公共下水道の設置、改築、修繕、維持 その他の管理は、市町村が行うものとする。
下水道法
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昭和三十三年法律第七十九号
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第二章 公共下水道
@ 施行日 : 令和四年八月二十日
( 2022年 8月20日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十四号による改正
最終編集日 :
2024年 04月28日 03時03分
第一節 公共下水道の管理等
前項の規定にかかわらず、都道府県は、二以上の市町村が受益し、かつ、関係市町村のみでは設置することが困難であると認められる場合においては、関係市町村と協議して、当該公共下水道の設置、改築、修繕、維持 その他の管理を行うことができる。
この場合において、関係市町村が協議に応じようとするときは、あらかじめその議会の議決を経なければならない。
前条の規定により公共下水道を管理する者（以下「公共下水道管理者」という。）は、公共下水道を設置しようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、事業計画を定めなければならない。
公共下水道管理者は、前項の規定により事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、都道府県知事（都道府県が設置する公共下水道の事業計画 その他政令で定める事業計画にあつては、国土交通大臣）に協議しなければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による協議（第二条第三号ロに該当する公共下水道（以下「雨水公共下水道」という。）に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、保健衛生上の観点からする環境大臣の意見を聴かなければならない。
第二項の規定にかかわらず、都道府県である公共下水道管理者は、流域別下水道整備総合計画が定められている地域において公共下水道の事業計画を定めようとするときは、同項の規定による協議をすることを要しない。
この場合において、当該公共下水道管理者は、事業計画を定めたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、これを国土交通大臣に届け出なければならない。
国土交通大臣は、前項の規定による届出（雨水公共下水道に係るものを除く。）を受けたときは、政令で定める場合を除き、当該届出の内容を環境大臣に通知するものとする。
前各項の規定は、公共下水道の事業計画の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。
前条第一項の事業計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一
号
二
号
四
号
六
号
排水施設（これを補完する施設を含む。）の配置、構造 及び能力 並びに点検の方法 及び頻度
終末処理場を設ける場合には、その配置、構造 及び能力
三
号
終末処理場以外の処理施設（これを補完する施設を含む。）を設ける場合には、その配置、構造 及び能力
流域下水道と接続する場合には、その接続する位置
五
号
予定処理区域（雨水公共下水道に係るものにあつては、予定排水区域。第三項 及び次条第四号において同じ。）
工事の着手 及び完成の予定年月日
前条第一項の事業計画においては、前項各号に掲げるもののほか、浸水被害の発生を防ぐべき目標となる降雨（以下「計画降雨」という。）を定めることができる。
予定処理区域の全部 又は一部について水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条の二第一項 又は第二項の規定による雨水出水浸水想定区域の指定があつた場合における前項の規定の適用については、
同項中
「定めることができる」とあるのは、
「定めなければならない」と
する。
第一項 又は第二項の事業計画の記載方法 その他その記載に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
第四条第一項の事業計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
六
号
公共下水道の配置 及び能力が当該地域における降水量、人口 その他の下水の量 及び水質（水温 その他の水の状態を含む。以下同じ。）に影響を及ぼすおそれのある要因、地形 及び土地利用の状況 並びに下水の放流先の状況を考慮して適切に定められていること。
公共下水道の構造が次条の技術上の基準に適合し、かつ、排水施設の点検の方法 及び頻度が第七条の三第二項の技術上の基準に適合していること。
計画降雨が定められているものにあつては、排水施設 及び終末処理場（雨水公共下水道に係るものにあつては、排水施設。次号において同じ。）の配置 及び能力が計画降雨に相応していること。
予定処理区域が排水施設 及び終末処理場の配置 及び能力に相応していること。
五
号
流域下水道に接続する公共下水道（以下「流域関連公共下水道」という。）に係るものにあつては、流域下水道の事業計画に適合していること。
当該地域に関し流域別下水道整備総合計画が定められている場合には、これに適合していること。
七
号
当該地域に関し都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二章の規定により都市計画が定められている場合 又は同法第五十九条の規定により都市計画事業の認可 若しくは承認がされている場合には、公共下水道の配置 及び工事の時期がその都市計画 又は都市計画事業に適合していること。
公共下水道の構造は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止する観点から政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
前項に規定するもののほか、公共下水道の構造は、政令で定める基準を参酌して公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
公共下水道管理者は、その管理する排水施設を補完する施設のうち、河川 その他の公共の水域 又は海域から当該排水施設への逆流を防止するために設けられる樋門 又は樋管（操作を伴うものに限る。次項において「操作施設」という。）については、国土交通省令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。
