所得税法

昭和四十年法律第三十三号

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この法令の編集情報

@ 施行日 : 令和四年十月一日 ( 2022年 10月1日 )

@ 最終更新 : 令和四年法律第七十一号による改正

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最終編集日 : 2023年 10月13日 09時19分

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過規定の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十年分以後の所得税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 旧法の規定に基づく処分又は手続の効力

１項

この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）又はこれに基づく命令の規定によつてした承認、指定又は申告、申請、請求、届出その他の処分又は手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした相当の処分又は手続とみなす。

# 第四条 @ 昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例

１項

昭和四十年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二十八条第三項（給与所得控除額）	一前項に規定する収入金額が五十三万円以下である場合三万円と当該収入金額から三万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額	一前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円以下である場合二万七千五百円と当該収入金額から二万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額
	二前項に規定する収入金額が五十三万円をこえ七十三万円未満である場合十三万円と当該収入金額から五十三万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額	二前項に規定する収入金額が四十二万七千五百円をこえ五十二万七千五百円以下である場合十万七千五百円と当該収入金額から四十二万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額
	三前項に規定する収入金額が七十三万円以上である場合十五万円	三前項に規定する収入金額が五十二万七千五百円をこえ七十五万二千五百円未満である場合十二万五千円と当該収入金額から五十二万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額
		四前項に規定する収入金額が七十五万二千五百円以上である場合十四万七千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）	十八万円	十七万二千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）	十五万円	十四万二千五百円
第五十七条第二項第一号	十二万円	十一万二千五百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）	十二万円	十一万七千五百円
第七十八条（扶養控除）	六万円	五万七千五百円
	五万円	四万七千五百円
	八万円	七万七千五百円
第八十条第一項（基礎控除）	十三万円	十二万七千五百円
第百九十条第二号（年末調整）	別表第七の附表	附則別表第三
別表第七の備考（一）	この表の附表	附則別表第三

# 第五条 @ 非課税所得に関する経過規定

１項

新法第九条第一項第二号（非課税所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に規定する預貯金又は合同運用信託の利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

２項

新法第九条第一項第四号、第五号及び第十八号の規定は、施行日以後に受けるべきこれらの号に掲げる金品又は利益について適用し、同日前に受けるべき当該金品又は利益については、なお従前の例による。

３項

新法第九条第一項第十四号及び第二項第六号の規定は、個人が施行日以後に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合について適用し、個人が同日前に解散した法人から残余財産の分配として金銭その他の資産の交付を受ける場合については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定

１項

新法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、施行日以後に預入し、信託し又は購入した同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２項

居住者が、施行日前において預入し、信託し又は購入した旧法第六条の二第一項各号（少額預金等の利子所得の非課税）に規定する預金、合同運用信託又は有価証券で新法の施行の際同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預金、合同運用信託又は有価証券については、前条第一項に規定するものを除き、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

# 第七条 @ 納税地に関する経過規定

１項

新法第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）及び第十八条第二項（納税地の指定）の規定は、施行日以後のこれらの規定に規定する支払に係る所得税について適用し、同日前の支払に係る所得税については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 基金利息に関する経過規定

１項

新法第二十四条（配当所得）の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する基金利息について適用し、同日前に支払を受けるべき当該基金利息については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定

１項

新法第四十二条から第四十四条まで（国庫補助金等の総収入金額不算入等）の規定は、個人が施行日以後に新法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等若しくは同条第二項に規定する固定資産又は新法第四十四条第一項に規定する金額の交付を受ける場合について適用し、同日前に当該交付を受けた場合については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 引当金に関する経過規定

１項

個人が昭和四十年一月一日において有する旧法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定による貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額（既に旧法の規定により取りくずすべきこととなつたものを除く。以下この条において「旧貸倒引当金勘定等の金額」という。）は、それぞれ新法第五十二条第一項（貸倒引当金）、第五十四条第一項（退職給与引当金）又は第五十五条第一項（特別修繕引当金）の規定によりその個人の各年分の事業所得の金額又は不動産所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定、退職給与引当金勘定又は特別修繕引当金勘定の金額とみなす。

２項

前項の規定は、個人が、昭和四十年一月一日から施行日の前日までの間において開始した相続により、その相続に係る被相続人から旧貸倒引当金勘定等の金額を引き継いだ場合におけるその旧貸倒引当金勘定等の金額について準用する。

# 第十一条 @ 固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定

１項

新法第五十八条から第六十条まで（固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例）の規定は、施行日以後に新法第五十八条第一項に規定する交換又は新法第五十九条第一項各号若しくは第六十条第一項各号に掲げる贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合について適用し、同日前に当該交換又は贈与、相続、遺贈若しくは譲渡があつた場合については、なお従前の例による。

# 第十二条 @ 事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定

１項

新法第六十三条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）及び第六十四条（資産の譲渡代金が回収不能となつた場合等の所得計算の特例）並びに第百五十二条（各種所得の金額に異動を生じた場合の更正の請求の特例）（新法第百六十七条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

# 第十三条 @ 純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定

１項

新法第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定を適用する場合において、これらの規定に規定するその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額又は雑損失の金額のうちに旧法第九条の四第一項若しくは第三項（純損失又は雑損失の繰越控除）の規定により各年分の総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額の計算上控除された金額又は旧法第三十六条（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額があるときは、これらの金額を当該純損失の金額又は雑損失の金額に相当する金額から控除した金額をもつて当該純損失の金額又は雑損失の金額とみなす。

# 第十四条 @ 昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一号

その者の昭和三十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項（予定納税基準額）の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算したところにより、同年分の所得税について旧法第二十条（新規重要物産の製造等についての免税）又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき旧法第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十一条第一項又は第四十二条（所得税の源泉徴収）の規定により徴収された又は徴収されるべき所得税の額及び旧法第四十一条第二項の規定により納付された所得税の額（一時所得、雑所得及び雑所得に該当しない臨時所得に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和三十九年分の所得税について旧法第十四条（変動所得又は臨時所得がある場合の税額の計算）の選択がされている場合には、同条第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得、一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第二十一条の二第一項の規定に基づく命令の規定に準じてこれらの金額を除外して計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第一の甲欄に掲げる控除金額

２項

昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等の計算の基礎となつた扶養親族のうちに昭和三十九年十二月三十一日における年齢が十二歳であつた扶養親族を有する居住者の前項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、当該課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の乙欄に掲げる一人当たり控除金額に当該扶養親族の数を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額によるものとする。

３項

昭和三十九年分の総所得金額の計算について旧法第十一条の二第二項又は第三項（専従者控除）の規定の適用を受けた居住者の第一項に定める昭和四十年分の予定納税基準額は、前二項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一号

旧法第十一条の二第二項の規定の適用を受けた者その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の昭和三十九年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第一の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

二号

旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた者その者の昭和三十九年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第一の丁欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額

４項

昭和三十九年分の所得税につき旧法第十一条の三（世帯員が資産所得を有する場合の所得の計算等）の規定の適用があつた場合における昭和四十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

５項

非居住者の昭和四十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前各項の規定に準じて計算したところによるものとする。

# 第十五条

１項

削除

# 第十六条 @ 確定損失申告に関する経過規定

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

１項

新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定の適用については、附則第二十四条から前条までの規定によりなお従前の例によることとされる所得税は、新法第二百二十一条に規定する所得税とみなす。

# 第三十条 @ 支払調書等の提出に関する経過規定

１項

新法第二百二十五条から第二百二十八条まで（支払調書等）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年一月一日以後にこれらの規定に該当する事実が生じた場合について適用し、同日前に当該事実が生じた場合については、なお従前の例による。

２項

新法第二百二十五条第一項第二号若しくは第七号又は第二項（無記名の株式の利益若しくは利息の配当又は無記名の証券投資信託の受益証券に係る収益の分配に関する部分に限る。）の規定は、昭和四十一年一月一日以後に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払う当該利益若しくは利息の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

３項

新法第二百二十五条第一項第八号（同号に規定する航空機の貸付け又は譲渡に係る対価に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき当該対価について適用する。

# 第三十一条 @ 給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定

１項

新法第二百三十条（給与等の支払をする事務所の開設等の届出）の規定は、施行日以後に同条に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、又はこれらを移転し若しくは廃止した場合について適用し、同日前に旧法第六十条（給与支払者の申告）の規定による申告をすべきこととなつた場合については、なお従前の例による。

# 第三十二条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十年分の所得税につき旧法第二十九条第二項又は第三項後段（出国の場合の申告）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に更正があつた場合には、その更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２項

前項の更正の請求に基づく更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 第三十三条 @ 政令への委任

１項

附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

# 第三十四条 @ 関係法令の整理

１項

この法律の施行に伴う関係法令の整理については、別に法律で定める。

# 第三十五条 @ 罰則に関する経過規定

１項

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる所得税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第三十六条 @ 農業協同組合中央会の特例

１項

農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条（存続都道府県中央会の農業協同組合連合会への組織変更）に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会であつて、同法附則第十八条（組織変更後の農業協同組合連合会に係る事業等に関する特例）の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものは、別表第一に掲げる法人とみなして、この法律の規定その他の政令で定める法令の規定を適用する。

# 附則別表第一　昭和４０年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

⌘ （一）

昭和39年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙	丙		丁
		扶養親族等の数											年齢12歳の扶養親族	青色事業専従者の年齢		事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	年齢12歳の扶養親族	19歳以外の年齢	19歳	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
85,000	円未満	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	0	0	0	0
85,000	100,000	800	1,500	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	200	全額	全額	全額
100,000	110,000	1,000	1,700	2,390	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	200	全額	全額	全額
110,000	120,000	1,000	1,870	2,590	3,290	3,980	全額	全額	全額	全額	全額	全額	230	2,500	全額	2,300
120,000	130,000	1,000	1,870	2,740	3,490	4,180	4,880	全額	全額	全額	全額	全額	250	2,700	全額	2,500
130,000	140,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,380	5,080	5,780	全額	全額	全額	全額	250	2,870	全額	2,620
140,000	150,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,480	5,280	5,980	6,670	全額	全額	全額	250	2,870	5,500	2,620
150,000	160,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,480	5,350	6,180	6,870	7,570	全額	全額	250	2,870	5,700	2,620
160,000	170,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,480	5,350	6,220	7,070	7,770	8,460	全額	250	2,870	5,870	2,620
170,000	180,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,480	5,350	6,220	7,090	7,960	8,660	9,360	250	2,870	5,870	2,620
180,000	190,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,480	5,350	6,220	7,090	7,960	8,830	9,560	250	2,870	5,870	2,620
190,000	200,000	1,000	1,870	2,740	3,610	4,480	5,350	6,220	7,090	7,960	8,830	9,700	250	2,870	5,870	2,620
200,000	210,000	1,500	2,370	3,240	4,110	4,980	5,850	6,720	7,590	8,460	9,330	10,200	250	2,870	5,870	2,620
210,000	220,000	1,500	2,810	3,740	4,610	5,480	6,350	7,220	8,090	8,960	9,830	10,700	320	3,370	6,370	3,120
220,000	230,000	1,500	2,810	4,110	5,110	5,980	6,850	7,720	8,590	9,460	10,330	11,200	380	3,870	6,870	3,620
230,000	240,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,480	7,350	8,220	9,090	9,960	10,830	11,700	380	4,310	7,370	3,930
240,000	250,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,720	7,850	8,720	9,590	10,460	11,330	12,200	380	4,310	7,870	3,930
250,000	260,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,720	8,030	9,220	10,090	10,960	11,830	12,700	380	4,310	8,370	3,930
260,000	270,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,720	8,030	9,330	10,590	11,460	12,330	13,200	380	4,310	8,810	3,930
270,000	280,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,720	8,030	9,330	10,640	11,940	12,830	13,700	380	4,310	8,810	3,930
280,000	290,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,720	8,030	9,330	10,640	11,940	13,250	14,200	380	4,310	8,810	3,930
290,000	500,000	1,500	2,810	4,110	5,420	6,720	8,030	9,330	10,640	11,940	13,250	14,550	380	4,310	8,810	3,930
500,000	510,000	2,000	3,310	4,610	5,920	7,220	8,530	9,830	11,140	12,440	13,750	15,050	380	4,310	8,810	3,930
510,000	520,000	2,000	3,740	5,110	6,420	7,720	9,030	10,330	11,640	12,940	14,250	15,550	440	4,810	9,310	4,430
520,000	530,000	2,000	3,740	5,480	6,920	8,220	9,530	10,830	12,140	13,440	14,750	16,050	500	5,310	9,810	4,930
530,000	540,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,720	10,030	11,330	12,640	13,940	15,250	16,550	500	5,740	10,310	5,240
540,000	550,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,960	10,530	11,830	13,140	14,440	15,750	17,050	500	5,740	10,810	5,240
550,000	560,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,960	10,700	12,330	13,640	14,940	16,250	17,550	500	5,740	11,310	5,240
560,000	570,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,960	10,700	12,440	14,140	15,440	16,750	18,050	500	5,740	11,740	5,240
570,000	580,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,960	10,700	12,440	14,180	15,920	17,250	18,550	500	5,740	11,740	5,240
580,000	590,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,960	10,700	12,440	14,180	15,920	17,660	19,050	500	5,740	11,740	5,240
590,000	800,000	2,000	3,740	5,480	7,220	8,960	10,700	12,440	14,180	15,920	17,660	19,400	500	5,740	11,740	5,240
800,000	810,000	2,500	4,240	5,980	7,720	9,460	11,200	12,940	14,680	16,420	18,160	19,900	500	5,740	11,740	5,240
810,000	820,000	2,500	4,680	6,480	8,220	9,960	11,700	13,440	15,180	16,920	18,660	20,400	570	6,240	12,240	5,740
820,000	830,000	2,500	4,680	6,850	8,720	10,460	12,200	13,940	15,680	17,420	19,160	20,900	630	6,740	12,740	6,240
830,000	840,000	2,500	4,680	6,850	9,030	10,960	12,700	14,440	16,180	17,920	19,660	21,400	630	7,180	13,240	6,550
840,000	850,000	2,500	4,680	6,850	9,030	11,200	13,200	14,940	16,680	18,420	20,160	21,900	630	7,180	13,740	6,550
850,000	860,000	2,500	4,680	6,850	9,030	11,200	13,380	15,440	17,180	18,920	20,660	22,400	630	7,180	14,240	6,550
860,000	870,000	2,500	4,680	6,850	9,030	11,200	13,380	15,550	17,680	19,420	21,160	22,900	630	7,180	14,680	6,550
870,000	880,000	2,500	4,680	6,850	9,030	11,200	13,380	15,550	17,730	19,900	21,660	23,400	630	7,180	14,680	6,550
880,000	890,000	2,500	4,680	6,850	9,030	11,200	13,380	15,550	17,730	19,900	22,080	23,900	630	7,180	14,680	6,550
890,000	1,200,000	2,500	4,680	6,850	9,030	11,200	13,380	15,550	17,730	19,900	22,080	24,250	630	7,180	14,680	6,550
1,200,000	1,210,000	3,000	5,180	7,350	9,530	11,700	13,880	16,050	18,230	20,400	22,580	24,750	630	7,180	14,680	6,550
1,210,000	1,220,000	3,000	5,610	7,850	10,030	12,200	14,380	16,550	18,730	20,900	23,080	25,250	690	7,680	15,180	7,050
1,220,000	1,230,000	3,000	5,610	8,220	10,530	12,700	14,880	17,050	19,230	21,400	23,580	25,750	750	8,180	15,680	7,550
1,230,000	1,240,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,200	15,380	17,550	19,730	21,900	24,080	26,250	750	8,610	16,180	7,860
1,240,000	1,250,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,440	15,880	18,050	20,230	22,400	24,580	26,750	750	8,610	16,680	7,860
1,250,000	1,260,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,440	16,050	18,550	20,730	22,900	25,080	27,250	750	8,610	17,180	7,860
1,260,000	1,270,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,440	16,050	18,660	21,230	23,400	25,580	27,750	750	8,610	17,610	7,860
1,270,000	1,280,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,440	16,050	18,660	21,270	23,880	26,080	28,250	750	8,610	17,610	7,860
1,280,000	1,290,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,440	16,050	18,660	21,270	23,880	26,490	28,750	750	8,610	17,610	7,860

⌘ （二）

昭和39年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙	丙		丁
		扶養親族等の数											年齢12歳の扶養親族	青色事業専従者の年齢		事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	年齢12歳の扶養親族	19歳以外の年齢	19歳	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,290,000	1,800,000	3,000	5,610	8,220	10,830	13,440	16,050	18,660	21,270	23,880	26,490	29,100	750	8,610	17,610	7,860
1,800,000	1,810,000	3,500	6,110	8,720	11,330	13,940	16,550	19,160	21,770	24,380	26,990	29,600	750	8,610	17,610	7,860
1,810,000	1,820,000	3,500	6,550	9,220	11,830	14,440	17,050	19,660	22,270	24,880	27,490	30,100	820	9,110	18,110	8,360
1,820,000	1,830,000	3,500	6,550	9,590	12,330	14,940	17,550	20,160	22,770	25,380	27,990	30,600	880	9,610	18,610	8,860
1,830,000	1,840,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,440	18,050	20,660	23,270	25,880	28,490	31,100	880	10,050	19,110	9,170
1,840,000	1,850,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,680	18,550	21,160	23,770	26,380	28,990	31,600	880	10,050	19,610	9,170
1,850,000	1,860,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,680	18,730	21,660	24,270	26,880	29,490	32,100	880	10,050	20,110	9,170
1,860,000	1,870,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,680	18,730	21,770	24,770	27,380	29,990	32,600	880	10,050	20,550	9,170
1,870,000	1,880,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,680	18,730	21,770	24,820	27,860	30,490	33,100	880	10,050	20,550	9,170
1,880,000	1,890,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,680	18,730	21,770	24,820	27,860	30,910	33,600	880	10,050	20,550	9,170
1,890,000	2,500,000	3,500	6,550	9,590	12,640	15,680	18,730	21,770	24,820	27,860	30,910	33,950	880	10,050	20,550	9,170
2,500,000	2,510,000	4,000	7,050	10,090	13,140	16,180	19,230	22,270	25,320	28,360	31,410	34,450	880	10,050	20,550	9,170
2,510,000	2,520,000	4,000	7,480	10,590	13,640	16,680	19,730	22,770	25,820	28,860	31,910	34,950	940	10,550	21,050	9,670
2,520,000	2,530,000	4,000	7,480	10,960	14,140	17,180	20,230	23,270	26,320	29,360	32,410	35,450	1,000	11,050	21,550	10,170
2,530,000	2,540,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,680	20,730	23,770	26,820	29,860	32,910	35,950	1,000	11,480	22,050	10,480
2,540,000	2,550,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,920	21,230	24,270	27,320	30,360	33,410	36,450	1,000	11,480	22,550	10,480
2,550,000	2,560,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,920	21,400	24,770	27,820	30,860	33,910	36,950	1,000	11,480	23,050	10,480
2,560,000	2,570,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,920	21,400	24,880	28,320	31,360	34,410	37,450	1,000	11,480	23,480	10,480
2,570,000	2,580,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,920	21,400	24,880	28,360	31,840	34,910	37,950	1,000	11,480	23,480	10,480
2,580,000	2,590,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,920	21,400	24,880	28,360	31,840	35,320	38,450	1,000	11,480	23,480	10,480
2,590,000	4,000,000	4,000	7,480	10,960	14,440	17,920	21,400	24,880	28,360	31,840	35,320	38,800	1,000	11,480	23,480	10,480
4,000,000	4,010,000	4,500	7,980	11,460	14,940	18,420	21,900	25,380	28,860	32,340	35,820	39,300	1,000	11,480	23,480	10,480
4,010,000	4,020,000	4,500	8,420	11,960	15,440	18,920	22,400	25,880	29,360	32,840	36,320	39,800	1,070	11,980	23,980	10,980
4,020,000	4,030,000	4,500	8,420	12,330	15,940	19,420	22,900	26,380	29,860	33,340	36,820	40,300	1,130	12,480	24,480	11,480
4,030,000	4,040,000	4,500	8,420	12,330	16,250	19,920	23,400	26,880	30,360	33,840	37,320	40,800	1,130	12,920	24,980	11,790
4,040,000	4,050,000	4,500	8,420	12,330	16,250	20,160	23,900	27,380	30,860	34,340	37,820	41,300	1,130	12,920	25,480	11,790
4,050,000	4,060,000	4,500	8,420	12,330	16,250	20,160	24,080	27,880	31,360	34,840	38,320	41,800	1,130	12,920	25,980	11,790
4,060,000	4,070,000	4,500	8,420	12,330	16,250	20,160	24,080	27,990	31,860	35,340	38,820	42,300	1,130	12,920	26,420	11,790
4,070,000	4,080,000	4,500	8,420	12,330	16,250	20,160	24,080	27,990	31,910	35,820	39,320	42,800	1,130	12,920	26,420	11,790
4,080,000	4,090,000	4,500	8,420	12,330	16,250	20,160	24,080	27,990	31,910	35,820	39,740	43,300	1,130	12,920	26,420	11,790
4,090,000	6,000,000	4,500	8,420	12,330	16,250	20,160	24,080	27,990	31,910	35,820	39,740	43,650	1,130	12,920	26,420	11,790
6,000,000	6,010,000	5,000	8,920	12,830	16,750	20,660	24,580	28,490	32,410	36,320	40,240	44,150	1,130	12,920	26,420	11,790
6,010,000	6,020,000	5,000	9,350	13,330	17,250	21,160	25,080	28,990	32,910	36,820	40,740	44,650	1,190	13,420	26,920	12,290
6,020,000	6,030,000	5,000	9,350	13,700	17,750	21,660	25,580	29,490	33,410	37,320	41,240	45,150	1,250	13,920	27,420	12,790
6,030,000	6,040,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,160	26,080	29,990	33,910	37,820	41,740	45,650	1,250	14,350	27,920	13,100
6,040,000	6,050,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,400	26,580	30,490	34,410	38,320	42,240	46,150	1,250	14,350	28,420	13,100
6,050,000	6,060,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,400	26,750	30,990	34,910	38,820	42,740	46,650	1,250	14,350	28,920	13,100
6,060,000	6,070,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,400	26,750	31,100	35,410	39,320	43,240	47,150	1,250	14,350	29,350	13,100
6,070,000	6,080,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,400	26,750	31,100	35,450	39,800	43,740	47,650	1,250	14,350	29,350	13,100
6,080,000	6,090,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,400	26,750	31,100	35,450	39,800	44,150	48,150	1,250	14,350	29,350	13,100
6,090,000	10,000,000	5,000	9,350	13,700	18,050	22,400	26,750	31,100	35,450	39,800	44,150	48,500	1,250	14,350	29,350	13,100
10,000,000	10,010,000	5,500	9,850	14,200	18,550	22,900	27,250	31,600	35,950	40,300	44,650	49,000	1,250	14,350	29,350	13,100
10,010,000	10,020,000	5,500	10,290	14,700	19,050	23,400	27,750	32,100	36,450	40,800	45,150	49,500	1,320	14,850	29,850	13,600
10,020,000	10,030,000	5,500	10,290	15,070	19,550	23,900	28,250	32,600	36,950	41,300	45,650	50,000	1,380	15,350	30,350	14,100
10,030,000	10,040,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,400	28,750	33,100	37,450	41,800	46,150	50,500	1,380	15,790	30,850	14,410
10,040,000	10,050,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,640	29,250	33,600	37,950	42,300	46,650	51,000	1,380	15,790	31,350	14,410
10,050,000	10,060,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,640	29,430	34,100	38,450	42,800	47,150	51,500	1,380	15,790	31,850	14,410
10,060,000	10,070,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,640	29,430	34,210	38,950	43,300	47,650	52,000	1,380	15,790	32,290	14,410
10,070,000	10,080,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,640	29,430	34,210	39,000	43,780	48,150	52,500	1,380	15,790	32,290	14,410
10,080,000	10,090,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,640	29,430	34,210	39,000	43,780	48,570	53,000	1,380	15,790	32,290	14,410

⌘ （三）

昭和39年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙	丙		丁
		扶養親族等の数											年齢12歳の扶養親族	青色事業専従者の年齢		事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	年齢12歳の扶養親族	19歳以外の年齢	19歳	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
10,090,000	20,000,000	5,500	10,290	15,070	19,860	24,640	29,430	34,210	39,000	43,780	48,570	53,350	1,380	15,790	32,290	14,410
20,000,000	20,010,000	6,000	10,790	15,570	20,360	25,140	29,930	34,710	39,500	44,280	49,070	53,850	1,380	15,790	32,290	14,410
20,010,000	20,020,000	6,000	11,220	16,070	20,860	25,640	30,430	35,210	40,000	44,780	49,570	54,350	1,440	16,290	32,790	14,910
20,020,000	20,030,000	6,000	11,220	16,440	21,360	26,140	30,930	35,710	40,500	45,280	50,070	54,850	1,500	16,790	33,290	15,410
20,030,000	20,040,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,640	31,430	36,210	41,000	45,780	50,570	55,350	1,500	17,220	33,790	15,720
20,040,000	20,050,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,880	31,930	36,710	41,500	46,280	51,070	55,850	1,500	17,220	34,290	15,720
20,050,000	20,060,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,880	32,100	37,210	42,000	46,780	51,570	56,350	1,500	17,220	34,790	15,720
20,060,000	20,070,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,880	32,100	37,320	42,500	47,280	52,070	56,850	1,500	17,220	35,220	15,720
20,070,000	20,080,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,880	32,100	37,320	42,540	47,760	52,570	57,350	1,500	17,220	35,220	15,720
20,080,000	20,090,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,880	32,100	37,320	42,540	47,760	52,980	57,850	1,500	17,220	35,220	15,720
20,090,000	30,000,000	6,000	11,220	16,440	21,660	26,880	32,100	37,320	42,540	47,760	52,980	58,200	1,500	17,220	35,220	15,720
30,000,000	30,010,000	6,500	11,720	16,940	22,160	27,380	32,600	37,820	43,040	48,260	53,480	58,700	1,500	17,220	35,220	15,720
30,010,000	30,020,000	6,500	12,160	17,440	22,660	27,880	33,100	38,320	43,540	48,760	53,980	59,200	1,570	17,720	35,720	16,220
30,020,000	30,030,000	6,500	12,160	17,810	23,160	28,380	33,600	38,820	44,040	49,260	54,480	59,700	1,630	18,220	36,220	16,720
30,030,000	30,040,000	6,500	12,160	17,810	23,470	28,880	34,100	39,320	44,540	49,760	54,980	60,200	1,630	18,660	36,720	17,030
30,040,000	30,050,000	6,500	12,160	17,810	23,470	29,120	34,600	39,820	45,040	50,260	55,480	60,700	1,630	18,660	37,220	17,030
30,050,000	30,060,000	6,500	12,160	17,810	23,470	29,120	34,780	40,320	45,540	50,760	55,980	61,200	1,630	18,660	37,720	17,030
30,060,000	30,070,000	6,500	12,160	17,810	23,470	29,120	34,780	40,430	46,040	51,260	56,480	61,700	1,630	18,660	38,160	17,030
30,070,000	30,080,000	6,500	12,160	17,810	23,470	29,120	34,780	40,430	46,090	51,740	56,980	62,200	1,630	18,660	38,160	17,030
30,080,000	30,090,000	6,500	12,160	17,810	23,470	29,120	34,780	40,430	46,090	51,740	57,400	62,700	1,630	18,660	38,160	17,030
30,090,000	45,000,000	6,500	12,160	17,810	23,470	29,120	34,780	40,430	46,090	51,740	57,400	63,050	1,630	18,660	38,160	17,030
45,000,000	45,010,000	7,000	12,660	18,310	23,970	29,620	35,280	40,930	46,590	52,240	57,900	63,550	1,630	18,660	38,160	17,030
45,010,000	45,020,000	7,000	13,090	18,810	24,470	30,120	35,780	41,430	47,090	52,740	58,400	64,050	1,690	19,160	38,660	17,530
45,020,000	45,030,000	7,000	13,090	19,180	24,970	30,620	36,280	41,930	47,590	53,240	58,900	64,550	1,750	19,660	39,160	18,030
45,030,000	45,040,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,120	36,780	42,430	48,090	53,740	59,400	65,050	1,750	20,090	39,660	18,340
45,040,000	45,050,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,360	37,280	42,930	48,590	54,240	59,900	65,550	1,750	20,090	40,160	18,340
45,050,000	45,060,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,360	37,450	43,430	49,090	54,740	60,400	66,050	1,750	20,090	40,660	18,340
45,060,000	45,070,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,360	37,450	43,540	49,590	55,240	60,900	66,550	1,750	20,090	41,090	18,340
45,070,000	45,080,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,360	37,450	43,540	49,630	55,720	61,400	67,050	1,750	20,090	41,090	18,340
45,080,000	45,090,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,360	37,450	43,540	49,630	55,720	61,810	67,550	1,750	20,090	41,090	18,340
45,090,000	60,000,000	7,000	13,090	19,180	25,270	31,360	37,450	43,540	49,630	55,720	61,810	67,900	1,750	20,090	41,090	18,340
60,000,000	60,010,000	7,500	13,590	19,680	25,770	31,860	37,950	44,040	50,130	56,220	62,310	68,400	1,750	20,090	41,090	18,340
60,010,000	60,020,000	7,500	14,030	20,180	26,270	32,360	38,450	44,540	50,630	56,720	62,810	68,900	1,820	20,590	41,590	18,840
60,020,000	60,030,000	7,500	14,030	20,550	26,770	32,860	38,950	45,040	51,130	57,220	63,310	69,400	1,880	21,090	42,090	19,340
60,030,000	60,040,000	7,500	14,030	20,550	27,080	33,360	39,450	45,540	51,630	57,720	63,810	69,900	1,880	21,530	42,590	19,650
60,040,000	60,050,000	7,500	14,030	20,550	27,080	33,600	39,950	46,040	52,130	58,220	64,310	70,400	1,880	21,530	43,090	19,650
60,050,000	60,060,000	7,500	14,030	20,550	27,080	33,600	40,130	46,540	52,630	58,720	64,810	70,900	1,880	21,530	43,590	19,650
60,060,000	60,070,000	7,500	14,030	20,550	27,080	33,600	40,130	46,650	53,130	59,220	65,310	71,400	1,880	21,530	44,030	19,650
60,070,000	60,080,000	7,500	14,030	20,550	27,080	33,600	40,130	46,650	53,180	59,700	65,810	71,900	1,880	21,530	44,030	19,650
60,080,000	60,090,000	7,500	14,030	20,550	27,080	33,600	40,130	46,650	53,180	59,700	66,230	72,400	1,880	21,530	44,030	19,650
60,090,000円以上		7,500	14,030	20,550	27,080	33,600	40,130	46,650	53,180	59,700	66,230	72,750	1,880	21,530	44,030	19,650

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「昭和３９年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第十四条第一項第二号（昭和４０年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）

「扶養親族等の数」とは、昭和３９年分の所得税につき、旧法第十一条の九（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第十一条の十（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）

「扶養親族」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の十の規定の適用を受けた扶養親族をいう。

（四）

「青色事業専従者」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の二第二項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。

（五）

「事業専従者」とは、昭和３９年分の所得税につき旧法第十一条の二第三項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。

（六）

「全額」とは、附則第十四条第一項第一号に掲げる金額をいう。

# 附則別表第二　削除

# 附則別表第三　昭和４０年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表

⌘ （一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
188,750円未満		129,000円未満	232,000	233,000	163,600	277,000	278,000	199,600
188,750	189,000	129,000	233,000	234,000	164,400	278,000	279,000	200,400
189,000	190,000	129,200	234,000	235,000	165,200	279,000	280,000	201,200
190,000	191,000	130,000	235,000	236,000	166,000	280,000	281,000	202,000
191,000	192,000	130,800	236,000	237,000	166,800	281,000	282,000	202,800
192,000	193,000	131,600	237,000	238,000	167,600	282,000	283,000	203,600
193,000	194,000	132,400	238,000	239,000	168,400	283,000	284,000	204,400
194,000	195,000	133,200	239,000	240,000	169,200	284,000	285,000	205,200
195,000	196,000	134,000	240,000	241,000	170,000	285,000	286,000	206,000
196,000	197,000	134,800	241,000	242,000	170,800	286,000	287,000	206,800
197,000	198,000	135,600	242,000	243,000	171,600	287,000	288,000	207,600
198,000	199,000	136,400	243,000	244,000	172,400	288,000	289,000	208,400
199,000	200,000	137,200	244,000	245,000	173,200	289,000	290,000	209,200
200,000	201,000	138,000	245,000	246,000	174,000	290,000	291,000	210,000
201,000	202,000	138,800	246,000	247,000	174,800	291,000	292,000	210,800
202,000	203,000	139,600	247,000	248,000	175,600	292,000	293,000	211,600
203,000	204,000	140,400	248,000	249,000	176,400	293,000	294,000	212,400
204,000	205,000	141,200	249,000	250,000	177,200	294,000	295,000	213,200
205,000	206,000	142,000	250,000	251,000	178,000	295,000	296,000	214,000
206,000	207,000	142,800	251,000	252,000	178,800	296,000	297,000	214,800
207,000	208,000	143,600	252,000	253,000	179,600	297,000	298,000	215,600
208,000	209,000	144,400	253,000	254,000	180,400	298,000	299,000	216,400
209,000	210,000	145,200	254,000	255,000	181,200	299,000	300,000	217,200
210,000	211,000	146,000	255,000	256,000	182,000	300,000	301,000	218,000
211,000	212,000	146,800	256,000	257,000	182,800	301,000	302,000	218,800
212,000	213,000	147,600	257,000	258,000	183,600	302,000	303,000	219,600
213,000	214,000	148,400	258,000	259,000	184,400	303,000	304,000	220,400
214,000	215,000	149,200	259,000	260,000	185,200	304,000	305,500	221,200
215,000	216,000	150,000	260,000	261,000	186,000	305,500	307,000	222,400
216,000	217,000	150,800	261,000	262,000	186,800	307,000	308,500	223,600
217,000	218,000	151,600	262,000	263,000	187,600	308,500	310,000	224,800
218,000	219,000	152,400	263,000	264,000	188,400	310,000	311,500	226,000
219,000	220,000	153,200	264,000	265,000	189,200	311,500	313,000	227,200
220,000	221,000	154,000	265,000	266,000	190,000	313,000	314,500	228,400
221,000	222,000	154,800	266,000	267,000	190,800	314,500	316,000	229,600
222,000	223,000	155,600	267,000	268,000	191,600	316,000	317,500	230,800
223,000	224,000	156,400	268,000	269,000	192,400	317,500	319,000	232,000
224,000	225,000	157,200	269,000	270,000	193,200	319,000	320,500	233,200
225,000	226,000	158,000	270,000	271,000	194,000	320,500	322,000	234,400
226,000	227,000	158,800	271,000	272,000	194,800	322,000	323,500	235,600
227,000	228,000	159,600	272,000	273,000	195,600	323,500	325,000	236,800
228,000	229,000	160,400	273,000	274,000	196,400	325,000	326,500	238,000
229,000	230,000	161,200	274,000	275,000	197,200	326,500	328,000	239,200
230,000	231,000	162,000	275,000	276,000	198,000	328,000	329,500	240,400
231,000	232,000	162,800	276,000	277,000	198,800	329,500	331,000	241,600

⌘ （二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
331,000	332,500	242,800	398,500	400,000	296,800	466,000	467,500	351,750
332,500	334,000	244,000	400,000	401,500	298,000	467,500	469,000	353,000
334,000	335,500	245,200	401,500	403,000	299,200	469,000	470,500	354,200
335,500	337,000	246,400	403,000	404,500	300,400	470,500	472,000	355,450
337,000	338,500	247,600	404,500	406,000	301,600	472,000	473,500	356,700
338,500	340,000	248,800	406,000	407,500	302,800	473,500	475,000	357,950
340,000	341,500	250,000	407,500	409,000	304,000	475,000	476,500	359,150
341,500	343,000	251,200	409,000	410,500	305,200	476,500	478,000	360,400
343,000	344,500	252,400	410,500	412,000	306,400	478,000	479,500	361,650
344,500	346,000	253,600	412,000	413,500	307,600	479,500	481,000	362,900
346,000	347,500	254,800	413,500	415,000	308,800	481,000	482,500	364,100
347,500	349,000	256,000	415,000	416,500	310,000	482,500	484,000	365,350
349,000	350,500	257,200	416,500	418,000	311,200	484,000	485,500	366,600
350,500	352,000	258,400	418,000	419,500	312,400	485,500	487,000	367,850
352,000	353,500	259,600	419,500	421,000	313,600	487,000	488,500	369,050
353,500	355,000	260,800	421,000	422,500	314,800	488,500	490,000	370,300
355,000	356,500	262,000	422,500	424,000	316,000	490,000	492,000	371,550
356,500	358,000	263,200	424,000	425,500	317,200	492,000	494,000	373,200
358,000	359,500	264,400	425,500	427,000	318,400	494,000	496,000	374,850
359,500	361,000	265,600	427,000	428,500	319,600	496,000	498,000	376,500
361,000	362,500	266,800	428,500	430,000	320,800	498,000	500,000	378,150
362,500	364,000	268,000	430,000	431,500	322,050	500,000	502,000	379,800
364,000	365,500	269,200	431,500	433,000	323,300	502,000	504,000	381,450
365,500	367,000	270,400	433,000	434,500	324,500	504,000	506,000	383,100
367,000	368,500	271,600	434,500	436,000	325,750	506,000	508,000	384,750
368,500	370,000	272,800	436,000	437,500	327,000	508,000	510,000	386,400
370,000	371,500	274,000	437,500	439,000	328,250	510,000	512,000	388,050
371,500	373,000	275,200	439,000	440,500	329,450	512,000	514,000	389,700
373,000	374,500	276,400	440,500	442,000	330,700	514,000	516,000	391,350
374,500	376,000	277,600	442,000	443,500	331,950	516,000	518,000	393,000
376,000	377,500	278,800	443,500	445,000	333,200	518,000	520,000	394,650
377,500	379,000	280,000	445,000	446,500	334,400	520,000	522,000	396,300
379,000	380,500	281,200	446,500	448,000	335,650	522,000	524,000	397,950
380,500	382,000	282,400	448,000	449,500	336,900	524,000	526,000	399,600
382,000	383,500	283,600	449,500	451,000	338,150	526,000	528,000	401,250
383,500	385,000	284,800	451,000	452,500	339,350	528,000	530,000	402,950
385,000	386,500	286,000	452,500	454,000	340,600	530,000	532,000	404,750
386,500	388,000	287,200	454,000	455,500	341,850	532,000	534,000	406,550
388,000	389,500	288,400	455,500	457,000	343,100	534,000	536,000	408,350
389,500	391,000	289,600	457,000	458,500	344,300	536,000	538,000	410,150
391,000	392,500	290,800	458,500	460,000	345,550	538,000	540,000	411,950
392,500	394,000	292,000	460,000	461,500	346,800	540,000	542,000	413,750
394,000	395,500	293,200	461,500	463,000	348,050	542,000	544,000	415,550
395,500	397,000	294,400	463,000	464,500	349,250	544,000	546,000	417,350
397,000	398,500	295,600	464,500	466,000	350,500	546,000	548,000	419,150

