
第十八条の規定に違反した者は、二年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
前二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役 若しくは五十万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者がその法人 又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第四章 モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤
法第三条の二第三項 及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の使用者 及び用途を次のように定める。
一
号
二
号
使用者
国、地方公共団体、農業協同組合 及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの
用途
かんきつ類、りんご、なし、桃 又は かきの害虫の防除
法第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の着色 及び表示の基準を次のように定める。
一
号
二
号
青色に着色されていること。
その容器 及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
ロ
ハ
ニ
モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤が入つている旨及び その内容量
かんきつ類、りんご、なし、桃 又はかきの害虫の防除以外の用に使用してはならない旨
その製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨
その容器 又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器 又は被包を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨
モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃 又は かきの害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一
号
三
号
四
号
次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。
イ
ロ
ハ
ニ
ホ
ヘ
二
号
薬事 又は毒物 若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省 又は都道府県 若しくは市町村の技術職員
法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員 その他 農作物の病害虫の防除に関する試験研究 又は事務に従事する農林水産省の技術職員
植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
農業協同組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
あらかじめ、防除実施の目的、日時 及び区域、使用する薬剤の品名 及び数量 並びに指導員の氏名 及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区 及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。
防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時 及び区域を公示すること。
散布以外の方法によらないこと。
モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃 又はかきの害虫の防除を行つたときは、防除に使用した器具 及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
容器 又は被包に収められたモノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器 又は被包を保健衛生上 危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。
第二十四条の規定に違反した者は、二年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
前二条の規定に違反した者は、一年以下の懲役 若しくは五十万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者がその法人 又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。
第五章 りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤
法第三条の二第三項 及び第五項の規定により、りん化アルミニウムと その分解促進剤とを含有する製剤の使用者 及び用途を次のように定める。
一
号
使用者
イ
ロ
ハ
二
号
国、地方公共団体、農業協同組合 又は 日本たばこ産業株式会社
くん蒸により倉庫内 若しくはコンテナ内のねずみ、 昆虫等を駆除することを業とする者又は営業のために倉庫を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの
船長（船長の職務を行う者を含む。以下同じ。） 又は くん蒸により船倉内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者
用途 倉庫内、コンテナ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ一六一〇号（大形コンテナ）に適合するコンテナ 又はこれと同等以上の内容積を有する密閉形コンテナに限る。以下同じ。）内 又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除（前号ロに掲げる者にあつては倉庫内 又はコンテナ内、同号ハに掲げる者にあつては船倉内におけるものに限る。）
法第三条の二第九項の規定により、燐化アルミニウムと その分解促進剤とを含有する製剤の品質 及び表示の基準を次のように定める。
一
号
二
号
三
号
温度が二十五度、 相対湿度が七十パーセントの空気中において、その製剤中の燐化アルミニウムのすべてが分解するのに要する時間が十二時間以上 二十四時間以内であること。
その製剤中の燐化アルミニウムが分解する場合に悪臭を発生するものであること。
その容器 及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。
イ
ロ
ハ
燐化アルミニウムと その分解促進剤とを含有する製剤が入つている旨
倉庫内、コンテナ内 又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除以外の用に使用してはならない旨
空気に触れた場合に燐化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨
燐化アルミニウムと その分解促進剤とを含有する製剤を使用して倉庫内、コンテナ内 又は船倉内のねずみ、昆虫等を駆除するための燻蒸作業（燐化水素を当該倉庫、当該コンテナ 又は当該船倉から 逸散させる作業を含む。）を行なう場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。
一
号
倉庫内におけるねずみ、昆虫等の駆除については、次の基準によること。
イ
ロ
二
号
燻蒸中は、当該倉庫のとびら、通風口等を閉鎖し、その他 必要に応じ、当該倉庫について、燐化水素が当該倉庫の外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
燻蒸中 及び燐化水素が当該倉庫から 逸散し終わるまでの間、当該倉庫のとびら 及び その附近の見やすい場所に、当該倉庫に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
コンテナ内におけるねずみ、昆虫等の駆除については、次の基準によること。
イ
ロ
ハ
ニ
三
号
燻蒸作業は、都道府県知事が指定した場所で行なうこと。
燻蒸中は、当該コンテナのとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該コンテナについて、燐化水素が当該コンテナの外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
燻蒸中 及び燐化水素が当該コンテナから 逸散し終わるまでの間、当該コンテナのとびら 及び その附近の見やすい場所に、当該コンテナに近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
燻蒸中 及び燐化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナを移動させてはならないこと。
船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除については、次の基準によること。
イ
ロ
ハ
ニ
使用者が船長以外の者であるときは、あらかじめ、燻蒸作業を始める旨を船長に通知すること。
燻蒸中は、当該船倉のとびら、通風口等を密閉し、その他必要に応じ、当該船倉について燐化水素が当該船倉の外部にもれることを防ぐため必要な措置を講ずること。
燻蒸中は、当該船倉のとびら 及び その附近の見やすい場所に、当該船倉内に立ち入ることが著しく危険である旨を表示すること。
燐化水素を当該船倉から逸散させるときは、逸散し終わるまでの間、当該船倉のとびら、逸散口 及びそれらの附近の見やすい場所に、当該船倉に立ち入り、又は当該逸散口に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。
燐化アルミニウムと その分解促進剤とを含有する製剤の保管は、密閉した容器で行わなければならない。
前二条の規定に違反した者は、二年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者がその法人 又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
第五章の二 興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物
法第三条の三に規定する政令で定める物は、トルエン 並びに酢酸エチル、トルエン 又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、 接着剤、塗料及び閉そく用 又はシーリング用の充てん料とする。
第五章の三 発火性又は爆発性のある劇物
法第三条の四に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム 及び これを含有する製剤（亜塩素酸ナトリウム三十パーセント以上を含有するものに限る。）、 塩素酸塩類及び これを含有する製剤（塩素酸塩類三十五パーセント以上を含有するものに限る。）、 ナトリウム 並びにピクリン酸とする。
第六章 営業の登録及び特定毒物研究者の許可
都道府県知事（毒物 又は劇物の販売業にあつては、その店舗の所在地が、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長 又は区長）は、毒物 又は劇物の製造業、輸入業 又は販売業の登録を行つたときは、厚生労働省令の定めるところにより、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。
毒物 又は劇物の製造業、輸入業 又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。
都道府県知事（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域にある場合においては、指定都市の長）は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生労働省令の定めるところにより、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。
毒物劇物営業者 又は特定毒物研究者は、登録票 又は許可証の記載事項に変更を生じたときは、登録票 又は許可証の書換え交付を申請することができる。
前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に登録票 又は許可証を添え、毒物劇物営業者にあつては その製造所、営業所 又は店舗の所在地の都道府県知事（販売業にあつては その店舗の所在地が、保健所を設置する市 又は特別区の区域にある場合においては、市長 又は区長。次条第二項 及び第三項 並びに第三十六条の二第一項において同じ。）に、特定毒物研究者にあつては その主たる研究所の所在地の都道府県知事（その主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次条第二項 及び第三項、第三十六条の二第一項 並びに第三十六条の六において同じ。）に対して行わなければならない。
毒物劇物営業者 又は特定毒物研究者は、登録票 又は許可証を破り、汚し、又は失つたときは、登録票 又は許可証の再交付を申請することができる。
前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、毒物劇物営業者にあつては その製造所、営業所 又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつては その主たる研究所の所在地の都道府県知事に対して行わなければならない。
この場合において、登録票 若しくは許可証を破り、又は汚した毒物劇物営業者 又は特定毒物研究者は、申請書にその登録票 又は許可証を添えなければならない。
毒物劇物営業者 又は特定毒物研究者は、登録票 又は許可証の再交付を受けた後、 失つた登録票 又は許可証を発見したときは、毒物劇物営業者にあつては その製造所、営業所 又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつては その主たる研究所の所在地の都道府県知事に、これを返納しなければならない。