前項の操作規則は、洪水、津波 又は高潮の発生時における操作施設の操作に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならない。
前項の規定は、第一項の操作規則の変更について準用する。
公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて公衆衛生上重大な危害が生じ、及び公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことのないように努めなければならない。
公共下水道の維持 又は修繕に関する技術上の基準 その他必要な事項は、政令で定める。
前項の技術上の基準は、公共下水道の修繕を効率的に行うための点検 及び災害の発生時において公共下水道の機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を含むものでなければならない。
公共下水道から河川 その他の公共の水域 又は海域に放流される水（以下「公共下水道からの放流水」という。）の水質は、政令で定める技術上の基準に適合するものでなければならない。
公共下水道管理者は、公共下水道の供用を開始しようとするときは、あらかじめ、供用を開始すべき年月日、下水を排除すべき区域 その他国土交通省令で定める事項を公示し、かつ、これを表示した図面を当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。
公示した事項を変更しようとするときも、同様とする。
前項の規定は、公共下水道管理者が終末処理場による下水の処理を開始しようとする場合 又は当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場による下水の処理が開始される場合に準用する。
この場合において、
同項中
「供用を開始すべき年月日」とあるのは
「下水の処理を開始すべき年月日」と、
「下水を排除すべき区域」とあるのは
「下水を処理すべき区域」と、
「国土交通省令」とあるのは
「国土交通省令・環境省令」と
読み替えるものとする。
公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者、使用者 又は占有者は、遅滞なく、次の区分に従つて、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置しなければならない。
ただし、特別の事情により公共下水道管理者の許可を受けた場合 その他政令で定める場合においては、この限りでない。
一
号
三
号
建築物の敷地である土地にあつては、当該建築物の所有者
二
号
建築物の敷地でない土地（次号に規定する土地を除く。）にあつては、当該土地の所有者
道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。）その他の公共施設（建築物を除く。）の敷地である土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者
前項の規定により設置された排水設備の改築 又は修繕は、同項の規定によりこれを設置すべき者が行うものとし、その清掃 その他の維持は、当該土地の占有者（前項第三号の土地にあつては、当該公共施設を管理すべき者）が行うものとする。
第一項の排水設備の設置 又は構造については、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他の法令の規定の適用がある場合においてはそれらの法令の規定によるほか、政令で定める技術上の基準によらなければならない。
前条第一項の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地 又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。
この場合においては、他人の土地 又は排水設備にとつて最も損害の少い場所 又は箇所 及び方法を選ばなければならない。
前項の規定により他人の排水設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕 及び維持に要する費用を負担しなければならない。
第一項の規定により他人の土地に排水設備を設置することができる者 又は前条第二項の規定により当該排水設備の維持をしなければならない者は、当該排水設備の設置、改築 若しくは修繕 又は維持をするためやむを得ない必要があるときは、他人の土地を使用することができる。
この場合においては、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならない。
前項の規定により他人の土地を使用した者は、当該使用により他人に損失を与えた場合においては、その者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
継続して政令で定める量 又は水質の下水を排除して公共下水道を使用しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該下水の量 又は水質 及び使用開始の時期を公共下水道管理者に届け出なければならない。
その届出に係る下水の量 又は水質を変更しようとするときも、同様とする。
継続して下水を排除して公共下水道を使用しようとする水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設 又はダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設（以下単に「特定施設」という。）の設置者は、前項の規定により届出をする場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、使用開始の時期を公共下水道管理者に届け出なければならない。
処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、当該処理区域についての第九条第二項において準用する同条第一項の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から三年以内に、その便所を水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る。以下同じ。）に改造しなければならない。
建築基準法第三十一条第一項の規定に違反している便所が設けられている建築物の所有者については、前項の規定は、適用しない。
公共下水道管理者は、第一項の規定に違反している者に対し、相当の期間を定めて、当該くみ取便所を水洗便所に改造すべきことを命ずることができる。
