不動産の鑑定評価に関する法律

昭和三十八年法律第百五十二号
略称 : 不動産鑑定法  不動産鑑定評価法 
分類 法律
カテゴリ   建築・住宅
@ 施行日 : 令和二年九月十日 ( 2020年 9月10日 )
@ 最終更新 : 令和二年法律第四十一号による改正
最終編集日 : 2020年 12月11日 11時28分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 不動産鑑定士

    • 第一節 総則
    • 第二節 不動産鑑定士試験
    • 第三節 実務修習
    • 第四節 登録
  • 第三章 不動産鑑定業

    • 第一節 登録
    • 第二節 業務
  • 第四章 監督

  • 第五章 雑則

  • 第六章 罰則

第一章 総則

1項

この法律は、
不動産の鑑定評価に関し、

不動産鑑定士 及び不動産鑑定業について
必要な事項を定め、

もつて土地等の適正な価格の形成に
資することを目的とする。

1項

この法律において
不動産の鑑定評価」とは、

不動産(土地 若しくは建物 又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。以下同じ。)の
経済価値を判定し、

その結果を価額に表示することをいう。

2項

この法律において
不動産鑑定業」とは、

自ら行うと他人を使用して行うとを問わず、

他人の求めに応じ報酬を得て、
不動産の鑑定評価を業として行うことをいう。

3項

この法律において
不動産鑑定業者」とは、

第二十四条の規定による
登録を受けた者をいう。

第二章 不動産鑑定士

第一節 総則

1項

不動産鑑定士は、
不動産の鑑定評価を行う。

2項

不動産鑑定士は、
不動産鑑定士の名称を用いて、

不動産の客観的価値に作用する
諸要因に関して調査 若しくは分析を行い、

又は不動産の

  • 利用、
  • 取引

若しくは投資に関する相談に
応じることを業とすることができる。


ただし

他の法律において

その業務を行うことが
制限されている事項については、

この限りでない。

1項

不動産鑑定士試験に合格した者であつて、

第十四条の二に規定する
実務修習を修了し

第十四条の二十三の規定による
国土交通大臣の確認を受けた者は、

不動産鑑定士となる資格を有する。

1項

不動産鑑定士は、

良心に従い、誠実に
第三条に規定する業務(以下「鑑定評価等業務」という。)を
行うとともに、

不動産鑑定士の信用を
傷つけるような行為をしてはならない。

1項

不動産鑑定士は、
正当な理由がなく、

鑑定評価等業務に関して知り得た秘密を
他に漏らしてはならない。

不動産鑑定士でなくなつた後においても、
同様とする。

1項

不動産鑑定士は、

鑑定評価等業務に必要な知識
及び技能の維持向上に

努めなければならない。

第二節 不動産鑑定士試験

1項

不動産鑑定士試験は、

不動産鑑定士となろうとする者に必要な学識

及び その応用能力を有するかどうかを
判定することを その目的とし、

次条に定めるところによつて、
短答式(択一式を含む。以下同じ。

及び論文式による筆記の方法により行う。

1項

短答式による試験は、

不動産に関する行政法規

及び不動産の鑑定評価に関する
理論について行う。

2項

論文式による試験は、

短答式による試験に合格した者
及び次条第一項の規定により

短答式による
試験を免除された者につき、

  • 民法
  • 経済学、
  • 会計学

及び不動産の鑑定評価に関する
理論について行う。

1項

短答式による
試験に合格した者に対しては、

その申請により、

当該短答式による試験に係る合格発表の日から
起算して二年を経過する日までに行われる
短答式による試験を免除する。

2項

次の各号いずれかに
該当する者に対しては、

その申請により、

当該各号に定める科目について、
論文式による試験を免除する。

一 号

学校教育法昭和二十二年法律第二十六号)による
大学 若しくは高等専門学校、

旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による
大学(予科を含む。)、

旧高等学校令(大正七年勅令第三百八十九号)による
高等学校高等科

若しくは旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による
専門学校(以下 この項において「大学等」と総称する。)において