⌘ （三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
548,000	550,000	420,950	618,000	620,000	483,950	688,000	690,000	546,950
550,000	552,000	422,750	620,000	622,000	485,750	690,000	692,000	548,750
552,000	554,000	424,550	622,000	624,000	487,550	692,000	694,000	550,550
554,000	556,000	426,350	624,000	626,000	489,350	694,000	696,000	552,350
556,000	558,000	428,150	626,000	628,000	491,150	696,000	698,000	554,150
558,000	560,000	429,950	628,000	630,000	492,950	698,000	700,000	555,950
560,000	562,000	431,750	630,000	632,000	494,750	700,000	702,000	557,750
562,000	564,000	433,550	632,000	634,000	496,550	702,000	704,000	559,550
564,000	566,000	435,350	634,000	636,000	498,350	704,000	706,000	561,350
566,000	568,000	437,150	636,000	638,000	500,150	706,000	708,000	563,150
568,000	570,000	438,950	638,000	640,000	501,950	708,000	710,000	564,950
570,000	572,000	440,750	640,000	642,000	503,750	710,000	712,000	566,750
572,000	574,000	442,550	642,000	644,000	505,550	712,000	714,000	568,550
574,000	576,000	444,350	644,000	646,000	507,350	714,000	716,000	570,350
576,000	578,000	446,150	646,000	648,000	509,150	716,000	718,000	572,150
578,000	580,000	447,950	648,000	650,000	510,950	718,000	720,000	573,950
580,000	582,000	449,750	650,000	652,000	512,750	720,000	722,000	575,750
582,000	584,000	451,550	652,000	654,000	514,550	722,000	724,000	577,550
584,000	586,000	453,350	654,000	656,000	516,350	724,000	726,000	579,350
586,000	588,000	455,150	656,000	658,000	518,150	726,000	728,000	581,150
588,000	590,000	456,950	658,000	660,000	519,950	728,000	730,000	582,950
590,000	592,000	458,750	660,000	662,000	521,750	730,000	732,000	584,750
592,000	594,000	460,550	662,000	664,000	523,550	732,000	734,000	586,550
594,000	596,000	462,350	664,000	666,000	525,350	734,000	736,000	588,350
596,000	598,000	464,150	666,000	668,000	527,150	736,000	738,000	590,150
598,000	600,000	465,950	668,000	670,000	528,950	738,000	740,000	591,950
600,000	602,000	467,750	670,000	672,000	530,750	740,000	742,000	593,750
602,000	604,000	469,550	672,000	674,000	532,550	742,000	744,000	595,550
604,000	606,000	471,350	674,000	676,000	534,350	744,000	746,000	597,350
606,000	608,000	473,150	676,000	678,000	536,150	746,000	748,000	599,150
608,000	610,000	474,950	678,000	680,000	537,950	748,000	750,000	600,950
610,000	612,000	476,750	680,000	682,000	539,750	750,000	752,000	602,750
612,000	614,000	478,550	682,000	684,000	541,550	752,000	752,500	604,550
614,000	616,000	480,350	684,000	686,000	543,350	752,500円以上		給与等の金額から 147,500円を控除した金額
616,000	618,000	482,150	686,000	688,000	545,150			給与等の金額から 147,500円を控除した金額

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中に確定した給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

１項

この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過規定の原則

１項

この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十一年分以後の所得税について適用し、昭和四十年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十一年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二十八条第三項（給与所得控除額）	一前項に規定する収入金額が六十四万円以下である場合四万円と当該収入金額から四万円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二前項に規定する収入金額が六十四万円をこえ八十四万円未満である場合十六万円と当該収入金額から六十四万円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額三前項に規定する収入金額が八十四万円以上である場合十八万円	一前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円以下である場合三万七千五百円と当該収入金額から三万七千五百円を控除した金額の十分の二に相当する金額との合計額二前項に規定する収入金額が五十三万七千五百円をこえ六十三万七千五百円以下である場合十三万七千五百円と当該収入金額から五十三万七千五百円を控除した金額の十分の一・七五に相当する金額との合計額三前項に規定する収入金額が六十三万七千五百円をこえ七十三万七千五百円以下である場合十五万五千円と当該収入金額から六十三万七千五百円を控除した金額の十分の一に相当する金額との合計額四前項に規定する収入金額が七十三万七千五百円をこえ八十三万七千五百円未満である場合十六万五千円と当該収入金額から七十三万七千五百円を控除した金額の十分の〇・七五に相当する金額との合計額五前項に規定する収入金額が八十三万七千五百円以上である場合十七万二千五百円
第五十七条第一項第一号（青色事業専従者等に係る必要経費の特例等）	二十四万円	二十二万五千円（当該青色事業専従者の年齢が二十歳未満である場合には、二十一万七千五百円）
第五十七条第二項第一号	十五万円	十四万二千五百円
第五十七条第六項	十五歳未満であるかどうかの判定	十五歳未満であるかどうか及び青色事業専従者の年齢が二十歳未満であるかどうかの判定
第五十七条第六項	当該親族	当該親族又は青色事業専従者
第七十五条第一項（生命保険料控除）	二万五千円	二万三千六百円
第七十五条第一項（生命保険料控除）	三万七千五百円	三万六千八百円
第七十七条第一項及び第二項（配偶者控除）	十三万円	十二万七千五百円
第七十八条第一項（扶養控除）	六万円	六万円（年齢十三歳未満の扶養親族については、五万七千五百円）
第七十八条第二項	扶養親族のうち一人	扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）
第七十八条第三項	居住者のうちの一人	居住者のうちの一人（当該扶養親族のうちに年齢十三歳以上の者がある場合には、その者を自己の扶養親族とする居住者に限る。）
第七十九条第一項（控除対象配偶者及び扶養親族の判定の時期等）	扶養親族に該当するかどうかの判定	扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定
第八十条第一項（基礎控除）	十四万円	十三万七千五百円
第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	百万円以下	百万円未満
第八十四条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第二	所得税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十一号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）	別表第七の附表	改正法附則別表第五の附表
	別表第七	改正法附則別表第五
	扶養親族の数	扶養親族の年齢別の数
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第八	改正法附則別表第六

２項

昭和四十一年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第八十四条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 非課税所得に関する経過規定

１項

新法第九条第一項第五号（非課税所得）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けるべき同号に掲げる通勤手当について適用し、同日前に受けるべき当該通勤手当については、なお従前の例による。

# 第五条 @ 昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十一年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ、附則別表第三の甲欄に掲げる控除金額

２項

昭和四十年分の総所得金額の計算について旧法第五十七条第一項又は第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた居住者の前項に定める昭和四十一年分の予定納税基準額は、同項の規定により計算した金額から、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を控除した金額によるものとする。

一号

旧法第五十七条第一項の規定の適用を受けた者その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等及びその者の同年分の所得税に係る同項に規定する青色事業専従者であつた者の同年十二月三十一日における年齢の別に応じ、附則別表第三の乙欄に掲げる一人当たり控除金額にそれぞれ該当する青色事業専従者の数を乗じて計算した金額の合計額

二号

旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた者その者の昭和四十年分の所得税に係る課税総所得金額等に応じ、附則別表第三の丙欄に掲げる一人当たり控除金額にその者の同年分の所得税に係る同項に規定する事業専従者の数を乗じて計算した金額

３項

昭和四十年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十一年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

１項

施行日前に昭和四十一年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十一年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２項

前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当（以下「充当」という。）をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 第十三条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十一年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十一年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３項

第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、昭和四十一年七月一日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 附則別表第一　昭和４１年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
				23,000	23,500	1,920	8.3	61,000	62,000	5,100	8.3
1,500円未満		0	0
				23,500	24,000	1,960	8.3	62,000	63,000	5,180	8.3
1,500	2,000	120	8.3	24,000	24,500	2,000	8.3	63,000	64,000	5,270	8.3
2,000	2,500	160	8.3	24,500	25,000	2,050	8.3	64,000	65,000	5,350	8.3
2,500	3,000	200	8.3	25,000	25,500	2,090	8.3	65,000	66,000	5,440	8.3
3,000	3,500	250	8.3	25,500	26,000	2,130	8.3	66,000	67,000	5,520	8.3
3,500	4,000	290	8.3	26,000	26,500	2,170	8.3	67,000	68,000	5,600	8.3
4,000	4,500	330	8.3	26,500	27,000	2,210	8.3	68,000	69,000	5,690	8.3
4,500	5,000	370	8.3	27,000	27,500	2,250	8.3	69,000	70,000	5,770	8.3
5,000	5,500	410	8.3	27,500	28,000	2,300	8.3	70,000	71,000	5,850	8.3
5,500	6,000	460	8.3	28,000	28,500	2,340	8.3	71,000	72,000	5,940	8.3
6,000	6,500	500	8.3	28,500	29,000	2,380	8.3	72,000	73,000	6,020	8.3
6,500	7,000	540	8.3	29,000	29,500	2,420	8.3	73,000	74,000	6,110	8.3
7,000	7,500	580	8.3	29,500	30,000	2,460	8.3	74,000	75,000	6,190	8.3
7,500	8,000	620	8.3	30,000	31,000	2,510	8.3	75,000	76,000	6,270	8.3
8,000	8,500	660	8.3	31,000	32,000	2,590	8.3	76,000	77,000	6,360	8.3
8,500	9,000	710	8.3	32,000	33,000	2,670	8.3	77,000	78,000	6,440	8.3
9,000	9,500	750	8.3	33,000	34,000	2,760	8.3	78,000	79,000	6,520	8.3
9,500	10,000	790	8.3	34,000	35,000	2,840	8.3	79,000	80,000	6,610	8.3
10,000	10,500	830	8.3	35,000	36,000	2,920	8.3	80,000	81,000	6,690	8.3
10,500	11,000	870	8.3	36,000	37,000	3,010	8.3	81,000	82,000	6,770	8.3
11,000	11,500	920	8.3	37,000	38,000	3,090	8.3	82,000	83,000	6,860	8.3
11,500	12,000	960	8.3	38,000	39,000	3,180	8.3	83,000	84,000	6,940	8.3
12,000	12,500	1,000	8.3	39,000	40,000	3,260	8.3	84,000	85,000	7,030	8.3
12,500	13,000	1,040	8.3	40,000	41,000	3,340	8.3	85,000	86,000	7,110	8.3
13,000	13,500	1,080	8.3	41,000	42,000	3,430	8.3	86,000	87,000	7,190	8.3
13,500	14,000	1,120	8.3	42,000	43,000	3,510	8.3	87,000	88,000	7,280	8.3
14,000	14,500	1,170	8.3	43,000	44,000	3,590	8.3	88,000	89,000	7,360	8.3
14,500	15,000	1,210	8.3	44,000	45,000	3,680	8.3	89,000	90,000	7,440	8.3
15,000	15,500	1,250	8.3	45,000	46,000	3,760	8.3	90,000	92,000	7,530	8.3
15,500	16,000	1,290	8.3	46,000	47,000	3,850	8.3	92,000	94,000	7,700	8.3
16,000	16,500	1,330	8.3	47,000	48,000	3,930	8.3	94,000	96,000	7,860	8.3
16,500	17,000	1,380	8.3	48,000	49,000	4,010	8.3	96,000	98,000	8,030	8.3
17,000	17,500	1,420	8.3	49,000	50,000	4,100	8.3	98,000	100,000	8,200	8.3
17,500	18,000	1,460	8.3	50,000	51,000	4,180	8.3	100,000	102,000	8,370	8.3
18,000	18,500	1,500	8.3	51,000	52,000	4,260	8.3	102,000	104,000	8,570	8.3
18,500	19,000	1,540	8.3	52,000	53,000	4,350	8.3	104,000	106,000	8,770	8.3
19,000	19,500	1,590	8.3	53,000	54,000	4,430	8.3	106,000	108,000	8,970	8.3
19,500	20,000	1,630	8.3	54,000	55,000	4,510	8.3	108,000	110,000	9,170	8.3
20,000	20,500	1,670	8.3	55,000	56,000	4,600	8.3	110,000	112,000	9,370	8.3
20,500	21,000	1,710	8.3	56,000	57,000	4,680	8.3	112,000	114,000	9,570	8.3
21,000	21,500	1,750	8.3	57,000	58,000	4,770	8.3	114,000	116,000	9,770	8.3
21,500	22,000	1,790	8.3	58,000	59,000	4,850	8.3	116,000	118,000	9,970	8.3
22,000	22,500	1,840	8.3	59,000	60,000	4,930	8.3	118,000	120,000	10,170	8.3
22,500	23,000	1,880	8.3	60,000	61,000	5,020	8.3	120,000	122,000	10,370	8.3

⌘ （二）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
122,000	124,000	10,570	8.3	213,000	216,000	19,820	9	348,000	351,000	36,770	10
124,000	126,000	10,770	8.3	216,000	219,000	20,160	9	351,000	354,000	37,220	10
126,000	128,000	10,970	8.3	219,000	222,000	20,490	9	354,000	357,000	37,670	10
128,000	130,000	11,170	8.3	222,000	225,000	20,830	9	357,000	360,000	38,120	10
130,000	132,000	11,370	8.3	225,000	228,000	21,170	9	360,000	363,000	38,570	10
132,000	134,000	11,570	8.3	228,000	231,000	21,500	9	363,000	366,000	39,020	10
134,000	136,000	11,770	8.3	231,000	234,000	21,840	9	366,000	369,000	39,470	10
136,000	138,000	11,970	8.3	234,000	237,000	22,170	9	369,000	372,000	39,920	10
138,000	140,000	12,170	8.3	237,000	240,000	22,510	9	372,000	375,000	40,370	10
140,000	142,000	12,370	8.3	240,000	243,000	22,850	9	375,000	378,000	40,820	10
142,000	144,000	12,570	8.3	243,000	246,000	23,180	9	378,000	381,000	41,270	10
144,000	146,000	12,770	8.3	246,000	249,000	23,520	9	381,000	384,000	41,720	10
146,000	148,000	12,970	8.3	249,000	252,000	23,850	9	384,000	387,000	42,170	10
148,000	150,000	13,170	8.3	252,000	255,000	24,190	9	387,000	390,000	42,620	11
150,000	152,000	13,370	8.3	255,000	258,000	24,530	9	390,000	394,000	43,070	11
152,000	154,000	13,570	8.3	258,000	261,000	24,860	9	394,000	398,000	43,670	11
154,000	156,000	13,770	8.3	261,000	264,000	25,200	9	398,000	402,000	44,270	11
156,000	158,000	13,970	8.3	264,000	267,000	25,530	9	402,000	406,000	44,870	11
158,000	160,000	14,170	8.3	267,000	270,000	25,870	9	406,000	410,000	45,470	11
160,000	162,000	14,370	8.3	270,000	273,000	26,210	9	410,000	414,000	46,070	11
162,000	164,000	14,570	8.3	273,000	276,000	26,540	9	414,000	418,000	46,670	11
164,000	166,000	14,770	9	276,000	279,000	26,880	9	418,000	422,000	47,270	11
166,000	168,000	14,970	9	279,000	282,000	27,210	9	422,000	426,000	47,870	11
168,000	170,000	15,170	9	282,000	285,000	27,550	9	426,000	430,000	48,470	11
170,000	172,000	15,370	9	285,000	288,000	27,890	9	430,000	434,000	49,070	11
172,000	174,000	15,570	9	288,000	291,000	28,220	9	434,000	438,000	49,670	11
174,000	176,000	15,770	9	291,000	294,000	28,560	9	438,000	442,000	50,270	11
176,000	178,000	15,970	9	294,000	297,000	28,890	9	442,000	446,000	50,870	11
178,000	180,000	16,170	9	297,000	300,000	29,230	9	446,000	450,000	51,470	11
180,000	182,000	16,370	9	300,000	303,000	29,570	9	450,000	454,000	52,070	11
182,000	184,000	16,570	9	303,000	306,000	30,020	9	454,000	458,000	52,670	11
184,000	186,000	16,770	9	306,000	309,000	30,470	9	458,000	462,000	53,270	11
186,000	188,000	16,970	9	309,000	312,000	30,920	10	462,000	466,000	53,870	11
188,000	190,000	17,170	9	312,000	315,000	31,370	10	466,000	470,000	54,470	11
190,000	192,000	17,370	9	315,000	318,000	31,820	10	470,000	474,000	55,070	11
192,000	194,000	17,570	9	318,000	321,000	32,270	10	474,000	478,000	55,670	11
194,000	196,000	17,770	9	321,000	324,000	32,720	10	478,000	482,000	56,270	11
196,000	198,000	17,970	9	324,000	327,000	33,170	10	482,000	486,000	56,870	11
198,000	200,000	18,170	9	327,000	330,000	33,620	10	486,000	490,000	57,470	11
200,000	202,000	18,370	9	330,000	333,000	34,070	10	490,000	494,000	58,070	11
202,000	204,000	18,590	9	333,000	336,000	34,520	10	494,000	498,000	58,670	11
204,000	206,000	18,810	9	336,000	339,000	34,970	10	498,000	502,000	59,270	11
206,000	208,000	19,040	9	339,000	342,000	35,420	10	502,000	506,000	59,890	11
208,000	210,000	19,260	9	342,000	345,000	35,870	10	506,000	510,000	60,540	11
210,000	213,000	19,490	9	345,000	348,000	36,320	10	510,000	514,000	61,190	11

⌘ （三）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円	円	％	円	円	円	％	円	円	円	％
514,000	518,000	61,830	12	710,000	715,000	97,770	13	935,000	940,000	144,390	15
518,000	522,000	62,480	12	715,000	720,000	98,770	13	940,000	945,000	145,450	15
522,000	526,000	63,130	12	720,000	725,000	99,770	13	945,000	950,000	146,510	15
526,000	530,000	63,780	12	725,000	730,000	100,770	13	950,000	955,000	147,570	15
530,000	534,000	64,430	12	730,000	735,000	101,770	13	955,000	960,000	148,630	15
534,000	538,000	65,070	12	735,000	740,000	102,770	13	960,000	965,000	149,690	15
538,000	542,000	65,720	12	740,000	745,000	103,770	14	965,000	970,000	150,750	15
542,000	546,000	66,370	12	745,000	750,000	104,770	14	970,000	975,000	151,810	15
546,000	550,000	67,020	12	750,000	755,000	105,770	14	975,000	980,000	152,870	15
550,000	554,000	67,670	12	755,000	760,000	106,770	14	980,000	985,000	153,930	15
554,000	558,000	68,310	12	760,000	765,000	107,770	14	985,000	990,000	154,990	15
558,000	562,000	68,960	12	765,000	770,000	108,770	14	990,000	995,000	156,050	15
562,000	566,000	69,610	12	770,000	775,000	109,770	14	995,000	1,000,000	157,110	15
566,000	570,000	70,260	12	775,000	780,000	110,770	14
570,000	574,000	70,910	12	780,000	785,000	111,770	14
574,000	578,000	71,550	12	785,000	790,000	112,770	14	1,000,000	1,200,000	（イ）の金額に25％を乗じて算出した金額から 91,830円を控除した金額
578,000	582,000	72,200	12	790,000	795,000	113,770	14
582,000	586,000	72,850	12	795,000	800,000	114,770	14
586,000	590,000	73,500	12	800,000	805,000	115,770	14
590,000	594,000	74,150	12	805,000	810,000	116,830	14
594,000	598,000	74,790	12	810,000	815,000	117,890	14	1,200,000	1,500,000	（イ）の金額に26.2％を乗じて算出した金額から 106,230円を控除した金額
598,000	602,000	75,440	12	815,000	820,000	118,950	14
602,000	606,000	76,170	12	820,000	825,000	120,010	14
606,000	610,000	76,970	12	825,000	830,000	121,070	14
610,000	614,000	77,770	12	830,000	835,000	122,130	14
614,000	618,000	78,570	12	835,000	840,000	123,190	14	1,500,000	1,800,000	（イ）の金額に30％を乗じて算出した金額から 163,230円を控除した金額
618,000	622,000	79,370	12	840,000	845,000	124,250	14
622,000	626,000	80,170	12	845,000	850,000	125,310	14
626,000	630,000	80,970	12	850,000	855,000	126,370	14
630,000	635,000	81,770	12	855,000	860,000	127,430	14
635,000	640,000	82,770	13	860,000	865,000	128,490	14	1,800,000	2,200,000	（イ）の金額に31.2％を乗じて算出した金額から 184,830円を控除した金額
640,000	645,000	83,770	13	865,000	870,000	129,550	14
645,000	650,000	84,770	13	870,000	875,000	130,610	15
650,000	655,000	85,770	13	875,000	880,000	131,670	15
655,000	660,000	86,770	13	880,000	885,000	132,730	15
660,000	665,000	87,770	13	885,000	890,000	133,790	15	2,200,000	2,500,000	（イ）の金額に35％を乗じて算出した金額から 268,430円を控除した金額
665,000	670,000	88,770	13	890,000	895,000	134,850	15
670,000	675,000	89,770	13	895,000	900,000	135,910	15
675,000	680,000	90,770	13	900,000	905,000	136,970	15
680,000	685,000	91,770	13	905,000	910,000	138,030	15
685,000	690,000	92,770	13	910,000	915,000	139,090	15	2,500,000	3,000,000	（イ）の金額に36.2％を乗じて算出した金額から 298,430円を控除した金額
690,000	695,000	93,770	13	915,000	920,000	140,150	15
695,000	700,000	94,770	13	920,000	925,000	141,210	15
700,000	705,000	95,770	13	925,000	930,000	142,270	15
705,000	710,000	96,770	13	930,000	935,000	143,330	15

⌘ （四）

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）		税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合	以上	未満	税額（ロ）	（ロ）の（イ）に対する割合
円	円		％	円	円		％	円	円		％
3,000,000	4,000,000	（イ）の金額に40％を乗じて算出した金額から 412,430円を控除した金額		10,000,000	20,000,000	（イ）の金額に55％を乗じて算出した金額から 1,412,430円を控除した金額		45,000,000	60,000,000	（イ）の金額に70％を乗じて算出した金額から 6,162,430円を控除した金額
4,000,000	6,000,000	（イ）の金額に45％を乗じて算出した金額から 612,430円を控除した金額		20,000,000	30,000,000	（イ）の金額に60％を乗じて算出した金額から 2,412,430円を控除した金額		60,000,000円以上		（イ）の金額に75％を乗じて算出した金額から 9,162,430円を控除した金額
6,000,000	10,000,000	（イ）の金額に50％を乗じて算出した金額から 912,430円を控除した金額		30,000,000	45,000,000	（イ）の金額に65％を乗じて算出した金額から 3,912,430円を控除した金額

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第八十四条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に係る税額を求めるには、課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額（ロ）」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（２）号

附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項第二号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４１年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
			23,000	23,500	1,920	61,000	62,000	5,100
1,500円未満		0
			23,500	24,000	1,960	62,000	63,000	5,180
1,500	2,000	120	24,000	24,500	2,000	63,000	64,000	5,270
2,000	2,500	160	24,500	25,000	2,050	64,000	65,000	5,350
2,500	3,000	200	25,000	25,500	2,090	65,000	66,000	5,440
3,000	3,500	250	25,500	26,000	2,130	66,000	67,000	5,520
3,500	4,000	290	26,000	26,500	2,170	67,000	68,000	5,600
4,000	4,500	330	26,500	27,000	2,210	68,000	69,000	5,690
4,500	5,000	370	27,000	27,500	2,250	69,000	70,000	5,770
5,000	5,500	410	27,500	28,000	2,300	70,000	71,000	5,850
5,500	6,000	460	28,000	28,500	2,340	71,000	72,000	5,940
6,000	6,500	500	28,500	29,000	2,380	72,000	73,000	6,020
6,500	7,000	540	29,000	29,500	2,420	73,000	74,000	6,110
7,000	7,500	580	29,500	30,000	2,460	74,000	75,000	6,190
7,500	8,000	620	30,000	31,000	2,510	75,000	76,000	6,270
8,000	8,500	660	31,000	32,000	2,590	76,000	77,000	6,360
8,500	9,000	710	32,000	33,000	2,670	77,000	78,000	6,440
9,000	9,500	750	33,000	34,000	2,760	78,000	79,000	6,520
9,500	10,000	790	34,000	35,000	2,840	79,000	80,000	6,610
10,000	10,500	830	35,000	36,000	2,920	80,000	81,000	6,690
10,500	11,000	870	36,000	37,000	3,010	81,000	82,000	6,770
11,000	11,500	920	37,000	38,000	3,090	82,000	83,000	6,860
11,500	12,000	960	38,000	39,000	3,180	83,000	84,000	6,940
12,000	12,500	1,000	39,000	40,000	3,260	84,000	85,000	7,030
12,500	13,000	1,040	40,000	41,000	3,340	85,000	86,000	7,110
13,000	13,500	1,080	41,000	42,000	3,430	86,000	87,000	7,190
13,500	14,000	1,120	42,000	43,000	3,510	87,000	88,000	7,280
14,000	14,500	1,170	43,000	44,000	3,590	88,000	89,000	7,360
14,500	15,000	1,210	44,000	45,000	3,680	89,000	90,000	7,440
15,000	15,500	1,250	45,000	46,000	3,760	90,000	92,000	7,530
15,500	16,000	1,290	46,000	47,000	3,850	92,000	94,000	7,700
16,000	16,500	1,330	47,000	48,000	3,930	94,000	96,000	7,860
16,500	17,000	1,380	48,000	49,000	4,010	96,000	98,000	8,030
17,000	17,500	1,420	49,000	50,000	4,100	98,000	100,000	8,200
17,500	18,000	1,460	50,000	51,000	4,180	100,000	102,000	8,370
18,000	18,500	1,500	51,000	52,000	4,260	102,000	104,000	8,530
18,500	19,000	1,540	52,000	53,000	4,350	104,000	106,000	8,700
19,000	19,500	1,590	53,000	54,000	4,430	106,000	108,000	8,870
19,500	20,000	1,630	54,000	55,000	4,510	108,000	110,000	9,030
20,000	20,500	1,670	55,000	56,000	4,600	110,000	112,000	9,200
20,500	21,000	1,710	56,000	57,000	4,680	112,000	114,000	9,370
21,000	21,500	1,750	57,000	58,000	4,770	114,000	116,000	9,540
21,500	22,000	1,790	58,000	59,000	4,850	116,000	118,000	9,700
22,000	22,500	1,840	59,000	60,000	4,930	118,000	120,000	9,870
22,500	23,000	1,880	60,000	61,000	5,020	120,000	122,000	10,040

⌘ （二）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
122,000	124,000	10,210	213,000	216,000	17,820	348,000	351,000	29,120
124,000	126,000	10,370	216,000	219,000	18,070	351,000	354,000	29,370
126,000	128,000	10,540	219,000	222,000	18,330	354,000	357,000	29,620
128,000	130,000	10,710	222,000	225,000	18,580	357,000	360,000	29,880
130,000	132,000	10,880	225,000	228,000	18,830	360,000	363,000	30,130
132,000	134,000	11,040	228,000	231,000	19,080	363,000	366,000	30,380
134,000	136,000	11,210	231,000	234,000	19,330	366,000	369,000	30,630
136,000	138,000	11,380	234,000	237,000	19,580	369,000	372,000	30,880
138,000	140,000	11,550	237,000	240,000	19,830	372,000	375,000	31,130
140,000	142,000	11,710	240,000	243,000	20,080	375,000	378,000	31,380
142,000	144,000	11,880	243,000	246,000	20,330	378,000	381,000	31,630
144,000	146,000	12,050	246,000	249,000	20,590	381,000	384,000	31,880
146,000	148,000	12,220	249,000	252,000	20,840	384,000	387,000	32,140
148,000	150,000	12,380	252,000	255,000	21,090	387,000	390,000	32,390
150,000	152,000	12,550	255,000	258,000	21,340	390,000	394,000	32,640
152,000	154,000	12,720	258,000	261,000	21,590	394,000	398,000	32,970
154,000	156,000	12,880	261,000	264,000	21,840	398,000	402,000	33,310
156,000	158,000	13,050	264,000	267,000	22,090	402,000	406,000	33,640
158,000	160,000	13,220	267,000	270,000	22,340	406,000	410,000	33,980
160,000	162,000	13,390	270,000	273,000	22,590	410,000	414,000	34,310
162,000	164,000	13,550	273,000	276,000	22,850	414,000	418,000	34,650
164,000	166,000	13,720	276,000	279,000	23,100	418,000	422,000	34,980
166,000	168,000	13,890	279,000	282,000	23,350	422,000	426,000	35,320
168,000	170,000	14,060	282,000	285,000	23,600	426,000	430,000	35,650
170,000	172,000	14,220	285,000	288,000	23,850	430,000	434,000	35,990
172,000	174,000	14,390	288,000	291,000	24,100	434,000	438,000	36,320
174,000	176,000	14,560	291,000	294,000	24,350	438,000	442,000	36,660
176,000	178,000	14,730	294,000	297,000	24,600	442,000	446,000	36,990
178,000	180,000	14,890	297,000	300,000	24,850	446,000	450,000	37,330
180,000	182,000	15,060	300,000	303,000	25,110	450,000	454,000	37,660
182,000	184,000	15,230	303,000	306,000	25,360	454,000	458,000	37,990
184,000	186,000	15,400	306,000	309,000	25,610	458,000	462,000	38,330
186,000	188,000	15,560	309,000	312,000	25,860	462,000	466,000	38,660
188,000	190,000	15,730	312,000	315,000	26,110	466,000	470,000	39,000
190,000	192,000	15,900	315,000	318,000	26,360	470,000	474,000	39,330
192,000	194,000	16,070	318,000	321,000	26,610	474,000	478,000	39,670
194,000	196,000	16,230	321,000	324,000	26,860	478,000	482,000	40,000
196,000	198,000	16,400	324,000	327,000	27,110	482,000	486,000	40,340
198,000	200,000	16,570	327,000	330,000	27,360	486,000	490,000	40,670
200,000	202,000	16,740	330,000	333,000	27,620	490,000	494,000	41,010
202,000	204,000	16,900	333,000	336,000	27,870	494,000	498,000	41,340
204,000	206,000	17,070	336,000	339,000	28,120	498,000	502,000	41,680
206,000	208,000	17,240	339,000	342,000	28,370	502,000	506,000	42,050
208,000	210,000	17,400	342,000	345,000	28,620	506,000	510,000	42,450
210,000	213,000	17,570	345,000	348,000	28,870	510,000	514,000	42,850

⌘ （三）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
514,000	518,000	43,250	710,000	715,000	62,850	935,000	940,000	85,350
518,000	522,000	43,650	715,000	720,000	63,350	940,000	945,000	85,850
522,000	526,000	44,050	720,000	725,000	63,850	945,000	950,000	86,350
526,000	530,000	44,450	725,000	730,000	64,350	950,000	955,000	86,850
530,000	534,000	44,850	730,000	735,000	64,850	955,000	960,000	87,350
534,000	538,000	45,250	735,000	740,000	65,350	960,000	965,000	87,850
538,000	542,000	45,650	740,000	745,000	65,850	965,000	970,000	88,350
542,000	546,000	46,050	745,000	750,000	66,350	970,000	975,000	88,850
546,000	550,000	46,450	750,000	755,000	66,850	975,000	980,000	89,350
550,000	554,000	46,850	755,000	760,000	67,350	980,000	985,000	89,850
554,000	558,000	47,250	760,000	765,000	67,850	985,000	990,000	90,350
558,000	562,000	47,650	765,000	770,000	68,350	990,000	995,000	90,850
562,000	566,000	48,050	770,000	775,000	68,850	995,000	1,000,000	91,350
566,000	570,000	48,450	775,000	780,000	69,350
570,000	574,000	48,850	780,000	785,000	69,850

574,000	578,000	49,250	785,000	790,000	70,350	1,000,000	1,500,000	課税山林所得金額に11.2％を乗じて算出した金額から 20,150円を控除した金額
578,000	582,000	49,650	790,000	795,000	70,850
582,000	586,000	50,050	795,000	800,000	71,350
586,000	590,000	50,450	800,000	805,000	71,850
590,000	594,000	50,850	805,000	810,000	72,350
594,000	598,000	51,250	810,000	815,000	72,850	1,500,000	2,500,000	課税山林所得金額に15％を乗じて算出した金額から 77,150円を控除した金額
598,000	602,000	51,650	815,000	820,000	73,350
602,000	606,000	52,050	820,000	825,000	73,850
606,000	610,000	52,450	825,000	830,000	74,350
610,000	614,000	52,850	830,000	835,000	74,850
614,000	618,000	53,250	835,000	840,000	75,350	2,500,000	3,000,000	課税山林所得金額に16.2％を乗じて算出した金額から 107,150円を控除した金額
618,000	622,000	53,650	840,000	845,000	75,850
622,000	626,000	54,050	845,000	850,000	76,350
626,000	630,000	54,450	850,000	855,000	76,850
630,000	635,000	54,850	855,000	860,000	77,350
635,000	640,000	55,350	860,000	865,000	77,850	3,000,000	4,000,000	課税山林所得金額に20％を乗じて算出した金額から 221,150円を控除した金額
640,000	645,000	55,850	865,000	870,000	78,350
645,000	650,000	56,350	870,000	875,000	78,850
650,000	655,000	56,850	875,000	880,000	79,350
655,000	660,000	57,350	880,000	885,000	79,850

660,000	665,000	57,850	885,000	890,000	80,350	4,000,000	5,000,000	課税山林所得金額に21.2％を乗じて算出した金額から 269,150円を控除した金額
665,000	670,000	58,350	890,000	895,000	80,850
670,000	675,000	58,850	895,000	900,000	81,350
675,000	680,000	59,350	900,000	905,000	81,850
680,000	685,000	59,850	905,000	910,000	82,350
685,000	690,000	60,350	910,000	915,000	82,850	5,000,000	6,000,000	課税山林所得金額に25％を乗じて算出した金額から 459,150円を控除した金額
690,000	695,000	60,850	915,000	920,000	83,350
695,000	700,000	61,350	920,000	925,000	83,850
700,000	705,000	61,850	925,000	930,000	84,350
705,000	710,000	62,350	930,000	935,000	84,850

⌘ （四）

課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額	課税山林所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
6,000,000	7,500,000	課税山林所得金額に26.2％を乗じて算出した金額から 531,150円を控除した金額	15,000,000	20,000,000	課税山林所得金額に40％を乗じて算出した金額から 2,062,150円を控除した金額	150,000,000	225,000,000	課税山林所得金額に65％を乗じて算出した金額から 19,562,150円を控除した金額
7,500,000	9,000,000	課税山林所得金額に30％を乗じて算出した金額から 816,150円を控除した金額	20,000,000	30,000,000	課税山林所得金額に45％を乗じて算出した金額から 3,062,150円を控除した金額	225,000,000	300,000,000	課税山林所得金額に70％を乗じて算出した金額から 30,812,150円を控除した金額
9,000,000	11,000,000	課税山林所得金額に31.2％を乗じて算出した金額から 924,150円を控除した金額	30,000,000	50,000,000	課税山林所得金額に50％を乗じて算出した金額から 4,562,150円を控除した金額	300,000,000円以上		課税山林所得金額に75％を乗じて算出した金額から 45,812,150円を控除した金額
11,000,000	12,500,000	課税山林所得金額に35％を乗じて算出した金額から 1,342,150円を控除した金額	50,000,000	100,000,000	課税山林所得金額に55％を乗じて算出した金額から 7,062,150円を控除した金額
12,500,000	15,000,000	課税山林所得金額に36.2％を乗じて算出した金額から 1,492,150円を控除した金額	100,000,000	150,000,000	課税山林所得金額に60％を乗じて算出した金額から 12,062,150円を控除した金額

（備考）

課税山林所得金額に係る税額を求めるには、課税山林所得金額に応じ、「課税山林所得金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

# 附則別表第三　昭和４１年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

⌘ （一）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙			丙
		扶養親族等の数											青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
150,000円未満		全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	0	0	0	0
150,000	160,000	630	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額
160,000	170,000	630	1,630	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額
170,000	180,000	630	1,630	2,630	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額
180,000	190,000	630	1,630	2,630	3,630	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	3,000
190,000	200,000	630	1,630	2,630	3,630	4,630	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	全額	3,000
200,000	210,000	1,130	2,130	3,130	4,130	5,130	6,130	全額	全額	全額	全額	全額	5,250	全額	全額	3,000
210,000	220,000	1,510	2,630	3,630	4,630	5,630	6,630	7,630	全額	全額	全額	全額	5,370	全額	全額	3,120
220,000	230,000	1,890	3,010	4,130	5,130	6,130	7,130	8,130	9,130	全額	全額	全額	5,490	全額	7,740	3,240
230,000	240,000	2,270	3,390	4,510	5,630	6,630	7,630	8,630	9,630	10,630	全額	全額	5,610	8,610	7,860	3,360
240,000	250,000	2,650	3,770	4,890	6,010	7,130	8,130	9,130	10,130	11,130	12,130	全額	5,730	8,730	7,980	3,360
250,000	260,000	3,030	4,150	5,270	6,390	7,510	8,630	9,630	10,630	11,630	12,630	13,630	5,850	8,850	8,100	3,360
260,000	270,000	3,410	4,530	5,650	6,770	7,890	9,010	10,130	11,130	12,130	13,130	14,130	5,880	8,970	8,220	3,360
270,000	280,000	3,790	4,910	6,030	7,150	8,270	9,390	10,510	11,630	12,630	13,630	14,630	5,880	9,090	8,340	3,360
280,000	290,000	4,170	5,290	6,410	7,530	8,650	9,770	10,890	12,010	13,130	14,130	15,130	5,880	9,210	8,400	3,360
290,000	300,000	4,550	5,670	6,790	7,910	9,030	10,150	11,270	12,390	13,510	14,630	15,630	5,880	9,240	8,400	3,360
300,000	310,000	4,930	6,050	7,170	8,290	9,410	10,530	11,650	12,770	13,890	15,010	16,130	5,880	9,240	8,400	3,360
310,000	320,000	4,930	6,430	7,550	8,670	9,790	10,910	12,030	13,150	14,270	15,390	16,510	6,260	9,620	8,780	3,740
320,000	330,000	4,930	6,430	7,930	9,050	10,170	11,290	12,410	13,530	14,650	15,770	16,890	6,640	10,000	9,160	4,120
330,000	340,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,550	11,670	12,790	13,910	15,030	16,150	17,270	7,020	10,380	9,540	4,500
340,000	350,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,050	13,170	14,290	15,410	16,530	17,650	7,400	10,760	9,920	4,500
350,000	360,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,430	13,550	14,670	15,790	16,910	18,030	7,780	11,140	10,300	4,500
360,000	370,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,430	13,930	15,050	16,170	17,290	18,410	7,880	11,520	10,680	4,500
370,000	380,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,430	13,930	15,430	16,550	17,670	18,790	7,880	11,900	11,060	4,500
380,000	390,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,430	13,930	15,430	16,930	18,050	19,170	7,880	12,280	11,250	4,500
390,000	400,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,430	13,930	15,430	16,930	18,430	19,550	7,880	12,380	11,250	4,500
400,000	500,000	4,930	6,430	7,930	9,430	10,930	12,430	13,930	15,430	16,930	18,430	19,930	7,880	12,380	11,250	4,500
500,000	510,000	5,430	6,930	8,430	9,930	11,430	12,930	14,430	15,930	17,430	18,930	20,430	7,880	12,380	11,250	4,500
510,000	520,000	5,810	7,430	8,930	10,430	11,930	13,430	14,930	16,430	17,930	19,430	20,930	8,000	12,500	11,370	4,620
520,000	530,000	6,190	7,810	9,430	10,930	12,430	13,930	15,430	16,930	18,430	19,930	21,430	8,120	12,620	11,490	4,740
530,000	540,000	6,570	8,190	9,810	11,430	12,930	14,430	15,930	17,430	18,930	20,430	21,930	8,240	12,740	11,610	4,860
540,000	550,000	6,950	8,570	10,190	11,810	13,430	14,930	16,430	17,930	19,430	20,930	22,430	8,360	12,860	11,730	4,860
550,000	560,000	7,330	8,950	10,570	12,190	13,810	15,430	16,930	18,430	19,930	21,430	22,930	8,480	12,980	11,850	4,860
560,000	570,000	7,710	9,330	10,950	12,570	14,190	15,810	17,430	18,930	20,430	21,930	23,430	8,510	13,100	11,970	4,860
570,000	580,000	8,090	9,710	11,330	12,950	14,570	16,190	17,810	19,430	20,930	22,430	23,930	8,510	13,220	12,090	4,860
580,000	590,000	8,470	10,090	11,710	13,330	14,950	16,570	18,190	19,810	21,430	22,930	24,430	8,510	13,340	12,150	4,860
590,000	600,000	8,850	10,470	12,090	13,710	15,330	16,950	18,570	20,190	21,810	23,430	24,930	8,510	13,370	12,150	4,860
600,000	610,000	9,230	10,850	12,470	14,090	15,710	17,330	18,950	20,570	22,190	23,810	25,430	8,510	13,370	12,150	4,860
610,000	620,000	9,230	11,230	12,850	14,470	16,090	17,710	19,330	20,950	22,570	24,190	25,810	8,890	13,750	12,530	5,240
620,000	630,000	9,230	11,230	13,230	14,850	16,470	18,090	19,710	21,330	22,950	24,570	26,190	9,270	14,130	12,910	5,620
630,000	640,000	9,230	11,230	13,230	15,230	16,850	18,470	20,090	21,710	23,330	24,950	26,570	9,650	14,510	13,290	6,000
640,000	650,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	18,850	20,470	22,090	23,710	25,330	26,950	10,030	14,890	13,670	6,000
650,000	660,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	19,230	20,850	22,470	24,090	25,710	27,330	10,410	15,270	14,050	6,000
660,000	670,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	19,230	21,230	22,850	24,470	26,090	27,710	10,500	15,650	14,430	6,000
670,000	680,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	19,230	21,230	23,230	24,850	26,470	28,090	10,500	16,030	14,810	6,000
680,000	690,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	19,230	21,230	23,230	25,230	26,850	28,470	10,500	16,410	15,000	6,000