ただし、当該建築物が近く除却され、又は移転される予定のものである場合、水洗便所への改造に必要な資金の調達が困難な事情がある場合等 当該くみ取便所を水洗便所に改造していないことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。
第一項の期限後に同項の違反に係る建築物の所有権を取得した者に対しても、前項と同様とする。
市町村は、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通 又はそのあつせん、その改造に関し利害関係を有する者との間に紛争が生じた場合における和解の仲介 その他の援助に努めるものとする。
国は、市町村が前項の資金の融通を行なう場合には、これに必要な資金の融通 又はそのあつせんに努めるものとする。
公共下水道管理者は、著しく公共下水道 若しくは流域下水道の施設の機能を妨げ、又は公共下水道 若しくは流域下水道の施設を損傷するおそれのある下水を継続して排除して公共下水道を使用する者に対し、政令で定める基準に従い、条例で、下水による障害を除去するために必要な施設（以下「除害施設」という。）を設け、又は必要な措置をしなければならない旨を定めることができる。
前項の条例は、公共下水道 又は流域下水道の機能 及び構造を保全するために必要な最小限度のものであり、かつ、公共下水道を使用する者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
特定施設（政令で定めるものを除く。第十二条の十二、第十八条の二 及び第三十九条の二を除き、以下同じ。）を設置する工場 又は事業場（以下「特定事業場」という。）から下水を排除して公共下水道（終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下 この条、次条、第十二条の五、第十二条の九、第十二条の十一第一項 及び第三十七条の二において同じ。）を使用する者は、政令で定める場合を除き、その水質が当該公共下水道への排出口において政令で定める基準に適合しない下水を排除してはならない。
前項の政令で定める基準は、下水に含まれる物質のうち人の健康に係る被害 又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあり、かつ、終末処理場において処理することが困難なものとして政令で定めるものの量について、当該物質の種類ごとに、公共下水道からの放流水 又は流域下水道から河川 その他の公共の水域 若しくは海域に放流される水（以下「流域下水道からの放流水」という。）の水質を第八条（第二十五条の三十において準用する場合を含む。第四項（第十二条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十三条第一項において同じ。）の技術上の基準に適合させるため必要な限度において定めるものとする。
前項の政令で定める物質に係るものを除き、公共下水道管理者は、政令で定める基準に従い、条例で、特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準を定めることができる。
前項の条例は、公共下水道からの放流水 又は流域下水道からの放流水の水質を第八条の技術上の基準に適合させるために必要な最小限度のものであり、かつ、公共下水道を使用する者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第三項の規定により公共下水道管理者が条例で水質の基準を定めた場合においては、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、政令で定める場合を除き、その水質が当該公共下水道への排出口において当該条例で定める基準に適合しない下水を排除してはならない。
第一項 及び前項の規定は、一の施設が特定施設となつた際 現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）が当該施設を設置している工場 又は事業場から公共下水道に排除する下水については、当該施設が特定施設となつた日から六月間（当該施設が政令で定める施設である場合にあつては、一年間）は、適用しない。
ただし、当該施設が特定施設となつた際既に当該工場 又は事業場が特定事業場であるとき、及びその者に適用されている地方公共団体の条例の規定で河川 その他の公共の水域 又は海域に排除される汚水の水質につき第一項 及び前項に規定する規制に相当するものがあるとき（当該規定の違反行為に対する処罰規定がないときを除く。）は、この限りでない。
工場 又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用する者は、当該工場 又は事業場に特定施設を設置しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を公共下水道管理者に届け出なければならない。
一
号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二
号
工場 又は事業場の名称 及び所在地
三
号
特定施設の種類
四
号
特定施設の構造
五
号
特定施設の使用の方法
六
号
特定施設から排出される汚水の処理の方法
七
号
公共下水道に排除される下水の量 及び水質 その他の国土交通省令で定める事項
一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）で当該施設に係る工場 又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用するものは、当該施設が特定施設となつた日から三十日以内に、国土交通省令で定めるところにより、前項各号に掲げる事項を公共下水道管理者に届け出なければならない。
特定施設の設置者は、前二項の規定により届出をしている場合を除き、当該特定施設を設置している工場 又は事業場から継続して下水を排除して公共下水道を使用することとなつたときは、その日から三十日以内に、国土交通省令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項を公共下水道管理者に届け出なければならない。
前条の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第一項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公共下水道管理者に届け出なければならない。