通算して三年以上法律学に属する科目の
教授 若しくは准教授の職にあつた者

又は 法律学に属する科目に関する研究により
博士の学位を授与された者

民法

二 号

大学等において

通算して三年以上経済学に属する
科目の教授

若しくは准教授の職にあつた者

又は経済学に属する科目に関する研究により
博士の学位を授与された者

経済学

三 号

大学等において通算して
三年以上商学に属する科目の
教授 若しくは准教授の職にあつた者

又は商学に属する科目に関する研究により
博士の学位を授与された者

会計学

四 号
  • 民法
  • 経済学

又は会計学について

高等試験本試験、司法試験
又は公認会計士試験を受け、

その試験に合格した者

その試験において受験した科目(司法試験においては、民法

五 号

民法、経済学 又は会計学について

不動産鑑定士となろうとする者に
必要な専門的学識を有する者とし
て政令で定める者

民法、経済学 又は会計学のうち 政令で定める科目

3項

前二項の規定による
申請の手続は、

国土交通省令で定める。

1項

不動産鑑定士試験を受けようとする者は、

実費を勘案して
政令で定める額の受験手数料を

納付しなければならない。

2項

前項の規定により
納付した受験手数料は、

不動産鑑定士試験を受けなかつた場合においても
返還しない。

1項

不動産鑑定士試験は、

毎年一回以上土地鑑定委員会が行なう。

1項

土地鑑定委員会は、

不正の手段によつて不動産鑑定士試験を受け、
又は受けようとした者に対しては、

合格の決定を取り消し、

又は その試験を受けることを
禁止することができる。

2項

土地鑑定委員会は、

前項の規定による
処分を受けた者に対し、

情状により、
三年以内の期間を定めて

不動産鑑定士試験を
受けることができないものとすることができる。

1項

この法律に定めるもののほか

不動産鑑定士試験に関し必要な事項は、
国土交通省令で定める。

第三節 実務修習

1項

実務修習は、
不動産鑑定士試験に合格した者に対して、

不動産鑑定士となるのに必要な技能
及び高等の専門的応用能力を修得させるため、

第四十八条の規定による
届出をした社団 又は財団

その他の国土交通大臣の
登録を受けた者(以下 この節において「実務修習機関」という。)が行う。

1項

前条の登録は、

実務修習の実施に関する業務(以下「実務修習業務」という。)を
行おうとする者の申請により行う。

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

第十四条の二の登録を
受けることができない

一 号

この法律の規定に違反して、
刑に処せられ、その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなつた日から
起算して二年を経過しない者

二 号

第十四条の十六の規定により
登録を取り消され、

その取消しの日から
起算して二年を経過しない者

三 号

法人であつて、

実務修習業務を行う役員のうちに
前二号いずれかに該当する者があるもの

1項

国土交通大臣は、

第十四条の三の規定により
登録を申請した者の行う実務修習業務が、

別表の上欄に掲げる課程について、

それぞれ同表の下欄に掲げる講師
又は指導者によつて行われるものであるときは、

その登録をしなければならない。


この場合において、登録に関して必要な手続は、
国土交通省令で定める。

2項

登録は、

実務修習機関登録簿に
次に掲げる事項を記載してするものとする。

一 号
登録年月日 及び登録番号
二 号

実務修習機関の
氏名 又は名称 及び住所

並びに法人にあつては、
その代表者の氏名

三 号

実務修習機関が
実務修習業務を行う事務所の所在地

四 号

前三号に掲げるもののほか
国土交通省令で定める事項

1項

第十四条の二の登録は、

五年以上 十年以内において
政令で定める期間ごとに

その更新を受けなければ、
その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項

前三条の規定は、

前項の登録の更新について準用する。

1項

実務修習機関は、

公正に、かつ、
第十四条の五第一項の規定

及び国土交通省令で定める
基準に適合する方法により

実務修習を行わなければならない。

1項

実務修習機関は、

第十四条の五第二項第二号から 第四号までに掲げる
事項を変更しようとするときは、

変更しようとする日の二週間前までに
その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

1項

実務修習機関は、

実務修習業務に関する
規程(以下「実務修習業務規程」という。)を定め、

実務修習業務の開始前に、

国土交通大臣の
認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

実務修習業務規程には、

実務修習の実施方法、
実務修習に関する料金

その他の国土交通省令で定める事項を
定めておかなければならない。

3項

国土交通大臣は、
第一項の認可をした実務修習業務規程が

実務修習の公正な実施上
不適当となつたと認めるときは、

その実務修習業務規程を
変更すべきことを命じることができる。

1項

実務修習機関は、
国土交通大臣の許可を受けなければ、

実務修習業務の全部 又は一部を休止し、
又は廃止してはならない。

1項

実務修習機関は、
毎事業年度経過後三月以内に、

その事業年度の財産目録、貸借対照表
及び損益計算書 又は収支計算書
並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項 及び第六十条において「財務諸表等」という。)を作成し、