⌘ （二）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙			丙
		扶養親族等の数											青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
690,000	700,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	19,230	21,230	23,230	25,230	27,230	28,850	10,500	16,500	15,000	6,000
700,000	800,000	9,230	11,230	13,230	15,230	17,230	19,230	21,230	23,230	25,230	27,230	29,230	10,500	16,500	15,000	6,000
800,000	810,000	9,730	11,730	13,730	15,730	17,730	19,730	21,730	23,730	25,730	27,730	29,730	10,500	16,500	15,000	6,000
810,000	820,000	10,110	12,230	14,230	16,230	18,230	20,230	22,230	24,230	26,230	28,230	30,230	10,620	16,620	15,120	6,120
820,000	830,000	10,490	12,610	14,730	16,730	18,730	20,730	22,730	24,730	26,730	28,730	30,730	10,740	16,740	15,240	6,240
830,000	840,000	10,870	12,990	15,110	17,230	19,230	21,230	23,230	25,230	27,230	29,230	31,230	10,860	16,860	15,360	6,360
840,000	850,000	11,250	13,370	15,490	17,610	19,730	21,730	23,730	25,730	27,730	29,730	31,730	10,980	16,980	15,480	6,360
850,000	860,000	11,630	13,750	15,870	17,990	20,110	22,230	24,230	26,230	28,230	30,230	32,230	11,100	17,100	15,600	6,360
860,000	870,000	12,010	14,130	16,250	18,370	20,490	22,610	24,730	26,730	28,730	30,730	32,730	11,130	17,220	15,720	6,360
870,000	880,000	12,390	14,510	16,630	18,750	20,870	22,990	25,110	27,230	29,230	31,230	33,230	11,130	17,340	15,840	6,360
880,000	890,000	12,770	14,890	17,010	19,130	21,250	23,370	25,490	27,610	29,730	31,730	33,730	11,130	17,460	15,900	6,360
890,000	900,000	13,150	15,270	17,390	19,510	21,630	23,750	25,870	27,990	30,110	32,230	34,230	11,130	17,490	15,900	6,360
900,000	910,000	13,530	15,650	17,770	19,890	22,010	24,130	26,250	28,370	30,490	32,610	34,730	11,130	17,490	15,900	6,360
910,000	920,000	13,910	16,030	18,150	20,270	22,390	24,510	26,630	28,750	30,870	32,990	35,110	11,130	17,490	15,900	6,360
920,000	930,000	14,290	16,410	18,530	20,650	22,770	24,890	27,010	29,130	31,250	33,370	35,490	11,130	17,490	15,900	6,360
930,000	940,000	14,670	16,790	18,910	21,030	23,150	25,270	27,390	29,510	31,630	33,750	35,870	11,130	17,490	15,900	6,360
940,000	950,000	15,050	17,170	19,290	21,410	23,530	25,650	27,770	29,890	32,010	34,130	36,250	11,130	17,490	15,900	6,360
950,000	960,000	15,430	17,550	19,670	21,790	23,910	26,030	28,150	30,270	32,390	34,510	36,630	11,130	17,490	15,900	6,360
960,000	970,000	15,810	17,930	20,050	22,170	24,290	26,410	28,530	30,650	32,770	34,890	37,010	11,130	17,490	15,900	6,360
970,000	980,000	16,190	18,310	20,430	22,550	24,670	26,790	28,910	31,030	33,150	35,270	37,390	11,130	17,490	15,900	6,360
980,000	990,000	16,570	18,690	20,810	22,930	25,050	27,170	29,290	31,410	33,530	35,650	37,770	11,130	17,490	15,900	6,360
990,000	1,000,000	16,950	19,070	21,190	23,310	25,430	27,550	29,670	31,790	33,910	36,030	38,150	11,130	17,490	15,900	6,360
1,000,000	1,010,000	17,330	19,450	21,570	23,690	25,810	27,930	30,050	32,170	34,290	36,410	38,530	11,130	17,490	15,900	6,360
1,010,000	1,020,000	17,330	19,830	21,950	24,070	26,190	28,310	30,430	32,550	34,670	36,790	38,910	11,510	17,870	16,280	6,740
1,020,000	1,030,000	17,330	19,830	22,330	24,450	26,570	28,690	30,810	32,930	35,050	37,170	39,290	11,890	18,250	16,660	7,120
1,030,000	1,040,000	17,330	19,830	22,330	24,830	26,950	29,070	31,190	33,310	35,430	37,550	39,670	12,270	18,630	17,040	7,500
1,040,000	1,050,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,450	31,570	33,690	35,810	37,930	40,050	12,650	19,010	17,420	7,500
1,050,000	1,060,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,830	31,950	34,070	36,190	38,310	40,430	13,030	19,390	17,800	7,500
1,060,000	1,070,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,830	32,330	34,450	36,570	38,690	40,810	13,130	19,770	18,180	7,500
1,070,000	1,080,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,830	32,330	34,830	36,950	39,070	41,190	13,130	20,150	18,560	7,500
1,080,000	1,090,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,830	32,330	34,830	37,330	39,450	41,570	13,130	20,530	18,750	7,500
1,090,000	1,100,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,830	32,330	34,830	37,330	39,830	41,950	13,130	20,630	18,750	7,500
1,100,000	1,200,000	17,330	19,830	22,330	24,830	27,330	29,830	32,330	34,830	37,330	39,830	42,330	13,130	20,630	18,750	7,500
1,200,000	1,210,000	17,830	20,330	22,830	25,330	27,830	30,330	32,830	35,330	37,830	40,330	42,830	13,130	20,630	18,750	7,500
1,210,000	1,220,000	18,210	20,830	23,330	25,830	28,330	30,830	33,330	35,830	38,330	40,830	43,330	13,250	20,750	18,870	7,620
1,220,000	1,230,000	18,590	21,210	23,830	26,330	28,830	31,330	33,830	36,330	38,830	41,330	43,830	13,370	20,870	18,990	7,740
1,230,000	1,240,000	18,970	21,590	24,210	26,830	29,330	31,830	34,330	36,830	39,330	41,830	44,330	13,490	20,990	19,110	7,860
1,240,000	1,250,000	19,350	21,970	24,590	27,210	29,830	32,330	34,830	37,330	39,830	42,330	44,830	13,610	21,110	19,230	7,860
1,250,000	1,260,000	19,730	22,350	24,970	27,590	30,210	32,830	35,330	37,830	40,330	42,830	45,330	13,730	21,230	19,350	7,860
1,260,000	1,270,000	20,110	22,730	25,350	27,970	30,590	33,210	35,830	38,330	40,830	43,330	45,830	13,760	21,350	19,470	7,860
1,270,000	1,280,000	20,490	23,110	25,730	28,350	30,970	33,590	36,210	38,830	41,330	43,830	46,330	13,760	21,470	19,590	7,860
1,280,000	1,290,000	20,870	23,490	26,110	28,730	31,350	33,970	36,590	39,210	41,830	44,330	46,830	13,760	21,590	19,650	7,860
1,290,000	1,300,000	21,250	23,870	26,490	29,110	31,730	34,350	36,970	39,590	42,210	44,830	47,330	13,760	21,620	19,650	7,860
1,300,000	1,310,000	21,630	24,250	26,870	29,490	32,110	34,730	37,350	39,970	42,590	45,210	47,830	13,760	21,620	19,650	7,860
1,310,000	1,320,000	22,010	24,630	27,250	29,870	32,490	35,110	37,730	40,350	42,970	45,590	48,210	13,760	21,620	19,650	7,860
1,320,000	1,330,000	22,390	25,010	27,630	30,250	32,870	35,490	38,110	40,730	43,350	45,970	48,590	13,760	21,620	19,650	7,860
1,330,000	1,340,000	22,770	25,390	28,010	30,630	33,250	35,870	38,490	41,110	43,730	46,350	48,970	13,760	21,620	19,650	7,860
1,340,000	1,350,000	23,150	25,770	28,390	31,010	33,630	36,250	38,870	41,490	44,110	46,730	49,350	13,760	21,620	19,650	7,860
1,350,000	1,360,000	23,530	26,150	28,770	31,390	34,010	36,630	39,250	41,870	44,490	47,110	49,730	13,760	21,620	19,650	7,860
1,360,000	1,370,000	23,910	26,530	29,150	31,770	34,390	37,010	39,630	42,250	44,870	47,490	50,110	13,760	21,620	19,650	7,860

⌘ （三）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙			丙
		扶養親族等の数											青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,370,000	1,380,000	24,290	26,910	29,530	32,150	34,770	37,390	40,010	42,630	45,250	47,870	50,490	13,760	21,620	19,650	7,860
1,380,000	1,390,000	24,670	27,290	29,910	32,530	35,150	37,770	40,390	43,010	45,630	48,250	50,870	13,760	21,620	19,650	7,860
1,390,000	1,400,000	25,050	27,670	30,290	32,910	35,530	38,150	40,770	43,390	46,010	48,630	51,250	13,760	21,620	19,650	7,860
1,400,000	1,410,000	25,430	28,050	30,670	33,290	35,910	38,530	41,150	43,770	46,390	49,010	51,630	13,760	21,620	19,650	7,860
1,410,000	1,420,000	25,810	28,430	31,050	33,670	36,290	38,910	41,530	44,150	46,770	49,390	52,010	13,760	21,620	19,650	7,860
1,420,000	1,430,000	26,190	28,810	31,430	34,050	36,670	39,290	41,910	44,530	47,150	49,770	52,390	13,760	21,620	19,650	7,860
1,430,000	1,440,000	26,570	29,190	31,810	34,430	37,050	39,670	42,290	44,910	47,530	50,150	52,770	13,760	21,620	19,650	7,860
1,440,000	1,450,000	26,950	29,570	32,190	34,810	37,430	40,050	42,670	45,290	47,910	50,530	53,150	13,760	21,620	19,650	7,860
1,450,000	1,460,000	27,330	29,950	32,570	35,190	37,810	40,430	43,050	45,670	48,290	50,910	53,530	13,760	21,620	19,650	7,860
1,460,000	1,470,000	27,710	30,330	32,950	35,570	38,190	40,810	43,430	46,050	48,670	51,290	53,910	13,760	21,620	19,650	7,860
1,470,000	1,480,000	28,090	30,710	33,330	35,950	38,570	41,190	43,810	46,430	49,050	51,670	54,290	13,760	21,620	19,650	7,860
1,480,000	1,490,000	28,470	31,090	33,710	36,330	38,950	41,570	44,190	46,810	49,430	52,050	54,670	13,760	21,620	19,650	7,860
1,490,000	1,500,000	28,850	31,470	34,090	36,710	39,330	41,950	44,570	47,190	49,810	52,430	55,050	13,760	21,620	19,650	7,860
1,500,000	1,510,000	29,230	31,850	34,470	37,090	39,710	42,330	44,950	47,570	50,190	52,810	55,430	13,760	21,620	19,650	7,860
1,510,000	1,520,000	29,230	32,230	34,850	37,470	40,090	42,710	45,330	47,950	50,570	53,190	55,810	14,140	22,000	20,030	8,240
1,520,000	1,530,000	29,230	32,230	35,230	37,850	40,470	43,090	45,710	48,330	50,950	53,570	56,190	14,520	22,380	20,410	8,620
1,530,000	1,540,000	29,230	32,230	35,230	38,230	40,850	43,470	46,090	48,710	51,330	53,950	56,570	14,900	22,760	20,790	9,000
1,540,000	1,550,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	43,850	46,470	49,090	51,710	54,330	56,950	15,280	23,140	21,170	9,000
1,550,000	1,560,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	44,230	46,850	49,470	52,090	54,710	57,330	15,660	23,520	21,550	9,000
1,560,000	1,570,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	44,230	47,230	49,850	52,470	55,090	57,710	15,750	23,900	21,930	9,000
1,570,000	1,580,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	44,230	47,230	50,230	52,850	55,470	58,090	15,750	24,280	22,310	9,000
1,580,000	1,590,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	44,230	47,230	50,230	53,230	55,850	58,470	15,750	24,660	22,500	9,000
1,590,000	1,600,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	44,230	47,230	50,230	53,230	56,230	58,850	15,750	24,750	22,500	9,000
1,600,000	1,800,000	29,230	32,230	35,230	38,230	41,230	44,230	47,230	50,230	53,230	56,230	59,230	15,750	24,750	22,500	9,000
1,800,000	1,810,000	29,730	32,730	35,730	38,730	41,730	44,730	47,730	50,730	53,730	56,730	59,730	15,750	24,750	22,500	9,000
1,810,000	1,820,000	30,110	33,230	36,230	39,230	42,230	45,230	48,230	51,230	54,230	57,230	60,230	15,870	24,870	22,620	9,120
1,820,000	1,830,000	30,490	33,610	36,730	39,730	42,730	45,730	48,730	51,730	54,730	57,730	60,730	15,990	24,990	22,740	9,240
1,830,000	1,840,000	30,870	33,990	37,110	40,230	43,230	46,230	49,230	52,230	55,230	58,230	61,230	16,110	25,110	22,860	9,360
1,840,000	1,850,000	31,250	34,370	37,490	40,610	43,730	46,730	49,730	52,730	55,730	58,730	61,730	16,230	25,230	22,980	9,360
1,850,000	1,860,000	31,630	34,750	37,870	40,990	44,110	47,230	50,230	53,230	56,230	59,230	62,230	16,350	25,350	23,100	9,360
1,860,000	1,870,000	32,010	35,130	38,250	41,370	44,490	47,610	50,730	53,730	56,730	59,730	62,730	16,380	25,470	23,220	9,360
1,870,000	1,880,000	32,390	35,510	38,630	41,750	44,870	47,990	51,110	54,230	57,230	60,230	63,230	16,380	25,590	23,340	9,360
1,880,000	1,890,000	32,770	35,890	39,010	42,130	45,250	48,370	51,490	54,610	57,730	60,730	63,730	16,380	25,710	23,400	9,360
1,890,000	1,900,000	33,150	36,270	39,390	42,510	45,630	48,750	51,870	54,990	58,110	61,230	64,230	16,380	25,740	23,400	9,360
1,900,000	1,910,000	33,530	36,650	39,770	42,890	46,010	49,130	52,250	55,370	58,490	61,610	64,730	16,380	25,740	23,400	9,360
1,910,000	1,920,000	33,910	37,030	40,150	43,270	46,390	49,510	52,630	55,750	58,870	61,990	65,110	16,380	25,740	23,400	9,360
1,920,000	1,930,000	34,290	37,410	40,530	43,650	46,770	49,890	53,010	56,130	59,250	62,370	65,490	16,380	25,740	23,400	9,360
1,930,000	1,940,000	34,670	37,790	40,910	44,030	47,150	50,270	53,390	56,510	59,630	62,750	65,870	16,380	25,740	23,400	9,360
1,940,000	1,950,000	35,050	38,170	41,290	44,410	47,530	50,650	53,770	56,890	60,010	63,130	66,250	16,380	25,740	23,400	9,360
1,950,000	1,960,000	35,430	38,550	41,670	44,790	47,910	51,030	54,150	57,270	60,390	63,510	66,630	16,380	25,740	23,400	9,360
1,960,000	1,970,000	35,810	38,930	42,050	45,170	48,290	51,410	54,530	57,650	60,770	63,890	67,010	16,380	25,740	23,400	9,360
1,970,000	1,980,000	36,190	39,310	42,430	45,550	48,670	51,790	54,910	58,030	61,150	64,270	67,390	16,380	25,740	23,400	9,360
1,980,000	1,990,000	36,570	39,690	42,810	45,930	49,050	52,170	55,290	58,410	61,530	64,650	67,770	16,380	25,740	23,400	9,360
1,990,000	2,000,000	36,950	40,070	43,190	46,310	49,430	52,550	55,670	58,790	61,910	65,030	68,150	16,380	25,740	23,400	9,360
2,000,000	2,010,000	37,330	40,450	43,570	46,690	49,810	52,930	56,050	59,170	62,290	65,410	68,530	16,380	25,740	23,400	9,360
2,010,000	2,020,000	37,710	40,830	43,950	47,070	50,190	53,310	56,430	59,550	62,670	65,790	68,910	16,380	25,740	23,400	9,360
2,020,000	2,030,000	38,090	41,210	44,330	47,450	50,570	53,690	56,810	59,930	63,050	66,170	69,290	16,380	25,740	23,400	9,360
2,030,000	2,040,000	38,470	41,590	44,710	47,830	50,950	54,070	57,190	60,310	63,430	66,550	69,670	16,380	25,740	23,400	9,360
2,040,000	2,050,000	38,850	41,970	45,090	48,210	51,330	54,450	57,570	60,690	63,810	66,930	70,050	16,380	25,740	23,400	9,360
2,050,000	2,060,000	39,230	42,350	45,470	48,590	51,710	54,830	57,950	61,070	64,190	67,310	70,430	16,380	25,740	23,400	9,360

⌘ （四）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙			丙
		扶養親族等の数											青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
2,060,000	2,070,000	39,610	42,730	45,850	48,970	52,090	55,210	58,330	61,450	64,570	67,690	70,810	16,380	25,740	23,400	9,360
2,070,000	2,080,000	39,990	43,110	46,230	49,350	52,470	55,590	58,710	61,830	64,950	68,070	71,190	16,380	25,740	23,400	9,360
2,080,000	2,090,000	40,370	43,490	46,610	49,730	52,850	55,970	59,090	62,210	65,330	68,450	71,570	16,380	25,740	23,400	9,360
2,090,000	2,100,000	40,750	43,870	46,990	50,110	53,230	56,350	59,470	62,590	65,710	68,830	71,950	16,380	25,740	23,400	9,360
2,100,000	2,110,000	41,130	44,250	47,370	50,490	53,610	56,730	59,850	62,970	66,090	69,210	72,330	16,380	25,740	23,400	9,360
2,110,000	2,120,000	41,510	44,630	47,750	50,870	53,990	57,110	60,230	63,350	66,470	69,590	72,710	16,380	25,740	23,400	9,360
2,120,000	2,130,000	41,890	45,010	48,130	51,250	54,370	57,490	60,610	63,730	66,850	69,970	73,090	16,380	25,740	23,400	9,360
2,130,000	2,140,000	42,270	45,390	48,510	51,630	54,750	57,870	60,990	64,110	67,230	70,350	73,470	16,380	25,740	23,400	9,360
2,140,000	2,150,000	42,650	45,770	48,890	52,010	55,130	58,250	61,370	64,490	67,610	70,730	73,850	16,380	25,740	23,400	9,360
2,150,000	2,160,000	43,030	46,150	49,270	52,390	55,510	58,630	61,750	64,870	67,990	71,110	74,230	16,380	25,740	23,400	9,360
2,160,000	2,170,000	43,410	46,530	49,650	52,770	55,890	59,010	62,130	65,250	68,370	71,490	74,610	16,380	25,740	23,400	9,360
2,170,000	2,180,000	43,790	46,910	50,030	53,150	56,270	59,390	62,510	65,630	68,750	71,870	74,990	16,380	25,740	23,400	9,360
2,180,000	2,190,000	44,170	47,290	50,410	53,530	56,650	59,770	62,890	66,010	69,130	72,250	75,370	16,380	25,740	23,400	9,360
2,190,000	2,200,000	44,550	47,670	50,790	53,910	57,030	60,150	63,270	66,390	69,510	72,630	75,750	16,380	25,740	23,400	9,360
2,200,000	2,210,000	44,930	48,050	51,170	54,290	57,410	60,530	63,650	66,770	69,890	73,010	76,130	16,380	25,740	23,400	9,360
2,210,000	2,220,000	44,930	48,430	51,550	54,670	57,790	60,910	64,030	67,150	70,270	73,390	76,510	16,760	26,120	23,780	9,740
2,220,000	2,230,000	44,930	48,430	51,930	55,050	58,170	61,290	64,410	67,530	70,650	73,770	76,890	17,140	26,500	24,160	10,120
2,230,000	2,240,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,550	61,670	64,790	67,910	71,030	74,150	77,270	17,520	26,880	24,540	10,500
2,240,000	2,250,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,050	65,170	68,290	71,410	74,530	77,650	17,900	27,260	24,920	10,500
2,250,000	2,260,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,430	65,550	68,670	71,790	74,910	78,030	18,280	27,640	25,300	10,500
2,260,000	2,270,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,430	65,930	69,050	72,170	75,290	78,410	18,380	28,020	25,680	10,500
2,270,000	2,280,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,430	65,930	69,430	72,550	75,670	78,790	18,380	28,400	26,060	10,500
2,280,000	2,290,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,430	65,930	69,430	72,930	76,050	79,170	18,380	28,780	26,250	10,500
2,290,000	2,300,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,430	65,930	69,430	72,930	76,430	79,550	18,380	28,880	26,250	10,500
2,300,000	2,500,000	44,930	48,430	51,930	55,430	58,930	62,430	65,930	69,430	72,930	76,430	79,930	18,380	28,880	26,250	10,500
2,500,000	2,510,000	45,430	48,930	52,430	55,930	59,430	62,930	66,430	69,930	73,430	76,930	80,430	18,380	28,880	26,250	10,500
2,510,000	2,520,000	45,810	49,430	52,930	56,430	59,930	63,430	66,930	70,430	73,930	77,430	80,930	18,500	29,000	26,370	10,620
2,520,000	2,530,000	46,190	49,810	53,430	56,930	60,430	63,930	67,430	70,930	74,430	77,930	81,430	18,620	29,120	26,490	10,740
2,530,000	2,540,000	46,570	50,190	53,810	57,430	60,930	64,430	67,930	71,430	74,930	78,430	81,930	18,740	29,240	26,610	10,860
2,540,000	2,550,000	46,950	50,570	54,190	57,810	61,430	64,930	68,430	71,930	75,430	78,930	82,430	18,860	29,360	26,730	10,860
2,550,000	2,560,000	47,330	50,950	54,570	58,190	61,810	65,430	68,930	72,430	75,930	79,430	82,930	18,980	29,480	26,850	10,860
2,560,000	2,570,000	47,710	51,330	54,950	58,570	62,190	65,810	69,430	72,930	76,430	79,930	83,430	19,010	29,600	26,970	10,860
2,570,000	2,580,000	48,090	51,710	55,330	58,950	62,570	66,190	69,810	73,430	76,930	80,430	83,930	19,010	29,720	27,090	10,860
2,580,000	2,590,000	48,470	52,090	55,710	59,330	62,950	66,570	70,190	73,810	77,430	80,930	84,430	19,010	29,840	27,150	10,860
2,590,000	2,600,000	48,850	52,470	56,090	59,710	63,330	66,950	70,570	74,190	77,810	81,430	84,930	19,010	29,870	27,150	10,860
2,600,000	2,610,000	49,230	52,850	56,470	60,090	63,710	67,330	70,950	74,570	78,190	81,810	85,430	19,010	29,870	27,150	10,860
2,610,000	2,620,000	49,610	53,230	56,850	60,470	64,090	67,710	71,330	74,950	78,570	82,190	85,810	19,010	29,870	27,150	10,860
2,620,000	2,630,000	49,990	53,610	57,230	60,850	64,470	68,090	71,710	75,330	78,950	82,570	86,190	19,010	29,870	27,150	10,860
2,630,000	2,640,000	50,370	53,990	57,610	61,230	64,850	68,470	72,090	75,710	79,330	82,950	86,570	19,010	29,870	27,150	10,860
2,640,000	2,650,000	50,750	54,370	57,990	61,610	65,230	68,850	72,470	76,090	79,710	83,330	86,950	19,010	29,870	27,150	10,860
2,650,000	2,660,000	51,130	54,750	58,370	61,990	65,610	69,230	72,850	76,470	80,090	83,710	87,330	19,010	29,870	27,150	10,860
2,660,000	2,670,000	51,510	55,130	58,750	62,370	65,990	69,610	73,230	76,850	80,470	84,090	87,710	19,010	29,870	27,150	10,860
2,670,000	2,680,000	51,890	55,510	59,130	62,750	66,370	69,990	73,610	77,230	80,850	84,470	88,090	19,010	29,870	27,150	10,860
2,680,000	2,690,000	52,270	55,890	59,510	63,130	66,750	70,370	73,990	77,610	81,230	84,850	88,470	19,010	29,870	27,150	10,860
2,690,000	2,700,000	52,650	56,270	59,890	63,510	67,130	70,750	74,370	77,990	81,610	85,230	88,850	19,010	29,870	27,150	10,860
2,700,000	2,710,000	53,030	56,650	60,270	63,890	67,510	71,130	74,750	78,370	81,990	85,610	89,230	19,010	29,870	27,150	10,860
2,710,000	2,720,000	53,410	57,030	60,650	64,270	67,890	71,510	75,130	78,750	82,370	85,990	89,610	19,010	29,870	27,150	10,860
2,720,000	2,730,000	53,790	57,410	61,030	64,650	68,270	71,890	75,510	79,130	82,750	86,370	89,990	19,010	29,870	27,150	10,860
2,730,000	2,740,000	54,170	57,790	61,410	65,030	68,650	72,270	75,890	79,510	83,130	86,750	90,370	19,010	29,870	27,150	10,860
2,740,000	2,750,000	54,550	58,170	61,790	65,410	69,030	72,650	76,270	79,890	83,510	87,130	90,750	19,010	29,870	27,150	10,860

⌘ （五）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙			丙
		扶養親族等の数											青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
2,750,000	2,760,000	54,930	58,550	62,170	65,790	69,410	73,030	76,650	80,270	83,890	87,510	91,130	19,010	29,870	27,150	10,860
2,760,000	2,770,000	55,310	58,930	62,550	66,170	69,790	73,410	77,030	80,650	84,270	87,890	91,510	19,010	29,870	27,150	10,860
2,770,000	2,780,000	55,690	59,310	62,930	66,550	70,170	73,790	77,410	81,030	84,650	88,270	91,890	19,010	29,870	27,150	10,860
2,780,000	2,790,000	56,070	59,690	63,310	66,930	70,550	74,170	77,790	81,410	85,030	88,650	92,270	19,010	29,870	27,150	10,860
2,790,000	2,800,000	56,450	60,070	63,690	67,310	70,930	74,550	78,170	81,790	85,410	89,030	92,650	19,010	29,870	27,150	10,860
2,800,000	2,810,000	56,830	60,450	64,070	67,690	71,310	74,930	78,550	82,170	85,790	89,410	93,030	19,010	29,870	27,150	10,860
2,810,000	2,820,000	57,210	60,830	64,450	68,070	71,690	75,310	78,930	82,550	86,170	89,790	93,410	19,010	29,870	27,150	10,860
2,820,000	2,830,000	57,590	61,210	64,830	68,450	72,070	75,690	79,310	82,930	86,550	90,170	93,790	19,010	29,870	27,150	10,860
2,830,000	2,840,000	57,970	61,590	65,210	68,830	72,450	76,070	79,690	83,310	86,930	90,550	94,170	19,010	29,870	27,150	10,860
2,840,000	2,850,000	58,350	61,970	65,590	69,210	72,830	76,450	80,070	83,690	87,310	90,930	94,550	19,010	29,870	27,150	10,860
2,850,000	2,860,000	58,730	62,350	65,970	69,590	73,210	76,830	80,450	84,070	87,690	91,310	94,930	19,010	29,870	27,150	10,860
2,860,000	2,870,000	59,110	62,730	66,350	69,970	73,590	77,210	80,830	84,450	88,070	91,690	95,310	19,010	29,870	27,150	10,860
2,870,000	2,880,000	59,490	63,110	66,730	70,350	73,970	77,590	81,210	84,830	88,450	92,070	95,690	19,010	29,870	27,150	10,860
2,880,000	2,890,000	59,870	63,490	67,110	70,730	74,350	77,970	81,590	85,210	88,830	92,450	96,070	19,010	29,870	27,150	10,860
2,890,000	2,900,000	60,250	63,870	67,490	71,110	74,730	78,350	81,970	85,590	89,210	92,830	96,450	19,010	29,870	27,150	10,860
2,900,000	2,910,000	60,630	64,250	67,870	71,490	75,110	78,730	82,350	85,970	89,590	93,210	96,830	19,010	29,870	27,150	10,860
2,910,000	2,920,000	61,010	64,630	68,250	71,870	75,490	79,110	82,730	86,350	89,970	93,590	97,210	19,010	29,870	27,150	10,860
2,920,000	2,930,000	61,390	65,010	68,630	72,250	75,870	79,490	83,110	86,730	90,350	93,970	97,590	19,010	29,870	27,150	10,860
2,930,000	2,940,000	61,770	65,390	69,010	72,630	76,250	79,870	83,490	87,110	90,730	94,350	97,970	19,010	29,870	27,150	10,860
2,940,000	2,950,000	62,150	65,770	69,390	73,010	76,630	80,250	83,870	87,490	91,110	94,730	98,350	19,010	29,870	27,150	10,860
2,950,000	2,960,000	62,530	66,150	69,770	73,390	77,010	80,630	84,250	87,870	91,490	95,110	98,730	19,010	29,870	27,150	10,860
2,960,000	2,970,000	62,910	66,530	70,150	73,770	77,390	81,010	84,630	88,250	91,870	95,490	99,110	19,010	29,870	27,150	10,860
2,970,000	2,980,000	63,290	66,910	70,530	74,150	77,770	81,390	85,010	88,630	92,250	95,870	99,490	19,010	29,870	27,150	10,860
2,980,000	2,990,000	63,670	67,290	70,910	74,530	78,150	81,770	85,390	89,010	92,630	96,250	99,870	19,010	29,870	27,150	10,860
2,990,000	3,000,000	64,050	67,670	71,290	74,910	78,530	82,150	85,770	89,390	93,010	96,630	100,250	19,010	29,870	27,150	10,860
3,000,000	3,010,000	64,430	68,050	71,670	75,290	78,910	82,530	86,150	89,770	93,390	97,010	100,630	19,010	29,870	27,150	10,860
3,010,000	3,020,000	64,430	68,430	72,050	75,670	79,290	82,910	86,530	90,150	93,770	97,390	101,010	19,390	30,250	27,530	11,240
3,020,000	3,030,000	64,430	68,430	72,430	76,050	79,670	83,290	86,910	90,530	94,150	97,770	101,390	19,770	30,630	27,910	11,620
3,030,000	3,040,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,050	83,670	87,290	90,910	94,530	98,150	101,770	20,150	31,010	28,290	12,000
3,040,000	3,050,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,050	87,670	91,290	94,910	98,530	102,150	20,530	31,390	28,670	12,000
3,050,000	3,060,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,430	88,050	91,670	95,290	98,910	102,530	20,910	31,770	29,050	12,000
3,060,000	3,070,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,430	88,430	92,050	95,670	99,290	102,910	21,000	32,150	29,430	12,000
3,070,000	3,080,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,430	88,430	92,430	96,050	99,670	103,290	21,000	32,530	29,810	12,000
3,080,000	3,090,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,430	88,430	92,430	96,430	100,050	103,670	21,000	32,910	30,000	12,000
3,090,000	3,100,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,430	88,430	92,430	96,430	100,430	104,050	21,000	33,000	30,000	12,000
3,100,000	4,000,000	64,430	68,430	72,430	76,430	80,430	84,430	88,430	92,430	96,430	100,430	104,430	21,000	33,000	30,000	12,000
4,000,000	4,010,000	64,930	68,930	72,930	76,930	80,930	84,930	88,930	92,930	96,930	100,930	104,930	21,000	33,000	30,000	12,000
4,010,000	4,020,000	64,930	69,430	73,430	77,430	81,430	85,430	89,430	93,430	97,430	101,430	105,430	21,500	33,500	30,500	12,500
4,020,000	4,030,000	64,930	69,430	73,930	77,930	81,930	85,930	89,930	93,930	97,930	101,930	105,930	22,000	34,000	31,000	13,000
4,030,000	4,040,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,430	86,430	90,430	94,430	98,430	102,430	106,430	22,500	34,500	31,500	13,500
4,040,000	4,050,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	86,930	90,930	94,930	98,930	102,930	106,930	23,000	35,000	32,000	13,500
4,050,000	4,060,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	87,430	91,430	95,430	99,430	103,430	107,430	23,500	35,500	32,500	13,500
4,060,000	4,070,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	87,430	91,930	95,930	99,930	103,930	107,930	23,630	36,000	33,000	13,500
4,070,000	4,080,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	87,430	91,930	96,430	100,430	104,430	108,430	23,630	36,500	33,500	13,500
4,080,000	4,090,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	87,430	91,930	96,430	100,930	104,930	108,930	23,630	37,000	33,750	13,500
4,090,000	4,100,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	87,430	91,930	96,430	100,930	105,430	109,430	23,630	37,130	33,750	13,500
4,100,000	6,000,000	64,930	69,430	73,930	78,430	82,930	87,430	91,930	96,430	100,930	105,430	109,930	23,630	37,130	33,750	13,500
6,000,000	6,010,000	65,430	69,930	74,430	78,930	83,430	87,930	92,430	96,930	101,430	105,930	110,430	23,630	37,130	33,750	13,500
6,010,000	6,020,000	65,430	70,430	74,930	79,430	83,930	88,430	92,930	97,430	101,930	106,430	110,930	24,130	37,630	34,250	14,000
6,020,000	6,030,000	65,430	70,430	75,430	79,930	84,430	88,930	93,430	97,930	102,430	106,930	111,430	24,630	38,130	34,750	14,500

⌘ （六）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲											乙			丙
		扶養親族等の数											青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満	事業専従者
以上	未満	控除金額											1人当たり控除金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円		円
6,030,000	6,040,000	65,430	70,430	75,430	80,430	84,930	89,430	93,930	98,430	102,930	107,430	111,930	25,130	38,630	35,250		15,000
6,040,000	6,050,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	89,930	94,430	98,930	103,430	107,930	112,430	25,630	39,130	35,750		15,000
6,050,000	6,060,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	90,430	94,930	99,430	103,930	108,430	112,930	26,130	39,630	36,250		15,000
6,060,000	6,070,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	90,430	95,430	99,930	104,430	108,930	113,430	26,250	40,130	36,750		15,000
6,070,000	6,080,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	90,430	95,430	100,430	104,930	109,430	113,930	26,250	40,630	37,250		15,000
6,080,000	6,090,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	90,430	95,430	100,430	105,430	109,930	114,430	26,250	41,130	37,500		15,000
6,090,000	6,100,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	90,430	95,430	100,430	105,430	110,430	114,930	26,250	41,250	37,500		15,000
6,100,000	10,000,000	65,430	70,430	75,430	80,430	85,430	90,430	95,430	100,430	105,430	110,430	115,430	26,250	41,250	37,500		15,000
10,000,000	10,010,000	65,930	70,930	75,930	80,930	85,930	90,930	95,930	100,930	105,930	110,930	115,930	26,250	41,250	37,500		15,000
10,010,000	10,020,000	65,930	71,430	76,430	81,430	86,430	91,430	96,430	101,430	106,430	111,430	116,430	26,750	41,750	38,000		15,500
10,020,000	10,030,000	65,930	71,430	76,930	81,930	86,930	91,930	96,930	101,930	106,930	111,930	116,930	27,250	42,250	38,500		16,000
10,030,000	10,040,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,430	92,430	97,430	102,430	107,430	112,430	117,430	27,750	42,750	39,000		16,500
10,040,000	10,050,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	92,930	97,930	102,930	107,930	112,930	117,930	28,250	43,250	39,500		16,500
10,050,000	10,060,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	93,430	98,430	103,430	108,430	113,430	118,430	28,750	43,750	40,000		16,500
10,060,000	10,070,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	93,430	98,930	103,930	108,930	113,930	118,930	28,880	44,250	40,500		16,500
10,070,000	10,080,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	93,430	98,930	104,430	109,430	114,430	119,430	28,880	44,750	41,000		16,500
10,080,000	10,090,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	93,430	98,930	104,430	109,930	114,930	119,930	28,880	45,250	41,250		16,500
10,090,000	10,100,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	93,430	98,930	104,430	109,930	115,430	120,430	28,880	45,380	41,250		16,500
10,100,000	20,000,000	65,930	71,430	76,930	82,430	87,930	93,430	98,930	104,430	109,930	115,430	120,930	28,880	45,380	41,250		16,500
20,000,000	20,010,000	66,430	71,930	77,430	82,930	88,430	93,930	99,430	104,930	110,430	115,930	121,430	28,880	45,380	41,250		16,500
20,010,000	20,020,000	66,430	72,430	77,930	83,430	88,930	94,430	99,930	105,430	110,930	116,430	121,930	29,380	45,880	41,750		17,000
20,020,000	20,030,000	66,430	72,430	78,430	83,930	89,430	94,930	100,430	105,930	111,430	116,930	122,430	29,880	46,380	42,250		17,500
20,030,000	20,040,000	66,430	72,430	78,430	84,430	89,930	95,430	100,930	106,430	111,930	117,430	122,930	30,380	46,880	42,750		18,000
20,040,000	20,050,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	95,930	101,430	106,930	112,430	117,930	123,430	30,880	47,380	43,250		18,000
20,050,000	20,060,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	96,430	101,930	107,430	112,930	118,430	123,930	31,380	47,880	43,750		18,000
20,060,000	20,070,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	96,430	102,430	107,930	113,430	118,930	124,430	31,500	48,380	44,250		18,000
20,070,000	20,080,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	96,430	102,430	108,430	113,930	119,430	124,930	31,500	48,880	44,750		18,000
20,080,000	20,090,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	96,430	102,430	108,430	114,430	119,930	125,430	31,500	49,380	45,000		18,000
20,090,000	20,100,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	96,430	102,430	108,430	114,430	120,430	125,930	31,500	49,500	45,000		18,000
20,100,000	30,000,000	66,430	72,430	78,430	84,430	90,430	96,430	102,430	108,430	114,430	120,430	126,430	31,500	49,500	45,000		18,000
30,000,000	30,010,000	66,930	72,930	78,930	84,930	90,930	96,930	102,930	108,930	114,930	120,930	126,930	31,500	49,500	45,000		18,000
30,010,000	30,020,000	66,930	73,430	79,430	85,430	91,430	97,430	103,430	109,430	115,430	121,430	127,430	32,000	50,000	45,500		18,500
30,020,000	30,030,000	66,930	73,430	79,930	85,930	91,930	97,930	103,930	109,930	115,930	121,930	127,930	32,500	50,500	46,000		19,000
30,030,000	30,040,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,430	98,430	104,430	110,430	116,430	122,430	128,430	33,000	51,000	46,500		19,500
30,040,000	30,050,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	98,930	104,930	110,930	116,930	122,930	128,930	33,500	51,500	47,000		19,500
30,050,000	30,060,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	99,430	105,430	111,430	117,430	123,430	129,430	34,000	52,000	47,500		19,500
30,060,000	30,070,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	99,430	105,930	111,930	117,930	123,930	129,930	34,130	52,500	48,000		19,500
30,070,000	30,080,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	99,430	105,930	112,430	118,430	124,430	130,430	34,130	53,000	48,500		19,500
30,080,000	30,090,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	99,430	105,930	112,430	118,930	124,930	130,930	34,130	53,500	48,750		19,500
30,090,000	30,100,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	99,430	105,930	112,430	118,930	125,430	131,430	34,130	53,630	48,750		19,500
30,100,000	45,000,000	66,930	73,430	79,930	86,430	92,930	99,430	105,930	112,430	118,930	125,430	131,930	34,130	53,630	48,750		19,500
45,000,000	45,010,000	67,430	73,930	80,430	86,930	93,430	99,930	106,430	112,930	119,430	125,930	132,430	34,130	53,630	48,750		19,500
45,010,000	45,020,000	67,430	74,430	80,930	87,430	93,930	100,430	106,930	113,430	119,930	126,430	132,930	34,630	54,130	49,250		20,000
45,020,000	45,030,000	67,430	74,430	81,430	87,930	94,430	100,930	107,430	113,930	120,430	126,930	133,430	35,130	54,630	49,750		20,500
45,030,000	45,040,000	67,430	74,430	81,430	88,430	94,930	101,430	107,930	114,430	120,930	127,430	133,930	35,630	55,130	50,250		21,000
45,040,000	45,050,000	67,430	74,430	81,430	88,430	95,430	101,930	108,430	114,930	121,430	127,930	134,430	36,130	55,630	50,750		21,000
45,050,000	45,060,000	67,430	74,430	81,430	88,430	95,430	102,430	108,930	115,430	121,930	128,430	134,930	36,630	56,130	51,250		21,000
45,060,000	45,070,000	67,430	74,430	81,430	88,430	95,430	102,430	109,430	115,930	122,430	128,930	135,430	36,750	56,630	51,750		21,000
45,070,000	45,080,000	67,430	74,430	81,430	88,430	95,430	102,430	109,430	116,430	122,930	129,430	135,930	36,750	57,130	52,250		21,000
45,080,000	45,090,000	67,430	74,430	81,430	88,430	95,430	102,430	109,430	116,430	123,430	129,930	136,430	36,750	57,630	52,500		21,000