公共下水道管理者は、第十二条の三第一項 又は前条の規定による届出があつた場合において、当該特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質が公共下水道への排出口において第十二条の二第一項の政令で定める基準 又は同条第三項の規定による条例で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造 若しくは使用の方法 若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法に関する計画の変更（前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。）又は第十二条の三第一項の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。
第十二条の三第一項 又は第十二条の四の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、その届出に係る特定施設を設置し、又は特定施設の構造 若しくは使用の方法 若しくは特定施設から排出される汚水の処理の方法を変更してはならない。
公共下水道管理者は、第十二条の三第一項 又は第十二条の四の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項の期間を短縮することができる。
第十二条の三の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第一項第一号 若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、又は特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を公共下水道管理者に届け出なければならない。
第十二条の三の規定による届出をした者からその届出に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。
第十二条の三の規定による届出をした者について相続、合併 又は分割（その届出に係る特定施設を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人 又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
前二項の規定により第十二条の三の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を公共下水道管理者に届け出なければならない。
特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、人の健康に係る被害 又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質 又は油として政令で定めるものを含む下水が当該特定事業場から排出され、公共下水道に流入する事故が発生したときは、政令で定める場合を除き、直ちに、引き続く当該下水の排出を防止するための応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況 及び講じた措置の概要を公共下水道管理者に届け出なければならない。
公共下水道管理者は、特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者が前項の応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、同項の応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
流域 関連公共下水道の管理者は、第十二条の三、第十二条の四、第十二条の七 又は第十二条の八第三項の規定による届出を受理したときは当該届出に係る事項を、第十二条の五の規定による命令をしたときは当該命令の内容を、遅滞なく、当該流域 関連公共下水道に係る流域下水道（第二条第四号ロに該当する流域下水道（以下「雨水流域下水道」という。）を除く。次項において同じ。）の管理者に通知しなければならない。
流域 関連公共下水道の管理者は、前条第一項の規定による届出を受理したときは当該届出に係る事項を、同条第二項の規定による命令をしたときは当該命令の内容を、速やかに、当該流域関連公共下水道に係る流域下水道の管理者に通知しなければならない。
公共下水道管理者は、継続して次に掲げる下水（第十二条の二第一項 又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を排除して公共下水道を使用する者に対し、条例で、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない旨を定めることができる。
一
号
二
号
その水質が第十二条の二第二項の政令で定める物質に関し政令で定める基準に適合しない下水
その水質（第十二条の二第二項の政令で定める物質に係るものを除く。）が政令で定める基準に従い条例で定める基準に適合しない下水
第十二条の二第四項の規定は、前項の条例について準用する。
継続して政令で定める水質の下水を排除して公共下水道を使用する者で政令で定めるもの 及び継続して下水を排除して公共下水道を使用する特定施設の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。
公共下水道管理者は、公共下水道 若しくは流域下水道の機能 及び構造を保全し、又は公共下水道からの放流水 若しくは流域下水道からの放流水の水質を第八条の技術上の基準に適合させるために必要な限度において、その職員をして排水区域内の他人の土地 又は建築物に立ち入り、排水設備、特定施設、除害施設 その他の物件を検査させることができる。
ただし、人の住居に使用する建築物に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
前項の規定により、検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
公共下水道管理者は、公共下水道に関する工事を施行する場合、第二十五条の二十七第二項の規定による通知を受けた場合 その他やむを得ない理由がある場合には、排水区域の全部 又は一部の区域を指定して、当該公共下水道の使用を一時制限することができる。
公共下水道管理者は、前項の規定により公共下水道の使用を制限しようとするときは、使用を制限しようとする区域 及び期間 並びに時間制限をする場合にあつてはその時間をあらかじめ関係者に周知させる措置を講じなければならない。