五年間実務修習機関の事務所に
備えて置かなければならない。

2項

実務修習を受けようとする者
その他の利害関係人は、

実務修習機関の業務時間内は、いつでも、
次に掲げる請求をすることができる。


ただし

第二号 又は第四号
請求をするには、

実務修習機関の定めた費用を
支払わなければならない。

一 号

財務諸表等が
書面をもつて作成されているときは、

当該書面の閲覧
又は謄写の請求

二 号

前号の書面の謄本
又は抄本の請求

三 号

財務諸表等が
電磁的記録をもつて作成されているときは、

当該電磁的記録に記録された事項を

国土交通省令で定める方法により
表示したものの閲覧 又は謄写の請求

四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を

電磁的方法であつて
国土交通省令で定めるものにより
提供することの請求

又は当該事項を記載した書面の交付の請求

1項

実務修習機関は、
毎事業年度経過後三月以内に、

当該事業年度の事業報告書
及び収支決算書を作成し、

国土交通大臣に
提出しなければならない。

1項

実務修習機関(その者が 法人である場合にあつては、その役員。次項において同じ。
若しくは その職員(第十四条の五第一項に規定する 講師 及び指導者を含む。次項において同じ。
又は これらの者であつた者は、

実務修習業務に関して知り得た秘密を
漏らしてはならない。

2項

実務修習機関 及び その職員で
実務修習業務に従事する者は、

刑法明治四十年法律第四十五号
その他の罰則の適用については、

法令により
公務に従事する職員とみなす。

1項

国土交通大臣は、

実務修習機関が
第十四条の五第一項の規定に
適合しなくなつたと認めるときは、

その実務修習機関に対し、

同項の規定に適合するため
必要な措置をとるべきことを
命じることができる。

1項

国土交通大臣は、

実務修習機関が 第十四条の七の規定に
違反していると認めるときは、

その実務修習機関に対し、

同条の規定に従つて
実務修習を行うべきこと

又は実務修習の方法

その他の業務の方法の改善に関し

必要な措置をとるべきことを
命じることができる。

1項

国土交通大臣は、

実務修習機関が 次の各号いずれかに
該当するときは、

その登録を取り消し、

又は期間を定めて実務修習業務の

全部 若しくは一部の停止を
命じることができる。

一 号

第十四条の四第一号
又は第三号に該当するに至つたとき。

二 号
  • 第十四条の八
  • 第十四条の十
  • 第十四条の十一第一項
  • 第十四条の十二
  • 次条

又は第十四条の二十二の規定に
違反したとき。

三 号

第十四条の九第一項の認可を受けた
実務修習業務規程によらないで

実務修習を行つたとき。

四 号

第十四条の九第三項の規定による
命令に違反したとき。

五 号

正当な理由がないのに

第十四条の十一第二項各号の規定による
請求を拒んだとき。

六 号

前二条の規定による命令に違反したとき。

七 号

偽り その他不正の手段により
第十四条の二の登録を受けたとき。

1項

実務修習機関は、
国土交通省令で定めるところにより、

帳簿を備え、実務修習に関し
国土交通省令で定める事項を記載し、

これを保存しなければならない。

1項

国土交通大臣は、

第十四条の二
登録を受ける者が いないとき、

第十四条の十の規定による
実務修習業務の休止 又は廃止があつたとき、

第十四条の十六の規定により
第十四条の二の登録を取り消し、

又は実務修習機関に対し
実務修習業務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、

実務修習機関が天災 その他の事由により
実務修習業務の全部 又は一部を実
施することが困難となつたとき、

その他必要があると認めるときは、

当該実務修習業務の全部 又は一部を
自ら行うことができる。

2項

国土交通大臣が前項の規定により

実務修習業務の全部 又は一部を
自ら行う場合における

実務修習業務の引継ぎ
その他の必要な事項については、

国土交通省令で定める。

1項

国土交通大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、

実務修習機関に対し、

実務修習業務 又は経理の状況に関し
報告をさせることができる。

1項

国土交通大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、

その職員に、実務修習機関の
事務所に立ち入り、

実務修習業務の状況 又は帳簿、書類
その他の物件を

検査させることができる。

2項

前項の規定により
職員が立入検査をする場合においては、

その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。

3項

第一項の規定による
立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解してはならない。

1項

国土交通大臣は、
次に掲げる場合には、

その旨を官報に公示しなければならない。

一 号

第十四条の二の登録をしたとき。

二 号

第十四条の八の規定による
届出があつたとき。

三 号

第十四条の十の規定による
許可をしたとき。

四 号

第十四条の十六の規定により

第十四条の二の登録を取り消し、
又は実務修習業務の停止を命じたとき。

五 号

第十四条の十八の規定により

国土交通大臣が
実務修習業務の全部 若しくは一部を
自ら行うものとするとき、

又は自ら行つていた実務修習業務の
全部 若しくは一部を行わないこととするとき。

1項

実務修習機関は、

不動産鑑定士試験に合格した者で
当該実務修習機関において

実務修習を受けている者(以下「修習生」という。)が
実務修習のすべての課程を終えたときは、

遅滞なく、
国土交通省令で定めるところにより、

当該修習生の実務修習の状況を
書面で国土交通大臣に報告しなければならない。

1項

国土交通大臣は、
前条の規定による報告に基づき、

修習生が実務修習のすべての課程を
修了したと認めるときは、

当該修習生について

実務修習が修了したことの
確認を行わなければならない。

第四節 登録

1項

不動産鑑定士となる資格を有する者が、
不動産鑑定士となるには、

国土交通省に備える
不動産鑑定士名簿に、

  • 氏名、
  • 生年月日、
  • 住所

その他国土交通省令で定める事項の
登録を受けなければならない。

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

不動産鑑定士の
登録を受けることができない

一 号
未成年者
二 号

破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者

三 号

禁錮以上の刑に処せられた者で、
その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなつた日から
三年を経過しないもの