毒物劇物営業者 又は特定毒物研究者は、法第十九条第二項 若しくは第四項の規定により登録 若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業 若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつては その製造所、営業所 又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつては その主たる研究所の所在地の都道府県知事に、その登録票 又は許可証を速やかに返納しなければならない。
都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長 又は特別区の区長は、法第十九条第四項の規定により業務の停止の処分を受けた者については、業務停止の期間満了の後、登録票 又は許可証を交付するものとする。
都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長 又は特別区の区長は、登録簿 又は特定毒物研究者名簿を備え、厚生労働省令で定めるところにより、必要な事項を記載するものとする。
特定毒物研究者は、都道府県 又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更したときは、その主たる研究所の所在地を変更した日において、その変更後の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更後の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。以下この条において「新管轄都道府県知事」という。）による法第三条の二第一項の許可を受けたものとみなす。
新管轄都道府県知事は、法第十条第二項の届出が都道府県 又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更した特定毒物研究者からあつたときは、当該特定毒物研究者の変更前の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更前の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次項において「旧管轄都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。
前項の規定による通知を受けた旧管轄都道府県知事は、特定毒物研究者名簿のうち同項の特定毒物研究者に関する部分を新管轄都道府県知事に送付しなければならない。
特定毒物研究者のうち厚生労働省令で定める者は、その者が主たる研究所において毒物 又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置 その他の措置を講じなければならない。
毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者として厚生労働省令で定める者を置くときは、当該毒物劇物取扱責任者がその製造所、営業所 又は店舗において毒物 又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置 その他の措置を講じなければならない。
前項の規定は、毒物劇物取扱責任者を同項に規定する者に変更する場合について準用する。
都道府県知事 又は指定都市の長は、主たる研究所の所在地が他の都道府県 又は指定都市の区域にある特定毒物研究者について、適当な措置をとることが必要であると認めるときは、理由を付して、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。
この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
この章に定めるもののほか、毒物 又は劇物の営業の登録 及び登録の更新、特定毒物研究者の許可 及び届出 並びに特定毒物研究者についての法第十九条第四項の処分に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第七章 危害防止の措置を講ずべき毒物等含有物
法第十一条第二項に規定する政令で定める物は、次のとおりとする。
一
号
二
号
無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物（シアン含有量が一リツトルにつき一ミリグラム以下のものを除く。）
塩化水素、硝酸 若しくは硫酸 又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物（水で十倍に希釈した場合の水素イオン濃度が水素指数二・〇から 十二・〇までのものを除く。）
前項の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。
第八章 特定の用途に供される毒物又は劇物
法第十三条に規定する政令で定める劇物は、次のとおりとする。
一
号
二
号
硫酸タリウムを含有する製剤たる劇物
燐化亜鉛を含有する製剤たる劇物
法第十三条の二に規定する政令で定める劇物は、別表第一の上欄に掲げる物とし、同条に規定する政令で定める基準は、同表の上欄に掲げる物に応じ、その成分の含量については同表の中欄に、容器 又は被包については同表の下欄に掲げるとおりとする。
第八章の二 毒物又は劇物の譲渡手続
毒物劇物営業者は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た毒物劇物営業者は、当該譲受人から 書面 又は電磁的方法により電磁的方法による提供を行わない旨の申出があつたときは、当該譲受人から、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつて受けてはならない。
ただし、当該譲受人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第九章 毒物及び劇物の廃棄
法第十五条の二の規定により、毒物 若しくは劇物 又は法第十一条第二項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。
一
号
二
号
三
号
四
号
中和、加水分解、酸化、還元、稀釈 その他の方法により、毒物 及び劇物 並びに法第十一条第二項に規定する政令で定める物のいずれにも該当しない物とすること。
ガス体 又は揮発性の毒物 又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ放出し、又は揮発させること。
可燃性の毒物 又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ燃焼させること。
前各号により難い場合には、地下一メートル以上で、かつ、地下水を汚染するおそれがない地中に確実に埋め、海面上に引き上げられ、若しくは浮き上がるおそれがない方法で海水中に沈め、又は保健衛生上危害を生ずるおそれがない その他の方法で処理すること。
第九章の二 毒物及び劇物の運搬
四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤を除く。）を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく 日本産業規格Ｚ一六〇一号（鋼製ドラム缶） 第一種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない。