⌘ （七）

昭和40年分の所得税の課税総所得金額等		甲												乙			丙
		扶養親族等の数												青色事業専従者の年齢			事業専従者
		0人	1人	2人		3人	4人	5人	6人	7人	8人	9人	10人以上	20歳以上	19歳	19歳未満	事業専従者
以上	未満	控除金額												1人当たり控除金額
円	円	円	円		円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
45,090,000	45,100,000	67,430	74,430		81,430	88,430	95,430	102,430	109,430	116,430	123,430	130,430	136,930	36,750	57,750	52,500	21,000
45,100,000	60,000,000	67,430	74,430		81,430	88,430	95,430	102,430	109,430	116,430	123,430	130,430	137,430	36,750	57,750	52,500	21,000
60,000,000	60,010,000	67,930	74,930		81,930	88,930	95,930	102,930	109,930	116,930	123,930	130,930	137,930	36,750	57,750	52,500	21,000
60,010,000	60,020,000	67,930	75,430		82,430	89,430	96,430	103,430	110,430	117,430	124,430	131,430	138,430	37,250	58,250	53,000	21,500
60,020,000	60,030,000	67,930	75,430		82,930	89,930	96,930	103,930	110,930	117,930	124,930	131,930	138,930	37,750	58,750	53,500	22,000
60,030,000	60,040,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,430	104,430	111,430	118,430	125,430	132,430	139,430	38,250	59,250	54,000	22,500
60,040,000	60,050,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	104,930	111,930	118,930	125,930	132,930	139,930	38,750	59,750	54,500	22,500
60,050,000	60,060,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	105,430	112,430	119,430	126,430	133,430	140,430	39,250	60,250	55,000	22,500
60,060,000	60,070,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	105,430	112,930	119,930	126,930	133,930	140,930	39,380	60,750	55,500	22,500
60,070,000	60,080,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	105,430	112,930	120,430	127,430	134,430	141,430	39,380	61,250	56,000	22,500
60,080,000	60,090,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	105,430	112,930	120,430	127,930	134,930	141,930	39,380	61,750	56,250	22,500
60,090,000	60,100,000	67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	105,430	112,930	120,430	127,930	135,430	142,430	39,380	61,880	56,250	22,500
60,100,000円以上		67,930	75,430		82,930	90,430	97,930	105,430	112,930	120,430	127,930	135,430	142,930	39,380	61,880	56,250	22,500

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「昭和４０年分の所得税の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）

「扶養親族等の数」とは、昭和４０年分の所得税につき、旧法第七十七条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第七十八条第一項第二号（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）

「青色事業専従者」とは、昭和４０年分の所得税につき旧法第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する青色事業専従者をいう。

（四）

「事業専従者」とは、昭和４０年分の所得税につき旧法第五十七条第二項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者をいう。

（五）

「全額」とは、附則第五条第一項第一号に掲げる金額をいう。

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４１年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
			25,500	26,000	2,130	71,000	72,000	5,940	152,000	154,000	13,570
1,500円未満		0
			26,000	26,500	2,170	72,000	73,000	6,020	154,000	156,000	13,770
1,500	2,000	120	26,500	27,000	2,210	73,000	74,000	6,110	156,000	158,000	13,970
2,000	2,500	160	27,000	27,500	2,250	74,000	75,000	6,190	158,000	160,000	14,170
2,500	3,000	200	27,500	28,000	2,300	75,000	76,000	6,270	160,000	162,000	14,370
3,000	3,500	250	28,000	28,500	2,340	76,000	77,000	6,360	162,000	164,000	14,570
3,500	4,000	290	28,500	29,000	2,380	77,000	78,000	6,440	164,000	166,000	14,770
4,000	4,500	330	29,000	29,500	2,420	78,000	79,000	6,520	166,000	168,000	14,970
4,500	5,000	370	29,500	30,000	2,460	79,000	80,000	6,610	168,000	170,000	15,170
5,000	5,500	410	30,000	31,000	2,510	80,000	81,000	6,690	170,000	172,000	15,370
5,500	6,000	460	31,000	32,000	2,590	81,000	82,000	6,770	172,000	174,000	15,570
6,000	6,500	500	32,000	33,000	2,670	82,000	83,000	6,860	174,000	176,000	15,770
6,500	7,000	540	33,000	34,000	2,760	83,000	84,000	6,940	176,000	178,000	15,970
7,000	7,500	580	34,000	35,000	2,840	84,000	85,000	7,030	178,000	180,000	16,170
7,500	8,000	620	35,000	36,000	2,920	85,000	86,000	7,110	180,000	182,000	16,370
8,000	8,500	660	36,000	37,000	3,010	86,000	87,000	7,190	182,000	184,000	16,570
8,500	9,000	710	37,000	38,000	3,090	87,000	88,000	7,280	184,000	186,000	16,770
9,000	9,500	750	38,000	39,000	3,180	88,000	89,000	7,360	186,000	188,000	16,970
9,500	10,000	790	39,000	40,000	3,260	89,000	90,000	7,440	188,000	190,000	17,170
10,000	10,500	830	40,000	41,000	3,340	90,000	92,000	7,530	190,000	192,000	17,370
10,500	11,000	870	41,000	42,000	3,430	92,000	94,000	7,700	192,000	194,000	17,570
11,000	11,500	920	42,000	43,000	3,510	94,000	96,000	7,860	194,000	196,000	17,770
11,500	12,000	960	43,000	44,000	3,590	96,000	98,000	8,030	196,000	198,000	17,970
12,000	12,500	1,000	44,000	45,000	3,680	98,000	100,000	8,200	198,000	200,000	18,170
12,500	13,000	1,040	45,000	46,000	3,760	100,000	102,000	8,370	200,000	202,000	18,370
13,000	13,500	1,080	46,000	47,000	3,850	102,000	104,000	8,570	202,000	204,000	18,590
13,500	14,000	1,120	47,000	48,000	3,930	104,000	106,000	8,770	204,000	206,000	18,810
14,000	14,500	1,170	48,000	49,000	4,010	106,000	108,000	8,970	206,000	208,000	19,040
14,500	15,000	1,210	49,000	50,000	4,100	108,000	110,000	9,170	208,000	210,000	19,260
15,000	15,500	1,250	50,000	51,000	4,180	110,000	112,000	9,370	210,000	213,000	19,490
15,500	16,000	1,290	51,000	52,000	4,260	112,000	114,000	9,570	213,000	216,000	19,820
16,000	16,500	1,330	52,000	53,000	4,350	114,000	116,000	9,770	216,000	219,000	20,160
16,500	17,000	1,380	53,000	54,000	4,430	116,000	118,000	9,970	219,000	222,000	20,490
17,000	17,500	1,420	54,000	55,000	4,510	118,000	120,000	10,170	222,000	225,000	20,830
17,500	18,000	1,460	55,000	56,000	4,600	120,000	122,000	10,370	225,000	228,000	21,170
18,000	18,500	1,500	56,000	57,000	4,680	122,000	124,000	10,570	228,000	231,000	21,500
18,500	19,000	1,540	57,000	58,000	4,770	124,000	126,000	10,770	231,000	234,000	21,840
19,000	19,500	1,590	58,000	59,000	4,850	126,000	128,000	10,970	234,000	237,000	22,170
19,500	20,000	1,630	59,000	60,000	4,930	128,000	130,000	11,170	237,000	240,000	22,510
20,000	20,500	1,670	60,000	61,000	5,020	130,000	132,000	11,370	240,000	243,000	22,850
20,500	21,000	1,710	61,000	62,000	5,100	132,000	134,000	11,570	243,000	246,000	23,180
21,000	21,500	1,750	62,000	63,000	5,180	134,000	136,000	11,770	246,000	249,000	23,520
21,500	22,000	1,790	63,000	64,000	5,270	136,000	138,000	11,970	249,000	252,000	23,850
22,000	22,500	1,840	64,000	65,000	5,350	138,000	140,000	12,170	252,000	255,000	24,190
22,500	23,000	1,880	65,000	66,000	5,440	140,000	142,000	12,370	255,000	258,000	24,530
23,000	23,500	1,920	66,000	67,000	5,520	142,000	144,000	12,570	258,000	261,000	24,860
23,500	24,000	1,960	67,000	68,000	5,600	144,000	146,000	12,770	261,000	264,000	25,200
24,000	24,500	2,000	68,000	69,000	5,690	146,000	148,000	12,970	264,000	267,000	25,530
24,500	25,000	2,050	69,000	70,000	5,770	148,000	150,000	13,170	267,000	270,000	25,870
25,000	25,500	2,090	70,000	71,000	5,850	150,000	152,000	13,370	270,000	273,000	26,210

⌘ （二）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
273,000	276,000	26,540	434,000	438,000	49,670	635,000	640,000	82,770	885,000	890,000	133,790
276,000	279,000	26,880	438,000	442,000	50,270	640,000	645,000	83,770	890,000	895,000	134,850
279,000	282,000	27,210	442,000	446,000	50,870	645,000	650,000	84,770	895,000	900,000	135,910
282,000	285,000	27,550	446,000	450,000	51,470	650,000	655,000	85,770	900,000	905,000	136,970
285,000	288,000	27,890	450,000	454,000	52,070	655,000	660,000	86,770	905,000	910,000	138,030
288,000	291,000	28,220	454,000	458,000	52,670	660,000	665,000	87,770	910,000	915,000	139,090
291,000	294,000	28,560	458,000	462,000	53,270	665,000	670,000	88,770	915,000	920,000	140,150
294,000	297,000	28,890	462,000	466,000	53,870	670,000	675,000	89,770	920,000	925,000	141,210
297,000	300,000	29,230	466,000	470,000	54,470	675,000	680,000	90,770	925,000	930,000	142,270
300,000	303,000	29,570	470,000	474,000	55,070	680,000	685,000	91,770	930,000	935,000	143,330
303,000	306,000	30,020	474,000	478,000	55,670	685,000	690,000	92,770	935,000	940,000	144,390
306,000	309,000	30,470	478,000	482,000	56,270	690,000	695,000	93,770	940,000	945,000	145,450
309,000	312,000	30,920	482,000	486,000	56,870	695,000	700,000	94,770	945,000	950,000	146,510
312,000	315,000	31,370	486,000	490,000	57,470	700,000	705,000	95,770	950,000	955,000	147,570
315,000	318,000	31,820	490,000	494,000	58,070	705,000	710,000	96,770	955,000	960,000	148,630
318,000	321,000	32,270	494,000	498,000	58,670	710,000	715,000	97,770	960,000	965,000	149,690
321,000	324,000	32,720	498,000	502,000	59,270	715,000	720,000	98,770	965,000	970,000	150,750
324,000	327,000	33,170	502,000	506,000	59,890	720,000	725,000	99,770	970,000	975,000	151,810
327,000	330,000	33,620	506,000	510,000	60,540	725,000	730,000	100,770	975,000	980,000	152,870
330,000	333,000	34,070	510,000	514,000	61,190	730,000	735,000	101,770	980,000	985,000	153,930
333,000	336,000	34,520	514,000	518,000	61,830	735,000	740,000	102,770	985,000	990,000	154,990
336,000	339,000	34,970	518,000	522,000	62,480	740,000	745,000	103,770	990,000	995,000	156,050
339,000	342,000	35,420	522,000	526,000	63,130	745,000	750,000	104,770	995,000	1,000,000	157,110
342,000	345,000	35,870	526,000	530,000	63,780	750,000	755,000	105,770
345,000	348,000	36,320	530,000	534,000	64,430	755,000	760,000	106,770
348,000	351,000	36,770	534,000	538,000	65,070	760,000	765,000	107,770	1,000,000	1,200,000	課税給与所得金額に25％を乗じて算出した金額から 91,830円を控除した金額
351,000	354,000	37,220	538,000	542,000	65,720	765,000	770,000	108,770
354,000	357,000	37,670	542,000	546,000	66,370	770,000	775,000	109,770
357,000	360,000	38,120	546,000	550,000	67,020	775,000	780,000	110,770
360,000	363,000	38,570	550,000	554,000	67,670	780,000	785,000	111,770
363,000	366,000	39,020	554,000	558,000	68,310	785,000	790,000	112,770	1,200,000	1,500,000	課税給与所得金額に26.2％を乗じて算出した金額から 106,230円を控除した金額
366,000	369,000	39,470	558,000	562,000	68,960	790,000	795,000	113,770
369,000	372,000	39,920	562,000	566,000	69,610	795,000	800,000	114,770
372,000	375,000	40,370	566,000	570,000	70,260	800,000	805,000	115,770
375,000	378,000	40,820	570,000	574,000	70,910	805,000	810,000	116,830
378,000	381,000	41,270	574,000	578,000	71,550	810,000	815,000	117,890	1,500,000	1,800,000	課税給与所得金額に30％を乗じて算出した金額から 163,230円を控除した金額
381,000	384,000	41,720	578,000	582,000	72,200	815,000	820,000	118,950
384,000	387,000	42,170	582,000	586,000	72,850	820,000	825,000	120,010
387,000	390,000	42,620	586,000	590,000	73,500	825,000	830,000	121,070
390,000	394,000	43,070	590,000	594,000	74,150	830,000	835,000	122,130
394,000	398,000	43,670	594,000	598,000	74,790	835,000	840,000	123,190	1,800,000	2,200,000	課税給与所得金額に31.2％を乗じて算出した金額から 184,830円を控除した金額
398,000	402,000	44,270	598,000	602,000	75,440	840,000	845,000	124,250
402,000	406,000	44,870	602,000	606,000	76,170	845,000	850,000	125,310
406,000	410,000	45,470	606,000	610,000	76,970	850,000	855,000	126,370
410,000	414,000	46,070	610,000	614,000	77,770	855,000	860,000	127,430
414,000	418,000	46,670	614,000	618,000	78,570	860,000	865,000	128,490	2,200,000	2,500,000	課税給与所得金額に35％を乗じて算出した金額から 268,430円を控除した金額
418,000	422,000	47,270	618,000	622,000	79,370	865,000	870,000	129,550
422,000	426,000	47,870	622,000	626,000	80,170	870,000	875,000	130,610
426,000	430,000	48,470	626,000	630,000	80,970	875,000	880,000	131,670
430,000	434,000	49,070	630,000	635,000	81,770	880,000	885,000	132,730

⌘ （三）

課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額	課税給与所得金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円		円	円		円	円
2,500,000	3,000,000	課税給与所得金額に36.2％を乗じて算出した金額から 298,430円を控除した金額	6,000,000	10,000,000	課税給与所得金額に50％を乗じて算出した金額から 912,430円を控除した金額	30,000,000	45,000,000	課税給与所得金額に65％を乗じて算出した金額から 3,912,430円を控除した金額
3,000,000	4,000,000	課税給与所得金額に40％を乗じて算出した金額から 412,430円を控除した金額	10,000,000	20,000,000	課税給与所得金額に55％を乗じて算出した金額から 1,412,430円を控除した金額	45,000,000	60,000,000	課税給与所得金額に70％を乗じて算出した金額から 6,162,430円を控除した金額
4,000,000	6,000,000	課税給与所得金額に45％を乗じて算出した金額から 612,430円を控除した金額	20,000,000	30,000,000	課税給与所得金額に60％を乗じて算出した金額から 2,412,430円を控除した金額	60,000,000円以上		課税給与所得金額に75％を乗じて算出した金額から 9,162,430円を控除した金額
その者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生である場合には、これらの一に該当するごとに6,000円を、控除対象配偶者又は扶養親族である障害者がある場合には、当該障害者1人につき 6,000円を、上の各種によつて求めた税額から控除した金額

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十五条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２３，６００円までの場合当該合計額

（ロ）

その生命保険料の金額の合計額が２３，６００円をこえ５０，０００円までの場合当該合計額の２分の１に相当する金額と１１，８００円との合計額

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合３６，８００円

（４）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十六条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）

その損害保険料の金額のすべてが新法第七十六条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）

（ロ）

その損害保険料の金額のすべてが新法第七十六条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）

（ハ）

その損害保険料の金額のうちに新法第七十六条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。

（二）

次に、（一）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十七条第一項（配偶者控除）の規定による配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十七条第一項の規定による配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ａ）

（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ）

当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第七十八条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（三）

（二）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（四）

当該申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十三号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに６，０００円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき６，０００円を、（三）により求めた税額から控除した金額が、その求める税額である。

（五）

（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（二）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

# 附則別表第五の附表

⌘ （一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
211,250円未満		139,000円未満	255,000	256,000	174,000	300,000	301,000	210,000
211,250	212,000	139,000	256,000	257,000	174,800	301,000	302,000	210,800
212,000	213,000	139,600	257,000	258,000	175,600	302,000	303,000	211,600
213,000	214,000	140,400	258,000	259,000	176,400	303,000	304,000	212,400
214,000	215,000	141,200	259,000	260,000	177,200	304,000	305,000	213,200
215,000	216,000	142,000	260,000	261,000	178,000	305,000	306,000	214,000
216,000	217,000	142,800	261,000	262,000	178,800	306,000	307,000	214,800
217,000	218,000	143,600	262,000	263,000	179,600	307,000	308,000	215,600
218,000	219,000	144,400	263,000	264,000	180,400	308,000	309,000	216,400
219,000	220,000	145,200	264,000	265,000	181,200	309,000	310,000	217,200
220,000	221,000	146,000	265,000	266,000	182,000	310,000	311,500	218,000
221,000	222,000	146,800	266,000	267,000	182,800	311,500	313,000	219,200
222,000	223,000	147,600	267,000	268,000	183,600	313,000	314,500	220,400
223,000	224,000	148,400	268,000	269,000	184,400	314,500	316,000	221,600
224,000	225,000	149,200	269,000	270,000	185,200	316,000	317,500	222,800
225,000	226,000	150,000	270,000	271,000	186,000	317,500	319,000	224,000
226,000	227,000	150,800	271,000	272,000	186,800	319,000	320,500	225,200
227,000	228,000	151,600	272,000	273,000	187,600	320,500	322,000	226,400
228,000	229,000	152,400	273,000	274,000	188,400	322,000	323,500	227,600
229,000	230,000	153,200	274,000	275,000	189,200	323,500	325,000	228,800
230,000	231,000	154,000	275,000	276,000	190,000	325,000	326,500	230,000
231,000	232,000	154,800	276,000	277,000	190,800	326,500	328,000	231,200
232,000	233,000	155,600	277,000	278,000	191,600	328,000	329,500	232,400
233,000	234,000	156,400	278,000	279,000	192,400	329,500	331,000	233,600
234,000	235,000	157,200	279,000	280,000	193,200	331,000	332,500	234,800
235,000	236,000	158,000	280,000	281,000	194,000	332,500	334,000	236,000
236,000	237,000	158,800	281,000	282,000	194,800	334,000	335,500	237,200
237,000	238,000	159,600	282,000	283,000	195,600	335,500	337,000	238,400
238,000	239,000	160,400	283,000	284,000	196,400	337,000	338,500	239,600
239,000	240,000	161,200	284,000	285,000	197,200	338,500	340,000	240,800
240,000	241,000	162,000	285,000	286,000	198,000	340,000	341,500	242,000
241,000	242,000	162,800	286,000	287,000	198,800	341,500	343,000	243,200
242,000	243,000	163,600	287,000	288,000	199,600	343,000	344,500	244,400
243,000	244,000	164,400	288,000	289,000	200,400	344,500	346,000	245,600
244,000	245,000	165,200	289,000	290,000	201,200	346,000	347,500	246,800
245,000	246,000	166,000	290,000	291,000	202,000	347,500	349,000	248,000
246,000	247,000	166,800	291,000	292,000	202,800	349,000	350,500	249,200
247,000	248,000	167,600	292,000	293,000	203,600	350,500	352,000	250,400
248,000	249,000	168,400	293,000	294,000	204,400	352,000	353,500	251,600
249,000	250,000	169,200	294,000	295,000	205,200	353,500	355,000	252,800
250,000	251,000	170,000	295,000	296,000	206,000	355,000	356,500	254,000
251,000	252,000	170,800	296,000	297,000	206,800	356,500	358,000	255,200
252,000	253,000	171,600	297,000	298,000	207,600	358,000	359,500	256,400
253,000	254,000	172,400	298,000	299,000	208,400	359,500	361,000	257,600
254,000	255,000	173,200	299,000	300,000	209,200	361,000	362,500	258,800

⌘ （二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
362,500	364,000	260,000	430,000	431,500	314,000	497,500	499,000	368,000
364,000	365,500	261,200	431,500	433,000	315,200	499,000	500,500	369,200
365,500	367,000	262,400	433,000	434,500	316,400	500,500	502,000	370,400
367,000	368,500	263,600	434,500	436,000	317,600	502,000	503,500	371,600
368,500	370,000	264,800	436,000	437,500	318,800	503,500	505,000	372,800
370,000	371,500	266,000	437,500	439,000	320,000	505,000	506,500	374,000
371,500	373,000	267,200	439,000	440,500	321,200	506,500	508,000	375,200
373,000	374,500	268,400	440,500	442,000	322,400	508,000	509,500	376,400
374,500	376,000	269,600	442,000	443,500	323,600	509,500	511,000	377,600
376,000	377,500	270,800	443,500	445,000	324,800	511,000	512,500	378,800
377,500	379,000	272,000	445,000	446,500	326,000	512,500	514,000	380,000
379,000	380,500	273,200	446,500	448,000	327,200	514,000	515,500	381,200
380,500	382,000	274,400	448,000	449,500	328,400	515,500	517,000	382,400
382,000	383,500	275,600	449,500	451,000	329,600	517,000	518,500	383,600
383,500	385,000	276,800	451,000	452,500	330,800	518,500	520,000	384,800
385,000	386,500	278,000	452,500	454,000	332,000	520,000	521,500	386,000
386,500	388,000	279,200	454,000	455,500	333,200	521,500	523,000	387,200
388,000	389,500	280,400	455,500	457,000	334,400	523,000	524,500	388,400
389,500	391,000	281,600	457,000	458,500	335,600	524,500	526,000	389,600
391,000	392,500	282,800	458,500	460,000	336,800	526,000	527,500	390,800
392,500	394,000	284,000	460,000	461,500	338,000	527,500	529,000	392,000
394,000	395,500	285,200	461,500	463,000	339,200	529,000	530,500	393,200
395,500	397,000	286,400	463,000	464,500	340,400	530,500	532,000	394,400
397,000	398,500	287,600	464,500	466,000	341,600	532,000	534,000	395,600
398,500	400,000	288,800	466,000	467,500	342,800	534,000	536,000	397,200
400,000	401,500	290,000	467,500	469,000	344,000	536,000	538,000	398,800
401,500	403,000	291,200	469,000	470,500	345,200	538,000	540,000	400,400
403,000	404,500	292,400	470,500	472,000	346,400	540,000	542,000	402,050
404,500	406,000	293,600	472,000	473,500	347,600	542,000	544,000	403,700
406,000	407,500	294,800	473,500	475,000	348,800	544,000	546,000	405,350
407,500	409,000	296,000	475,000	476,500	350,000	546,000	548,000	407,000
409,000	410,500	297,200	476,500	478,000	351,200	548,000	550,000	408,650
410,500	412,000	298,400	478,000	479,500	352,400	550,000	552,000	410,300
412,000	413,500	299,600	479,500	481,000	353,600	552,000	554,000	411,950
413,500	415,000	300,800	481,000	482,500	354,800	554,000	556,000	413,600
415,000	416,500	302,000	482,500	484,000	356,000	556,000	558,000	415,250
416,500	418,000	303,200	484,000	485,500	357,200	558,000	560,000	416,900
418,000	419,500	304,400	485,500	487,000	358,400	560,000	562,000	418,550
419,500	421,000	305,600	487,000	488,500	359,600	562,000	564,000	420,200
421,000	422,500	306,800	488,500	490,000	360,800	564,000	566,000	421,850
422,500	424,000	308,000	490,000	491,500	362,000	566,000	568,000	423,500
424,000	425,500	309,200	491,500	493,000	363,200	568,000	570,000	425,150
425,500	427,000	310,400	493,000	494,500	364,400	570,000	572,000	426,800
427,000	428,500	311,600	494,500	496,000	365,600	572,000	574,000	428,450
428,500	430,000	312,800	496,000	497,500	366,800	574,000	576,000	430,100

⌘ （三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
576,000	578,000	431,750	666,000	668,000	508,150	756,000	758,000	589,600
578,000	580,000	433,400	668,000	670,000	509,950	758,000	760,000	591,450
580,000	582,000	435,050	670,000	672,000	511,750	760,000	762,000	593,300
582,000	584,000	436,700	672,000	674,000	513,550	762,000	764,000	595,150
584,000	586,000	438,350	674,000	676,000	515,350	764,000	766,000	597,000
586,000	588,000	440,000	676,000	678,000	517,150	766,000	768,000	598,850
588,000	590,000	441,650	678,000	680,000	518,950	768,000	770,000	600,700
590,000	592,000	443,300	680,000	682,000	520,750	770,000	772,000	602,550
592,000	594,000	444,950	682,000	684,000	522,550	772,000	774,000	604,400
594,000	596,000	446,600	684,000	686,000	524,350	774,000	776,000	606,250
596,000	598,000	448,250	686,000	688,000	526,150	776,000	778,000	608,100
598,000	600,000	449,900	688,000	690,000	527,950	778,000	780,000	609,950
600,000	602,000	451,550	690,000	692,000	529,750	780,000	782,000	611,800
602,000	604,000	453,200	692,000	694,000	531,550	782,000	784,000	613,650
604,000	606,000	454,850	694,000	696,000	533,350	784,000	786,000	615,500
606,000	608,000	456,500	696,000	698,000	535,150	786,000	788,000	617,350
608,000	610,000	458,150	698,000	700,000	536,950	788,000	790,000	619,200
610,000	612,000	459,800	700,000	702,000	538,750	790,000	792,000	621,050
612,000	614,000	461,450	702,000	704,000	540,550	792,000	794,000	622,900
614,000	616,000	463,100	704,000	706,000	542,350	794,000	796,000	624,750
616,000	618,000	464,750	706,000	708,000	544,150	796,000	798,000	626,600
618,000	620,000	466,400	708,000	710,000	545,950	798,000	800,000	628,450
620,000	622,000	468,050	710,000	712,000	547,750	800,000	802,000	630,300
622,000	624,000	469,700	712,000	714,000	549,550	802,000	804,000	632,150
624,000	626,000	471,350	714,000	716,000	551,350	804,000	806,000	634,000
626,000	628,000	473,000	716,000	718,000	553,150	806,000	808,000	635,850
628,000	630,000	474,650	718,000	720,000	554,950	808,000	810,000	637,700
630,000	632,000	476,300	720,000	722,000	556,750	810,000	812,000	639,550
632,000	634,000	477,950	722,000	724,000	558,550	812,000	814,000	641,400
634,000	636,000	479,600	724,000	726,000	560,350	814,000	816,000	643,250
636,000	638,000	481,250	726,000	728,000	562,150	816,000	818,000	645,100
638,000	640,000	482,950	728,000	730,000	563,950	818,000	820,000	646,950
640,000	642,000	484,750	730,000	732,000	565,750	820,000	822,000	648,800
642,000	644,000	486,550	732,000	734,000	567,550	822,000	824,000	650,650
644,000	646,000	488,350	734,000	736,000	569,350	824,000	826,000	652,500
646,000	648,000	490,150	736,000	738,000	571,150	826,000	828,000	654,350
648,000	650,000	491,950	738,000	740,000	572,950	828,000	830,000	656,200
650,000	652,000	493,750	740,000	742,000	574,800	830,000	832,000	658,050
652,000	654,000	495,550	742,000	744,000	576,650	832,000	834,000	659,900
654,000	656,000	497,350	744,000	746,000	578,500	834,000	836,000	661,750
656,000	658,000	499,150	746,000	748,000	580,350	836,000	837,500	663,600
658,000	660,000	500,950	748,000	750,000	582,200	837,500円以上		給与等の金額から 172,500円を控除した金額
660,000	662,000	502,750	750,000	752,000	584,050
662,000	664,000	504,550	752,000	754,000	585,900
664,000	666,000	506,350	754,000	756,000	587,750

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。

# 附則別表第六　昭和４１年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
			51,000	52,000	2,130	142,000	144,000	5,940
3,000円未満		0
			52,000	53,000	2,170	144,000	146,000	6,020
3,000	4,000	120	53,000	54,000	2,210	146,000	148,000	6,110
4,000	5,000	160	54,000	55,000	2,250	148,000	150,000	6,190
5,000	6,000	200	55,000	56,000	2,300	150,000	152,000	6,270
6,000	7,000	250	56,000	57,000	2,340	152,000	154,000	6,360
7,000	8,000	290	57,000	58,000	2,380	154,000	156,000	6,440
8,000	9,000	330	58,000	59,000	2,420	156,000	158,000	6,520
9,000	10,000	370	59,000	60,000	2,460	158,000	160,000	6,610
10,000	11,000	410	60,000	62,000	2,510	160,000	162,000	6,690
11,000	12,000	460	62,000	64,000	2,590	162,000	164,000	6,770
12,000	13,000	500	64,000	66,000	2,670	164,000	166,000	6,860
13,000	14,000	540	66,000	68,000	2,760	166,000	168,000	6,940
14,000	15,000	580	68,000	70,000	2,840	168,000	170,000	7,030
15,000	16,000	620	70,000	72,000	2,920	170,000	172,000	7,110
16,000	17,000	660	72,000	74,000	3,010	172,000	174,000	7,190
17,000	18,000	710	74,000	76,000	3,090	174,000	176,000	7,280
18,000	19,000	750	76,000	78,000	3,180	176,000	178,000	7,360
19,000	20,000	790	78,000	80,000	3,260	178,000	180,000	7,440
20,000	21,000	830	80,000	82,000	3,340	180,000	184,000	7,530
21,000	22,000	870	82,000	84,000	3,430	184,000	188,000	7,700
22,000	23,000	920	84,000	86,000	3,510	188,000	192,000	7,860
23,000	24,000	960	86,000	88,000	3,590	192,000	196,000	8,030
24,000	25,000	1,000	88,000	90,000	3,680	196,000	200,000	8,200
25,000	26,000	1,040	90,000	92,000	3,760	200,000	204,000	8,370
26,000	27,000	1,080	92,000	94,000	3,850	204,000	208,000	8,570
27,000	28,000	1,120	94,000	96,000	3,930	208,000	212,000	8,770
28,000	29,000	1,170	96,000	98,000	4,010	212,000	216,000	8,970
29,000	30,000	1,210	98,000	100,000	4,100	216,000	220,000	9,170
30,000	31,000	1,250	100,000	102,000	4,180	220,000	224,000	9,370
31,000	32,000	1,290	102,000	104,000	4,260	224,000	228,000	9,570
32,000	33,000	1,330	104,000	106,000	4,350	228,000	232,000	9,770
33,000	34,000	1,380	106,000	108,000	4,430	232,000	236,000	9,970
34,000	35,000	1,420	108,000	110,000	4,510	236,000	240,000	10,170
35,000	36,000	1,460	110,000	112,000	4,600	240,000	244,000	10,370
36,000	37,000	1,500	112,000	114,000	4,680	244,000	248,000	10,570
37,000	38,000	1,540	114,000	116,000	4,770	248,000	252,000	10,770
38,000	39,000	1,590	116,000	118,000	4,850	252,000	256,000	10,970
39,000	40,000	1,630	118,000	120,000	4,930	256,000	260,000	11,170
40,000	41,000	1,670	120,000	122,000	5,020	260,000	264,000	11,370
41,000	42,000	1,710	122,000	124,000	5,100	264,000	268,000	11,570
42,000	43,000	1,750	124,000	126,000	5,180	268,000	272,000	11,770
43,000	44,000	1,790	126,000	128,000	5,270	272,000	276,000	11,970
44,000	45,000	1,840	128,000	130,000	5,350	276,000	280,000	12,170
45,000	46,000	1,880	130,000	132,000	5,440	280,000	284,000	12,370
46,000	47,000	1,920	132,000	134,000	5,520	284,000	288,000	12,570
47,000	48,000	1,960	134,000	136,000	5,600	288,000	292,000	12,770
48,000	49,000	2,000	136,000	138,000	5,690	292,000	296,000	12,970
49,000	50,000	2,050	138,000	140,000	5,770	296,000	300,000	13,170
50,000	51,000	2,090	140,000	142,000	5,850	300,000	304,000	13,370

⌘ （二）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
304,000	308,000	13,570	546,000	552,000	26,540	868,000	876,000	49,670
308,000	312,000	13,770	552,000	558,000	26,880	876,000	884,000	50,270
312,000	316,000	13,970	558,000	564,000	27,210	884,000	892,000	50,870
316,000	320,000	14,170	564,000	570,000	27,550	892,000	900,000	51,470
320,000	324,000	14,370	570,000	576,000	27,890	900,000	908,000	52,070
324,000	328,000	14,570	576,000	582,000	28,220	908,000	916,000	52,670
328,000	332,000	14,770	582,000	588,000	28,560	916,000	924,000	53,270
332,000	336,000	14,970	588,000	594,000	28,890	924,000	932,000	53,870
336,000	340,000	15,170	594,000	600,000	29,230	932,000	940,000	54,470
340,000	344,000	15,370	600,000	606,000	29,570	940,000	948,000	55,070
344,000	348,000	15,570	606,000	612,000	30,020	948,000	956,000	55,670
348,000	352,000	15,770	612,000	618,000	30,470	956,000	964,000	56,270
352,000	356,000	15,970	618,000	624,000	30,920	964,000	972,000	56,870
356,000	360,000	16,170	624,000	630,000	31,370	972,000	980,000	57,470
360,000	364,000	16,370	630,000	636,000	31,820	980,000	988,000	58,070
364,000	368,000	16,570	636,000	642,000	32,270	988,000	996,000	58,670
368,000	372,000	16,770	642,000	648,000	32,720	996,000	1,004,000	59,270
372,000	376,000	16,970	648,000	654,000	33,170	1,004,000	1,012,000	59,890
376,000	380,000	17,170	654,000	660,000	33,620	1,012,000	1,020,000	60,540
380,000	384,000	17,370	660,000	666,000	34,070	1,020,000	1,028,000	61,190
384,000	388,000	17,570	666,000	672,000	34,520	1,028,000	1,036,000	61,830
388,000	392,000	17,770	672,000	678,000	34,970	1,036,000	1,044,000	62,480
392,000	396,000	17,970	678,000	684,000	35,420	1,044,000	1,052,000	63,130
396,000	400,000	18,170	684,000	690,000	35,870	1,052,000	1,060,000	63,780
400,000	404,000	18,370	690,000	696,000	36,320	1,060,000	1,068,000	64,430
404,000	408,000	18,590	696,000	702,000	36,770	1,068,000	1,076,000	65,070
408,000	412,000	18,810	702,000	708,000	37,220	1,076,000	1,084,000	65,720
412,000	416,000	19,040	708,000	714,000	37,670	1,084,000	1,092,000	66,370
416,000	420,000	19,260	714,000	720,000	38,120	1,092,000	1,100,000	67,020
420,000	426,000	19,490	720,000	726,000	38,570	1,100,000	1,108,000	67,670
426,000	432,000	19,820	726,000	732,000	39,020	1,108,000	1,116,000	68,310
432,000	438,000	20,160	732,000	738,000	39,470	1,116,000	1,124,000	68,960
438,000	444,000	20,490	738,000	744,000	39,920	1,124,000	1,132,000	69,610
444,000	450,000	20,830	744,000	750,000	40,370	1,132,000	1,140,000	70,260
450,000	456,000	21,170	750,000	756,000	40,820	1,140,000	1,148,000	70,910
456,000	462,000	21,500	756,000	762,000	41,270	1,148,000	1,156,000	71,550
462,000	468,000	21,840	762,000	768,000	41,720	1,156,000	1,164,000	72,200
468,000	474,000	22,170	768,000	774,000	42,170	1,164,000	1,172,000	72,850
474,000	480,000	22,510	774,000	780,000	42,620	1,172,000	1,180,000	73,500
480,000	486,000	22,850	780,000	788,000	43,070	1,180,000	1,188,000	74,150
486,000	492,000	23,180	788,000	796,000	43,670	1,188,000	1,196,000	74,790
492,000	498,000	23,520	796,000	804,000	44,270	1,196,000	1,204,000	75,440
498,000	504,000	23,850	804,000	812,000	44,870	1,204,000	1,212,000	76,170
504,000	510,000	24,190	812,000	820,000	45,470	1,212,000	1,220,000	76,970
510,000	516,000	24,530	820,000	828,000	46,070	1,220,000	1,228,000	77,770
516,000	522,000	24,860	828,000	836,000	46,670	1,228,000	1,236,000	78,570
522,000	528,000	25,200	836,000	844,000	47,270	1,236,000	1,244,000	79,370
528,000	534,000	25,530	844,000	852,000	47,870	1,244,000	1,252,000	80,170
534,000	540,000	25,870	852,000	860,000	48,470	1,252,000	1,260,000	80,970
540,000	546,000	26,210	860,000	868,000	49,070	1,260,000	1,270,000	81,770

⌘ （三）

退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額		税額
以上	未満	税額	以上	未満	税額	以上	未満	税額
円	円	円	円	円	円	円	円
1,270,000	1,280,000	82,770	1,770,000	1,780,000	133,790	5,000,000	6,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に18.1％を乗じて算出した金額から 298,430円を控除した金額
1,280,000	1,290,000	83,770	1,780,000	1,790,000	134,850
1,290,000	1,300,000	84,770	1,790,000	1,800,000	135,910
1,300,000	1,310,000	85,770	1,800,000	1,810,000	136,970
1,310,000	1,320,000	86,770	1,810,000	1,820,000	138,030
1,320,000	1,330,000	87,770	1,820,000	1,830,000	139,090	6,000,000	8,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に20％を乗じて算出した金額から 412,430円を控除した金額
1,330,000	1,340,000	88,770	1,830,000	1,840,000	140,150
1,340,000	1,350,000	89,770	1,840,000	1,850,000	141,210
1,350,000	1,360,000	90,770	1,850,000	1,860,000	142,270
1,360,000	1,370,000	91,770	1,860,000	1,870,000	143,330
1,370,000	1,380,000	92,770	1,870,000	1,880,000	144,390	8,000,000	12,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に22.5％を乗じて算出した金額から 612,430円を控除した金額
1,380,000	1,390,000	93,770	1,880,000	1,890,000	145,450
1,390,000	1,400,000	94,770	1,890,000	1,900,000	146,510
1,400,000	1,410,000	95,770	1,900,000	1,910,000	147,570
1,410,000	1,420,000	96,770	1,910,000	1,920,000	148,630
1,420,000	1,430,000	97,770	1,920,000	1,930,000	149,690	12,000,000	20,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に25％を乗じて算出した金額から 912,430円を控除した金額
1,430,000	1,440,000	98,770	1,930,000	1,940,000	150,750
1,440,000	1,450,000	99,770	1,940,000	1,950,000	151,810
1,450,000	1,460,000	100,770	1,950,000	1,960,000	152,870
1,460,000	1,470,000	101,770	1,960,000	1,970,000	153,930
1,470,000	1,480,000	102,770	1,970,000	1,980,000	154,990	20,000,000	40,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に27.5％を乗じて算出した金額から 1,412,430円を控除した金額
1,480,000	1,490,000	103,770	1,980,000	1,990,000	156,050
1,490,000	1,500,000	104,770	1,990,000	2,000,000	157,110
1,500,000	1,510,000	105,770
1,510,000	1,520,000	106,770
1,520,000	1,530,000	107,770	2,000,000	2,400,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に12.5％を乗じて算出した金額から 91,830円を控除した金額	40,000,000	60,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に30％を乗じて算出した金額から 2,412,430円を控除した金額
1,530,000	1,540,000	108,770
1,540,000	1,550,000	109,770
1,550,000	1,560,000	110,770
1,560,000	1,570,000	111,770
1,570,000	1,580,000	112,770	2,400,000	3,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に13.1％を乗じて算出した金額から 106,230円を控除した金額	60,000,000	90,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に32.5％を乗じて算出した金額から 3,912,430円を控除した金額
1,580,000	1,590,000	113,770
1,590,000	1,600,000	114,770
1,600,000	1,610,000	115,770
1,610,000	1,620,000	116,830
1,620,000	1,630,000	117,890	3,000,000	3,600,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15％を乗じて算出した金額から 163,230円を控除した金額	90,000,000	120,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に35％を乗じて算出した金額から 6,162,430円を控除した金額
1,630,000	1,640,000	118,950
1,640,000	1,650,000	120,010
1,650,000	1,660,000	121,070
1,660,000	1,670,000	122,130
1,670,000	1,680,000	123,190	3,600,000	4,400,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に15.6％を乗じて算出した金額から 184,830円を控除した金額	120,000,000円以上		退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に37.5％を乗じて算出した金額から 9,162,430円を控除した金額
1,680,000	1,690,000	124,250
1,690,000	1,700,000	125,310
1,700,000	1,710,000	126,370
1,710,000	1,720,000	127,430
1,720,000	1,730,000	128,490	4,400,000	5,000,000	退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に17.5％を乗じて算出した金額から 268,430円を控除した金額
1,730,000	1,740,000	129,550
1,740,000	1,750,000	130,610
1,750,000	1,760,000	131,670
1,760,000	1,770,000	132,730