四 号

公務員で懲戒免職の処分を受け、

その処分の日から 三年を経過しない者

五 号

第二十条第四号

又は第四十条第一項
若しくは第三項の規定による

登録の消除の処分を受け、

その処分の日から
三年を経過しない者

六 号

第四十条第一項
又は第二項の規定による

禁止の処分を受け、

その禁止の期間中に
第二十条第一号の規定に基づき

その登録が消除され、
まだ その期間が満了しない者

七 号

心身の故障により

鑑定評価等業務を
適正に行うことができない者として

国土交通省令で定めるもの

1項

不動産鑑定士の
登録を受けようとする者は、

登録申請書を

国土交通大臣に
提出しなければならない。

2項

前項の登録申請書には、

不動産鑑定士となる
資格を有することを証する書類を

添付しなければならない。

3項

国土交通大臣は、

前二項の規定による
書類の提出があつたときは、

遅滞なく、不動産鑑定士の
登録をしなければならない。

1項

不動産鑑定士は、

第十五条の規定により
登録を受けた事項に変更があつたときは、

遅滞なく、変更の登録を

国土交通大臣に
申請しなければならない。

1項

不動産鑑定士が 次の各号
いずれかに該当するときは、

当該各号に定める者は、
その日(第一号の場合にあつては、その事実を知つた日)から
三十日以内に、

国土交通大臣に
その旨を届け出なければならない。

一 号

死亡したとき

相続人

二 号

第十六条第二号から 第四号まで
いずれかに該当するに至つたとき

本人

三 号

第十六条第七号
該当するに至つたとき

本人 又は その法定代理人
若しくは同居の親族

1項

国土交通大臣は、

次の各号いずれかに掲げる場合には、

当該不動産鑑定士の登録を
消除しなければならない。

一 号

本人から 登録の消除の
申請があつたとき。

二 号

前条の規定による
届出があつたとき。

三 号

前条の規定による届出がなくて

同条各号いずれかに
該当する事実が判明したとき。

四 号

偽り その他不正の手段により

不動産鑑定士の
登録を受けたことが判明したとき。

五 号

第十三条第一項の規定により

不動産鑑定士試験の
合格の決定を取り消されたとき。

1項

この法律に定めるもののほか

不動産鑑定士の登録に関し
必要な事項は、

国土交通省令で定める。

第三章 不動産鑑定業

第一節 登録

1項

不動産鑑定業を営もうとする者は、

二以上の都道府県に
事務所を設ける者にあつては
国土交通省に、

その他の者にあつては
その事務所の所在地の属する

都道府県に備える不動産鑑定業者登録簿に
登録を受けなければならない。

2項

不動産鑑定業者の
登録の有効期間は、

五年とする。

3項

前項の有効期間の満了後
引き続き不動産鑑定業を営もうとする者は、

更新の登録を受けなければならない。

4項

更新の登録の申請があつた場合において、

第二項の有効期間の満了の日までに
その申請に対する処分がなされないときは、

従前の登録は、
同項の有効期間の満了後も

その処分がなされるまでの間は、
なお効力を有する。

5項

前項の場合において、
更新の登録がなされたときは、

その登録の有効期間は、

従前の登録の有効期間の満了の日の
翌日から起算するものとする。

1項

前条第一項
又は第三項の規定により

登録を受けようとする者(以下 この節において「登録申請者」という。)は、

国土交通省令で
定めるところにより、

二以上の都道府県に事務所を設けて
不動産鑑定業を営む者にあつては

その主たる事務所の所在地を管轄する
都道府県知事を経由して

国土交通大臣に、


その他の者にあつては
その事務所の所在地を管轄する

都道府県知事に、

次の各号に掲げる事項を記載した
登録申請書を提出しなければならない。

一 号
名称 又は商号
二 号

個人であるときは その氏名、

法人であるときは
その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者をいう。以下 この節において同じ。)の
氏名