四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤に限る。）を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく 日本産業規格Ｚ一六〇一号（鋼製ドラム缶） 第一種に適合するドラム缶若しくはこれと同等以上の強度を有するドラム缶又は当該製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものでなければならない。
無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、次の各号に定める基準に適合するもの又は高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号） 第四十四条第一項の容器検査に合格したもの若しくは同項第一号 若しくは第二号に掲げるものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
容器の内容積は、一万リットル以下であること。
容器 並びにそのマンホール 及び注入口の蓋の材質は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｇ三一〇一号（一般構造用圧延鋼材）に適合する鋼材 又はこれと同等以上の強度を有する鋼材であること。
容器 並びにそのマンホール 及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四ミリメートル以上であること。
常用の温度において二百九十四キロパスカルの圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
内容積が二千リットル以上の容器にあつては、その内部に防波板が設けられていること。
弁 及び配管は、鋼製であること。
七
号
容器の外部に突出しているマンホール、注入口 その他の附属装置には、厚さ二・三ミリメートル以上の鋼板で作られた山形の防護枠が取り付けられていること。
ふっ化水素 又はこれを含有する製剤（ふっ化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。）を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、前項第一号、第二号 及び第五号から 第七号までに定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
容器 並びにそのマンホール 及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、六ミリメートル以上であること。
常用の温度において四百九十キロパスカルの圧力で行う 水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。
内容積が五千リットル以上の容器にあつては、当該容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されていること。
内容積が二千リットル以上の容器にあつては、弁がその容器の上部に設けられていること。
ふっ化水素を含有する製剤（ふっ化水素七十パーセント以上を含有するものを除く。）を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、第三項第一号、第二号、第四号、第五号 及び第七号 並びに前項第四号に定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
容器 並びにそのマンホール 及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四・五ミリメートル以上であること。
容器の内面がポリエチレン その他の腐食され難い物質で被覆されていること。
弁は、プラスチック製 又はプラスチック皮膜を施した鋼製であり、配管は、プラスチック皮膜を施した鋼製であること。
この場合において、使用されるプラスチックは、ポリプロピレン その他の腐食され難いものでなければならない。
無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又はふっ化水素 若しくはこれを含有する製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものによる運搬については、厚生労働省令で、前三項に掲げる基準の特例を定めることができる。
無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又はふっ化水素 若しくはこれを含有する製剤の船舶による運搬については、第三項から 前項までの規定は、適用しない。
四アルキル鉛を含有する製剤は、次の各号に適合する場合でなければ、運搬してはならない。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
号
二
号
ドラム缶内に十パーセント以上の空間が残されていること。
ドラム缶の口金が締められていること。
三
号
ドラム缶ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤である旨の表示がなされていること。
四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）を前条第二項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、容器ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤であつて自動車燃料用アンチノツク剤である旨の表示がなされていること その他の厚生労働省令で定める要件を満たすものでなければ、運搬してはならない。
毒物（四アルキル鉛を含有する製剤を除く。以下 この項において同じ。）又は劇物は、次の各号に適合する場合でなければ、車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第八号に規定する車両をいう。以下同じ。）を使用して、又は鉄道によつて運搬してはならない。
一
号
三
号
容器 又は被包に収納されていること。
二
号
ふたをし、弁を閉じる等の方法により、容器 又は被包が密閉されていること。
一回につき千キログラム以上運搬する場合には、容器 又は被包の外部に、その収納した毒物 又は劇物の名称 及び成分の表示がなされていること。
四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
ドラム缶の下に厚いむしろの類が敷かれていること。
ドラム缶は、その口金が上位になるように置かれていること。
ドラム缶が積み重ねられていないこと。
ドラム缶が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、ドラム缶が当該積載装置の長さ 又は幅を超えないように積載されていること。
四アルキル鉛を含有する製剤 及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。