（注）

この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から新法第二百一条第二項（退職所得に係る徴収税額）に規定する退職所得控除額を控除した残額をいう。

１項

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。

# 第七条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

改正後の所得税法第百十九条の規定は、施行日以後に同条各号に掲げる期間の末日が到来する所得税の延滞税について適用し、施行日前に当該末日が到来している所得税の延滞税については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。ただし、所得税法第十条（少額預金等の利子所得の非課税）の改正規定は、同年七月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過規定の原則

１項

この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年分以後の所得税について適用し、昭和四十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十二年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

第二十八条第三項第一号（給与所得控除額）	六十八万円	六十七万円
第二十八条第三項第一号（給与所得控除額）	八万円	七万円
第二十八条第三項第二号	六十八万円	六十七万円
	八十八万円	八十七万円
	二十万円	十九万円
第二十八条第三項第三号	八十八万円	八十七万円
第二十八条第三項第三号	二十二万円	二十一万円
第八十三条第一項（配偶者控除）	十五万円	十四万五千円
第八十四条第一項（扶養控除）	七万円	六万七千五百円
第八十六条第一項（基礎控除）	十五万円	十四万七千五百円
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	百万円以下	百万円未満
第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）	別表第二	所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号。以下「改正法」という。）附則別表第一
第百九十条第二号（年末調整）	別表第七の附表	改正法附則別表第五の附表
第百九十条第二号（年末調整）	別表第七	改正法附則別表第五
第二百一条第一項（退職所得に係る源泉徴収税額）	別表第八	改正法附則別表第六

２項

昭和四十二年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第九十条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 内国法人が支払を受ける賞金に対する所得税の課税に関する経過規定

１項

新法第五条第三項（内国法人の納税義務）、第七条第一項第四号（内国法人に係る課税所得の範囲）、第百七十四条（内国法人に係る所得税の課税標準）、第百七十五条（内国法人に係る所得税の税率）、第二百十二条第三項（内国法人の所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第二項（内国法人の所得に係る源泉徴収税額）（新法第百七十四条第五号に掲げる賞金に係る部分に限る。）の規定は、昭和四十三年一月一日以後に支払を受ける当該賞金について適用する。

# 第五条 @ 法人の解散等の場合に交付される金銭等に関する経過規定

１項

新法第九条第一項第十五号及び第十六号並びに同条第二項第六号及び第七号（非課税所得）並びに第二十五条第一項第三号及び第四号（配当等の額とみなす金額）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）の施行の日以後に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に解散し又は合併した法人から交付を受ける金銭その他の資産については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定

１項

新法第十条第一項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定は、昭和四十二年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に掲げる利子又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

２項

昭和四十二年七月一日前に改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第三項（少額預金等の利子所得の非課税）の規定により提出された同項に規定する非課税貯蓄申告書は、同日以後においては、新法第十条第三項第四号に規定する最高限度額が百万円と記載された同項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。

# 第七条 @ 青色事業専従者給与に関する経過規定

１項

新法第五十七条第一項（同項の親族の範囲に関する部分を除く。）及び第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期に関する経過規定

１項

新法第六十七条の二（小規模事業者の収入及び費用の帰属時期）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用する。

# 第九条 @ 昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十一年分の所得税について旧法第八十四条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この条において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

２項

昭和四十一年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三万五千円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

１項

新法第二百二十二条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定は、施行日以後に新法第二百二十一条（源泉徴収に係る所得税の徴収）の規定による徴収をされ又は新法第二百二十二条に規定する納付をした場合について適用し、同日前に当該徴収をされ又は当該納付をした場合については、なお従前の例による。

# 第十九条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十二年八月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２項

# 第二十条 @ 昭和四十二年三月三十一日までに支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十二年中に支払うべき退職手当等で同年三月三十一日までに支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年八月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３項

第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 第二十一条 @ 罰則に関する経過規定

１項

# 附則別表第一　昭和４２年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

（２）号

附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第一項第二号に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４２年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

# 附則別表第三　昭和４２年分の所得税の予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４１年分の課税総所得金額等が２０，０００，０００円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４１年分の課税総所得金額等」とは、附則第九条第一項第二号（昭和四十二年分の予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４１年分の所得税につき旧法第七十七条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第七十八条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４１年分の課税総所得金額等が２０，０００，０００円以上である者については、この表によらず、附則第九条第一項第一号に掲げる金額から３５，０００円を控除した金額が昭和４２年分の所得税の予定納税基準額である。

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４２年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合当該合計額

（ロ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合３７，５００円

（４）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（イ）

その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円）

（ロ）

その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）

（ハ）

その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十一号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに７０，０００円を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき７０，０００円を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）

次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ａ）

（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ）

当該申告書に新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）

（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。

（五）

（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が１，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

# 附則別表第五の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

# 附則別表第六　昭和４２年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

１項

この法律は、公布の日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、公布の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過規定の原則

１項

この附則において別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十三年分以後の所得税について適用し、昭和四十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十三年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

２項

昭和四十三年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第九十条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 純損失の繰越控除及び繰戻しによる還付に関する経過規定

１項

新法第七十条第一項、第二項及び第四項（純損失の繰越控除）並びに第百四十条第五項（純損失の繰戻しによる還付の請求）及び第百四十一条第四項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年以後の各年において生じた純損失の金額について適用し、昭和四十二年以前の各年において生じた純損失の金額については、なお従前の例による。

２項

昭和四十三年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項（これらの規定を新法第百六十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十号）附則第三条第二項（昭和四十二年分の所得税の所得控除及び税額の計算の特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

# 第五条 @ 昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十三年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十二年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号（予定納税額の納付）の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算したところにより、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算したところによる。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十二年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

２項

昭和四十二年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万三千円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十二年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十三年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和四十三年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第六条 @ 給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十三年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３項

附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項及び第二項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

４項

次に掲げる居住者については、施行日以後に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第百九十四条第一項の規定による給与所得者の扶養控除等申告書を提出する場合を除き、同項第二号、第三号又は第六号に掲げる事項につき同日において同条第二項に規定する異動が生じたものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「最初に」とあるのは、「その年最後に」とする。

一号

施行日前に控除対象配偶者に関する事項の記載がなく、かつ、扶養親族に関する事項の記載がある給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者で附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項第一号（扶養控除額の特例）の規定の適用を受けることとなるもの

二号

施行日前に自己が障害者に該当する旨又は控除対象配偶者若しくは扶養親族のうちに障害者がある旨の記載をした給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者でその障害者が特別障害者に該当するもの

５項

附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十三年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき当該退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

# 第七条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十三年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十三年六月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２項

前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 附則別表第一　昭和４３年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

（２）号

附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４３年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

# 附則別表第三　昭和４３年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４２年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４２年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十三年分及び昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４２年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４２年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から１万３千円を控除した金額が昭和４３年分の所得税に係る予定納税基準額である。

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４３年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合当該合計額

（ロ）

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合３７，５００円

（４）

（イ）

（ロ）

（ハ）

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに７７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１０７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき７７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１０７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）

次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ａ）

（ｂ）

当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載がないときは、同条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）

（五）

# 附則別表第五の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

# 附則別表第六　昭和４３年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

（備考）

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

@ 施行期日

１項

この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十四年分以後の所得税について適用し、昭和四十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十四年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

２項

昭和四十四年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第九十条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 短期譲渡所得等の範囲に関する経過措置

１項

新法第三十二条第二項（山林所得）及び第三十三条第三項第一号（短期譲渡所得）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第五条 @ 昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十四年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十三年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

２項

昭和四十三年分の課税総所得金額等が六千五百万円以上である居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から三十万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十三年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十四年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和四十四年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第六条 @ 昭和四十四年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

１項

昭和四十四年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十一号）附則第三条第二項（昭和四十三年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

# 第七条 @ 給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

２項

附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十四年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３項

新法第百九十六条第一項及び第二項（給与所得者の保険料控除申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

４項

附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定及び附則別表第六は、昭和四十四年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

５項

# 第八条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十四年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十五年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

２項

# 第九条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十四年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）及び新法第二百二条（退職所得とみなされる退職一時金に係る源泉徴収）の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十四年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３項

# 附則別表第一　昭和４４年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

（２）号

附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４４年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

# 附則別表第三　昭和４４年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４３年分の課税総所得金額等が６，５００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４３年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十四年分及び昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４３年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４３年分の課税総所得金額等が６，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から３０万円を控除した金額が昭和４４年分の所得税に係る予定納税基準額である。

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４４年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（４）

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合当該合計額

（ロ）

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合３７，５００円

（５）

（イ）

（ロ）

（ハ）

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに８７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき８７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）

次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ａ）

（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ）

当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）

（五）

# 附則別表第五の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が１，１００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

# 附則別表第六　昭和４４年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（注）

（備考）

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第二十条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。ただし、第十三条第一項ただし書、第七十四条第二項第六号、第百七十六条第一項第二号及び第二百二十七条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十五年分以後の所得税について適用し、昭和四十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十五年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２項

昭和四十五年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第九十条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 配当控除に関する経過措置

１項

新法第九十二条第一項（配当控除）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第五条 @ 昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十五年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十四年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十四年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の選択がされている場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

２項

昭和四十四年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百八十五万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十四年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十五年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和四十五年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第六条 @ 昭和四十五年分及び昭和四十六年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

１項

昭和四十五年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十四号）附則第三条第二項（昭和四十四年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた同法による改正後の所得税法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

２項

昭和四十六年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項又は第百四十一条第一項の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第二項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第一項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

# 第七条 @ 給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

２項

附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の附表は、昭和四十五年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３項

附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の附表は、昭和四十五年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

# 第八条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十五年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十六年四月三十日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

# 第九条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十五年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定（昭和四十五年度の税制改正に関する暫定措置法（昭和四十五年法律第五号）第五条（退職手当等に係る源泉徴収の特例）の規定により読み替えられた旧法第二百一条の規定を含む。次項において同じ。）により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年七月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十五年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３項

# 附則別表第一　昭和４５年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

（２）号

附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４５年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（備考）

# 附則別表第三　昭和４５年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４４年分の課税総所得金額等が８，０００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４４年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十五年分及び昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４４年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４４年分の課税総所得金額等が８，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から１８５万円を控除した金額が昭和４５年分の所得税に係る予定納税基準額である。

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４５年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

（４）

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合当該合計額

（ロ）

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合３７，５００円

（５）

（イ）

（ロ）

（ハ）

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）

次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ａ）

（ｂ）

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）

（五）

（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

# 附則別表第五の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

（備考）

# 附則別表第六　昭和４５年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（注）

１項

この法律は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項及び第十条の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条

１項

削除

# 第四条 @ 少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置

１項

新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、昭和四十七年一月一日以後に預入し、信託し又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２項

居住者が、昭和四十七年一月一日前に預入し、信託し又は購入した改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

# 第五条 @ 昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十六年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十五年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十五年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率

２項

昭和四十五年分の課税総所得金額等が八千万円以上である居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十八万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十五年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十六年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和四十六年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第六条 @ 源泉徴収税額等に係る還付金に関する経過措置

１項

新法第百三十八条第四項（源泉徴収税額等の還付）及び第百五十九条第五項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後にこれらの規定に規定する充当をする場合について適用する。

# 第七条 @ 信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置

１項

新法第百七十六条第二項及び第三項（信託財産に係る利子等の課税の特例）の規定は、施行日以後に支払うべき同条第二項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払うべき当該収益の分配については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新法第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

３項

新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料又は対価に係る新法第四編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定は、施行日以後に支払うべき当該使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべき当該使用料又は対価については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 支払調書の提出に関する経過措置

１項

新法第二百二十五条第一項第一号（支払調書）の規定（外国政府、外国の地方公共団体、国際機関又は外国法人の発行する債券の利子に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払う当該債券の利子について適用する。

２項

新法第二百二十五条第一項第三号又は第七号の規定（新法第百六十一条第七号ロ（国内源泉所得）に掲げる使用料若しくは対価又は第二百四条第一項第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収義務）に規定する著作権（著作隣接権を含む。）の使用料に係る部分に限る。）は、施行日以後に支払うべきこれらの使用料又は対価について適用し、同日前に支払うべきこれらの使用料又は対価については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 申告書の公示に関する経過措置

１項

新法第二百三十三条（申告書の公示）の規定は、施行日以後に同条の規定による公示をする場合について適用する。

# 第十一条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十六年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十七年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前に当該充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 附則別表第一　削除

# 附則別表第二　昭和４６年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４５年分の課税総所得金額等が８，０００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４５年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十六年分及び昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４５年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４５年分の課税総所得金額等が８，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から５８万円を控除した金額が昭和４６年分の所得税に係る予定納税基準額である。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

@ 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。

@ 所得税法等の一部改正に伴う経過措置

３３項

附則第十五項に規定する住宅組合に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

一号

所得税法

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律中、次条第二項及び第四項の規定は公布の日から、第一条、次条第一項、第三項及び第五項並びに附則第三条の規定は公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から、第二条、附則第四条及び附則第五条の規定は第一条の規定の施行の日から起算して一年を経過した日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十六年分以後の所得税について適用し、昭和四十五年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十六年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第四の附表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

２項

昭和四十六年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３項

昭和四十六年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第九十条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十七年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十六年分の所得税について新法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、新法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

２項

昭和四十六年分の課税総所得金額等が千二百万円以上である居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から十万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十六年分の所得税につき新法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十七年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第五条 @ 昭和四十七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

１項

昭和四十七年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

# 第六条 @ 給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六まで（新法第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、昭和四十七年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等に係る新法第四編第二章第一節の規定及び新法別表第五の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。

３項

附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第四及び同表の附表は、昭和四十六年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

４項

附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第五及び新法別表第八の附表は、昭和四十六年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

# 第七条 @ 施行日前に死亡した者等に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十六年分の所得税につき改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百二十五条（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項（所得税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十八号）附則第十一条第一項（施行日前に出国をした者に係る更正の請求）の規定に該当する者については、同項の規定により更正の請求をすることができる事項を除く。）について、施行日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

# 第八条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十六年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十六年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３項

# 附則別表第一　昭和４６年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

（２）号

附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４６年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（備考）

# 附則別表第三　昭和４７年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４６年分の課税総所得金額等が１，２００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４６年分の課税総所得金額等」とは、附則第四条第一項第二号（昭和四十七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４６年分の所得税につき附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４６年分の課税総所得金額等が１，２００万円以上である者については、この表によらず、附則第四条第一項第一号に掲げる金額から１０万円を控除した金額が昭和４７年分の所得税に係る予定納税基準額である。

# 附則別表第四　昭和４６年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十六年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済等掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。）の額がある場合には、その金額

（４）

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合当該合計額

（ロ）

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合３７，５００円

（５）

（イ）

（ロ）

（ハ）

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１１５，０００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１５５，０００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１１５，０００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１５５，０００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）

次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、

（ａ）

（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（ｂ）

当該申告書に附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）

（五）

# 附則別表第四の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

⌘ （六）

⌘ （七）

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が２，１２２，５００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

# 附則別表第五　昭和４６年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

１項

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第六条 @ 所得税法等の一部改正に伴う経過措置

１項

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、公布の日から施行する。

２項

改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十七年分以後の所得税について適用し、昭和四十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

３項

新法第百九十四条第一項第四号（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、この法律の施行の日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

４項

１項

居住者の昭和四十八年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十七年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十七年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第二により求めた率

２項

昭和四十七年分の課税総所得金額等が二千万円以上である居住者の昭和四十八年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から二万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十七年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十八年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

１項

施行日前に昭和四十八年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和四十九年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

# 第十一条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十八年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額をこえるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、そのこえる金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十八年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行なわれたものとみなす。

３項

# 附則別表第一　昭和４８年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

⌘ （六）

⌘ （七）

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が２，０００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

# 附則別表第二　昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４７年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十八年分及び昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４７年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から２万円を控除した金額が昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額である。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

この法律は、昭和四十九年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十九年分以後の所得税について適用し、昭和四十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例

１項

昭和四十九年分の給与所得の金額は、同年中の新法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下「給与等」という。）の収入金額を附則別表第五の付表の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額によるものとする。

２項

昭和四十九年分の所得税については、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３項

昭和四十九年分の課税総所得金額、課税退職所得金額若しくは課税山林所得金額に係る所得税の額又は新法第九十条第一項第一号に掲げる税額は、次の各号に掲げる税額の区分に応じ当該各号に掲げる税額によるものとする。

一号

課税総所得金額又は課税退職所得金額に係る所得税の額当該課税総所得金額又は課税退職所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

二号

課税山林所得金額に係る所得税の額当該課税山林所得金額に応じ附則別表第二に定める税額

三号

新法第九十条第一項第一号に掲げる税額同号に規定する調整所得金額に応じ附則別表第一に定める税額

# 第四条 @ 少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置

１項

新法第十条（少額預金の利子所得等の非課税）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に預入し、信託し、又は購入する同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２項

国内に住所を有する個人が、施行日前に預入し、信託し、又は購入した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において同条に規定する要件を満たすものを有する場合には、当該預貯金、合同運用信託又は有価証券については、その者が同日において新法第十条の要件に従つて預入し、信託し、又は購入したものとみなして、同条の規定を適用する。

３項

前項に規定する個人が、施行日において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で昭和四十八年十二月一日から施行日の前日までの間に同項に規定する金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合において、当該旧預貯金等に係る利子又は収益の分配（施行日以後に支払を受けるべきものに限る。）につき同日以後最初に支払を受ける日（その日が昭和四十九年十二月三十一日後である場合には、同日とし、施行日以後これらの日前に当該金融機関の営業所等において新法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものを預入し、信託し、又は購入する場合には、その最初に預入し、信託し、又は購入する日とする。）までに、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書又は同条第四項に規定する申告書を当該金融機関の営業所等を経由してこれらの規定に規定する税務署長に、当該旧預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出したとき（当該旧預貯金等が同項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該旧預貯金等は施行日に当該金融機関の営業所等において預入し、信託し、又は購入したものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

４項

前項に定めるもののほか、旧預貯金等に係る新法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第五条 @ 青色申告の承認の申請等に係る経過措置

１項

新法第五十七条第二項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）及び第百四十四条（青色申告の承認の申請）（新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定（これらの規定に規定する事業又は業務を開始した場合に係る部分に限る。）は、施行日以後に当該事業又は業務を開始する場合について適用し、同日前に当該事業又は業務を開始した場合については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和四十九年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十八年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表第三により求めた率

２項

昭和四十八年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から百五十万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十八年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和四十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第七条 @ 昭和五十年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

１項

昭和五十年において純損失の金額がある場合における新法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、附則第三条第三項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定（同条第二項の規定により読み替えられた新法第九十条第二項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定を含む。）を適用して計算した所得税の額による。

# 第八条 @ 給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

２項

附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条（年末調整）の規定並びに附則別表第五及び同表の付表は、昭和四十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３項

附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第六及び新法別表第八の付表は、昭和四十九年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

# 第九条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和四十九年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

# 第十条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和四十九年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第二百一条及び新法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和四十九年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

３項

# 附則別表第一　昭和４９年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（注）

この表において「調整所得金額」とは、新法第九十条第一項第一号（変動所得及び臨時所得の平均課税）に規定する調整所得金額をいう。

（備考）

（１）号

（２）号

附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第九十条第二項に規定する割合を求めるには、調整所得金額に応じ、「課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額（イ）」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「（ロ）の（イ）に対する割合」欄に記載されている率が、その求める割合である。

# 附則別表第二　昭和４９年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（備考）

# 附則別表第三　昭和４９年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４８年分の課税総所得金額等が３，０００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４８年分の課税総所得金額等」とは、附則第六条第一項第二号（昭和四十九年分及び昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４８年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

（三）号

昭和４８年分の課税総所得金額等が３，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第六条第一項第一号に掲げる金額から１５０万円を控除した金額が昭和４９年分の所得税に係る予定納税基準額である。

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４９年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

（注）

この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第二項（昭和四十九年分の所得税の所得控除等及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

まず、この表の付表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。

（１）

その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額

（２）

給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額

（３）

（４）

（イ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合当該合計額

（ロ）

その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円を超え５０，０００円までの場合当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額

（ハ）

その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円を超え１００，０００円までの場合当該合計額の４分の１に相当する金額と２５，０００円との合計額

（ニ）

その生命保険料の金額の合計額が１００，０００円を超える場合５０，０００円

（５）

（イ）

その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約（（ハ）において「短期契約」という。）に係るものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ａ）

その損害保険料の金額の合計額が２，０００円までの場合当該合計額

（ｂ）

その損害保険料の金額の合計額が２，０００円を超え４，０００円までの場合当該合計額の２分の１に相当する金額と１，０００円との合計額

（ｃ）

その損害保険料の金額の合計額が４，０００円を超える場合３，０００円

（ロ）

その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約（（ハ）において「長期契約」という。）に係るものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ａ）

その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円までの場合当該合計額

（ｂ）

その損害保険料の金額の合計額が１０，０００円を超え２０，０００円までの場合当該合計額の２分の１に相当する金額と５，０００円との合計額

（ｃ）

その損害保険料の金額の合計額が２０，０００円を超える場合１５，０００円

（ハ）

その損害保険料の金額のうちに短期契約に係るものと長期契約に係るものとがある場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額

（ａ）

その損害保険料の金額のうち、短期契約に係るものにつき（イ）に準じて求めた金額と長期契約に係るものにつき（ロ）に準じて求めた金額との合計額が１５，０００円までの場合当該合計額

（ｂ）

（ａ）の合計額が１５，０００円を超える場合１５，０００円

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき１５２，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、２２７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。

（三）

次に、（一）及び（二）により求めた金額から、

（１）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項（扶養控除）の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、

（２）

給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、

（イ）

当該申告書により申告された扶養親族があるときは、附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、

（ロ）

当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、

それぞれその残額を求める。

（四）

（五）

# 附則別表第五の付表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

⌘ （六）

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が３，０００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

# 附則別表第六　昭和４９年分の退職所得の源泉徴収税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

⌘ （五）

（注）

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、昭和五十年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和五十年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和四十九年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和四十九年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

２項

昭和四十九年分の課税総所得金額等が三千万円以上である居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から五十五万円を控除した金額によるものとする。

３項

昭和四十九年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第四条 @ 非居住者の受ける賞金に係る課税標準に関する経過措置

１項

新法第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号（非居住者の所得に係る源泉徴収税額）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべきこれらの号に掲げる賞金について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該賞金については、なお従前の例による。

# 第五条 @ 給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３項

新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに新法別表第八及び同表の付表は、昭和五十年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

４項

新法第二百五条第一号（報酬、料金等に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に掲げる報酬若しくは料金又は契約金について適用し、施行日前に支払うべき当該報酬若しくは料金又は契約金については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和五十年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、昭和五十一年三月三十一日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

# 第七条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和五十年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき旧法第百九十九条から第二百二条まで（退職所得に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新法第二百一条及び第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年六月三十日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和五十年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに対する新法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

３項

# 附則別表　昭和５０年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和４９年分の課税総所得金額等が３，０００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和４９年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等の数」とは、昭和４９年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和五十二年分の所得税については、新法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和五十一年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十一年分の所得税について旧法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下次項までにおいて「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

２項

昭和五十一年分の課税総所得金額等が千五百万円以上である居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の前項第一号に掲げる金額から一万五千円（その者の昭和五十一年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族がある場合には、当該金額にこれらの者一人につき一万五千円を加算した金額）を控除した金額によるものとする。

３項

昭和五十一年分の所得税につき旧法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十二年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

４項

非居住者の昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額は、前三項の規定に準じて計算したところによる。

# 第四条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新法第百九十条（年末調整）の規定並びに新法別表第七及び同表の付表は、昭和五十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

３項

新法第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定は、施行日以後に提出する給与所得者の扶養控除等申告書について適用する。

# 第五条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に昭和五十二年分の所得税につき旧法第百二十七条（年の中途で出国をする場合の確定申告）（旧法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条（決定）の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項（更正の請求）の更正の請求をすることができる。

２項

前項の更正の請求に基づく国税通則法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合において、新法第百五十九条第二項（更正又は決定による源泉徴収税額等の還付）（新法第百六十八条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）に規定する還付加算金を計算するときは、その計算の基礎となる同項の期間は、施行日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき同法第五十七条第一項（充当）の規定による充当をする日（同日前にその充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

# 附則別表　昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表

（注）

（一）号

この表は、昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円未満である者について適用する表である。

（二）号

この表における用語については、次に定めるところによる。

（１）

「昭和５１年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十二年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（２）

「扶養親族等」とは、昭和５１年分の所得税につき旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族をいう。

（三）号

昭和５１年分の課税総所得金額等が１，５００万円以上である者については、この表によらず、附則第三条第一項第一号に掲げる金額から１５，０００円（扶養親族等がある場合には、その扶養親族等１人につき１５，０００円を加算した金額）を控除した金額が昭和５２年分の所得税に係る予定納税基準額である。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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１項

この法律は、昭和五十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

目次の改正規定、第二条第一項第十五号の次に一号を加える改正規定、第一編第三章の章名の改正規定、同章中第七条の前に節名を付する改正規定及び同章に一節を加える改正規定並びに附則第五条の規定昭和五十五年十月一日

二号

第九条第一項第一号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第十条、第十四条第一項及び第二百二十四条の改正規定、第二百四十二条の改正規定（「支払をした者」の下に「並びに第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等に関する告知）に規定する告知書に偽りの記載をして同条に規定する金融機関の営業所又は事務所に提出した者」を加える部分を除く。）並びに第二百四十三条の改正規定並びに附則第三条、第四条及び第八条の規定昭和五十八年一月一日

三号

附則第二十五条第三項を削る改正規定及び附則第七条第三項の規定昭和五十六年一月一日

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税について適用し、昭和五十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 還付等を受けるための申告に関する経過措置

１項

新法第百二十二条第一項後段（還付等を受けるための申告）の規定は、昭和五十五年分以後の所得税に係る同項の規定による申告書について適用し、昭和五十四年分以前の所得税に係る当該申告書については、なお従前の例による。

# 第七条 @ 給与所得等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六までは、施行日以後に支払うべき新法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等について適用し、施行日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。

２項

新法第二百四条第一項第四号及び第二百五条第二号（報酬、料金等に係る源泉徴収等）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に支払うべき同項第四号に掲げる報酬又は料金について適用し、同日前に支払うべき当該報酬又は料金については、なお従前の例による。

３項

居住者が昭和五十五年十二月三十一日以前に支払を受けるべき改正前の所得税法附則第二十五条第三項（給与等とみなす年金に係る源泉徴収に関する経過措置）に規定する年金については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 譲渡性預金の譲渡等の告知等に関する経過措置

１項

新法第二百二十四条の二（譲渡性預金の譲渡等の告知）の規定は、昭和五十五年五月一日以後に行われる譲渡又は譲受けについて適用する。

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第二十九条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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１項

この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

１項

この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税について適用し、昭和五十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和五十九年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和五十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について第二条の規定による改正前の災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和五十八年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

２項

昭和五十八年分の所得税につき旧所得税法第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用があつた場合における昭和五十九年分の予定納税基準額の計算については、政令で定める。

３項

非居住者の昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。

# 第四条 @ 確定申告書の添付書類に関する経過措置

１項

新所得税法第百二十条第四項（確定所得申告）（新所得税法第百二十二条第三項（還付等を受けるための申告）、第百二十三条第三項（確定損失申告）、第百二十五条第四項（年の中途で死亡した場合の確定申告）及び第百二十七条第四項（年の中途で出国をする場合の確定申告）において準用する場合並びにこれらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定は、昭和五十九年分以後の所得税に係る確定申告書を昭和六十年一月一日以後に提出する場合について適用する。

# 第五条 @ 昭和五十九年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

１項

昭和五十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）の規定を適用して計算した所得税の額による。

# 第六条 @ 給与所得及び退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百九十条（年末調整）の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和五十九年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後である場合について適用し、その最後に支払をする日が施行日前である場合については、なお従前の例による。

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「昭和５８年分の課税総所得金額等」とは、附則第三条第一項第二号（昭和五十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）

「扶養親族等の数」とは、昭和５８年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

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# 第一条 @ 施行期日等

第一条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第四十一条の十六」を「第四十一条の十五」に改める部分に限る。）、同法第三条から第三条の三までの改正規定、同法第三条の三の次に一条を加える改正規定、同法第四条、第八条の二から第九条の二まで、第三十七条の十及び第四十一条の十二の改正規定、同法第四十一条の十六を削る改正規定並びに第二条の規定並びに附則第三条、第四条、第七条、第二十七条から第三十一条まで、第三十四条及び第三十五条の規定昭和六十一年一月一日

# 第二十七条 @ 郵便貯金の利子所得の非課税に関する経過措置

１項

第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条の二第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する郵便貯金の利子について適用し、同日前に支払を受けるべき郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第十条第一項の郵便貯金の利子については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第九条の二第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入をする同条第一項に規定する郵便貯金（同条第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金にあつては、同日以後に交付を受ける通帳に係る郵便貯金）について適用する。

３項

新所得税法第九条の二第二項に規定する通帳をもつて預入をする郵便貯金につき昭和六十年十二月三十一日以前に当該通帳の交付を受けている者が、昭和六十一年一月一日以後に当該通帳に係る郵便貯金の預入をする場合（当該通帳につき既にこの項の規定により同条第二項の規定による確認した旨の証印を受けている場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入をする際に、同項に定めるところにより、同項の告知をし、かつ、当該告知をした事項につき確認した旨の証印を受けなければならない。この場合において、当該確認した旨の証印を受けなかつたときは、当該通帳に係る郵便貯金は、同条第三項に規定する確認した旨の証印を受けていないものとして、同項及び同条第四項の規定を適用する。

４項

前三項に定めるもののほか、昭和六十年十二月三十一日以前に預入をした新所得税法第九条の二第一項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第二十八条 @ 少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十条の規定は、昭和六十一年一月一日以後に預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２項

所得税法の施行地に住所を有する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に支払を受けるべき附則第三十四条の規定による改正前の所得税法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八号。以下この項及び次項において「昭和五十五年改正法」という。）附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（昭和五十五年改正法による改正前の所得税法をいう。以下この条において同じ。）第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

３項

前項に規定する個人が、昭和六十年十二月三十一日以前に預入等をした前項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同日において附則第三十四条の規定による改正前の昭和五十五年改正法附則第四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条に規定する要件を満たすもの（以下この条において「旧預貯金等」という。）を有する場合には、当該旧預貯金等については、その者が、昭和六十一年一月一日において新所得税法第十条の要件に従つて預入等をしたものとみなして、同条の規定を適用する。

４項

昭和六十一年一月一日において旧預貯金等を有する者が、同日前に当該旧預貯金等の受入れをする旧所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した旧非課税貯蓄申告書（同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書で当該旧預貯金等に係るものをいう。以下この条において同じ。）は、同日において、新所得税法第十条の要件に従つて同条第一項に規定する金融機関の営業所等を経由して提出した同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなす。

５項

前項の規定の適用を受ける個人が、昭和六十一年一月一日以後に同項の規定により新所得税法第十条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した同条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項の規定の適用を受けようとする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券の預入等をする場合（当該旧非課税貯蓄申告書につき既にこの項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書を提出している場合その他の政令で定める場合を除く。）には、その預入等をする日までに、新たに同条第三項の非課税貯蓄申告書を同項及び同条第五項に定めるところにより提出しなければならない。この場合において、当該非課税貯蓄申告書に記載する同条第三項第三号に掲げる最高限度額は、旧非課税貯蓄申告書の当該最高限度額に相当する金額としなければならないものとし、当該非課税貯蓄申告書が当該預入等をする日までに提出されないときは、前項の規定により同条第三項の非課税貯蓄申告書とみなされた旧非課税貯蓄申告書は当該預入等をする日以後その効力を失うものとする。

６項

昭和六十年十二月三十一日以前に提出された旧非課税貯蓄申告書は、第四項の規定により新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書とみなされるものを除き、同日においてその効力を失うものとする。

７項

第三項から前項までに定めるもののほか、旧預貯金等に係る新所得税法第十条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第二十九条 @ 利子、配当、償還金等の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、同項に規定する利子等又は配当等で昭和六十一年一月一日以後に支払の確定するものについて適用する。

２項

新所得税法第二百二十四条第二項及び第三項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当又は収益の分配について適用し、同日前に支払を受けた当該利子、配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百二十四条第四項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に発行される同条第五項に規定する割引債の償還金（買入消却が行われる場合にあつては、その買入れの対価）について適用する。

# 第三十条 @ 支払調書等に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十五条第一項第一号及び第二号の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二十三条第一項又は第二十四条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払うべき当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、昭和六十一年一月一日以後に支払を受ける同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払を受けた当該利子等又は配当等については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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@ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条（地方税法第七十二条の五第一項第四号の改正規定に限る。）及び附則第十条から第十三条までの規定並びに附則第十四条の規定（通商産業省設置法（昭和二十七年法律第二百七十五号）第四条第二十八号の改正規定に限る。）は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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１項

この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二号

次に掲げる規定昭和六十三年一月一日

イ

第二条中所得税法の目次の改正規定（「第三節匿名組合契約等の利益の分配に係る源泉徴収（第二百十条・第二百十一条）」を「／第三節

三号

１項

新所得税法第九条第一項第十一号及び第二項第三号の規定は、昭和六十二年十月一日以後に行う有価証券の譲渡による所得について適用し、同日前に行つた有価証券の譲渡による所得については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 老人等の郵便貯金の利子所得の非課税等に関する経過措置

１項

新所得税法第九条の二の規定は、昭和六十三年四月一日以後に、国内に住所を有する個人で新所得税法第九条の二第一項に規定する老人等（以下この条及び次条において「老人等」という。）であるものが預入をする郵便貯金について適用する。

２項

郵便貯金の利子で次に掲げるものについては、なお従前の例による。

一号

昭和六十三年四月一日前に支払を受けるべき利子

二号

昭和六十三年四月一日を含む利子の計算期間に対応する利子のうち、その利子の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子

３項

国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入をした郵便貯金（郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金を除く。）で同日の前日において第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条の二第一項本文の規定に該当するものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該郵便貯金の利子（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第九条の二第一項に規定する取扱郵便局において郵便貯金で同項の規定の適用を受けようとするものの預入をする場合には、その最初に預入をする日とする。）までに、同項に規定する非課税郵便貯金申込書を当該取扱郵便局に提出し、かつ、その提出をする際に、同条第二項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたときは、当該利子については、当該郵便貯金は同年四月一日に当該取扱郵便局において預入をしたものと、当該申込書は同日に提出されたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

４項

前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入をした郵便貯金に係る新所得税法第九条の二及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第七条 @ 老人等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。第四項において同じ。）以後に、国内に住所を有する個人で老人等であるものが預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。

２項

旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券（以下この条において「預貯金等」という。）の利子又は収益の分配で次に掲げるものについては、なお従前の例による。

一号

昭和六十三年四月一日（普通預金等の利子にあつては、前項に規定する政令で定める日）前に支払を受けるべき利子又は収益の分配

二号

昭和六十三年四月一日を含む利子又は収益の分配の計算期間に対応する利子又は収益の分配（普通預金等の利子を除く。）のうち、その利子又は収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子又は収益の分配

３項

国内に住所を有する個人で昭和六十三年四月一日において老人等に該当するものが、同日前に預入等をした預貯金等（普通預金等を除く。）で同日の前日において旧所得税法第十条に規定する要件を満たすものを有する場合において、同年四月一日から同日以後当該預貯金等の利子又は収益の分配（同日以後支払を受けるべきものに限る。）につき最初に支払を受ける日（その日が昭和六十四年三月三十一日後である場合には、同日とし、昭和六十三年四月一日以後これらの日前に新所得税法第十条第一項に規定する金融機関の営業所等において同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券で同項の規定の適用を受けようとするものの預入等をする場合には、その最初に預入等をする日とする。）までに、新所得税法第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書を当該金融機関の営業所等を経由して同項に規定する税務署長に、当該預貯金等に係る同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書を当該金融機関の営業所等に、それぞれ提出し、かつ、その提出をする際に、同条第五項に規定する書類を提示して同項の規定に準じて告知をし、及び証印を受けたとき（当該預貯金等が同条第一項第二号に規定する無記名の受益証券に係る貸付信託又は同項第三号に規定する有価証券である場合には、その提出の際これらの規定に規定する保管の委託又は登録がされるときに限る。）は、当該利子又は収益の分配については、当該預貯金等は同年四月一日に当該金融機関の営業所等において預入等をしたものと、これらの申告書及び申込書は同日に提出されたものと、当該保管の委託又は登録は同日に行われたものと、それぞれみなして同条の規定を適用する。

４項

前三項に定めるもののほか、昭和六十三年四月一日前に預入等をした預貯金等に係る新所得税法第十条及び前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第八条 @ 公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する利子等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。

１項

新所得税法第百六十一条第一号、第十一号及び第十二号、第百六十二条、第百六十四条並びに第百七十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条に掲げる国内源泉所得について適用し、同年四月一日前に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、なお従前の例による。

２項

非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第四号に掲げる利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３項

非居住者が昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第十一号に掲げる給付補てん金、利息、利益又は差益（以下この項において「給付補てん金等」という。）で同日を含む給付補てん金等の計算期間として政令で定める期間に対応するもののうち、その期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の給付補てん金等については、第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第十七条 @ 利子所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第一章の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（次項において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。以下この項において同じ。）以後に支払うべき新所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等について適用し、同年四月一日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第一項に規定する利子等については、なお従前の例による。

２項

昭和六十三年四月一日以後に支払うべき前項に規定する利子等（普通預金等に係るものを除く。以下この項において「利子等」という。）で同日を含む利子等の計算期間に対応するもののうち、その利子等の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分の利子等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第十八条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第四から別表第六までは、昭和六十二年十月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百九十条の規定並びに新所得税法別表第七及び同表の付表は、昭和六十二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が同年十月一日以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が同年十月一日前であるものについては、なお従前の例による。この場合において、新所得税法別表第七の適用については、同表の備考（二）中「５００，０００円」とあるのは、「２５０，０００円」とする。

# 第十九条 @ 給与所得者の配偶者特別控除申告書に関する経過措置

１項

新所得税法第百九十五条の二の規定は、昭和六十二年十月一日以後に提出する同条第二項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。

# 第二十条 @ 退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百一条の規定及び新所得税法別表第八は、昭和六十二年中に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び第二十七条において「退職手当等」という。）で同年十月一日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

# 第二十一条 @ 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第三章の二の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二十八条第一項に規定する年金及び恩給並びに旧所得税法第二十九条各号に掲げる年金については、なお従前の例による。

２項

昭和六十三年中に支払を受けるべき公的年金等について新所得税法第二百三条の五第一項の規定による申告書を提出する場合においては、同条第二項中「同項の規定による申告書に記載した事項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第二条（所得税法の一部改正）の規定による改正前の所得税法（以下この項において「旧所得税法」という。）第百九十四条第一項（給与所得者の扶養控除等申告書）の規定による申告書（所得税法等改正法第九条（租税特別措置法の一部改正）の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の三第二項（恩給及び給与等とみなす年金に係る給与所得の源泉徴収の特例）の規定により提出した旧所得税法第百九十四条第一項の規定による申告書を含む。）に記載した事項のうち前項各号に掲げる事項に相当するもの」として同項の規定を適用する。

３項

１項

新所得税法第二百三十一条の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき同条に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき当該公的年金等については、なお従前の例による。

# 第二十六条 @ 昭和六十二年十月一日前に死亡した者等に係る更正の請求

１項

昭和六十二年十月一日前に昭和六十二年分の所得税につき旧所得税法第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び同日前に同年分の所得税につき国税通則法第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき同日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があつた場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定の適用により異動を生ずることとなつたときは、その異動を生ずることとなつた事項について、同日から一年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

# 第二十七条 @ 昭和六十二年十月一日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

１項

昭和六十二年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日前に支払われたものにつき旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額が、当該退職手当等につき新所得税法第二百一条及び新所得税法第二百二条の規定を適用した場合における所得税の額を超えるときは、当該退職手当等の支払を受けた居住者は、政令で定めるところにより、同年十二月三十一日までに、納税地の所轄税務署長に対し、その超える金額の還付を請求することができる。