公共下水道管理者は、公共下水道の施設が道路、堤防 その他の公共の用に供する施設 又は工作物（以下これらを「他の工作物」という。）の効用を兼ねるときは、当該他の工作物の管理者との協議により、その者に当該公共下水道の施設に関する工事を施行させ、又は当該公共下水道の施設を維持させることができる。
公共下水道管理者は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことを防止するため災害の発生時において公共下水道管理者以外の者が公共下水道の施設の特定の維持 又は修繕に関する工事を行うことができることをあらかじめ定めておく必要があると認めるときは、その管理する公共下水道について、公共下水道の施設の維持 又は修繕に関する工事を適確に行う能力を有すると認められる者（第二号において「災害時維持修繕実施者」という。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下「災害時維持修繕協定」という。）を締結することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
災害時維持修繕協定の目的となる公共下水道の施設（以下「協定下水道施設」という。）
災害時維持修繕実施者が公共下水道の施設の損傷の程度 その他の公共下水道の状況に応じて行う協定下水道施設の維持 又は修繕に関する工事の内容
前号の協定下水道施設の維持 又は修繕に関する工事に要する費用の負担の方法
災害時維持修繕協定の有効期間
五
号
災害時維持修繕協定に違反した場合の措置
六
号
その他必要な事項
公共下水道管理者以外の者は、前二条の規定による場合のほか、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の施設に関する工事 又は公共下水道の施設の維持を行うことができる。
ただし、公共下水道の施設の維持で政令で定める軽微なものについては、承認を受けることを要しない。
公共下水道の施設が他の工作物の効用を兼ねるときは、当該公共下水道の施設の管理に要する費用の負担については、公共下水道管理者と当該他の工作物の管理者とが協議して定めるものとする。
公共下水道管理者は、公共下水道の施設を損傷した行為により必要を生じた公共下水道の施設に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部 又は一部を負担させることができる。
公共下水道管理者は、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）第六十二条第一項の規定により特定賦課金を徴収された場合においては、政令で定めるところにより、当該特定賦課金に係る同法第六条に規定する指定疾病に影響を与える水質の汚濁の原因である物質を当該公共下水道に排除した特定施設の設置者（過去の設置者を含む。）に当該特定賦課金の納付に要する費用の全部 又は一部を負担させることができる。
公共下水道管理者は、政令で定めるところにより算出した量以上の下水を排除することができる排水設備が設けられることにより、公共下水道の改築を行うことが必要となつたときは、その必要を生じた限度において、当該工事に要する費用の一部を当該排水設備を設ける者に負担させることができる。
公共下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。
使用料は、次の原則によつて定めなければならない。
一
号
下水の量 及び水質 その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
二
号
能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
三
号
定率 又は定額をもつて明確に定められていること。
四
号
特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
公害防止事業費事業者負担法（昭和四十五年法律第百三十三号）の規定に基づき事業者がその設置の費用の一部を負担した公共下水道について当該事業者 及びその他の事業者から徴収する使用料は、政令で定める基準に従い、当該事業者が同法の規定に基づいてした費用の負担を勘案して定めなければならない。
公共下水道管理者は、政令で定めるところにより、公共下水道からの放流水の質検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。
公共下水道管理者は、政令で定めるところを参酌して条例で定めるところにより、終末処理場の維持管理をしなければならない。
公共下水道管理者は、汚水ます、終末処理場 その他の公共下水道の施設から生じた汚泥等のたい積物 その他の政令で定めるもの（次項において「発生汚泥等」という。）については、公共下水道の施設の円滑な維持管理を図るため、政令で定める基準に従い、適切に処理するほか、有毒物質の拡散を防止するため、政令で定める基準に従い、適正に処理しなければならない。
公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たつては、脱水、焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料 又は肥料として再生利用されるよう努めなければならない。
公共下水道管理者は、公共下水道を設置し、又は改築する場合（政令で定める場合を除く。）においては、その設計（その者の責任において設計図書を作成することをいう。）又はその工事の監督管理（その者の責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することをいう。）については、政令で定める資格を有する者以外の者に行わせてはならない。
公共下水道管理者は、公共下水道の維持管理のうち政令で定める事項については、政令で定める資格を有する者以外の者に行なわせてはならない。
公共下水道管理者は、その管理する公共下水道の台帳（以下「公共下水道台帳」という。）を調製し、これを保管しなければならない。
公共下水道台帳の記載事項 その他その調製 及び保管に関し必要な事項は、国土交通省令・環境省令で定める。
公共下水道管理者は、公共下水道台帳の閲覧を求められた場合においては、これを拒むことができない。
公共下水道管理者は、水防法第七条第四項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）において準用する同法第七条第三項に規定する同意をした同法第二条第六項に規定する水防計画（以下「同意水防計画」という。）に公共下水道管理者の協力が必要な事項が定められたときは、当該同意水防計画に基づき水防管理団体（同条第二項に規定する水防管理団体をいう。）が行う水防に協力するものとする。