三 号
事務所の名称 及び所在地
四 号

事務所ごとの
専任の不動産鑑定士の氏名(不動産鑑定士である登録申請者が みずから 実地に不動産の鑑定評価を行なう事務所にあつては、その旨

2項

前項の登録申請書には、
国土交通省令で定めるところにより、

次に掲げる書類を
添付しなければならない。

一 号
不動産鑑定業経歴書
二 号

事務所ごとの
不動産鑑定士の氏名を記載した書面

三 号

第二十五条各号に該当しないことを
誓約する書面

四 号

第三十五条第一項に規定する
要件を備えていることを証する書面

五 号
その他国土交通省令で定める書面
1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

前条の規定による
書類の提出があつたときは、

次条の規定により
登録を拒否する場合を除くほか、

遅滞なく、前条第一項各号に掲げる事項
並びに登録年月日 及び登録番号を

不動産鑑定業者登録簿に
登録しなければならない。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

登録申請者が 次の各号
いずれかに該当する者であるとき、

又は登録申請書 若しくは その添付書類に
重要な事項について 虚偽の記載があり、

若しくは重要な事実の
記載が欠けているときは、

その登録を拒否しなければならない。

一 号

破産手続開始の決定を受けて
復権を得ない者

二 号

禁錮以上の刑に処せられ、
又は この法律の規定に違反し、

若しくは鑑定評価等業務に関し
罪を犯して罰金の刑に処せられ、

その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなつた日から

三年を経過しない者

三 号

第十六条第五号 又は第六号に該当する者

四 号

第三十条第六号 又は第四十一条の規定により
登録を消除され、

その登録の消除の日から
三年を経過しない者

五 号

第四十一条の規定による
業務の停止の命令を受け、

その停止の期間中に
第二十九条第一項第一号に該当し、

第三十条第一号 又は第二号の規定に基づき
その登録が消除され、

まだ その期間が満了しない者

六 号

営業に関し
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、

その法定代理人が

前各号 又は次号
いずれかに該当するもの

七 号

法人で、その役員のうちに

第一号から 第五号までいずれかに
該当する者のあるもの

1項

不動産鑑定業者は、
次の各号の一に掲げる場合には、

あらかじめ
国土交通省令で定めるところにより、

国土交通大臣 又は都道府県知事に
登録換えの申請をして

その登録を受けなければならない。

一 号

国土交通大臣の登録を受けている者が、

一の都道府県を除き

の他の都道府県における
事務所を廃止するとき。

二 号

都道府県知事の登録を受けている者が、

その都道府県以外の都道府県にも
事務所を設けるとき。

三 号

都道府県知事の
登録を受けている者が、

その都道府県における
事務所を廃止して、

他の都道府県に
事務所を設けるとき。

2項

前項の規定による
国土交通大臣への申請は、

申請者の主たる事務所を管轄する

都道府県知事を経由して
行わなければならない。

3項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、
第一項の申請に基づき 登録をしたときは、

ただちに、その旨を従前の登録をした
都道府県知事 又は国土交通大臣に
通知しなければならない。

4項

第一項の登録換えは、
更新の登録とみなして、

第二十二条第四項 及び第五項
並びに前三条の規定を適用する。

1項

不動産鑑定業者は、

第二十三条第一項各号に掲げる事項について
変更があつたときは、

遅滞なく、変更の登録を
申請しなければならない。

2項

不動産鑑定業者が
変更の登録の申請をしようとするときは、

当該変更に係る事項を記載した申請書を

その不動産鑑定業者の登録をした
国土交通大臣 又は都道府県知事に
提出しなければならない。


この場合において、

その変更が

法人の役員の増員 若しくは交代
又は事務所の新設によるものであるときは、

申請書に その役員 又は事務所に関する
第二十三条第二項第三号
又は第四号に掲げる書面を

添附しなければならない。

3項

前項の規定による
申請書の国土交通大臣への提出は、

申請者の主たる事務所の所在地を管轄する

都道府県知事を
経由して行わなければならない。

4項

第二十四条 及び第二十五条の規定は、

変更の登録の
申請があつた場合に準用する。

1項

不動産鑑定業者は、
国土交通省令で定めるところにより、

毎年一回一定の時期に、
次の各号に掲げる書類を

国土交通大臣 又は都道府県知事に
提出しなければならない。

一 号

過去一年間における
事業実績の概要を記載した書面

二 号

事務所ごとの
不動産鑑定士の変動を記載した書面

三 号
その他国土交通省令で定める書面
1項

不動産鑑定業者が
次の各号いずれかに該当するときは、

当該各号に定める者は、

その日(第二号の場合にあつては、その事実を知つた日)から
三十日以内に

その不動産鑑定業者の登録をした
国土交通大臣 又は都道府県知事に

その旨を届け出なければならない。

一 号

不動産鑑定業を廃止したとき。

不動産鑑定業者であつた個人
又は不動産鑑定業者であつた法人を代表する役員

二 号

死亡したとき。

相続人

三 号

法人が破産手続開始の決定により
解散したとき。

破産管財人

四 号

法人が合併により解散したとき。

法人を代表する役員であつた者

五 号

法人が破産手続開始の決定
又は合併以外の理由により解散したとき。

清算人

六 号

第二十五条第一号から 第三号まで
第六号 又は第七号に該当するに至つたとき。

不動産鑑定業者

2項

前項の規定による
国土交通大臣への届出は、

届出に係る不動産鑑定業者の
主たる事務所の所在地を管轄する

都道府県知事を
経由して行わなければならない。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、
次の各号の一に掲げる場合には、