２項

前項に規定する退職手当等につき同項の規定による還付の請求があつた場合には、その居住者の昭和六十二年分の所得税についての申告、更正又は決定、納付、徴収（退職手当等に係る源泉徴収を除く。）及び還付（当該請求に係る還付を除く。）に関する規定の適用並びに同年中に支払うべき退職手当等で同年十月一日以後に支払われるものに対する新所得税法第二百一条第一項第二号の規定の適用については、当該請求に係る退職手当等について旧所得税法第百九十九条から第二百二条までの規定により徴収された所得税の額から当該請求により還付すべき金額を控除した金額の所得税の徴収が行われたものとみなす。

３項

第一項の規定による還付金について国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる同項の期間は、第一項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

１項

この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第九条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

· · ·

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第四十三条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定昭和六十四年一月一日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第三十二号及び第三十三号の改正規定、同号イからニまでを削る改正規定、同項第三十三号の二、第三十四号及び第三十四号の二の改正規定、同号を同項第三十四号の三とし、同項第三十四号の次に一号を加える改正規定、同法第二十八条第四項、第三十条第三項第一号及び第二号並びに第四項第二号及び第三号、第五十七条第三項第一号、第七十九条第一項及び第二項、第八十一条第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項並びに第八十三条の二第一項各号列記以外の部分及び同項各号の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする改正規定、同法第八十四条第一項、第八十五条第三項、第八十六条第一項、第八十九条第一項の表、第九十条第二項、第九十一条並びに第九十五条第二項及び第三項の改正規定、同法第二編第四章第一節の節名を削る改正規定、同法第九十六条から第百一条までの改正規定、同法第二編第四章第二節の節名を削る改正規定、同法第百二条、第百三条、第百二十条第一項、第百二十一条第二項第二号、第百六十五条、第百七十一条、第百八十五条第一項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十六条第一項各号列記以外の部分、同項各号並びに同条第二項各号列記以外の部分及び同項各号、第百八十九条第一項、第百九十条第二号、第百九十四条第一項第五号、第二百一条第一項各号列記以外の部分、同項第一号、同項第二号及び同条第二項、第二百三条の三各号列記以外の部分、同条第一号イ及びハからヘまで、第二百三条の五第一項第四号並びに別表第二から別表第四までの改正規定、同法別表第五及び別表第六を削る改正規定、同法別表第七（同表の付表を除く。）を削る改正規定、同法別表第七の付表の改正規定、同法別表第八及び同表の付表を削る改正規定並びに同法別表に一表を加える改正規定並びに附則第六条から第十一条までの規定

二号

略

三号

次に掲げる規定昭和六十四年四月一日

イ

第一条中所得税法第九条第一項中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、第十三号から第十六号までを削り、第十七号を第十二号とし、第十八号から第二十二号までを五号ずつ繰り上げる改正規定、同条第二項第三号から第七号までを削る改正規定、同法第十一条第一項、第十三条第一項、第二十四条第二項及び第九十二条第一項の改正規定、同法第二百二十四条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百二十五条第一項に一号を加える改正規定並びに附則第三条から第五条まで、第十二条及び第十三条の規定

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、昭和六十四年分以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 非課税所得に関する経過措置

１項

新所得税法第九条第一項第十一号から第十七号まで及び第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる同条第一項第十一号に掲げるオープン型の証券投資信託の収益の分配、同項第十二号に掲げる給付、同項第十三号に掲げる年金若しくは金品の交付、同項第十四号に掲げる金品の給付、同項第十五号に掲げるものの相続、遺贈若しくは贈与、同項第十六号に掲げる保険金及び損害賠償金の支払若しくは同項第十七号に掲げる金銭、物品その他の財産上の利益の取得に係る同項第十一号から第十七号までに掲げる所得又は同条第二項各号に掲げる不足額について適用し、同年三月三十一日以前に行われた第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九条第一項第十一号に規定する有価証券の譲渡、同項第十三号に規定する証券投資信託の終了若しくは証券投資信託の一部の解約、同項第十四号に規定する法人の資本若しくは出資の減少、株式の消却若しくはその法人からの退社若しくは脱退、同項第十五号に規定する内国法人の解散若しくは同項第十六号に規定する内国法人の合併に係る同項第十一号若しくは第十三号から第十六号までに掲げる所得又は同条第二項第三号から第七号までに掲げる不足額については、なお従前の例による。

# 第四条 @ 公共法人等及び公益信託に係る非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十一条の規定は、同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が昭和六十四年四月一日以後に支払を受けるべきこれらの規定に規定する公社債等の利子又は収益の分配について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第十一条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する配当等若しくは国内源泉所得又は所得については、なお従前の例による。

２項

昭和六十四年四月一日以後に前項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託が支払を受けるべき新所得税法第十一条第一項に規定する証券投資信託の収益の分配で同日を含む当該収益の分配の計算期間に対応するもののうち、その収益の分配の計算期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分のその収益の分配については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

# 第五条 @ 配当所得に関する経過措置

１項

新所得税法第二十四条第二項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に支払う同項に規定する元本を取得するために要した負債の利子について適用し、同日前に支払つた旧所得税法第二十四条第二項に規定する元本を取得するために要した負債の利子については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 外国税額控除に関する経過措置

１項

居住者の昭和六十四年から昭和六十八年までの各年分の所得税の額からの控除に係る新所得税法第九十五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、「前三年以内」とあるのは「前五年以内」と、同条第三項中「前三年以内」とあるのは「前五年以内」とする。ただし、昭和六十八年分の所得税の額からの控除に係る同条第二項及び第三項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の控除限度額及び同条第三項の外国所得税の額はないものとする。

# 第七条 @ 昭和六十四年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の昭和六十四年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、第一号に掲げる金額に第二号に掲げる率を乗じて計算した金額によるものとする。

一号

その者の昭和六十三年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があつた場合には、同条の規定の適用がなかつたものとして計算した額とする。）から、当該各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（一時所得の金額、雑所得の金額及び雑所得に該当しない臨時所得の金額に係るものを除く。）を控除した金額

二号

前号に掲げる金額の計算の基礎となつた課税総所得金額（昭和六十三年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項の規定の適用があつた場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があつた場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかつたものとみなして計算した金額とする。以下この号において「課税総所得金額等」という。）と当該課税総所得金額等の計算の基礎となつた旧所得税法第五十七条第三項に規定する事業専従者、控除対象配偶者及び扶養親族の有無並びにこれらの者の数に応じ附則別表により求めた率

１項

新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、昭和六十四年四月一日以後に行われる株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた株式等の譲渡については、なお従前の例による。

# 第八十一条 @ 見直し

１項

株式等の譲渡益に対する所得税の課税の在り方については、納税者番号制度の導入問題等所得把握の環境整備の状況、最高税率の水準を含む税率構造全体の在り方及び適切な源泉徴収制度との関連に配意しつつ、総合課税への移行問題を含め、所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第五十一条の規定に基づく利子所得に対する所得税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行うものとする。

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「昭和６３年分の課税総所得金額等」とは、附則第七条第一項第二号に規定する課税総所得金額等をいう。

（二）

「扶養親族等の数」とは、昭和６３年分の所得税につき旧所得税法第五十七条第三項の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧所得税法第八十三条の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧所得税法第八十四条の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。

附則別表昭和６４年分の所得税に係る予定納税基準額の算出率の表（附則第七条関係）

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二年一月一日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

次条に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「新租税特別措置法」という。）の規定は、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以後の所得税について適用し、昭和六十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百九十条の規定及び新所得税法別表第五は、平成元年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後であるものについて適用し、その最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

# 第四条 @ 施行日前に死亡した者等に係る更正の請求

１項

施行日前に平成元年分の所得税につき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百二十五条又は第百二十七条（これらの規定を旧所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者及び施行日前に平成元年分の所得税につき国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十五条の規定による決定を受けた者は、当該申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に同法第二十四条又は第二十六条の規定による更正があった場合には、当該更正後の事項）につき新所得税法の規定又は新租税特別措置法の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から起算して一年を経過する日までに、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日等

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一から三まで

略

四号

第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節罰則」を「第四節

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二年四月一日から施行する。

# 第二条 @ 経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の所得税法（以下「新法」という。）の規定は、平成二年分以後の所得税について適用し、平成元年分（昭和六十四年一月一日から平成元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。）以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 非居住者又は外国法人の土地等の譲渡に対する所得税の課税に関する経過措置

１項

新法第五条第四項（納税義務者）、第七条第一項第五号（課税所得の範囲）、第十一条第二項（公共法人等に係る非課税）、第百六十一条第一号の二（国内源泉所得）、第百六十四条第一項第四号（非居住者に対する課税の方法）、第百七十八条（外国法人に係る所得税の課税標準）及び第百七十九条（外国法人に係る所得税の税率）の規定は、外国法人（所得税法第二条第一項第七号（定義）に規定する外国法人をいう。以下この項において同じ。）がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等（国内にある土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による対価に限る。）について適用し、外国法人が施行日前に支払を受けるべき土地等の譲渡による改正前の所得税法（以下「旧法」という。）第百六十一条第一号（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払を受けるべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。

２項

新法第二百十二条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収義務）及び第二百十三条第一項（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）（第一号イに係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第一号の二に掲げる国内源泉所得（施行日以後に行う土地等の譲渡による対価に限る。）について適用し、施行日前に支払うべき土地等の譲渡による旧法第百六十一条第一号に掲げる国内源泉所得及び施行日以後に支払うべき当該国内源泉所得（施行日前に行った土地等の譲渡によるものに限る。）については、なお従前の例による。

# 第四条 @ 公的年金等に係る国内源泉所得に対する所得税に関する経過措置

１項

新法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）、第百六十九条第三号（分離課税に係る所得税の課税標準）及び第二百十三条第一項第一号イ（国内源泉所得に係る源泉徴収税額）の規定は、施行日以後に支払うべき新法第百六十一条第八号ロに掲げる年金について適用し、施行日前に支払うべき旧法第百六十一条第八号ロ（国内源泉所得）に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

１項

この法律は、平成三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、平成七年一月一日から施行する。

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成七年分以後の所得税について適用し、平成六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 平成七年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の平成七年分の所得税については、新所得税法第百四条第一項（予定納税額の納付）に規定する予定納税基準額（以下この条において「予定納税基準額」という。）は、次項の規定の適用がある場合を除き、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額（同項において「基準所得税額」という。）によるものとする。

一号

その者の平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法（平成六年法律第二十九号）第三条（特別減税の額の控除）の規定の適用がないものとした場合における平成六年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条（所得税の軽減又は免除）の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額

二号

その者の平成六年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合にはこれらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を、平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法第九条（居住者の平成六年一月から同年六月までの間に支払われた給与等に係る特別減税額の控除）の規定により還付を受けた金額がある場合には当該還付を受けた金額を、それぞれ控除した額）

２項

基準所得税額の計算の基礎となった課税総所得金額（平成六年分の所得税について旧所得税法第九十条第一項（変動所得及び臨時所得の平均課税）の規定の適用があった場合には、同項第一号に規定する調整所得金額とし、同年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した金額とする。）が三千万円以上である居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、その者の基準所得税額から十四万五千円を控除した金額によるものとする。

３項

非居住者の平成七年分の所得税に係る予定納税基準額は、前二項の規定に準じて計算したところによる。

# 第四条 @ 平成七年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

１項

平成七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者の総合課税に係る所得税の申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）又は第百六十五条（非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額による。

# 第五条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）に規定する給与等（以下この条において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

# 第六条 @ 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三条の三（公的年金等に係る徴収税額）の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二（公的年金等に係る源泉徴収義務）に規定する公的年金等（以下この条において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき公的年金等については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成八年四月一日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成九年四月一日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第四十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二号

第二条中関税法の目次の改正規定、同法第二条第一項、第六条の二第一項第二号及び第八条の改正規定、同法第九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第九条の三及び第十条第二項の改正規定、同法第十二条の前に節名を付する改正規定、同条第一項及び第七項の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第十三条第二項第一号の改正規定、同法第十四条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十四条の二第二項、第七十二条、第七十三条第一項及び第七十七条第五項の改正規定並びに次条第一項及び附則第六条から第十条までの規定平成九年十月一日

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十年一月一日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十年四月一日から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

２項

個人が平成十年十二月三十一日において特別修繕引当金勘定が設けられている資産を有する場合における当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額（同日後最初に行われる旧所得税法第五十五条第一項に規定する特別の修繕（次項において「特別の修繕」という。）に要する費用に充てるためのものに限る。）については、同条（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

３項

平成十一年以後の各年の十二月三十一日において、個人の前年から繰り越された前項の資産に係る特別修繕引当金勘定の金額のうちに特別の修繕の完了予定日として政令で定める日の属する年の十二月三十一日（同日が平成十一年十二月三十一日前である場合には、同日）の翌日から二年を経過したものがある場合には、その個人は、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該資産に係る特別修繕引当金勘定の金額を取り崩さなければならない。

４項

前項の規定により取り崩すべきこととなった特別修繕引当金勘定の金額は、その取り崩すべきこととなった日の属する年分の不動産所得の金額又は事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

５項

特別修繕引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第十六条 @ 製品保証等引当金に関する経過措置

１項

平成十年から平成十五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第五十五条の二（旧所得税法第百六十五条において適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第五十五条の二第一項中「計算した金額」とあるのは、平成十一年分については「計算した金額の六分の五に相当する金額」と、平成十二年分については「計算した金額の六分の四に相当する金額」と、平成十三年分については「計算した金額の六分の三に相当する金額」と、平成十四年分については「計算した金額の六分の二に相当する金額」と、平成十五年分については「計算した金額の六分の一に相当する金額」と読み替えるものとする。

２項

前項の規定によりなおその効力を有するものとされて読み替えて適用される旧所得税法第五十五条の二第一項の規定により平成十五年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された製品保証等引当金勘定の金額は、平成十六年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３項

前項の製品保証等引当金勘定の金額を有する個人が死亡した場合における同項の規定の適用の特例その他当該製品保証等引当金勘定の金額の処理に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第十七条 @ 割賦販売等に関する経過措置

１項

新所得税法第六十五条の規定は、平成十一年以後の年においてその目的物又は役務の引渡し又は提供をする同条第一項に規定する延払条件付販売等に該当する資産の販売等について適用し、平成十年以前の年においてその目的物の引渡し又は提供をした棚卸資産若しくは役務又は工事の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等又は旧所得税法第六十六条第一項に規定する延払条件付販売若しくは延払条件付請負については、なお従前の例による。

２項

平成十年分の事業所得の金額の計算について、同年においてしたすべての棚卸資産又は役務の旧所得税法第六十五条第一項に規定する割賦販売等（以下この項において「割賦販売等」という。）につき同条第一項に規定する政令で定める割賦基準の方法（以下この項において「割賦基準の方法」という。）により経理をした個人が、平成十一年から平成十五年までの各年において棚卸資産又は役務の割賦販売等をしたときは、その棚卸資産又は役務の割賦販売等（新所得税法第六十五条第二項に規定する延払条件付販売等に該当するものを除く。以下この条において「経過措置対象割賦販売等」という。）をした年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該各年分の総収入金額又は必要経費に算入されることとなる収入金額及び費用の額のそれぞれに、当該経過措置対象割賦販売等をした年が次の各号に掲げる年のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める金額を加算した金額（当該金額が、当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額又は費用の額から当該経過措置対象割賦販売等につきその年の前年までに既にこの項の規定により総収入金額又は必要経費に算入した金額に相当する金額を控除した金額を超える場合には、当該控除をした金額）を、それぞれ総収入金額及び必要経費に算入する。

一号

平成十一年繰延収入金額（当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額から当該収入金額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において総収入金額に算入されることとなる収入金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）及び繰延費用の額（当該経過措置対象割賦販売等に係る費用の額から当該費用の額につき割賦基準の方法により経理した場合に当該経過措置対象割賦販売等をした年分において必要経費に算入されることとなる費用の額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）のそれぞれ六分の一に相当する金額

二号

平成十二年繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の二に相当する金額

三号

平成十三年繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の三に相当する金額

四号

平成十四年繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の四に相当する金額

五号

平成十五年繰延収入金額及び繰延費用の額のそれぞれ六分の五に相当する金額

３項

前項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした年（以下この項において「販売年」という。）の年分の確定申告書（新所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該販売年の年分の総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合（前項の規定の適用を受ける年が当該販売年後の年である場合には、当該販売年からその年までの各年分の確定申告書に同項の規定により総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。

４項

税務署長は、前項の明細書の添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同項の明細書の提出があった場合に限り、第二項の規定を適用することができる。

５項

前二項の規定の適用については、これらの項の確定申告書には、租税特別措置法第三十七条の十二の二第五項（同法第三十七条の十三の二第七項において準用する場合を含む。）又は同法第四十一条の十五第五項において準用する新所得税法第百二十三条第一項（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含むものとする。

６項

第二項の規定の適用を受ける個人が死亡し、又は出国をする場合における経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額の処理の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第十八条 @ 工事の請負に関する経過措置

１項

新所得税法第六十六条の規定は、個人が施行日以後に締結する請負契約に係る同条第一項に規定する長期大規模工事の請負及び同条第二項に規定する工事の請負について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る旧所得税法第六十七条第二項に規定する長期工事の請負については、なお従前の例による。

１項

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

· · ·

１項

この法律は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）の施行の日（平成十年九月一日）から施行する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

１項

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

# 第四条 @ 政令への委任

# 第三十六条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十九条の二第五項において準用する同法第八十二条第一項の規定により被保険者として負担した特別保険料は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第七号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

１項

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

四号

第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定平成十五年四月一日

# 第二十条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第二条の規定による改正前の法第百一条の二第一項の規定による特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第九号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三号

第二条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条及び第五条並びに附則第七条から第十条までの規定平成十五年四月一日

# 第十条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第三十四条の二第五項において準用する同法第二十八条第一項の規定により加入者として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十一号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

# 第十一条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

三号

第三条の規定（法第三十八条の二第一項、第三十八条の三、第四十五条の三第一項及び第四十五条の四の改正規定を除く。）並びに第六条中農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第七条第一項、附則第十四条及び附則別表第二の改正規定並びに附則第七条から第十二条まで、附則第十五条及び附則第十六条の規定平成十五年四月一日

# 第十六条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第三条の規定による改正前の法第六十一条の二第五項において準用する法第五十五条の規定により組合員として負担した特別掛金は、前条の規定による改正後の所得税法第七十四条第二項第十二号の社会保険料とみなして、同法の規定を適用する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第二条並びに次条並びに附則第四条、第五条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十一条の規定は、平成十三年一月六日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二号

第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

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# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

二号

第二条中所得税法第五十二条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第二百七条の改正規定並びに附則第十三条から第十五条までの規定

# 第十条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる法人税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第十一条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）の規定は、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第十二条 @ 配当等の額とみなす金額に関する経過措置

１項

新所得税法第二十五条の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる同条第一項各号に掲げる事由により交付を受ける金銭その他の資産について適用し、同日前に生じた第二条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第二十五条第一項各号に規定する事由により交付を受ける当該各号に掲げる金銭その他の資産については、なお従前の例による。

２項

平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合の同項の株主等に係る当該各号に定める金額については、なお従前の例による。

新所得税法第二百二十五条第一項（同項第十一号に係る部分に限る。）の規定は、平成十三年四月一日以後に生ずる新所得税法第二十五条第一項各号に掲げる事由による新所得税法第二百二十五条第一項第十一号に規定する金銭その他の資産の交付について適用し、同日前に生じた当該各号に掲げる事由による当該資産の交付については、なお従前の例による。

３項

平成十三年三月三十一日以前に旧所得税法第二十五条第二項各号に掲げる事実が生じた場合における旧所得税法第二百二十五条第二項第二号に規定する支払に関する同項の通知書については、なお従前の例による。

# 第二十三条 @ 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

前条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除くほか、平成十三年分以後の所得税について適用し、平成十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、施行日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（以下この条及び附則第十四条において「給与等」という。）について適用し、施行日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

３項

１項

この法律は、平成十五年一月一日から施行する。

１項

新所得税法第百六十一条第十二号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十二号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。

# 第三十八条 @ 支払調書等の提出の特例に関する経過措置

１項

施行日前に、新所得税法第二百二十八条の三に規定する調書等を提出すべき者が、所得税に関する法令の規定により、当該調書等に記載すべき事項を記録した磁気テープ又は磁気ディスク（以下この条において「磁気テープ等」という。）を調製し、当該調書等の提出に代えてその調製をした磁気テープ等の提出をすることにつき税務署長の承認を受けた場合における当該税務署長の承認は、新所得税法第二百二十八条の三の規定により受けた同条の税務署長の承認とみなす。

# 第四十一条 @ 政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

# 第九条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

第十三条の規定による改正後の所得税法（以下この条において「新所得税法」という。）第十条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、同項に規定する個人が施行日以後に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配（施行日以後五年を経過する日後に第三項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該合同運用信託等又は有価証券につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、第十三条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第十条第一項に規定する個人が、施行日前に支払を受けるべき同項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配については、なお従前の例による。

２項

第一条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律（以下「新社債等振替法」という。）附則第十条に規定する受入終了日（国債にあっては、新社債等振替法附則第十九条に規定する政令で定める日。以下この条及び次条において「振替移行期日」という。）までにその発行の決議若しくは決定、起債又は信託の設定がされた旧所得税法第十条第一項第二号に規定する合同運用信託等又は同項第三号に規定する有価証券の利子又は収益の分配で施行日以後に支払を受けるべきもの（新所得税法第十条第一項の規定の適用を受けるものを除くものとし、特例計算期間（利子又は収益の分配の計算期間で施行日以後五年を経過する日までにその期間が終了するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）に対応するものに限る。）については、旧所得税法第十条（第一項第二号又は第三号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十五号）附則第一条第三号に定める日から郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日の前日までの間は、旧所得税法第十条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（所得税法第九条の二第一項（障害者等の郵便貯金の利子所得の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とし、郵政民営化法の施行の日以後は、同条第一項中「老人等で」とあるのは「障害者等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第七十八条（所得税法の一部改正）の規定による改正後の所得税法第十条第一項（障害者等の少額預金の利子所得等の非課税）に規定する障害者等をいう。以下この条において同じ。）で」と、「又は証券業者」とあるのは「、金融商品取引業者又は登録金融機関」と、「又は郵便貯金その他」とあるのは「その他」と、「受益証券」とあるのは「受益権」と、「老人等に」とあるのは「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」と、同条第三項中「老人等」とあるのは「障害者等」と、同条第五項中「住民票の写し」とあるのは「身体障害者福祉法第十五条第四項（身体障害者手帳の交付）の規定により交付を受けた身体障害者手帳」と、「老人等」とあるのは「障害者等」とする。

３項

その利子又は収益の分配の特例計算期間の開始の日（その有価証券（旧所得税法第十条第一項第三号に規定する有価証券をいう。）が当該特例計算期間の中途において購入したものである場合には、その購入の日。以下この条及び次条において「開始日」という。）以後引き続き前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定するところにより保管の委託をし、登録を受け、又は信託されている次の各号に掲げるものが、当該特例計算期間の開始日から当該特例計算期間の終了の日までの間に当該各号に規定する規定により当該各号に定めるものとみなされて新所得税法第十条第一項第二号又は第三号に規定する振替口座簿に記載又は記録された場合には、当該特例計算期間については、当該利子又は収益の分配に係る当該各号に定めるものは当該特例計算期間の開始日から引き続き同項第二号又は第三号に規定するところにより当該振替口座簿に記載又は記録されていたものとみなして、同項の規定を適用する。

一号

新社債等振替法附則第十条に規定する特例社債同条に規定する振替社債

二号

新社債等振替法附則第十九条に規定する特例国債同条に規定する振替国債

三号

新社債等振替法附則第二十七条第一項に規定する特例地方債同項に規定する振替地方債

四号

新社債等振替法附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債同項に規定する振替投資法人債

五号

新社債等振替法附則第二十九条第一項に規定する特例社債同項に規定する相互会社の振替社債

六号

新社債等振替法附則第三十条第一項に規定する特例特定社債同項に規定する振替特定社債

七号

新社債等振替法附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債同項に規定する振替特別法人債

八号

新社債等振替法附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権同項に規定する振替投資信託受益権

九号

新社債等振替法附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権同項に規定する振替貸付信託受益権

十号

新社債等振替法附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権同項に規定する振替特定目的信託受益権

十一号

新社債等振替法附則第三十六条第一項に規定する特例外債同項に規定する振替外債

４項

新所得税法第十一条第四項の規定は、同項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分（施行日以後五年を経過する日後に前項各号に規定する規定により当該規定に規定する振替受入簿に記載又は記録がされた当該各号に掲げるものに係る当該公社債等につき、当該記載又は記録がされた日以後に支払を受けるべきものを除く。）について適用し、旧所得税法第十一条第四項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託の受託者が、施行日前に支払を受けるべき同項に規定する公社債等の同項に規定する利子等に係る部分については、なお従前の例による。

５項

第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定公布の日

二号

第五十六条中地方税法第七十二条の五第一項第六号の改正規定、第百二十二条中所得税法別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定、第百二十三条中法人税法別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定及び第百三十条中消費税法別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る改正規定この法律の施行の日（以下附則において「施行日」という。）から平成十五年九月三十日までの間において政令で定める日

１項

この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から八まで

略

九号

附則第十条の規定健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の施行の日から施行する。

# 第三条 @ 罰則の適用に関する経過措置

１項

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで

略

四号

次に掲げる規定平成十五年十月一日

イ

第一条中所得税法第三十一条第一号の改正規定、同法第七十四条第二項第六号の改正規定及び同法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、産業基盤整備基金の項を削る部分、中小企業総合事業団の項を削る部分、通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）

五号

次に掲げる規定平成十六年一月一日

イ

第一条中所得税法第八十三条の二第一項の改正規定及び同法第二百二十四条の三第二項第五号の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定

六号

略

七号

次に掲げる規定平成十六年三月一日

イ

第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）

八号

次に掲げる規定平成十六年四月一日

イ

第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（通信・放送機構の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）

九号

次に掲げる規定中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日

イ

第一条中所得税法別表第一第一号の改正規定（産業基盤整備基金の項を削る部分及び中小企業総合事業団の項を削る部分に限る。）

# 第二条 @ 公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第十一条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項若しくは第二項又は第三項に規定する内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が支払を受けるべき同条第一項に規定する公社債等の利子等について適用し、当該内国法人若しくは外国法人又は公益信託若しくは加入者保護信託が施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十一条第一項に規定する公社債等の利子等については、なお従前の例による。

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

略

二号

第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定公布の日から起算して一月を経過した日

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

# 第七条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第八条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

略

二号

第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定平成十六年十月一日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定平成十六年七月一日

イ

第一条中所得税法第百八十条の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同法第二百十四条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで及び第九条の規定

二号

略

三号

次に掲げる規定平成十七年一月一日

イ

第一条の規定（所得税法の目次の改正規定、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百八十条の改正規定、同法第三編第三章第二節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十二条第一項の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条及び第七条の規定

四号

略

五号

次に掲げる規定信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日

１項

新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる同項に規定する国内源泉所得について適用する。

２項

新所得税法第百八十条の二第二項及び第三項の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に支払われる新所得税法第百八十条の二第二項に規定する収益の分配について適用する。

# 第六条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百九十四条第一項及び第百九十五条第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。

# 第七条 @ 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三条の三及び第二百三条の六の規定は、平成十七年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成十七年一月一日以後に提出する同条第四項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

# 第八条 @ 特例年金給付に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

平成十六年六月一日から同年十二月三十一日までの間に、居住者に対し国内において支払うべき厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付に該当する旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る旧所得税法第四編第三章の二（旧所得税法第二百三条の六に係る部分を除く。）の規定の適用については、旧所得税法第二百三条の五第一項中「その他政令で定めるものを除く」とあるのは「を除く」と、「毎年」とあるのは「平成十六年六月一日以後」とする。

２項

前項の規定を適用する場合における同項の公的年金等の金額から控除する金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第九条 @ 源泉徴収を要しない非居住者の国内源泉所得に関する経過措置

１項

新所得税法第二百十四条の規定は、同条第一項に規定する者が平成十六年七月一日以後に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得について適用し、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が同日前に支払を受けるべき同項各号に定める国内源泉所得については、なお従前の例による。

２項

前項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項に規定する証明書を同項の定めるところにより同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、当該者が同日以後その証明書が効力を有している間に支払を受けるべき当該国内源泉所得については、当該者が当該証明書を新所得税法第二百十四条第一項の定めるところにより当該支払をする者に提示したものとみなして、同条の規定を適用する。

３項

第一項の規定にかかわらず、旧所得税法第二百十四条第一項に規定する証明書は、同項に規定する者が平成十六年七月一日前に同項各号に定める国内源泉所得の支払をする者に提出しなかった場合には、その効力を失う。

# 第十条 @ 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条の四の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権（次条において「信託受益権」という。）の譲渡について適用する。

# 第十一条 @ 支払調書の提出に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に行われる信託受益権の譲渡について適用し、同日前に行われた信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

# 第八十二条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

一号

略

二号

前号に掲げる規定以外の規定独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

１項

この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一号

略

二号

第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定平成十七年十月一日

# 第七十三条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第七十四条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

第一条中所得税法第二百二十八条の三の改正規定（「記録した」の下に「光ディスク、」を加える部分及び「磁気テープ等」を「光ディスク等」に改める部分に限る。）及び附則第九条の規定

二号

略

三号

次に掲げる規定平成十八年一月一日

イ

第一条中所得税法第百七十四条第七号の改正規定及び附則第七条の規定

四から六まで

略

七号

次に掲げる規定有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）の施行の日

新所得税法第百九十六条第二項の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

１項

この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。ただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

# 第九十七条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

国内に住所を有する個人で第七十八条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金に限る。次項において「承継郵便貯金」という。）については、なお従前の例による。

２項

国内に住所を有する個人で旧所得税法第九条の二第一項に規定する障害者等であるものが、施行日前に預入をした同項に規定する郵便貯金（承継郵便貯金を除く。）で施行日前に支払を受けるべき当該郵便貯金の利子で施行日の前日を含む利子の計算期間に対応するものについては、なお従前の例による。

３項

第七十八条の規定による改正後の所得税法第十条の規定は、国内に住所を有する個人で同条第一項に規定する障害者等であるものが、施行日以後に預入、信託又は購入（以下この項において「預入等」という。）をする同条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券について適用し、施行日前に預入等をした旧所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券については、なお従前の例による。

# 第百十七条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。

# 第二十五条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

施行日前に支払うべき前条の規定による改正前の所得税法第七十四条第二項第十二号に掲げる納付金については、なお従前の例による。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで

略

四号

次に掲げる規定平成十八年十月一日

イ

第一条中所得税法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分を除く。）及び同法第百五十七条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）並びに附則第八条第一項及び第十五条第二項の規定

五号

次に掲げる規定平成十九年一月一日

イ

第一条中所得税法第七十六条第三項第四号の改正規定、同法第七十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十四条第一項の改正規定、同法第八十七条第一項の改正規定、同法第八十九条第一項の表の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十一条第一項第二号ロの改正規定、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百七条の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、同法第二百二十六条に二項を加える改正規定、同法第二百三十一条に二項を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）、同法第二百三十五条第二項の改正規定、同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分を除く。）及び同法別表第二から別表第四までの改正規定並びに附則第九条から第十二条まで、第十四条、第十六条第一項、第十七条、第二十条及び第二十一条の規定

六号

次に掲げる規定会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定（「第五十八条」を「第五十七条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定（同条第一項第四号に係る部分及び同項第三十二号ロに係る部分を除く。）、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項中「資本等の金額又は同条第十六号の二に規定する連結個別資本等の金額」を「資本金等の額又は同条第十七号の二に規定する連結個別資本金等の額」に改める部分、同項第四号を削る部分、同項第五号を同項第四号とする部分、同項第六号に係る部分及び同号を同項第五号とする部分を除く。）、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節第五款中第五十八条の前に一条を加える改正規定（第五十七条の四第三項に係る部分に限る。）、同法第九十二条第一項の改正規定、同法第百六十一条第五号イの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条の改正規定（同条第一項第五号に係る部分及び同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十八条の二の改正規定、同法第二百二十八条の三の改正規定、同条を同法第二百二十八条の四とする改正規定、同法第二百二十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二百三十四条第一項の改正規定（同項第二号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）及び同法第二百四十二条の改正規定（同条第五号中「第二百二十八条の二」を「第二百二十八条の三」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第五条第一項、第二項及び第五項、第八条第二項、第十六条第二項並びに第十八条の規定

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

新所得税法第七十六条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 地震保険料控除に関する経過措置

１項

新所得税法第七十七条の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

２項

居住者が、平成十九年以後の各年において、平成十八年十二月三十一日までに締結した長期損害保険契約等（旧所得税法第七十七条第一項に規定する損害保険契約等であって、当該損害保険契約等が保険期間又は共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨の特約のある契約その他政令で定めるこれに準ずる契約でこれらの期間が十年以上のものであり、かつ、平成十九年一月一日以後に当該損害保険契約等の変更をしていないものに限るものとし、当該損害保険契約等の保険期間又は共済期間の始期（これらの期間の定めのないものにあっては、その効力を生ずる日）が平成十九年一月一日以後であるものを除く。以下この条において同じ。）に係る損害保険料（同項に規定する損害保険料をいう。以下この項において同じ。）を支払った場合には、新所得税法第七十七条第一項の規定により控除する金額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用することができる。この場合において、同項中「保険又は共済」とあるのは「保険若しくは共済」と、「保険金又は共済金」とあるのは「保険金若しくは共済金」と、「又は掛金」とあるのは「若しくは掛金」と、「を支払つた場合」とあるのは「又は所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項（地震保険料控除に関する経過措置）に規定する長期損害保険契約等に係る同項に規定する損害保険料を支払つた場合」と、同条第三項中「控除は」とあるのは「控除（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第十条第二項の規定による控除を含む。）は」とする。

一号

その年中に支払った地震保険料等（新所得税法第七十七条第一項に規定する地震保険料（以下この項において「地震保険料」という。）及び長期損害保険契約等に係る損害保険料（以下この項において「旧長期損害保険料」という。）をいう。以下この項において同じ。）に係る契約のすべてが同条第一項に規定する損害保険契約等（以下この項及び次項において「損害保険契約等」という。）に該当するものである場合その年中に支払った当該損害保険契約等に係る地震保険料の金額の合計額（その年において損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって地震保険料の払込みに充てた場合には当該剰余金又は割戻金の額（地震保険料に係る部分の金額に限る。）を控除した残額とし、その金額が五万円を超える場合には五万円とする。第三号において同じ。）

二号

その年中に支払った地震保険料等に係る契約のすべてが長期損害保険契約等に該当するものである場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ

その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額（その年において長期損害保険契約等に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は長期損害保険契約等に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもって旧長期損害保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額。以下この項において同じ。）が一万円以下である場合当該合計額

ロ

その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が一万円を超え二万円以下である場合一万円と当該合計額から一万円を控除した金額の二分の一に相当する金額との合計額

ハ

その年中に支払った旧長期損害保険料の金額の合計額が二万円を超える場合一万五千円

三号

その年中に支払った地震保険料等に係る契約のうちに第一号に規定する契約と前号に規定する契約とがある場合次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額

イ

その年中に支払った第一号に規定する契約に係る地震保険料の金額の合計額と、その年中に支払った前号に規定する契約に係る旧長期損害保険料の金額の合計額につき同号の規定に準じて計算した金額との合計額が五万円以下である場合当該合計額

ロ

イにより計算した金額が五万円を超える場合五万円

３項

前項各号に定める金額を計算する場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が同項第一号又は第二号に規定する契約のいずれにも該当するときは、いずれか一の契約のみに該当するものとして、同項の規定を適用する。

４項

前項に定めるもののほか、第二項の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第十一条 @ 扶養控除等に関する経過措置

１項

新所得税法第八十四条第一項及び第八十九条第一項の規定は、平成十九年分以後の所得税について適用し、平成十八年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第十二条 @ 平成十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例

１項

居住者の平成十九年分の所得税に係る新所得税法第百四条第一項に規定する予定納税基準額（次項において「予定納税基準額」という。）は、同条第一項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

一号

次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額

イ

その者の平成十八年分の課税総所得金額につき、新所得税法第二編第三章及び第四章の規定を適用して計算した場合における所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号）第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。）

ロ

その者の第十四条の規定による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下この条及び附則第十四条第一項において「旧所得税等負担軽減措置法」という。）第四条の規定により読み替えられた旧所得税法第二編第三章の規定及び同編第四章の規定を適用し、かつ、旧所得税等負担軽減措置法第六条第一項の規定を適用しないものとした場合における平成十八年分の課税総所得金額に係る所得税の額（当該課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額があった場合には、旧所得税法第百四条第一項第一号の規定に基づく政令の規定に準じてこれらの金額がなかったものとみなして計算した額とし、同年分の所得税について災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第二条の規定の適用があった場合には、同条の規定の適用がなかったものとして計算した額とする。以下この号において「調整後所得税額」という。）から当該調整後所得税額の百分の十に相当する金額（当該金額が十二万五千円を超える場合には、十二万五千円）を控除した金額

二号

その者の平成十八年分の課税総所得金額の計算の基礎となった各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（当該各種所得のうちに一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得がある場合には、これらの所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額を控除した額）

２項

１項

新所得税法第二百三条の三の規定は、平成十九年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

# 第十八条 @ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条の三の規定は、会社法施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、会社法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

２項

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号。以下この条において「会社法関係整備法」という。）第九十八条第二項又は第二百十四条第二項の規定の適用がある場合における新所得税法第二百二十四条の三第二項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第一号に規定する株式には、会社法関係整備法第九十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた新株の引受権を含むものとし、新所得税法第二百二十四条の三第二項第四号に規定する優先出資には、会社法関係整備法第二百十四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた優先出資を引き受けることができる権利を含むものとする。

# 第十九条 @ 支払調書の提出に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。

# 第二十条 @ 給与等の源泉徴収票に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の源泉徴収票について適用する。

# 第二十一条 @ 給与等の支払明細書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成十九年一月一日以後に交付する同条第一項の給与等の支払明細書について適用する。

# 第二十二条 @ 申告書の公示に関する経過措置

１項

１項

この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一号

第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定公布の日

二及び三

略

四号

第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定平成二十年四月一日

五号

第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定平成二十年十月一日

# 第百三十一条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第百三十二条 @ 処分、手続等に関する経過措置

１項

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

２項

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

# 第百三十三条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定平成十九年五月一日

イ

第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分及び「株主若しくは社員」を「株主等」に改める部分を除く。）並びに附則第十一条及び第十六条第一項の規定

二号

次に掲げる規定平成十九年七月一日

イ

第一条中所得税法第百九十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百三条の改正規定及び同法第二百三条の五の改正規定並びに附則第二十一条の規定

三号

略

四号

次に掲げる規定平成二十年一月一日

イ

第一条中所得税法第百七十四条第九号の改正規定、同法第百七十六条第一項の改正規定（「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分に限る。）、同法第百八十条の二第一項の改正規定（「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分に限る。）、同法第二百十条の改正規定、同法第二百二十五条に二項を加える改正規定、同法第二百二十六条の改正規定、同法第二百二十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十八条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分を除く。）、同法第二百三十一条第二項及び第三項の改正規定、同法第二百四十二条第六号の改正規定並びに同条第八号の改正規定並びに附則第十八条、第十九条第四項及び第九項、第二十六条第二項、第二十七条並びに第二十九条から第三十一条までの規定

五号

略

六号

次に掲げる規定平成二十年四月一日

イ

第一条中所得税法第六十五条の改正規定及び同法第二編第二章第二節中第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分に限る。）並びに附則第十二条及び第十三条の規定

七号

次に掲げる規定信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二条第一項第八号の次に二号を加える改正規定（第八号の三に係る部分に限る。）、同項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分を除く。）、同項第十五号の四の次に一号を加える改正規定、同法第五条の改正規定、同法第一編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第七条第一項第五号の改正規定、同法第十条第一項第三号の改正規定、同法第十一条の改正規定（同条第一項中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第十三条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十四条第一項の改正規定、同法第二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同法第三十六条第三項の改正規定、同法第二編第二章第二節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第七十八条第三項の改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百五十七条第四項の改正規定（「合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。）」を、「分割」の下に「（法人課税信託に係る信託の分割を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第百六十一条第五号ロの改正規定、同法第百六十九条第二号の改正規定、同法第百七十六条の改正規定（同条第一項中「又は出資」を「、出資又は匿名組合契約に基づく権利」に改める部分及び「第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等」を「利子等、配当等又は第百七十四条第九号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる利益の分配」に、「又は配当等」を「、配当等又は利益の分配」に改める部分を除く。）、同法第百八十条第一項第一号の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定（同条第一項中「又は第五号（国内源泉所得）」を「、第五号又は第十二号」に改める部分を除く。）、同法第百八十一条第二項の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百二十四条第一項及び第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第二項第六号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第二号中「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第二百二十七条の改正規定、同法第二百二十八条の四の改正規定（「（信託に関する計算書）」を「（信託の計算書）」に改める部分に限る。）、同法第二百三十四条第一項第二号の改正規定並びに同法第二百四十二条第五号の改正規定並びに附則第三条から第十条まで、第十四条、第十五条、第十六条第二項、第十七条、第十九条第一項から第三項まで、第五項から第八項まで及び第十項、第二十条、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第一項並びに第二十八条の規定