次に掲げる行為（政令で定める軽微な行為を除く。）をしようとする者は、条例で定めるところにより、公共下水道管理者の許可を受けなければならない。
許可を受けた事項の変更（条例で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。
一
号
二
号
三
号
公共下水道の排水施設の開渠である構造の部分に固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して施設 又は工作物 その他の物件を設けること（第十条第一項の規定により排水設備を当該部分に固着して設ける場合を除く。）。
公共下水道の排水施設の開渠である構造の部分の地下に施設 又は工作物 その他の物件を設けること。
公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に固着して排水施設を設けること（第十条第一項の規定により排水設備を設ける場合を除く。）。
公共下水道管理者は、前項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る事項が必要やむを得ないものであり、かつ、政令で定める技術上の基準に適合するものであるときは、これを許可しなければならない。
公共下水道管理者は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分には、次に掲げる場合を除き、何人に対しても、いかなる施設 又は工作物 その他の物件も設けさせてはならない。
一
号
三
号
排水施設を固着して設けるとき。
二
号
あらかじめ他の施設 又は工作物 その他の物件の管理者と協議して共用の暗渠を設けるとき。
次に掲げる物件 その他公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又は当該部分を横断し、若しくは縦断して設けるとき。
イ
ロ
ハ
同意水防計画で定める水防管理者（水防法第二条第三項に規定する水防管理者をいう。）又は量水標管理者（同法第十条第三項に規定する量水標管理者をいう。）が設置する量水標等（同法第二条第七項に規定する量水標等をいう。）
国、地方公共団体、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者 その他政令で定める者が設置する電線
国、地方公共団体、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第三項に規定する熱供給事業者 その他政令で定める者が設置する下水を熱源とする熱を利用するための熱交換器
この法律 又はこの法律に基く命令で定めるもののほか、公共下水道の設置 その他の管理に関し必要な事項は、公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める。
第二節 浸水被害対策区域における特別の措置
公共下水道管理者は、浸水被害対策区域（排水区域のうち、都市機能が相当程度集積し、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域（第四条第一項の事業計画に計画降雨が定められている場合にあつては、都市機能が相当程度集積し、当該計画降雨を超える規模の降雨が生じた場合には、著しい浸水被害が発生するおそれがある区域）であつて、当該区域における土地利用の状況からみて、公共下水道の整備のみによつては浸水被害（同項の事業計画に計画降雨が定められている場合にあつては、当該計画降雨を超える規模の降雨が生じた場合に想定される浸水被害。以下 この節において同じ。）の防止を図ることが困難であると認められるものとして公共下水道管理者である地方公共団体の条例で定める区域をいう。以下同じ。）において浸水被害の防止を図るためには、排水設備（雨水を排除するためのものに限る。）が、第十条第三項の政令で定める技術上の基準を満たすのみでは十分でなく、雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を備えることが必要であると認められるときは、政令で定める基準に従い、条例で、同項の技術上の基準に代えて排水設備に適用すべき排水 及び雨水の一時的な貯留 又は地下への浸透に関する技術上の基準を定めることができる。
公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内に存する雨水貯留施設（浸水被害の防止を図るために有用なものとして政令で定める規模以上のものに限る。以下同じ。）を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等（当該雨水貯留施設 若しくはその属する施設の所有者、これらの敷地である土地の所有者 又は当該土地の使用 及び収益を目的とする権利（臨時設備 その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。次条第一項において同じ。）を有する者をいう。以下同じ。）との間において、管理協定を締結して当該雨水貯留施設の管理を行うことができる。
前項の規定による管理協定については、雨水貯留施設所有者等の全員の合意がなければならない。
公共下水道管理者は、浸水被害対策区域において浸水被害の防止を図るため、浸水被害対策区域内において建設が予定されており、又は建設中である雨水貯留施設を自ら管理する必要があると認めるときは、雨水貯留施設所有者等となろうとする者（当該雨水貯留施設 若しくはその属する施設の敷地である土地の所有者 又は当該土地の使用 及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下「予定雨水貯留施設所有者等」という。）との間において、管理協定を締結して建設後の当該雨水貯留施設の管理を行うことができる。
前項の規定による管理協定については、予定雨水貯留施設所有者等の全員の合意がなければならない。
第二十五条の三第一項 又は前条第一項の規定による管理協定（以下単に「管理協定」という。）には、次に掲げる事項を定めるものとする。
一
号
二
号
管理協定の目的となる雨水貯留施設（以下「協定雨水貯留施設」という。）
協定雨水貯留施設の管理の方法に関する事項
三
号
管理協定の有効期間
四
号
管理協定に違反した場合の措置
管理協定の内容は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものでなければならない。
一
号
二
号
協定施設（協定雨水貯留施設 又はその属する施設をいう。以下同じ。）の利用を不当に制限するものでないこと。
前項第二号から第四号までに掲げる事項について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