当該不動産鑑定業者の登録を
消除しなければならない。

一 号

前条第一項の規定による届出があつたとき。

二 号

前条第一項の規定による届出がなくて

同項各号の一に該当する事実が
判明したとき。

三 号

登録の有効期間の満了の際、
更新の登録の申請がなかつたとき。

四 号

第二十二条第四項に規定する場合において、
更新の登録がなされないこととなつたとき。

五 号

第二十六条第三項の規定による
通知があつたとき。

六 号

偽り その他不正の手段により

不動産鑑定業者の
登録を受けたことが判明したとき。

1項

国土交通大臣は次に掲げる書類を、

都道府県知事は次に掲げる書類
及び次項の規定により 送付を受けた書類を

公衆の閲覧に供さなければならない。

一 号
不動産鑑定業者登録簿
二 号
  • 第二十三条第二項
  • 第二十七条第二項後段

又は第二十八条の規定により
提出を受けた書類

2項

国土交通大臣は、

その登録を受けた不動産鑑定業者に関する
前項各号に掲げる書類の写しを

その不動産鑑定業者の

事務所の所在地を管轄する
都道府県知事に

送付しなければならない。

3項

前二項に定めるもののほか

第一項の規定による書類の供覧に関し
必要な事項は、政令で定める。

1項

第二十二条第一項 又は第二十六条第一項の規定により
登録を受けようとする者(不動産鑑定士を除く)は、

国土交通大臣の登録を受けようとする場合にあつては、
登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)の
定めるところにより