ロからヌまで

略

ル

第十二条中租税特別措置法の目次の改正規定（「第一条・第二条」を「第一条―第二条の二」に改める部分及び「第八十六条の六」を「第八十六条の五」に改める部分に限る。）、同法第二条の改正規定、同法第一章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分に限る。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第九条の四第一項の改正規定（「、特定目的信託」を「若しくは特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第九条の五の次に一条を加える改正規定、同法第九条の七第一項の改正規定、同法第二十八条の四の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十第二項第六号の改正規定、同条第三項第一号の改正規定（「法人の合併」の下に「（法人課税信託に係る信託の併合を含む。以下この号において同じ。）」を加える部分及び「合併法人」の下に「（信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。）」を加える部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「又は出資以外の」を「若しくは出資又は分割承継法人との間に当該分割承継法人の発行済株式等の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の株式若しくは出資のいずれか一方の株式又は出資以外の」に改める部分及び「されたものに限る」を「されなかつたものを除く」に改める部分を除く。）、同項第三号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分及び同項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十四第一項第三号の改正規定、同法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十条の四第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第四十条の五の改正規定、同法第二章第四節の二第二款の改正規定、同法第四十一条の四の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十一項第四号及び第七号並びに第十四項の改正規定、同法第四十二条の五の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第八項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の六第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の七第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の九第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四十二条の十第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第四十二条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の二第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第五十二条の三第二項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「第九十二条」を「第九十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第六十二条の三第二項第一号イの改正規定、同号ロの改正規定（同号ロ（２）中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分を除く。）、同条第三項の改正規定、同法第六十五条の七第十五項第一号の改正規定、同法第六十六条の四第六項の改正規定、同法第六十六条の六第二項第三号の改正規定（「株式等」を「株式等の数」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十六条の八第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同法第三章第七節の四第二款の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十七条の十三第三項の改正規定、同法第六十八条の三の二を削る改正規定、同法第六十八条の三の三（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の二とする改正規定、同法第六十八条の三の四（見出しを含む。）の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、同条を同法第六十八条の三の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第六十八条の三の五から第六十八条の三の十四までを削る改正規定、同法第六十八条の四の改正規定、同法第六十八条の九第十一項第四号及び第八号の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の十の改正規定（同条第四項に係る部分及び同条第九項中「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に、「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十一第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十二第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十三第三項の改正規定、同条第七項の改正規定、同法第六十八条の十四第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の十五第五項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第十一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分及び「同条第三十一号の三」を「同条第三十二号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の四十第二項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同法第六十八条の四十一第二項の改正規定、同条第九項及び第十二項の改正規定、同法第六十八条の六十八第二項第一号ロの改正規定、同法第六十八条の七十八第十五項第一号の改正規定、同法第六十八条の八十八第五項の改正規定、同条第十四項の改正規定、同法第六十八条の九十第四項第一号の改正規定、同条第五項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第六十八条の九十二第一項の改正規定、同条第五項の改正規定、同章第二十四節第二款の改正規定、同法第六十八条の百五の二の前の見出しの改正規定、同条の改正規定、同法第六十八条の百五の三第三項の改正規定、同法第六十八条の百九第二項の改正規定、同法第六十八条の百十の改正規定、同法第六十八条の百十一の改正規定、同法第七十条第三項の改正規定、同法第八十六条の四及び第八十六条の五を削る改正規定、同法第八十六条の六第一項の改正規定、同法第六章第一節中同条を第八十六条の四とし、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十条の十第三項の改正規定並びに附則第五十七条、第五十九条、第六十一条から第六十四条まで、第七十四条第二項、第七十五条第一項、第三項及び第五項から第八項まで、第八十一条第二項、第八十二条、第八十四条、第九十九条第二項、第百条、第百五条、第百十一条、第百二十二条第二項、第百二十三条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条、第百三十三条並びに第百三十九条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分に限る。）及び同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分に限る。）

八号

次に掲げる規定証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日

イ

第一条中所得税法第二条第一項第十一号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の改正規定（「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同項第十五号の三の改正規定（「受益証券」を「受益権」に、「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「勧誘」を「取得勧誘」に改める部分に限る。）、同項第十七号の改正規定、同法第十条第一項の改正規定（「又は証券業者」を「、金融商品取引業者又は登録金融機関」に、「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第十一条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第二十五条第一項第四号の改正規定、同法第四十五条第一項第十号の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定、同条第二項第一号の改正規定、同項第五号の改正規定、同法第二百二十四条の四の改正規定（同条第二号に係る部分に限る。）、同法第二百二十五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）及び同法別表第一第一号の表の改正規定（証券業協会の項を削り、投資者保護基金の項を次のように改める部分及び農業共済組合及び農業共済組合連合会の項の前に次のように加える部分に限る。）

ロからホまで

略

ヘ

第十二条中租税特別措置法第三条の二の改正規定（「特定目的信託」を「特定受益証券発行信託」に改め、「規定する配当等」の下に「（同項に規定する剰余金の配当を除く。）」を加える部分を除く。）、同法第三条の三第一項の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第四条第一項の改正規定、同法第四条の二第一項の改正規定（「証券業者」を「金融商品取引業者」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第二項の改正規定（「振替国債」の下に「及び振替地方債」を加える部分を除く。）、同条第五項第七号の改正規定、同条第十四項第一号の改正規定（「証券業者等」を「金融商品取引業者等」に改める部分に限る。）、同法第六条第八項の改正規定、同条第九項第二号ロの改正規定、同法第八条の改正規定、同法第八条の二第一項の改正規定（同項中「配当等で」を「剰余金の配当で」に改める部分及び同項第二号中「第二百三十条第四号」を「第二百三十条第一項第四号」に改める部分を除く。）、同法第八条の三第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第八条の五の改正規定（同条第四項に係る部分を除く。）、同法第九条第一項の改正規定（同項第一号中「受益証券」を「受益権」に、「第二条第二十八項」を「第二条第二十二項」に改める部分、同項第二号中「受益証券（」を「受益権（」に、「受益証券に」を「受益権に」に改める部分、同項第四号に係る部分及び同項第八号に係る部分に限る。）、同法第九条の三第一項の改正規定、同法第九条の四第一項第一号の改正規定、同条第二項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分に限る。）、同法第九条の五（見出しを含む。）の改正規定、同法第九条の六第一項の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第二十九条の二の改正規定、同法第三十二条第二項の改正規定（同項第二号中「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第三十七条の十の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第二項に係る部分（同項第六号に係る部分を除く。）及び同条第三項第四号に係る部分に限る。）、同法第三十七条の十の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十一第一項の改正規定（同項中「平成十九年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改める部分及び「同条第四項」を「同項第五号」に改め、「株式等証券投資信託」の下に「（第三条の二に規定する特定株式投資信託を除く。）」を加える部分並びに同項第四号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「譲渡」の下に「その他これに類する上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十一の三の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第三項第一号中「その口座に保管の委託」を「その口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又はその口座に保管の委託」に、「保管の委託又は」を「振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は」に改める部分及び同項第二号中「上場株式等の保管の委託」を「上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に、「当該保管の委託」を「当該記載若しくは記録又は保管の委託」に、「に保管の委託」を「に記載若しくは記録又は保管の委託」に、「おいて保管の委託」を「おいて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十一の四の改正規定（同条第二項に係る部分及び同条第五項に係る部分を除く。）、同法第三十七条の十三第一項第三号の改正規定、同法第三十七条の十三の二第一項の改正規定、同法第三十七条の十三の三第一項の改正規定（同項中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第三十七条の十四第一項の改正規定（同項第三号中「第四項」を「第四項各号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「譲渡」の下に「その他これに類する特定上場株式等の譲渡として政令で定めるもの」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第三十七条の十五の改正規定、同法第四十一条の九第二項の改正規定、同法第四十一条の十二第九項の改正規定、同法第四十一条の十四の改正規定、同法第四十二条の二第四項第二号イの改正規定、同法第六十二条の三第二項第一号ロ（２）の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分及び「第二条第二十一項」を「第二条第十四項」に改める部分に限る。）、同法第六十七条の十四第一項第一号の改正規定、同項第二号ホの改正規定、同法第六十七条の十五第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の表第二条第十号の項の改正規定、同条第四項の表第五十七条の十第一項の項の改正規定、同法第六十八条の三の三第一項第一号の改正規定、同法第六十八条の三の四第一項第一号の改正規定、同法第六十九条の五第二項第一号の改正規定、同項第三号及び第五号の改正規定、同法第八十三条の三の改正規定並びに同法第九十一条の四の改正規定（「平成十九年三月三十一日」を「平成二十一年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第八十五条及び第百三十四条の規定並びに附則第百五十二条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第九条第二項の改正規定（「「障害者等に」」を「「障害者等に」と、「又は収益の分配の」とあるのは「、収益の分配又は剰余金の配当（第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当をいう。以下この号において同じ。）の」と、「対応する利子又は収益の分配」とあるのは「対応する利子、収益の分配又は剰余金の配当」」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「「又は収益の分配」」を「「、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当」と、同条第三項中「信託法」とあるのは「公益信託ニ関スル法律」と、「第六十六条」とあるのは「第一条」」に改める部分を除く。）、同法附則第十条第二項の改正規定及び同条第十五項に後段として次のように加える改正規定

九号

次に掲げる規定貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十五号）の施行の日

イ

第一条中所得税法別表第一第一号の表の改正規定（沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える部分に限る。）

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

新所得税法第百五十七条第四項（法人課税信託に係る信託の併合及び信託の分割に係る部分に限る。）の規定は、法人が信託法施行日以後に行う行為又は計算について適用し、法人が信託法施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

# 第十七条 @ 国内源泉所得等に関する経過措置

１項

新所得税法第百六十一条第五号及び第百六十九条第二号の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第五号に規定する配当等については、なお従前の例による。

# 第十八条 @ 匿名組合契約等に基づく利益の分配に対する所得税に関する経過措置

１項

新所得税法第百七十四条第九号の規定は、平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる利益の分配について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十四条第九号に掲げる利益の分配については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百十条の規定は、平成二十年一月一日以後に支払うべき同条に規定する利益の分配について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十条に規定する利益の分配については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百二十五条第一項第三号（新所得税法第二百十条に規定する利益の分配に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十五条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。

# 第十九条 @ 信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第百七十六条第一項の規定は、同項に規定する内国信託会社（以下第四項までにおいて「内国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同条第一項に規定する利子等又は配当等について適用し、旧所得税法第百七十六条第一項に規定する信託会社（以下第五項までにおいて「信託会社」という。）が信託法施行日前に同条第一項第一号に規定する証券投資信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

２項

信託会社が旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託（新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託会社が信託法施行日前に旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託につき支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

４項

新所得税法第百七十六条第二項の規定は、内国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する利益の分配について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百七十六条第二項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

５項

新所得税法第百七十六条第三項及び第四項の規定は、内国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百七十六条第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。

６項

新所得税法第百八十条の二第一項の規定は、同項に規定する外国信託会社（以下この条において「外国信託会社」という。）が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託会社（以下この条において「信託会社」という。）が国内にある同項に規定する営業所（以下この条において「営業所」という。）に信託された同項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する証券投資信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

７項

信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第一号に規定する特定目的信託に限るものとし、新法信託に該当するものを除く。）につき支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

８項

新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、信託会社が国内にある営業所に信託された旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する信託（旧所得税法第百七十六条第一項第二号に掲げる信託に限る。）につき信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

９項

新所得税法第百八十条の二第二項の規定は、外国信託会社が平成二十年一月一日以後に支払を受けるべき同項に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第十二号に掲げる国内源泉所得に限る。）について適用し、信託会社が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

１０項

新所得税法第百八十条の二第三項及び第四項の規定は、外国法人がその引き受けた同条第三項に規定する集団投資信託の信託財産について信託法施行日以後に納付すべき同項に規定する所得税の額について適用し、信託会社がその引き受けた旧所得税法第百八十条の二第二項に規定する合同運用信託又は投資信託の信託財産について信託法施行日前に納付すべき同項に規定する所得税の額については、なお従前の例による。

# 第二十条 @ 源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第百八十一条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する配当等について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第百八十一条第二項に規定する配当等については、なお従前の例による。

# 第二十一条 @ 給与所得者の源泉徴収に関する申告書等に関する経過措置

１項

新所得税法第百九十八条第二項から第五項までの規定は、同条第二項の所轄税務署長の承認を受けている同項の給与等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条から第百九十六条までの規定による申告書について適用する。

２項

新所得税法第二百三条第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の退職手当等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。

３項

新所得税法第二百三条の五第四項から第七項までの規定は、同条第四項の所轄税務署長の承認を受けている同項の公的年金等の支払者に対し、平成十九年七月一日以後に提出する同条第一項の規定による申告書について適用する。

# 第二十二条 @ 源泉徴収義務に関する経過措置

１項

新所得税法第二百十二条第一項の規定は、外国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する国内源泉所得について適用し、外国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百十二条第三項の規定は、内国法人に対し信託法施行日以後に支払うべき同項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金について適用し、内国法人に対し信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百十二条第三項に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金については、なお従前の例による。

# 第二十三条 @ 利子、配当、償還差益等の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する利子等又は配当等について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十四条第二項の規定は、信託法施行日以後に支払を受けるべき同項に規定する剰余金の配当又は収益の分配について適用し、信託法施行日前に支払を受けるべき旧所得税法第二百二十四条第二項に規定する剰余金の配当又は収益の分配については、なお従前の例による。

# 第二十四条 @ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第三項に規定する金銭等の交付については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十四条の三（第二項第六号に係る部分に限る。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同項に規定する株式等の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

# 第二十五条 @ 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条の四（第二号に係る部分を除く。）の規定は、信託法施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、信託法施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

# 第二十六条 @ 支払調書及び支払通知書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十五条第一項の規定は、信託法施行日以後に支払うべき同項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（新所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書について適用し、信託法施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第二号に規定する配当等又は同項第八号に規定する国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条第五号に掲げるものに限る。）に係る同項に規定する調書については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十五条第三項及び第四項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の通知書について適用する。

# 第二十七条 @ 退職手当等又は公的年金等の源泉徴収票に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十六条第四項及び第五項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第二項の退職手当等又は同条第三項の公的年金等の源泉徴収票について適用する。

# 第二十八条 @ 信託の計算書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十七条の規定は、信託法施行日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、信託法施行日前に提出した旧所得税法第二百二十七条に規定する計算書については、なお従前の例による。

# 第二十九条 @ 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十七条の二の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同条に規定する計算書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十七条の二に規定する計算書については、なお従前の例による。

# 第三十条 @ 名義人受領の配当所得等の調書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十八条第一項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条第一項に規定する調書については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する同項に規定する調書について適用する。

３項

新所得税法第二百二十八条の四（新所得税法第二百二十七条の二及び第二百二十八条第二項に規定する調書に係る部分に限る。）の規定は、平成二十年一月一日以後に提出する新所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

# 第三十一条 @ 退職手当等又は公的年金等の支払明細書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三十一条第二項及び第三項の規定は、平成二十年一月一日以後に交付する同条第一項の退職手当等又は公的年金等の支払明細書について適用する。

# 第百五十七条 @ 罰則に関する経過措置

１項

# 第百五十八条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

# 第八条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日

二号

第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二

略

三号

附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定平成二十年十月一日

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

# 第二十八条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第二十九条 @ 政令への委任

１項

附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

# 第三十四条 @ 国立国会図書館法等の一部改正に伴う経過措置

１項

附則第三十一条及び附則第三十二条の規定による改正前の次に掲げる法律の規定は、旧法適用期間中は、なおその効力を有する。

一から三まで

略

四号

所得税法別表第一第一号の表総合研究開発機構の項

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

三号

次に掲げる規定平成二十一年一月一日

イ

第一条中所得税法第六十五条第一項の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第二百二十四条の四の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定及び同法別表第一第一号の表の改正規定（商品先物取引協会の項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第六条及び第七条の規定

三の二及び四

略

五号

次に掲げる規定一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）

イ

第一条中所得税法第十一条の改正規定、同法第七十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第八十七条第一項及び第百二十条第三項第一号の改正規定、同法第百六十一条第一号の二の改正規定並びに同法別表第一の改正規定（同表第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の前に次のように加える部分、同表商品先物取引協会の項に係る部分、同表日本土地家屋調査士会連合会の項の次に次のように加える部分及び同表農業協同組合連合会（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）の項に係る部分を除く。）並びに次条並びに附則第八条、第百六条、第百十条及び第百十二条から第百十六条までの規定

六号

次に掲げる規定日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日

イ

１項

この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定平成二十二年一月一日

イ

１項

新所得税法第二百二十四条の三第四項の規定は、施行日以後に行う同項に規定する償還金等の交付について適用する。

２項

新所得税法第二百二十四条の五及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十二年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行う同号に規定する譲渡の対価の支払及び償還金等の交付について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百二十五条第一項第十号に規定する譲渡の対価の支払については、なお従前の例による。

４項

新所得税法第二百二十五条第二項の規定は、施行日以後に支払う同項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについて適用し、施行日前に支払った旧所得税法第二百二十五条第二項第一号に規定する収益の分配及び同項第二号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配とみなされるものについては、なお従前の例による。

５項

新所得税法第二百二十八条第二項の規定は、施行日以後に同項に規定する支払を受ける同項に規定する株式等の譲渡の対価について適用し、施行日前に旧所得税法第二百二十八条第二項に規定する支払を受けた同項に規定する株式等の譲渡の対価については、なお従前の例による。

６項

施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十四条の三第四項、第二百二十五条第一項（第十号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項の規定の適用については、新所得税法第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割」とあるのは「株式等証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第二条第一項第十五号の三（定義）に規定する公募をいう。）により行われたものの終了又は一部の解約」と、「同項」とあるのは「第一項」とする。

# 第百一条 @ 罰則に関する経過措置

１項

# 第百二条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

# 第百三条

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

# 第百四条 @ 税制の抜本的な改革に係る措置

１項

政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

２項

前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。

３項

第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

一号

個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

二号

法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。

三号

消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

四号

自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。

五号

資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。

六号

納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。

七号

地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

八号

低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定平成二十二年六月一日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百三十九条の改正規定、同法第二百四十条の改正規定、同法第二百四十一条及び第二百四十二条の改正規定、同法第二百四十三条を削る改正規定、同法第二百四十四条の改正規定並びに同条を同法第二百四十三条とする改正規定

二号

略

三号

次に掲げる規定平成二十二年十月一日

イ

第一条中所得税法第二十四条第一項の改正規定（「（平成七年法律第百五号）」を削る部分を除く。）、同法第二十五条第一項の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定、同法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第三条及び第六条の規定

四号

次に掲げる規定平成二十三年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条の改正規定、同法第八十三条の改正規定、同法第八十四条の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百八十五条及び第百八十六条の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ハの改正規定、同法第百九十四条第一項の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項の改正規定、同法第二百二十四条の五第一項第三号の改正規定（「第五号」を「第六号」に改め、同号を同項第四号とする部分を除く。）、同条第二項第二号の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第五条、第七条第一項及び第三項、第八条並びに第九条第二項の規定

五号

略

六号

次に掲げる規定平成二十四年一月一日

イ

第一条中所得税法第七十六条の改正規定、同法第七十七条第二項第一号の改正規定（「前条第三項第四号」を「前条第六項第四号」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第二号ロの改正規定、同法第百九十六条の改正規定及び同法第二百七条第一号の改正規定並びに附則第四条並びに第七条第二項及び第四項の規定

七及び七の二

略

１項

新所得税法第四編第二章第一節の規定、新所得税法第百九十条（第二号ハに係る部分に限る。）の規定及び新所得税法別表第二から別表第四までは、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百九十条（第二号ロに係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第百九十四条第一項並びに第百九十五条第一項及び第三項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する新所得税法第百九十四条第四項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第四項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用する。

４項

新所得税法第百九十六条第一項及び第二項の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の保険料控除申告書について適用する。

# 第八条 @ 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十三年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十三年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

# 第九条 @ 告知、支払調書及び支払通知書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条の五（第一項第一号及び第三号に係る部分に限る。）及びこれらの号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引、外国商品市場取引又は店頭商品デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第八号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第一号に掲げる商品先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十四条の五（第一項第四号に係る部分に限る。）及び同号に係る新所得税法第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十三年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引のうち同項第二号に掲げる市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき同号に規定する報酬について適用し、施行日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第六号に規定する報酬については、なお従前の例による。

４項

施行日から平成二十二年十二月三十一日までの間における新所得税法第二百二十五条第一項（第六号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同号中「共済に係る契約」とあるのは、「共済に係る契約（農業協同組合法第十条第一項第十号（共済に関する施設）の事業を行う農業協同組合の締結した共済に係る契約その他政令で定める共済に係る契約を除く。）」とする。

５項

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。

# 第五十条 @ 株式会社日本政策金融公庫法等の改正に伴う経過措置

２項

１項

この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。

# 第四十条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

存続共済会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定公布の日

# 第二条 @ 検討

１項

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

# 第五十一条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第五十二条 @ 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定公布の日から起算して二月を経過した日

イ

第一条中所得税法第二百三十八条に二項を加える改正規定及び同法第二百四十三条第二項の改正規定

二号

略

三号

次に掲げる規定平成二十四年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項第四十四号の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同法第百五十九条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百六十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第八号及び第十号に係る部分を除く。）及び同法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条、第八条第一項及び第二項並びに第九条第二項及び第三項の規定

四号

略

五号

次に掲げる規定平成二十五年一月一日

イ

第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百六十一条第十号の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項第二号の改正規定、同法第二百九条の改正規定及び同法第二百二十五条第一項第八号の改正規定並びに附則第五条から第七条まで及び第八条第三項の規定

六号

次に掲げる規定平成二十六年一月一日

イ

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

五号

次に掲げる規定平成二十五年一月一日

イ

第一条中所得税法第二百二十八条の四第三項の改正規定、同法第二百三十三条から第二百三十六条までの改正規定及び同法第二百四十二条の改正規定並びに附則第九条の規定

六号

次に掲げる規定平成二十六年一月一日

イ

第一条中所得税法第二百三十一条の二の改正規定及び附則第八条の規定

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（附則第八条において「新所得税法」という。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する年分以後の所得税について適用し、施行日の属する年分前の所得税については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三十一条の二の規定は、平成二十六年一月一日以後において同条第一項に規定する者に該当する者について適用し、同日前に第一条の規定による改正前の所得税法（次条並びに附則第三十九条及び第四十一条において「旧所得税法」という。）第二百三十一条の二第一項又は第三項に規定する者に該当する者のこれらの規定の適用については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 所得税に関する調査の当該職員の質問検査等に関する経過措置

１項

平成二十四年十二月三十一日以前に旧所得税法第二百三十四条第一項各号に掲げる者に対して行った質問又は検査（同日後引き続き行われる調査（同日以前に同項第一号又は第二号に掲げる者に対して当該調査に係る同項の規定による質問又は検査を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。

# 第百四条 @ 罰則に関する経過措置

１項

# 第百四条の二 @ この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合における経過措置

１項

この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

# 第百五条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

# 第百六条 @ 納税環境の整備に向けた検討

１項

政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二号

次に掲げる規定平成二十四年七月一日

イ

略

ロ

第二条中所得税法第二百十六条の改正規定及び附則第五十五条の規定

三号

略

四号

次に掲げる規定平成二十五年一月一日

イ

略

ロ

第二条の規定（所得税法第二百十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五十一条から第五十四条まで及び第五十六条の規定

# 第五十一条 @ 給与所得及び退職所得に関する経過措置

１項

第二条の規定による改正後の所得税法（以下附則第五十六条までにおいて「新所得税法」という。）第二十八条及び第三十条の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第五十二条 @ 給与所得者の特定支出の控除の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第五十七条の二の規定は、平成二十五年分以後の所得税について適用し、平成二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第五十三条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法別表第二から別表第五までの規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき第二条の規定による改正前の所得税法（以下附則第五十五条までにおいて「旧所得税法」という。）第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

# 第五十四条 @ 退職所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百一条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百九十九条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百九十九条に規定する退職手当等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する退職所得の受給に関する申告書について適用する。

# 第五十五条 @ 源泉徴収に係る所得税の納期の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第二百十六条の規定は、平成二十四年七月一日以後に支払うべき同条に規定する給与等及び退職手当等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百十六条に規定する給与等及び退職手当等については、なお従前の例による。

# 第五十六条 @ 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十八条の三の二の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出すべき同条に規定する調書について適用する。

# 第七十九条 @ 罰則の適用に関する経過措置

１項

# 第八十条 @ 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定平成二十五年六月一日

イ

第一条中所得税法第十七条の改正規定及び附則第三条の規定

二から四まで

略

五号

次に掲げる規定平成二十七年一月一日

イ

第一条中所得税法第八十九条第一項の表の改正規定、同法別表第二（八）の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第五条から第七条までの規定

六号

次に掲げる規定平成二十八年一月一日

イ

第一条中所得税法第六条の三第四号の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定、同法第二百二十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の三の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百四十二条第四号の改正規定及び同法別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第四条並びに第八条第一項及び第二項の規定

新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百二十五条第一項（第十号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第二百二十八条第二項（新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等及び同条第四項に規定する償還金等に係る部分に限る。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、同日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百二十四条の五第一項及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で附則第一条第七号に定める日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

# 第百六条 @ 罰則の適用に関する経過措置

１項

# 第百七条 @ 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

# 第百八条 @ 検討

１項

政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

一号

大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。

二号

給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。

三号

交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。

四号

贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。

· · ·

１項

この法律は、番号利用法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

第三十三条から第四十二条まで、第四十四条（内閣府設置法第四条第三項第四十一号の次に一号を加える改正規定に限る。）及び第五十条の規定公布の日

二号

略

三号

次に掲げる規定平成二十七年四月一日

イ

第一条中所得税法第百三十二条第二項ただし書の改正規定及び附則第九条の規定

四号

第一条中所得税法第二百三条の三の改正規定及び附則第十八条の規定平成二十七年十月一日

五号

次に掲げる規定平成二十八年一月一日

イ

第一条中所得税法第二十八条第三項の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定、同法別表第四の改正規定及び同法別表第五（九）の改正規定並びに附則第四条、第六条及び第十七条の規定

六号

次に掲げる規定平成二十八年四月一日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定（「第四十四条の二」を「第四十四条の三」に改める部分を除く。）、同法第二条第一項第八号の三の次に一号を加える改正規定、同項第四十二号の改正規定、同法第五条第二項の改正規定、同法第七条第一項の改正規定、同法第十五条の改正規定、同法第九十五条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定、同法第百六十四条の改正規定、同法第百六十五条の改正規定、同法第三編第二章第二節第一款中同条の次に五条を加える改正規定、同節第二款の二中第百六十六条の二を第百六十六条の三とする改正規定、同節第二款中第百六十六条の次に一条を加える改正規定、同節第四款中第百六十八条の次に一条を加える改正規定、同法第百六十九条の改正規定、同法第百七十条の改正規定、同法第百七十一条の改正規定、同法第百七十二条第一項の改正規定、同法第百七十八条の改正規定、同法第百七十九条の改正規定、同法第百八十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第二百十二条の改正規定、同法第二百十三条の改正規定、同法第二百十四条の改正規定、同法第二百十五条の改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定、同法第二百三十三条の改正規定、同法第二百三十八条の改正規定、同法第二百四十一条の改正規定及び同法第二百四十二条第二号の改正規定並びに附則第三条、第七条、第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで及び第十九条の規定

七号

次に掲げる規定平成二十九年一月一日

イ

第一条中所得税法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条第一項の改正規定並びに附則第十三条及び第二十二条の規定

ロ

第二条の規定並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定

八及び九

略

十号

次に掲げる規定金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日

イ

１項

新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

２項

平成二十八年以前の各年において旧所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税を納付することとなる居住者の同条の規定による外国税額控除に係る平成二十八年分以前の所得税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

３項

前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一号

国税通則法第六十五条第三項第二号同号イ中「所得税法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法」と、「第百六十五条の六」とあるのは「所得税法第百六十五条の六」とする。

二号

所得税法第四十四条の三、第四十六条、第百二十二条第二項、第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項同法第四十四条の三中「第九十五条第一項から第三項まで」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項（外国税額控除に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条第一項から第三項まで」と、同法第四十六条中「第九十五条第一項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第一項」と、同法第百二十二条第二項中「第九十五条第二項」とあるのは「旧所得税法第九十五条第二項」と、同法第百二十三条第二項第六号並びに第二百三十八条第一項及び第三項中「第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。

三号

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十七項第四号、第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号同条第十七項第四号中「第九十五条の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下この条において「旧所得税法」という。）第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」と、同条第十九項第五号、第二十一項第五号、第二十三項第五号及び第二十五項第五号中「第九十五条の」とあるのは「旧所得税法第九十五条の」と、「同法第九十二条第一項」とあるのは「所得税法第九十二条第一項」と、「同法第九十五条」とあるのは「旧所得税法第九十五条」とする。

四号

租税特別措置法第八条の四第三項第四号、第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号、第四十一条の十四第二項第五号及び第四十二条の三第一項同法第八条の四第三項第四号中「、第九十五条及び」とあるのは「、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第二十八条の四第五項第三号、第三十一条第三項第四号、第三十七条の十第六項第六号及び第四十一条の十四第二項第五号中「、第九十五条及び」とあるのは「、旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、「同法第九十五条及び」とあるのは「旧所得税法第九十五条及び所得税法」と、同法第四十二条の三第一項中「同法第九十五条又は」とあるのは「旧所得税法第九十五条又は所得税法」とする。

五号

前各号に定めるもののほか、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第八条 @ 確定所得申告を要しない場合に関する経過措置

１項

新所得税法第百二十一条第三項の規定は、平成二十七年分以後の所得税について適用し、平成二十六年分以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 延払条件付譲渡に係る所得税額の延納に関する経過措置

１項

新所得税法第百三十二条第二項の規定は、平成二十七年四月一日以後に申請される同条第一項の規定による延納の許可について適用し、同日前に申請された旧所得税法第百三十二条第一項の規定による延納の許可については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 国内源泉所得等に関する経過措置

１項

新所得税法第百六十一条及び第百六十二条第二項の規定は、非居住者の平成二十九年分以後の所得税について適用する。

２項

平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得を有する非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同条及び旧所得税法第百六十二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他この項前段の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３項

新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで及び第十三号から第十六号まで（新所得税法第百七十八条、第百七十九条及び第二百十二条の規定の適用を受ける場合に限る。）の規定は、外国法人が平成二十八年四月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百六十一条第一項第四号から第十一号まで又は第十三号から第十六号までに掲げる国内源泉所得について適用し、外国法人が同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第一号の二から第七号まで又は第九号から第十二号までに掲げる国内源泉所得については、なお従前の例による。この場合において、同日から同年十二月三十一日までの間における新所得税法第百六十一条第一項の規定の適用については、同項第四号中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（第八号ロにおいて「旧所得税法」という。）第百六十一条第一号の二に掲げるものに該当するものに限る。）」と、同項第八号ロ中「係るもの」とあるのは「係るもの（旧所得税法第百六十一条第四号ロに掲げるものに該当するものに限る。）」とする。

# 第十一条 @ 非居住者に対する課税の方法等に関する経過措置

１項

新所得税法第百六十四条第一項及び第百六十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

２項

平成二十八年以前の各年において旧所得税法第百六十四条第一項各号に定める国内源泉所得を有する当該各号に掲げる非居住者の平成二十八年分以前の所得税については、同項及び旧所得税法第百六十五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「次節第一款」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）第一条の規定による改正前の所得税法（以下この項及び次条において「旧所得税法」という。）第三編第二章第二節第一款」と、同項第一号中「国内源泉所得」とあるのは「国内源泉所得（旧所得税法第百六十一条に規定する国内源泉所得をいう。以下この項において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、「第百六十一条第四号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第四号」と、同項第四号イ中「第百六十一条第一号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第一号」と、同号ロ中「第百六十一条第二号」とあるのは「旧所得税法第百六十一条第二号」と、同条中「前条第一項各号」とあるのは「旧所得税法第百六十四条第一項各号」と、「前編第一章から第四章まで」とあるのは「旧所得税法第二編第一章から第四章まで」とする。

３項

前項の規定の適用がある場合における次の各号に掲げる規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

一号

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二第十三項並びに第四条第一項、第二項、第五項及び第六項同法第三条の二第十三項中「同法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（第四条において「旧所得税法」という。）」と、同法第四条第一項中「（所得税法」とあるのは「（旧所得税法」と、同条第二項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」と、同条第五項中「所得税法」とあるのは「旧所得税法」と、同条第六項中「所得税法第百六十五条」とあるのは「旧所得税法第百六十五条」と、「及び第百六十五条から第百六十五条の六まで」とあるのは「及び旧所得税法第百六十五条」とする。

二号

租税特別措置法第八条の四第二項及び第四十一条の十五の三第一項同法第八条の四第二項中「第百六十五条」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号）附則第十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第百六十五条」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「（同法」とあるのは「（旧所得税法」と、「、同法」とあるのは「、所得税法」とする。

三号

１項

新所得税法第二百二十四条第六項の規定は、施行日以後に支払を受ける同条第二項に規定する利子、配当若しくは収益の分配又は同条第四項に規定する償還金について適用する。

２項

新所得税法第二百二十四条の三第一項の規定は、施行日以後に行われる同条第二項に規定する株式等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第二項に規定する株式等の譲渡については、なお従前の例による。

# 第二十一条 @ 支払調書等の提出の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十八条の四第三項の規定は、施行日以後に提供する同条第一項に規定する調書等の同項に規定する記載事項について適用する。

# 第二十二条 @ 事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三十二条第一項の規定は、同項に規定する業務を国内において行う非居住者が平成二十九年一月一日以後に行う同項に規定する取引について適用し、旧所得税法第二百三十二条第一項に規定する非居住者が同日前に行った同項の取引については、なお従前の例による。

# 第二十三条 @ 給与所得に関する経過措置

１項

第二条の規定による改正後の所得税法（次条において「平成二十九年新所得税法」という。）第二十八条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用し、平成二十八年分の所得税については、なお従前の例による。

# 第二十四条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

次に掲げる規定平成二十八年一月一日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定（「第二百三十一条の二」を「第二百三十二条」に改める部分に限る。）、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百二十二条第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二の改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法第二百二十四条の見出しの改正規定、同法第二百三十二条から第二百三十六条までを削り、同法第二百三十一条の三を同法第二百三十三条とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法第五編第二章中第二百三十一条の二を第二百三十二条とする改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定及び同法別表第四の改正規定並びに附則第十条、第十二条第一項、第十三条第一項及び第二十条の規定

五号

次に掲げる規定平成二十八年四月一日

イ

第一条中所得税法第九十五条第四項第七号の改正規定、同法第百六十五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第百六十五条の六第四項第六号の改正規定並びに附則第十一条の規定

九号

次に掲げる規定行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第三号に掲げる規定の施行の日

イ

第一条中所得税法第十条の改正規定、同法第二百二十四条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同法第二百二十四条の三第一項の改正規定並びに同法第二百二十四条の四、第二百二十四条の五第一項及び第二百二十四条の六の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十九条までの規定

十号

次に掲げる規定不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百十八号）の施行の日

１項

附則第一条第九号に定める日が平成二十八年一月一日後である場合における行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十五条の規定の適用については、同条第三項中「第百九十四条第四項」とあるのは「第百九十四条第七項」と、「第百九十五条第四項」とあるのは「第百九十五条第五項」と、同条第四項中「同条第二項」とあるのは「同条第三項」と、同条第五項中「同条第八項」とあるのは「同条第九項」とする。

# 第十五条 @ 利子、配当等の受領者の告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、附則第一条第九号に定める日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、同日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

１項

# 第百三十一条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定公布の日（以下「公布日」という。）

# 第六十七条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置

１項

存続中央会は、所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法別表第一に掲げる法人とみなす。

# 第百十四条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第百十五条 @ 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二

略

三号

次に掲げる規定平成二十九年一月一日

１項

新所得税法第九十五条の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

# 第十条 @ 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置

１項

新所得税法第百三十七条の二第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の二第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の二第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。

# 第十一条 @ 贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の特例の適用がある場合の納税猶予に関する経過措置

１項

新所得税法第百三十七条の三第一項及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、同条第一項に規定する贈与満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第一項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百三十七条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、同条第二項に規定する相続等満了基準日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用し、旧所得税法第六十条の三第六項第一号若しくは第三号に掲げる場合又は旧所得税法第百三十七条の三第二項に規定するその他政令で定める場合に該当することとなった日が同月一日前である場合については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第百三十七条の三第十四項の規定は、平成二十八年一月一日以後に同項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

# 第十二条 @ 国外転出をした者が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第百五十一条の二（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の二第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

# 第十三条 @ 非居住者である受贈者等が帰国をした場合等の修正申告の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第百五十一条の三（新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第六十条の三第六項各号に掲げる場合に該当する場合について適用する。

# 第十四条 @ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の修正申告の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第百五十一条の四第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。

２項

新所得税法第百五十一条の四第四項第二号の規定及び新所得税法第百五十一条の六第三項において準用する同号（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の四第一項若しくは第二項又は第百五十一条の六第一項に規定する修正申告書の提出期限が到来する所得税について適用する。

# 第十五条 @ 遺産分割等があった場合の修正申告の特例等に関する経過措置

１項

新所得税法第百五十一条の五及び第百五十一条の六（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定並びに新所得税法第百五十三条の五（新所得税法第百六十七条において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十八年一月一日以後に新所得税法第百五十一条の六第一項に規定する遺産分割等の事由が生ずる場合について適用する。

# 第十六条 @ 相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があった場合等の更正の請求の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第百五十三条の四の規定は、同条第一項各号又は第二項各号に定める日が平成二十八年一月一日以後である場合について適用する。

# 第十七条 @ 非居住者に係る外国税額の控除に関する経過措置

１項

新所得税法第百六十五条の六の規定は、平成二十九年分以後の所得税について適用する。

# 第十八条 @ 給与所得者の配偶者特別控除申告書等に関する経過措置

１項

新所得税法第百九十五条の二第一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に提出する同条第三項に規定する給与所得者の配偶者特別控除申告書について適用する。

２項

新所得税法第百九十八条第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等に係る新所得税法第百九十八条第六項に規定する扶養控除等申告書について適用する。

３項

新所得税法第二百三条の五第九項の規定は、平成二十九年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等に係る新所得税法第二百三条の五第一項の申告書について適用する。

# 第十九条 @ 告知に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条第一項の規定は、施行日以後に支払の確定する同項に規定する利子等又は配当等について適用し、施行日前に支払の確定した旧所得税法第二百二十四条第一項に規定する利子等又は配当等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十四条の三第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる同条第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の三第一項に規定する株式等の譲渡、同条第三項に規定する金銭等の交付又は同条第四項に規定する償還金等の交付については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百二十四条の四の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する信託受益権の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の四に規定する信託受益権の譲渡については、なお従前の例による。

４項

新所得税法第二百二十四条の五第一項の規定は、同条第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で施行日前に行われたものについては、なお従前の例による。

５項

新所得税法第二百二十四条の六の規定は、施行日以後に行われる同条に規定する金地金等の譲渡について適用し、施行日前に行われた旧所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡については、なお従前の例による。

# 第二十条 @ 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書に関する経過措置

１項

１項

この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行の日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第十八条 @ 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。

# 第二十五条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第二十六条 @ 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一及び二

略

三号

次に掲げる規定平成二十九年十月一日

イ

第一条中所得税法第五十七条の四第一項の改正規定及び同法第百五十七条第四項の改正規定並びに附則第八条の規定

四号

次に掲げる規定平成三十年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項の改正規定、同法第七十九条第二項及び第三項の改正規定、同法第八十三条第一項の改正規定、同法第八十三条の二の改正規定、同法第八十五条の改正規定、同法第百二十条の改正規定、同法第百二十二条第三項の改正規定、同法第百二十三条第三項の改正規定、同法第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百八十五条第一項の改正規定、同法第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号の改正規定、同法第百九十四条の改正規定、同法第百九十五条の改正規定、同法第百九十五条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第百九十八条第六項の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条、第十条、第百二十二条及び第百二十三条の規定