公共下水道管理者は、管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該管理協定について、公共下水道管理者に意見書を提出することができる。
公共下水道管理者は、管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示し、かつ、当該管理協定の写しを当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供するとともに、協定施設 又はその敷地である土地の区域内の見やすい場所に、それぞれ協定施設である旨 又は協定施設が当該区域内に存する旨を明示しなければならない。
第二十五条の三第二項、第二十五条の四第二項、第二十五条の五第二項 及び前二条の規定は、管理協定において定めた事項の変更について準用する。
この場合において、
第二十五条の四第二項中
「予定雨水貯留施設所有者等」とあるのは、
「予定雨水貯留施設所有者等（雨水貯留施設の建設後にあつては、雨水貯留施設所有者等）」と
読み替えるものとする。
第二十五条の七（前条において準用する場合を含む。）の規定による公示のあつた管理協定は、その公示のあつた後において当該協定施設の雨水貯留施設所有者等 又は予定雨水貯留施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
浸水被害対策区域（特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第二条第二項に規定する特定都市河川流域の区域を除く。）において、雨水貯留浸透施設（雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であつて、浸水被害の防止を目的とするものをいう。以下同じ。）の設置 及び管理をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該雨水貯留浸透施設の設置 及び管理に関する計画（以下「雨水貯留浸透施設整備計画」という。）を作成し、公共下水道管理者の認定を申請することができる。
雨水貯留浸透施設整備計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一
号
雨水貯留浸透施設の位置
二
号
雨水貯留浸透施設の規模
三
号
雨水貯留浸透施設の構造 及び設備
四
号
雨水貯留浸透施設の設置に係る資金計画
五
号
雨水貯留浸透施設の管理の方法 及び期間
六
号
その他国土交通省令で定める事項
雨水貯留浸透施設整備計画には、前項各号に掲げる事項のほか、雨水貯留浸透施設から公共下水道に雨水を排除するために必要な排水施設 その他の公共下水道の施設に関する工事に関する事項を記載することができる。
公共下水道管理者は、前条第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る雨水貯留浸透施設整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一
号
雨水貯留浸透施設の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。
二
号
雨水貯留浸透施設の構造 及び設備が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三
号
資金計画が当該雨水貯留浸透施設の設置を確実に遂行するため適切なものであること。
四
号
雨水貯留浸透施設の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
五
号
雨水貯留浸透施設の管理の期間が国土交通省令で定める期間以上であること。
公共下水道管理者は、第二十五条の十第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者に通知しなければならない。
第二十五条の十第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、公共下水道管理者の認定を受けなければならない。
前二条の規定は、前項の場合について準用する。
公共下水道管理者は、第二十五条の十第一項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）に対し、当該計画の認定を受けた雨水貯留浸透施設整備計画（変更があつたときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に係る雨水貯留浸透施設の設置 及び管理に関し必要な助言 及び指導を行うよう努めるものとする。
国 又は公共下水道管理者である地方公共団体は、認定事業者に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置に要する費用の一部を補助することができる。
雨水貯留浸透施設整備計画（第二十五条の十第三項に規定する事項が記載されたものに限る。）に記載された同項に規定する工事については、当該雨水貯留浸透施設整備計画について計画の認定を受けたときに、第十六条の規定による承認があつたものとみなす。
日本下水道事業団は、日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項に規定する業務のほか、認定事業者の委託に基づき、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置、設計 及び工事の監督管理の業務を行うことができる。
公共下水道管理者は、認定事業者に対し、認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置 及び管理の状況について報告を求めることができる。
認定事業者の一般承継人 又は認定事業者から認定計画に係る雨水貯留浸透施設の敷地である土地の所有権 その他当該雨水貯留浸透施設の設置 及び管理に必要な権原を取得した者は、公共下水道管理者の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
公共下水道管理者は、認定事業者が認定計画に従つて認定計画に係る雨水貯留浸透施設の設置 及び管理を行つていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
公共下水道管理者は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
第二十五条の十二の規定は、公共下水道管理者が前項の規定による取消しをした場合について準用する。