登録免許税を納付しなければならない。

2項

第二十二条第一項 又は第二十六条第一項の規定により
登録を受けようとする者(不動産鑑定士に限る

及び第二十二条第三項の規定により
登録を受けようとする者は、

国土交通大臣の
登録を受けようとする場合にあつては、

実費を勘案して政令で定める額の
登録申請手数料を納付しなければならない。

1項

不動産鑑定業者の
登録を受けない者は、

不動産鑑定業を
営んではならない。

1項

この法律に定めるもののほか

不動産鑑定業者の登録に関し
必要な事項は、

国土交通省令で定める。

第二節 業務

1項

不動産鑑定士でない
不動産鑑定業者は、

その事務所ごとに専任の不動産鑑定士を
一人以上置かなければならない。


不動産鑑定士である
不動産鑑定業者が

みずから 実地に

不動産の鑑定評価を
行なわない事務所についても、

同様とする。

2項

不動産鑑定業者は、

前項の規定に抵触するに至つた
事務所があるときは、

二週間以内に、

同項の規定に適合させるため
必要な措置をとらなければならない。

1項

不動産鑑定士でない者は、
不動産鑑定業者の業務に関し、

不動産の鑑定評価を行つてはならない。

2項

不動産鑑定業者は、その業務に関し、

不動産鑑定士でない者に
不動産の鑑定評価を、

第四十条第一項 又は第二項の規定による
禁止の処分を受けた者に

鑑定評価等業務を行わせてはならない。

1項

不動産鑑定業者は、

正当な理由がなく、
その業務上取り扱つたことについて

知り得た秘密を
他に漏らしてはならない。


不動産鑑定業者が

その不動産鑑定業を廃止した後においても、
同様とする。

1項

不動産鑑定業者は、
不動産の鑑定評価の依頼者に、

鑑定評価額
その他国土交通省令で定める事項を記載した

鑑定評価書を交付しなければならない。

2項

鑑定評価書には、

その不動産の鑑定評価に関与した
不動産鑑定士が

その資格を表示して
署名押印しなければならない。

3項

不動産鑑定業者は、
国土交通省令で定めるところにより、

鑑定評価書の写し その他の書類を
保存しなければならない。

第四章 監督

1項

国土交通大臣は、

不動産鑑定士が、故意に、

不当な不動産の鑑定評価
その他鑑定評価等業務に関する不正

又は著しく不当な行為(以下「不当な鑑定評価等」という。)を
行つたときは、

懲戒処分として、一年以内の期間を定めて
鑑定評価等業務を行うことを禁止し、

又は その不動産鑑定士の登録を
消除することができる。


不動産鑑定士が、

第六条 又は第三十三条の規定に
違反したときも、

同様とする。

2項

国土交通大臣は、

不動産鑑定士が、相当の注意を怠り、
不当な鑑定評価等を行つたときは、

懲戒処分として、戒告を与え、

又は一年以内の期間を定めて

鑑定評価等業務を行うことを
禁止することができる。

3項

国土交通大臣は、

不動産鑑定士が、前二項の規定による
禁止の処分に違反したときは、

その不動産鑑定士の登録を
消除することができる。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

その登録を受けた不動産鑑定業者が
次の各号いずれかに該当するときは、

その不動産鑑定業者に対し、戒告を与え、

一年以内の期間を定めて
その業務の全部 若しくは一部の停止を命じ、
又は その登録を消除することができる。

一 号

この法律 又は この法律に基づく

国土交通大臣 若しくは都道府県知事の
処分に違反したとき。

二 号

不動産鑑定業者の業務に従事する
不動産鑑定士が、

前条の規定による
処分を受けた場合において、

その不動産鑑定業者の
責めに帰すべき理由があるとき。

1項

不動産鑑定士が

不当な鑑定評価等を行つたことを
疑うに足りる事実があるときは、

何人も、国土交通大臣
又は当該不動産鑑定士が

その業務に従事する不動産鑑定業者が
登録を受けた都道府県知事に対し、

資料を添えて その事実を報告し、

適当な措置をとるべきことを
求めることができる。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

第四十条の規定による
鑑定評価等業務の禁止をしようとするとき、

又は第四十一条の規定による
業務の停止を命じようとするときは、

行政手続法平成五年法律第八十八号
第十三条第一項の規定による

意見陳述のための
手続の区分にかかわらず

聴聞を行わなければならない。

2項

第四十条 又は第四十一条の規定による
処分に係る聴聞の主宰者は、

必要があると認めるときは、
参考人の意見を聴かなければならない。

3項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

前項の規定により
出頭を求めた参考人に対して、

政令で定めるところにより、

旅費、日当 その他の費用を
支給しなければならない。

4項

国土交通大臣は、

第四十条第一項前段 又は第二項の規定による
処分をしようとするときは、

土地鑑定委員会
意見をきかなければならない。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

第四十条 又は第四十一条の規定による
処分をしたときは、

政令で定めるところにより、
その旨を公告しなければならない。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

不動産鑑定業の適正な運営を確保するため
必要があると認めるときは、

国土交通大臣にあつては
すべての不動産鑑定業者について、

都道府県知事にあつては
その登録を受けた不動産鑑定業者について、

その業務に関し必要な報告を求め、

又は その職員に
その業務に関係のある事務所
その他の場所に立ち入り、

その業務に関係のある帳簿書類(その作成 又は保存に代えて電磁的記録の作成 又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を
検査させることができる。

2項

前項の規定により
立入検査をしようとする職員は、

その身分を示す証明書を携帯し、
関係人の請求があつたときは、

これを提示しなければならない。

3項

第一項の規定による
立入検査の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解釈してはならない。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

不動産鑑定業の適正な運営の確保

又は その健全な発達を図るため
必要があるときは、

その登録を受けた
不動産鑑定業者に対し、

その営む不動産鑑定業に関し
必要な助言 又は勧告をすることができる。

第五章 雑則

1項

不動産鑑定士試験の問題の作成
及び採点を行なわせるため、

土地鑑定委員会に試験委員を置く。

2項

試験委員は、試験の施行ごとに、

土地鑑定委員会の推薦に基づき、
国土交通大臣が任命する。

3項

試験委員は、

当該試験の問題の作成
及び採点が終了したときは、

解任されるものとする。

1項

不動産鑑定士の品位の
保持 及び資質の向上を図り、

あわせて不動産の鑑定評価に関する
業務の進歩改善を図ることを目的とする
社団 又は財団で、

国土交通省令で定めるものは、
国土交通省令で定めるところにより、

国土交通大臣
又は都道府県知事に対して、

国土交通省令で定める事項を
届け出なければならない。

1項

前条の規定による
届出をした社団 又は財団は、

政令で定めるところにより、

不動産鑑定士に対する研修を
実施しなければならない。

1項

国土交通大臣 又は都道府県知事は、

不動産の鑑定評価の適正な実施の確保

又は不動産鑑定業の健全な発達を図るため
必要があるときは、

第四十八条の規定による届出をした
社団 又は財団に対し、

報告を求め、又は助言
若しくは勧告をすることができる。

1項

不動産鑑定士でない者は、

不動産鑑定士の
名称を用いてはならない。

1項

次の各号いずれかに
該当する場合においては、

当該評価等の行為は、

この法律にいう
不動産の鑑定評価に含まれないものとする。

一 号

農地、採草放牧地
又は森林の取引価格(農地、採草放牧地 及び森林以外のものとするための取引に係るものを除く)を
評価するとき。

二 号

損害保険の目的である建物の保険価額
又は損害填補額を算定するとき。

三 号

建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)による
建築士事務所(木造建築士事務所を除く)の業務として、