四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）を第四十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
号
二
号
四
号
五
号
容器は、その開口部が上位になるように置かれていること。
容器が積み重ねられていないこと。
三
号
容器が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器が当該積載装置の長さ 又は幅を超えないように積載されていること。
四アルキル鉛を含有する製剤 及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。
弗化水素 又はこれを含有する製剤（弗化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。）を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
容器 又は被包に対する日光の直射を防ぐための措置が講じられていること。
ただし、容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されている場合は、この限りでない。
容器 又は被包が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。
積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器 又は被包が当該積載装置の長さ 又は幅を超えないように積載されていること。
毒物（四アルキル鉛を含有する製剤 並びに弗化水素 及びこれを含有する製剤（弗化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。）を除く。）又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、前項第二号 及び第三号に定める基準に適合するものでなければならない。
四アルキル鉛を含有する製剤を鉄道によつて運搬する場合には、有がい貨車を用いなければならない。
別表第二に掲げる毒物 又は劇物を車両を使用して一回につき五千キログラム以上運搬する場合には、その運搬方法は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両一台について運転者のほか 交替して運転する者を同乗させること。
車両には、厚生労働省令で定めるところにより標識を掲げること。
車両には、防毒マスク、ゴム手袋 その他 事故の際に応急の措置を講ずるために必要な保護具で厚生労働省令で定めるものを二人分以上備えること。
車両には、運搬する毒物 又は劇物の名称、成分 及び その含量並びに事故の際に講じなければならない 応急の措置の内容を記載した書面を備えること。
毒物 又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物 又は劇物の名称、成分 及び その含量 並びに数量 並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を交付しなければならない。
ただし、厚生労働省令で定める数量以下の毒物 又は劇物を運搬する場合は、この限りでない。
前項の荷送人は、同項の規定による書面の交付に代えて、当該運送人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該荷送人は、当該書面を交付したものとみなす。
第一項の荷送人は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該運送人に対し、その用いる電磁的方法の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該運送人から 書面 又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該運送人に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該運送人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
船舶により四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、第四十条の二から 第四十条の四までの規定にかかわらず、船舶安全法（昭和八年法律第十一号） 第二十八条第一項の規定に基づく 国土交通省令の定めるところによらなければならない。
第四十条の二第一項から 第五項まで、第四十条の三から 第四十条の五まで、第四十条の六第一項 又は前条の規定に違反した者は、二年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、又は これを併科する。
法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者がその法人 又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても同項の罰金刑を科する。
第九章の三 毒物劇物営業者等による情報の提供
毒物劇物営業者は、毒物 又は劇物を販売し、又は授与するときは、その販売し、又は授与する時までに、譲受人に対し、当該毒物 又は劇物の性状 及び取扱いに関する情報を提供しなければならない。
ただし、当該毒物劇物営業者により、当該譲受人に対し、既に当該毒物 又は劇物の性状 及び取扱いに関する情報の提供が行われている場合 その他 厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
毒物劇物営業者は、前項の規定により提供した毒物 又は劇物の性状 及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該譲受人に対し、変更後の当該毒物 又は劇物の性状 及び取扱いに関する情報を提供するよう努めなければならない。
前二項の規定は、特定毒物研究者が製造した特定毒物を譲り渡す場合について準用する。
前三項に定めるもののほか、毒物劇物営業者 又は特定毒物研究者による毒物又は劇物の譲受人に対する情報の提供に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第十章 業務上取扱者の届出
法第二十二条第一項に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。
一
号
四
号
電気めつきを行う事業
二
号
金属熱処理を行う事業
三
号
最大積載量が五千キログラム以上の自動車 若しくは被牽引自動車（以下「大型自動車」という。）に固定された容器を用い、又は内容積が厚生労働省令で定める量以上の容器を大型自動車に積載して行う毒物 又は劇物の運送の事業
しろありの防除を行う事業
法第二十二条第一項に規定する政令で定める毒物 又は劇物は、次の各号に掲げる事業にあつては、それぞれ当該各号に定める物とする。
一
号
二
号
三
号
前条第一号 及び第二号に掲げる事業
無機シアン化合物たる毒物 及びこれを含有する製剤
前条第三号に掲げる事業
別表第二に掲げる物
前条第四号に掲げる事業
砒素化合物たる毒物 及びこれを含有する製剤