建物につき 鑑定するとき。

1項

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律平成十四年法律第百五十一号
第六条第一項の規定により、

  • 第二十三条第一項
  • 第二十六条第一項
  • 第二十七条第二項

又は第二十九条第一項の規定による
申請 又は届出(国土交通大臣に対するものに限る。以下この条において「申請等」という。)を
同法第六条第一項に規定する
電子情報処理組織を使用して行うときは、

当該電子情報処理組織を
使用して行う申請等は、

それぞれ

  • 第二十三条第一項
  • 第二十六条第二項
  • 第二十七条第三項

又は第二十九条第二項の規定にかかわらず

都道府県知事を経由して
行うことを要しない。

1項

この法律に規定する
国土交通大臣の権限は、

国土交通省令で定めるところにより、

その一部を地方整備局長 又は北海道開発局長に
委任することができる。

1項
  • 第二十三条第一項国土交通大臣への経由に関する事務に係る部分に限る)、
  • 第二十六条第二項
  • 及び第三項国土交通大臣に通知する事務に係る部分に限る)、
  • 第二十七条第三項
  • 第二十九条第二項

並びに第三十一条第一項国土交通大臣から 送付を受けた書類の公衆の閲覧に関する事務に係る部分に限る)の
規定により

都道府県が
処理することとされている事務は、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二条第九項第一号に規定する

第一号法定受託事務とする。

第六章 罰則

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

一 号

偽り その他不正の手段により
不動産鑑定業者の登録を受けた者

二 号

第三十三条の規定に違反して、
不動産鑑定業を営んだ者

三 号

第四十一条の規定による
業務の停止の命令に違反して、

業務を営んだ者

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

六月以下の懲役
若しくは五十万円以下の罰金に処し、

又は これを併科する。

一 号
  • 第六条
  • 第十四条の十三第一項

又は第三十八条の規定に違反して、

秘密を漏らした者

二 号

不動産鑑定士試験に関し、

事前に試験問題を漏らし、
又は不正の採点をした者

三 号

第十四条の十六の規定による
実務修習業務の停止の命令に違反した者

四 号

偽り その他不正の手段により
不動産鑑定士の登録を受けた者

五 号

第三十六条第一項の規定に違反して、
不動産の鑑定評価を行つた者

六 号

第三十六条第二項の規定に違反して、

不動産の鑑定評価
又は鑑定評価等業務を行わせた者

七 号

第四十条第一項 又は第二項の規定による
禁止の処分に違反して、

鑑定評価等業務を行つた者

1項

次の各号いずれかに該当する者は、
三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第十四条の十の許可を受けないで、

実務修習業務の全部を廃止した者

二 号

第十四条の十七の規定に違反して
帳簿を備えず、帳簿に記載せず、

若しくは帳簿に虚偽の記載をし、
又は帳簿を保存しなかつた者

三 号

第十四条の十九の規定による
報告を求められて、

報告をせず、又は虚偽の報告をした者

四 号

第十四条の二十の規定による

検査を拒み、妨げ、
又は忌避した者

五 号

第十四条の二十二の規定による報告をせず、
又は虚偽の報告をした者

六 号

第二十六条第一項の規定に違反して、
事務所を廃止し、又は設けた者

七 号

第二十七条第一項の規定に違反して、
変更の登録を申請せず、

又は虚偽の申請をした者

八 号

第二十八条の規定に違反して、
書類の提出を怠り、

又は虚偽の記載をして
書類を提出した者

九 号

第四十五条第一項の規定による
報告を求められて、その報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の規定による
立入検査を拒み、妨げ、

若しくは忌避した者

十 号

第五十一条の規定に違反して、
不動産鑑定士の名称を用いた者

1項

法人の代表者 又は法人
若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関し、

  • 第五十六条
  • 第五十七条第六号

又は前条第六号から 第九号まで
違反行為をしたときは、

その行為者を罰するほか、
その法人 又は人に対しても、

各本条の罰金刑を科する。

1項

第十四条の十一第一項の規定に違反して
財務諸表等を備えて置かず、

財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、
若しくは虚偽の記載をし、

又は正当な理由がないのに

同条第二項各号の規定による
請求を拒んだ者は、

二十万円以下の過料に処する。

1項

第十九条第三号除く

又は第二十九条第一項
規定に違反した者は、

十万円以下の過料に処する。