五号

次に掲げる規定平成三十年四月一日

１項

新所得税法第百二十条第三項から第五項まで（これらの規定を新所得税法第百二十二条第三項、第百二十三条第三項、第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定は、平成三十年一月一日以後に平成二十九年分以後の所得税に係る確定申告書を提出する場合について適用し、同日前に確定申告書を提出した場合及び同日以後に平成二十八年分以前の所得税に係る確定申告書を提出する場合については、なお従前の例による。

２項

１項

この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第百三条の二、第百三条の三、第二百六十七条の二、第二百六十七条の三及び第三百六十二条の規定は、公布の日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一から三まで

略

四号

次に掲げる規定平成三十一年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項第八号の四の改正規定、同法第九十五条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第百六十二条の改正規定及び同法第百六十五条の六第五項の改正規定並びに附則第三条、第十条及び第十二条の規定

五号

略

六号

次に掲げる規定令和二年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項の改正規定（同項第八号の四に係る部分及び同項第四十一号に係る部分を除く。）、同法第二十一条第一項第五号の改正規定、同法第二十八条第三項の改正規定、同法第三十五条第四項の改正規定、同法第五十七条の二第二項の改正規定、同法第八十三条第一項第一号の改正規定、同法第八十三条の二第一項の改正規定、同法第八十六条第一項の改正規定、同法第九十三条及び第九十四条の改正規定、同法第九十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条第一項の改正規定、同法第百六十五条の五の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六十五条の六第一項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定、同法第百六十九条第三号の改正規定、同法第百七十六条に一項を加える改正規定、同法第百八十条の二の改正規定、同法第百九十条第二号ホの改正規定、同法第百九十五条の二第一項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百十三条第一項第一号イの改正規定、同法別表第二の改正規定、同法別表第三の改正規定並びに同法別表第四及び別表第五の改正規定並びに附則第九条及び第十三条から第十五条までの規定

七号

略

八号

次に掲げる規定令和二年十月一日

イ

第一条中所得税法第百九十六条第一項の改正規定及び同法第百九十八条の改正規定並びに附則第十六条の規定

九号

次に掲げる規定令和三年一月一日

イ

第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定及び附則第十八条の規定

十号

次に掲げる規定農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十三号）の施行の日

イ

第一条中所得税法第五十八条第一項第一号の改正規定及び附則第七条の規定

十一号

第一条中所得税法第二百三条の七の改正規定及び附則第十七条の規定厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号）の施行の日

十二号

次に掲げる規定地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日

イ

第一条中所得税法別表第一の改正規定

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十八条まで及び第八十一条において「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第八十一条までにおいて同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第三条 @ 非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置

１項

新所得税法第二条第一項第八号の四（非居住者に係る部分に限る。）の規定は、令和元年分以後の所得税又は平成三十一年一月一日以後に支払を受けるべき新所得税法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得について適用し、平成三十年分以前の所得税又は同日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第十八条までにおいて「旧所得税法」という。）第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二条第一項第八号の四（外国法人に係る部分に限る。）の規定は、平成三十一年一月一日以後に開始する事業年度において支払を受けるべき新所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得について適用し、同日前に開始した事業年度において支払を受けるべき旧所得税法第五条第二項第二号に規定する外国法人課税所得については、なお従前の例による。

３項

第一項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた非居住者（平成三十年十二月三十一日において旧所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項第一号において「旧恒久的施設」という。）を有していた非居住者であって、新所得税法第二条第一項第八号の四に規定する恒久的施設（次項各号において「新恒久的施設」という。）に該当するものを有していなかったものをいう。）に係る所得税法その他所得税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第一項第四十二号中「非居住者で恒久的施設を有するもの」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第三条第三項（非居住者又は外国法人に係る恒久的施設の定義に関する経過措置）に規定する旧恒久的施設を有していた非居住者」とする。

４項

第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税法及び租税特別措置法の規定の適用については、次に定めるところによる。

一号

旧恒久的施設を有していなかった外国法人（平成三十年十二月三十一日において旧恒久的施設を有していなかった外国法人であって、新恒久的施設に該当するものを有していたものをいう。以下この項において同じ。）が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した債券の利子のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものについては、所得税法第百六十一条第一項第八号に掲げる国内源泉所得に該当しないものとみなす。

二号

旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人により同日前に国外において発行された債券（当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものに限る。）で、その利子の支払が国外において行われるものについては、租税特別措置法第六条第一項から第三項までの規定は、適用しない。

三号

割引債（租税特別措置法第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還金に係る同項第三号に規定する差益金額（旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債の償還金の額のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定める金額に係るものに限る。）については、同条の規定は、適用しない。

四号

旧恒久的施設を有していなかった外国法人が平成三十一年一月一日において新恒久的施設を有することとなった場合における当該旧恒久的施設を有していなかった外国法人の同日前に発行した割引債（租税特別措置法第四十一条の十三の二第一項に規定する割引債をいう。以下この号において同じ。）の償還差益（同項に規定する償還差益をいう。以下この号において同じ。）のうち当該新恒久的施設を通じて行う事業に係るものとして政令で定めるものについては、同項の規定により所得税法第百六十一条第一項第二号に掲げる国内源泉所得とみなされる割引債の償還差益に該当しないものとみなす。

５項

前二項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定により新所得税法第二条第一項第八号の四の規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第四条 @ 配当等とみなす金額に関する経過措置

１項

新所得税法第二十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併及び同項の分割型分割について適用する。

# 第五条 @ 個人の返品調整引当金に関する経過措置

１項

この法律の施行の際現に旧所得税法第五十三条第一項に規定する事業（以下この項及び第三項において「対象事業」という。）を営む個人（この法律の施行の際現に営まれている対象事業につき施行日以後に移転を受ける個人を含む。第三項において「経過措置個人」という。）の平成三十年から令和十二年までの各年分の事業所得の金額の計算については、同条（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第三項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧所得税法第五十三条第一項中「政令で定めるところにより計算した金額」とあるのは、令和四年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の九に相当する金額」と、令和五年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の八に相当する金額」と、令和六年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の七に相当する金額」と、令和七年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の六に相当する金額」と、令和八年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の五に相当する金額」と、令和九年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の四に相当する金額」と、令和十年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の三に相当する金額」と、令和十一年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の二に相当する金額」と、令和十二年分については「政令で定めるところにより計算した金額の十分の一に相当する金額」とする。

２項

前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法第五十三条第一項の規定により令和十二年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額は、令和十三年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３項

旧所得税法第五十三条第一項の規定により施行日前に対象事業を営んでいた個人（経過措置個人を除く。）の平成二十九年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入された返品調整引当金勘定の金額その他これに準ずるものとして政令で定める金額は、平成三十年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

４項

前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

# 第六条 @ 株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第五十七条の四第一項の規定は、施行日以後に行われる株式交換について適用し、施行日前に行われた株式交換については、なお従前の例による。

# 第七条 @ 固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第五十八条第一項の規定は、個人が附則第一条第十号に定める日以後に行う同項の交換について適用し、個人が同日前に行った旧所得税法第五十八条第一項の交換については、なお従前の例による。

# 第八条 @ リース譲渡に係る収入及び費用の帰属の時期に関する経過措置

１項

施行日前に旧所得税法第六十五条第三項に規定する延払条件付販売等（以下この条において「延払条件付販売等」という。）に該当する旧所得税法第六十五条第一項に規定する資産の販売等（新所得税法第六十五条第一項に規定するリース譲渡を除く。以下この条において「特定資産の販売等」という。）を行った個人（施行日前に行われた延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る契約の移転を受けた個人を含む。）の平成三十年から令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算については、旧所得税法第六十五条（特定資産の販売等に係る部分に限るものとし、旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

２項

前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧所得税法（第一号、次項及び第七項において「旧効力所得税法」という。）第六十五条第一項本文（旧所得税法第百六十五条第一項の規定により準じて計算する場合を含む。次項及び第七項において同じ。）の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該収入金額及び費用の額（当該各号に定める年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されるものを除く。次項においてそれぞれ「未計上収入金額」及び「未計上経費額」という。）は、当該各号に定める年（次項及び第四項において「基準年」という。）の年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

一号

当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額につき平成三十年から令和五年までの各年において旧効力所得税法第六十五条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合その経理しなかった年

二号

当該特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額のうち、令和五年までの各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入されなかったものがある場合令和六年

３項

旧効力所得税法第六十五条第一項本文の規定の適用を受ける個人の延払条件付販売等に該当する特定資産の販売等に係る収入金額及び費用の額が前項各号に掲げる場合に該当する場合において、当該特定資産の販売等に係る未計上収入金額が当該特定資産の販売等に係る未計上経費額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる金額（事業を廃止した日の属する年及び同号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超える年にあっては、同号に掲げる金額）を、基準年以後の各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する。

一号

当該未計上収入金額及び未計上経費額を百二十で除し、これにその年において事業を営んでいた期間の月数を乗じて計算した金額

二号

イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額

イ

当該未計上収入金額及び未計上経費額

ロ

イに掲げる金額のうちその年の前年以前の各年分の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入された金額

４項

前項の規定は、基準年の年分の所得税に係る確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある場合に限り、適用する。

５項

税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかった場合又は同項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出がなかったこと又はその記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

６項

第三項第一号の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

新所得税法第百九十五条の三の規定は、令和二年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する同条第二項に規定する給与所得者の基礎控除申告書について適用する。

一・二号

略

三号

次に掲げる規定令和元年七月一日

イ

第一条中所得税法第百五十一条の六第一項の改正規定及び附則第八条の規定

四・五号

略

六号

次に掲げる規定令和二年一月一日

イ

第一条中所得税法の目次の改正規定、同法第八十三条の二第二項の改正規定、同法第八十五条第二項の改正規定、同法第百二十一条第三項の改正規定、同法第百七十六条第三項の改正規定、同法第百八十条の二第三項の改正規定、同法第百八十六条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十条第二号ニの改正規定、同法第百九十八条第二項の改正規定、同法第二百三条の三の改正規定、同法第二百三条の六（見出しを含む。）の改正規定、同法第四編第三章の二中同条を第二百三条の七とする改正規定、同法第二百三条の五の改正規定、同条を同法第二百三条の六とする改正規定、同法第二百三条の四の改正規定、同条を同法第二百三条の五とする改正規定、同法第二百三条の三の次に一条を加える改正規定、同法別表第二の備考の改正規定、同法別表第三の備考の改正規定及び同法別表第四の備考（一）（２）の改正規定並びに附則第五条及び第九条から第十一条までの規定

七号

次に掲げる規定令和二年四月一日

イ

第一条中所得税法第百三十七条の二第十項及び第百三十七条の三第十二項の改正規定並びに附則第七条の規定

八から十二まで

略

十三号

第一条中所得税法第四十五条第一項第三号の次に一号を加える改正規定及び次条の規定森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日

# 第二条 @ 家事関連費等の必要経費不算入等に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十五条第一項及び第三項（同条第一項第三号の二に係る部分に限る。）の規定は、個人が前条第十三号に定める日以後に納付する新所得税法第四十五条第一項第三号の二に掲げる森林環境税及び森林環境税に係る延滞金について適用する。

# 第三条 @ 仮想通貨の譲渡原価等の計算及びその評価の方法に関する経過措置

１項

新所得税法第四十八条の二の規定は、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下附則第九十一条までにおいて同じ。）以後の所得税について適用する。

# 第四条 @ 株式交換等に係る譲渡所得等の特例に関する経過措置

１項

１項

令和元年七月一日前に開始した相続又は遺贈により旧所得税法第六十条の三第一項から第三項までの規定の適用を受けた居住者について生じた旧所得税法第百五十一条の六第一項第三号に掲げる事由については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 信託財産に係る利子等の課税の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第百七十六条第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百七十六条第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百八十条の二第三項の規定は、令和二年一月一日以後に支払われる同項に規定する収益の分配について適用し、同日前に支払われた旧所得税法第百八十条の二第三項に規定する収益の分配については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。

# 第十一条 @ 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第三章の二（第二百三条の六を除く。）の規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等（次項において「公的年金等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

２項

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。

# 第三十条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第三十一条 @ その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、令和二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

略

二号

次に掲げる規定令和三年一月一日

イ

第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百八十七条の改正規定、同法第百九十四条第一項第二号の改正規定、同法第百九十五条第一項の改正規定（同項第四号に係る部分を除く。）、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の六第一項の改正規定（同項第六号に係る部分を除く。）、同法第二百二十一条に六項を加える改正規定並びに同法別表第二の備考（一）（４）、別表第三の備考（一）（４）及び別表第四の備考（二）の改正規定並びに附則第八条第一項及び第七項、第九条第一項及び第二項並びに第十条の規定

三号

略

四号

次に掲げる規定令和四年一月一日

イ

第一条中所得税法第六十七条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百二十条第四項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定、同法第百六十六条の改正規定及び同法第二百三十二条の改正規定並びに附則第五条、第七条第二項及び第三項並びに第十一条の規定

五号

次に掲げる規定令和四年四月一日

イ

第二条の規定及び附則第十三条の規定

六号

第一条中所得税法第二条第一項第三十四号の二の改正規定、同法第百二十条第三項の改正規定、同法第百九十四条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第百九十五条第一項第四号の改正規定、同条第四項の改正規定、同法第二百三条の六第一項第六号の改正規定及び同条第三項の改正規定並びに附則第三条、第七条第一項、第八条第八項及び第九条第三項の規定令和五年一月一日

# 第二条 @ 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第十二条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、令和二年分以後の所得税について適用し、令和元年分（平成三十一年一月一日から令和元年十二月三十一日までの期間に係る年分をいう。以下同じ。）以前の所得税については、なお従前の例による。

# 第四条 @ 贈与等により取得した資産の取得費等に関する経過措置

１項

新所得税法第六十条第二項及び第三項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第二項に規定する資産を譲渡する場合又は施行日以後に同条第三項に規定する権利が消滅する場合について適用する。

# 第六条 @ 寡婦（寡夫）控除に関する経過措置

１項

施行日前に死亡した者、施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき同法第二条第一項第四十四号に規定する決定を受けた者（これらの者のうち第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第二条第一項第三十号に規定する寡婦又は同項第三十一号に規定する寡夫（附則第八条において「寡夫」という。）であるものとして旧所得税法第八十一条（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用がある者であって、新所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（附則第八条及び第九条において「新所得税法の寡婦」という。）又は同項第三十一号に規定するひとり親（附則第八条及び第九条において「ひとり親」という。）に該当しないこととなるものに限る。）についての旧所得税法第八十一条の規定の適用については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第四編第二章第一節及び別表第二から別表第四まで（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第百九十条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和二年中に支払うべき給与等でその最後に支払をする日が施行日以後であるものについて適用し、同年中に支払うべき給与等（第十五条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十条の給与等を含む。）でその最後に支払をする日が施行日前であるものについては、なお従前の例による。

３項

前項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦（旧租税特別措置法第四十一条の十七第一項の規定に該当する寡婦（以下第五項までにおいて「旧租税特別措置法の寡婦」という。）を除く。次項及び第五項において「旧所得税法の寡婦」という。）若しくは寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、新所得税法の寡婦又はひとり親に該当しないこととなる者は、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日（その支払を受ける日が施行日である場合には、施行日。次項において同じ。）までに、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の所得税法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があった場合には、その指定をされた納税地。次項において「納税地」という。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

４項

第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦若しくは寡夫若しくは旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がない旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者又は旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある同項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって、ひとり親に該当することとなる者は、ひとり親に該当するものとして新所得税法第八十一条の規定に準じて計算した同条第二項に規定するひとり親控除の額に相当する金額の控除を受けようとする場合には、新所得税法第百九十条に規定する給与等の支払者からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、ひとり親に該当する旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書を提出した者は、同条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。

５項

第二項の規定により新所得税法第百九十条の規定を適用する場合において、旧所得税法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって前二項の規定による申告書の提出をしていない者は新所得税法第百九十条第二号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書に新所得税法の寡婦に該当する旨の記載があるものと、寡夫又は旧租税特別措置法の寡婦に該当する旨の記載がある旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を提出している者であって第三項の規定による申告書の提出をしていない者は同号ハに規定する給与所得者の扶養控除等申告書にひとり親に該当する旨の記載があるものとする。

６項

第三項又は第四項の規定による申告書は旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書とみなして、所得税法（第四編第二章第一節を除く。）その他所得税に関する法令の規定を適用する。

７項

新所得税法第百九十四条及び第百九十五条（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき給与等について提出する新所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書及び新所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与等について提出した旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第百九十四条第七項に規定する給与所得者の扶養控除等申告書を含む。）及び旧所得税法第百九十五条第五項に規定する従たる給与についての扶養控除等申告書については、なお従前の例による。

# 第九条 @ 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三条の三（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき公的年金等について適用し、同日前に支払うべき公的年金等（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の三の公的年金等を含む。）については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条の六（新所得税法の寡婦及びひとり親に係る部分に限る。）の規定は、令和三年一月一日以後に支払を受けるべき公的年金等について提出する同条第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書（旧租税特別措置法第四十一条の十七第二項の規定により読み替えて適用される旧所得税法第二百三条の六第十一項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を含む。）については、なお従前の例による。

# 第十条 @ 源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十一条の規定は、令和三年一月一日以後に支払うべき給与等、所得税法第百九十九条に規定する退職手当等（以下この条及び附則第十三条において「退職手当等」という。）、同法第二百四条第一項に規定する報酬若しくは料金、契約金若しくは賞金（以下この条及び附則第十三条において「報酬等」という。）又は同法第二百十二条第一項に規定する国内源泉所得（給与等、退職手当等又は報酬等に相当するものに限る。以下この条及び附則第十三条において「国内源泉所得」という。）について適用し、同日前に支払うべき給与等、退職手当等、報酬等又は国内源泉所得については、なお従前の例による。

# 第十二条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

１項

施行日前に令和二年分の所得税につき所得税法第百二十七条の規定による確定申告書を提出した者及び施行日前に同年分の所得税につき決定を受けた者は、当該確定申告書に記載された事項又は当該決定に係る事項（これらの事項につき施行日前に更正があった場合には、その更正後の事項）につき新所得税法第八十一条の規定の適用により異動を生ずることとなったときは、その異動を生ずることとなった事項について、施行日から五年以内に、税務署長に対し、国税通則法第二十三条第一項の更正の請求をすることができる。

# 第百七十一条 @ 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

# 第百七十二条 @ 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一～四号

略

五号

次に掲げる規定令和四年一月一日

イ

第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定

六～八号

略

九号

次に掲げる規定医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

イ

第一条中所得税法第四十五条第一項の改正規定

# 第二条 @ 非課税所得に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条第一項第十六号の規定は、令和三年分以後の所得税について適用する。

# 第三条 @ 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十条第五項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第十条第八項及び第九項の規定は、施行日以後に同条第八項の金融機関の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

# 第四条 @ 公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十一条第四項の規定は、施行日以後に同条第三項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第三項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

# 第六条 @ 寄附金控除に関する経過措置

１項

新所得税法第七十八条第二項第三号の規定は、個人が施行日以後に支出する同条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

# 第八条 @ 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例等に関する経過措置

１項

新所得税法第百九十八条の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条（第一項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条第四項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百三条の六の規定は、施行日以後に行う同条第五項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条の六第六項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

# 第百三十一条 @ 罰則に関する経過措置

１項

# 第百三十二条 @ 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、令和三年九月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定公布の日

二～六号

略

七号

第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日

# 第七十一条 @ 罰則に関する経過措置

１項

# 第七十二条 @ 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

· · ·

# 第一条 @ 施行期日

１項

この法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一号

次に掲げる規定令和四年十月一日

イ

第一条中所得税法第百九十八条第五項の改正規定及び附則第七条の規定

二号

略

三号

次に掲げる規定令和五年一月一日

イ

第一条中所得税法第十六条の改正規定、同法第二十条の改正規定及び同法第四十五条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第五条、第七十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十一条第二項第二号の改正規定を除く。）及び第八十一条から第八十三条までの規定

四号

略

五号

次に掲げる規定令和五年十月一日

イ

第一条中所得税法第百七十七条の改正規定及び同法第二百十二条の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定

六号

次に掲げる規定令和六年一月一日

イ

第一条中所得税法第百五十一条の四第四項第二号の改正規定

# 第四条 @ 国庫補助金等の総収入金額不算入に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第四十二条第一項の規定は、個人がこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付を受ける同項に規定する国庫補助金等について適用し、個人が施行日前に交付を受けた旧所得税法第四十二条第一項に規定する国庫補助金等については、なお従前の例による。

# 第七条 @ 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例に関する経過措置

名称	根拠法
委託者保護基金	商品先物取引法
医療法人（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人に限る。）	医療法
沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
貸金業協会	貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法
株式会社国際協力銀行	会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	確定給付企業年金法
危険物保安技術協会	消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
行政書士会	行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
漁業共済組合	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業共済組合連合会	漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業信用基金協会	中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
漁船保険組合	漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
勤労者財産形成基金	勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
軽自動車検査協会	道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
健康保険組合	健康保険法
健康保険組合連合会	健康保険法
原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）
高圧ガス保安協会	高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
広域的運営推進機関	電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）
公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益社団法人
更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
港務局	港湾法
小型船舶検査機構	船舶安全法（昭和八年法律第十一号）
国家公務員共済組合	国家公務員共済組合法
国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法
国民健康保険組合	国民健康保険法
国民健康保険団体連合会	国民健康保険法
国民年金基金	国民年金法
国民年金基金連合会	国民年金法
国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
市街地再開発組合	都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）
自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）
司法書士会	司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険診療報酬支払基金	社会保険診療報酬支払基金法
社会保険労務士会	社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）
住宅街区整備組合	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）
酒造組合	酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
酒造組合中央会
酒造組合連合会
酒販組合
酒販組合中央会
酒販組合連合会
商工会	商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）
商工会議所	商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）
商工会連合会	商工会法
商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
使用済燃料再処理機構	原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（平成十七年法律第四十八号）
商品先物取引協会	商品先物取引法
消防団員等公務災害補償等共済基金	消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号）
職員団体等（法人であるものに限る。）	職員団体等に対する法人格の付与に関する法律（昭和五十三年法律第八十号）
職業訓練法人	職業能力開発促進法
信用保証協会	信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
水害予防組合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
水害予防組合連合	水害予防組合法（明治四十一年法律第五十号）
生活衛生同業組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活衛生同業組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）	生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
税理士会	税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法
船員災害防止協会	船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
全国健康保険協会	健康保険法
全国市町村職員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
全国社会保険労務士会連合会	社会保険労務士法
損害保険料率算出団体	損害保険料率算出団体に関する法律（昭和二十三年法律第百九十三号）
大学共同利用機関法人	国立大学法人法
地方競馬全国協会	競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）
地方公共団体	地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
地方公共団体金融機構	地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）
地方公共団体情報システム機構	地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）
地方公務員共済組合	地方公務員等共済組合法
地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法
地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）
地方住宅供給公社	地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）
地方税共同機構	地方税法
地方道路公社	地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）
地方独立行政法人	地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）
中央職業能力開発協会	職業能力開発促進法
中央労働災害防止協会	労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）
中小企業団体中央会	中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
投資者保護基金	金融商品取引法
独立行政法人（その資本金の額若しくは出資の金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの、国若しくは地方公共団体以外の者に対し利益若しくは剰余金の分配その他これに類する金銭の分配を行わないもの又はこれらに類するものとして、財務大臣が指定をしたものに限る。）	独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法
土地開発公社	公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）
土地改良区	土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）
土地改良区連合
土地改良事業団体連合会
土地家屋調査士会	土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
土地区画整理組合	土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）
都道府県職業能力開発協会	職業能力開発促進法
日本行政書士会連合会	行政書士法
日本勤労者住宅協会	日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号）
日本下水道事業団	日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）
日本公認会計士協会	公認会計士法
日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
日本司法書士会連合会	司法書士法
日本商工会議所	商工会議所法
日本消防検定協会	消防法
日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
日本税理士会連合会	税理士法
日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）
日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
日本電気計器検定所	日本電気計器検定所法（昭和三十九年法律第百五十号）
日本土地家屋調査士会連合会	土地家屋調査士法
日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
日本弁護士連合会	弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
日本弁理士会	弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
日本放送協会	放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
日本水先人会連合会	水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
認可金融商品取引業協会	金融商品取引法
農業共済組合	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業共済組合連合会	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農業協同組合連合会（医療法第三十一条（公的医療機関の定義）に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置するもので政令で定める要件を満たすものとして財務大臣が指定をしたものに限る。）	農業協同組合法
農業信用基金協会	農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
負債整理組合	農村負債整理組合法（昭和八年法律第二十一号）
弁護士会	弁護士法
保険契約者保護機構	保険業法
水先人会	水先法
輸出組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
輸入組合（組合員に出資をさせないものに限る。）	輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
預金保険機構	預金保険法
労働組合（法人であるものに限る。）	労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働災害防止協会	労働災害防止団体法

· · ·

⌘ （一）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
88,000円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3％に相当する金額
										その月の社会保険料等控除後の給与等の金額の3％に相当する金額
88,000	89,000	130	0	0	0	0	0	0	0	3,100
89,000	90,000	180	0	0	0	0	0	0	0	3,100
90,000	91,000	230	0	0	0	0	0	0	0	3,100
91,000	92,000	280	0	0	0	0	0	0	0	3,100
92,000	93,000	330	0	0	0	0	0	0	0	3,200
93,000	94,000	380	0	0	0	0	0	0	0	3,200
94,000	95,000	430	0	0	0	0	0	0	0	3,200
95,000	96,000	480	0	0	0	0	0	0	0	3,300
96,000	97,000	530	0	0	0	0	0	0	0	3,300
97,000	98,000	580	0	0	0	0	0	0	0	3,400
98,000	99,000	630	0	0	0	0	0	0	0	3,400
99,000	101,000	710	0	0	0	0	0	0	0	3,500
101,000	103,000	810	0	0	0	0	0	0	0	3,500
103,000	105,000	910	0	0	0	0	0	0	0	3,600
105,000	107,000	1,010	0	0	0	0	0	0	0	3,700
107,000	109,000	1,110	0	0	0	0	0	0	0	3,700
109,000	111,000	1,210	0	0	0	0	0	0	0	3,800
111,000	113,000	1,310	0	0	0	0	0	0	0	3,900
113,000	115,000	1,410	0	0	0	0	0	0	0	4,000
115,000	117,000	1,510	0	0	0	0	0	0	0	4,000
117,000	119,000	1,610	0	0	0	0	0	0	0	4,100
119,000	121,000	1,710	120	0	0	0	0	0	0	4,200
121,000	123,000	1,810	220	0	0	0	0	0	0	4,400
123,000	125,000	1,910	320	0	0	0	0	0	0	4,700
125,000	127,000	2,010	420	0	0	0	0	0	0	5,000
127,000	129,000	2,110	520	0	0	0	0	0	0	5,300
129,000	131,000	2,210	620	0	0	0	0	0	0	5,600
131,000	133,000	2,310	720	0	0	0	0	0	0	5,900
133,000	135,000	2,410	820	0	0	0	0	0	0	6,200
135,000	137,000	2,500	910	0	0	0	0	0	0	6,500
137,000	139,000	2,560	970	0	0	0	0	0	0	6,700
139,000	141,000	2,620	1,030	0	0	0	0	0	0	7,000
141,000	143,000	2,680	1,090	0	0	0	0	0	0	7,300
143,000	145,000	2,740	1,150	0	0	0	0	0	0	7,600
145,000	147,000	2,800	1,210	0	0	0	0	0	0	7,900
147,000	149,000	2,860	1,270	0	0	0	0	0	0	8,200
149,000	151,000	2,920	1,330	0	0	0	0	0	0	8,500
151,000	153,000	2,990	1,400	0	0	0	0	0	0	8,800
153,000	155,000	3,060	1,470	0	0	0	0	0	0	9,100
155,000	157,000	3,130	1,540	0	0	0	0	0	0	9,400
157,000	159,000	3,200	1,610	0	0	0	0	0	0	9,700
159,000	161,000	3,270	1,680	100	0	0	0	0	0	10,000
161,000	163,000	3,340	1,750	170	0	0	0	0	0	10,300
163,000	165,000	3,410	1,820	240	0	0	0	0	0	10,600
165,000	167,000	3,480	1,890	310	0	0	0	0	0	10,900

⌘ （二）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
167,000	169,000	3,550	1,960	380	0	0	0	0	0	11,200
169,000	171,000	3,620	2,030	450	0	0	0	0	0	11,500
171,000	173,000	3,690	2,100	520	0	0	0	0	0	11,800
173,000	175,000	3,760	2,170	590	0	0	0	0	0	12,100
175,000	177,000	3,830	2,240	660	0	0	0	0	0	12,400

177,000	179,000	3,900	2,310	730	0	0	0	0	0	12,900
179,000	181,000	3,970	2,380	800	0	0	0	0	0	13,600
181,000	183,000	4,040	2,450	870	0	0	0	0	0	14,300
183,000	185,000	4,110	2,520	940	0	0	0	0	0	15,000
185,000	187,000	4,180	2,590	1,010	0	0	0	0	0	15,700

187,000	189,000	4,250	2,660	1,080	0	0	0	0	0	16,400
189,000	191,000	4,320	2,730	1,150	0	0	0	0	0	17,100
191,000	193,000	4,390	2,800	1,220	0	0	0	0	0	17,700
193,000	195,000	4,460	2,870	1,290	0	0	0	0	0	18,400
195,000	197,000	4,530	2,940	1,360	0	0	0	0	0	19,100

197,000	199,000	4,600	3,010	1,430	0	0	0	0	0	19,800
199,000	201,000	4,670	3,080	1,500	0	0	0	0	0	20,500
201,000	203,000	4,740	3,150	1,570	0	0	0	0	0	21,100
203,000	205,000	4,810	3,220	1,640	0	0	0	0	0	21,700
205,000	207,000	4,880	3,290	1,710	130	0	0	0	0	22,200

207,000	209,000	4,950	3,360	1,780	200	0	0	0	0	22,800
209,000	211,000	5,020	3,430	1,850	270	0	0	0	0	23,400
211,000	213,000	5,090	3,500	1,920	340	0	0	0	0	23,900
213,000	215,000	5,160	3,570	1,990	410	0	0	0	0	24,500
215,000	217,000	5,230	3,640	2,060	480	0	0	0	0	25,000

217,000	219,000	5,300	3,710	2,130	550	0	0	0	0	25,600
219,000	221,000	5,370	3,780	2,200	620	0	0	0	0	26,200
221,000	224,000	5,450	3,870	2,290	700	0	0	0	0	26,800
224,000	227,000	5,560	3,980	2,390	810	0	0	0	0	27,800
227,000	230,000	5,660	4,080	2,500	910	0	0	0	0	28,700

230,000	233,000	5,770	4,190	2,600	1,020	0	0	0	0	29,700
233,000	236,000	5,870	4,290	2,710	1,120	0	0	0	0	30,700
236,000	239,000	5,980	4,400	2,810	1,230	0	0	0	0	31,700
239,000	242,000	6,080	4,500	2,920	1,330	0	0	0	0	32,700
242,000	245,000	6,190	4,610	3,020	1,440	0	0	0	0	33,700

245,000	248,000	6,290	4,710	3,130	1,540	0	0	0	0	34,700
248,000	251,000	6,400	4,820	3,230	1,650	0	0	0	0	35,700
251,000	254,000	6,500	4,920	3,340	1,750	170	0	0	0	36,700
254,000	257,000	6,610	5,030	3,440	1,860	280	0	0	0	37,700
257,000	260,000	6,710	5,130	3,550	1,960	380	0	0	0	38,600

260,000	263,000	6,820	5,240	3,650	2,070	490	0	0	0	39,600
263,000	266,000	6,920	5,340	3,760	2,170	590	0	0	0	40,600
266,000	269,000	7,030	5,450	3,860	2,280	700	0	0	0	41,600
269,000	272,000	7,130	5,550	3,970	2,380	800	0	0	0	42,600
272,000	275,000	7,240	5,660	4,070	2,490	910	0	0	0	43,600

275,000	278,000	7,340	5,760	4,180	2,590	1,010	0	0	0	44,600
278,000	281,000	7,450	5,870	4,280	2,700	1,120	0	0	0	45,600
281,000	284,000	7,550	5,970	4,390	2,800	1,220	0	0	0	46,600
284,000	287,000	7,660	6,080	4,490	2,910	1,330	0	0	0	47,600
287,000	290,000	7,760	6,180	4,600	3,010	1,430	0	0	0	48,700

⌘ （三）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
290,000	293,000	7,870	6,290	4,700	3,120	1,540	0	0	0	49,900
293,000	296,000	7,970	6,390	4,810	3,220	1,640	0	0	0	51,000
296,000	299,000	8,080	6,500	4,910	3,330	1,750	160	0	0	51,800
299,000	302,000	8,250	6,600	5,020	3,440	1,850	270	0	0	52,600
302,000	305,000	8,490	6,720	5,140	3,560	1,970	390	0	0	53,400

305,000	308,000	8,730	6,840	5,260	3,680	2,090	510	0	0	54,100
308,000	311,000	8,970	6,960	5,380	3,800	2,210	630	0	0	54,900
311,000	314,000	9,210	7,080	5,500	3,920	2,330	750	0	0	55,700
314,000	317,000	9,450	7,200	5,620	4,040	2,450	870	0	0	56,600
317,000	320,000	9,690	7,320	5,740	4,160	2,570	990	0	0	57,600

320,000	323,000	9,930	7,440	5,860	4,280	2,690	1,110	0	0	58,600
323,000	326,000	10,170	7,560	5,980	4,400	2,810	1,230	0	0	59,600
326,000	329,000	10,410	7,680	6,100	4,520	2,930	1,350	0	0	60,600
329,000	332,000	10,650	7,800	6,220	4,640	3,050	1,470	0	0	61,600
332,000	335,000	10,890	7,920	6,340	4,760	3,170	1,590	0	0	62,600

335,000	338,000	11,130	8,040	6,460	4,880	3,290	1,710	130	0	63,600
338,000	341,000	11,370	8,200	6,580	5,000	3,410	1,830	250	0	64,600
341,000	344,000	11,610	8,440	6,700	5,120	3,530	1,950	370	0	65,600
344,000	347,000	11,850	8,680	6,820	5,240	3,650	2,070	490	0	66,600
347,000	350,000	12,090	8,920	6,940	5,360	3,770	2,190	610	0	67,600

350,000	353,000	12,330	9,160	7,060	5,480	3,890	2,310	730	0	68,600
353,000	356,000	12,570	9,400	7,180	5,600	4,010	2,430	850	0	69,600
356,000	359,000	12,810	9,640	7,300	5,720	4,130	2,550	970	0	70,600
359,000	362,000	13,050	9,880	7,420	5,840	4,250	2,670	1,090	0	71,600
362,000	365,000	13,290	10,120	7,540	5,960	4,370	2,790	1,210	0	72,700

365,000	368,000	13,530	10,360	7,660	6,080	4,490	2,910	1,330	0	73,700
368,000	371,000	13,770	10,600	7,780	6,200	4,610	3,030	1,450	0	74,600
371,000	374,000	14,010	10,840	7,900	6,320	4,730	3,150	1,570	0	75,500
374,000	377,000	14,250	11,080	8,020	6,440	4,850	3,270	1,690	100	76,500
377,000	380,000	14,490	11,320	8,150	6,560	4,970	3,390	1,810	220	77,400

380,000	383,000	14,730	11,560	8,390	6,680	5,090	3,510	1,930	340	78,300
383,000	386,000	14,970	11,800	8,630	6,800	5,210	3,630	2,050	460	79,700
386,000	389,000	15,210	12,040	8,870	6,920	5,330	3,750	2,170	580	81,400
389,000	392,000	15,450	12,280	9,110	7,040	5,450	3,870	2,290	700	83,000
392,000	395,000	15,690	12,520	9,350	7,160	5,570	3,990	2,410	820	84,700

395,000	398,000	15,930	12,760	9,590	7,280	5,690	4,110	2,530	940	86,400
398,000	401,000	16,170	13,000	9,830	7,400	5,810	4,230	2,650	1,060	88,000
401,000	404,000	16,410	13,240	10,070	7,520	5,930	4,350	2,770	1,180	89,700
404,000	407,000	16,650	13,480	10,310	7,640	6,050	4,470	2,890	1,300	91,400
407,000	410,000	16,890	13,720	10,550	7,760	6,170	4,590	3,010	1,420	93,000

410,000	413,000	17,130	13,960	10,790	7,880	6,290	4,710	3,130	1,540	94,700
413,000	416,000	17,370	14,200	11,030	8,000	6,410	4,830	3,250	1,660	96,300
416,000	419,000	17,610	14,440	11,270	8,120	6,530	4,950	3,370	1,780	98,000
419,000	422,000	17,850	14,680	11,510	8,350	6,650	5,070	3,490	1,900	99,700
422,000	425,000	18,090	14,920	11,750	8,590	6,770	5,190	3,610	2,020	101,300

425,000	428,000	18,330	15,160	11,990	8,830	6,890	5,310	3,730	2,140	103,000
428,000	431,000	18,570	15,400	12,230	9,070	7,010	5,430	3,850	2,260	104,700
431,000	434,000	18,810	15,640	12,470	9,310	7,130	5,550	3,970	2,380	106,300
434,000	437,000	19,050	15,880	12,710	9,550	7,250	5,670	4,090	2,500	108,000
437,000	440,000	19,290	16,120	12,950	9,790	7,370	5,790	4,210	2,620	109,700

⌘ （四）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
440,000	443,000	19,680	16,360	13,190	10,030	7,490	5,910	4,330	2,740	111,300
443,000	446,000	20,160	16,600	13,430	10,270	7,610	6,030	4,450	2,860	113,000
446,000	449,000	20,640	16,840	13,670	10,510	7,730	6,150	4,570	2,980	114,700
449,000	452,000	21,120	17,080	13,910	10,750	7,850	6,270	4,690	3,100	116,300
452,000	455,000	21,600	17,320	14,150	10,990	7,970	6,390	4,810	3,220	118,000

455,000	458,000	22,080	17,560	14,390	11,230	8,090	6,510	4,930	3,340	119,700
458,000	461,000	22,560	17,800	14,630	11,470	8,300	6,630	5,050	3,460	121,300
461,000	464,000	23,040	18,040	14,870	11,710	8,540	6,750	5,170	3,580	123,000
464,000	467,000	23,520	18,280	15,110	11,950	8,780	6,870	5,290	3,700	124,700
467,000	470,000	24,000	18,520	15,350	12,190	9,020	6,990	5,410	3,820	126,300

470,000	473,000	24,480	18,760	15,590	12,430	9,260	7,110	5,530	3,940	128,000
473,000	476,000	24,960	19,000	15,830	12,670	9,500	7,230	5,650	4,060	129,600
476,000	479,000	25,440	19,240	16,070	12,910	9,740	7,350	5,770	4,180	131,200
479,000	482,000	25,920	19,590	16,310	13,150	9,980	7,470	5,890	4,300	132,800
482,000	485,000	26,400	20,070	16,550	13,390	10,220	7,590	6,010	4,420	134,400

485,000	488,000	26,880	20,550	16,790	13,630	10,460	7,710	6,130	4,540	135,900
488,000	491,000	27,360	21,030	17,030	13,870	10,700	7,830	6,250	4,660	137,500
491,000	494,000	27,840	21,510	17,270	14,110	10,940	7,950	6,370	4,780	139,100
494,000	497,000	28,320	21,990	17,510	14,350	11,180	8,070	6,490	4,900	140,700
497,000	500,000	28,800	22,470	17,750	14,590	11,420	8,250	6,610	5,020	142,200

500,000	503,000	29,280	22,950	17,990	14,830	11,660	8,490	6,730	5,140	143,800
503,000	506,000	29,760	23,430	18,230	15,070	11,900	8,730	6,850	5,260	145,400
506,000	509,000	30,240	23,910	18,470	15,310	12,140	8,970	6,970	5,380	147,000
509,000	512,000	30,720	24,390	18,710	15,550	12,380	9,210	7,090	5,500	148,500
512,000	515,000	31,200	24,870	18,950	15,790	12,620	9,450	7,210	5,620	150,100

515,000	518,000	31,680	25,350	19,190	16,030	12,860	9,690	7,330	5,740	151,700
518,000	521,000	32,160	25,830	19,490	16,270	13,100	9,930	7,450	5,860	153,300
521,000	524,000	32,640	26,310	19,970	16,510	13,340	10,170	7,570	5,980	154,800
524,000	527,000	33,120	26,790	20,450	16,750	13,580	10,410	7,690	6,100	156,300
527,000	530,000	33,600	27,270	20,930	16,990	13,820	10,650	7,810	6,220	157,700

530,000	533,000	34,080	27,750	21,410	17,230	14,060	10,890	7,930	6,340	159,200
533,000	536,000	34,560	28,230	21,890	17,470	14,300	11,130	8,050	6,460	160,600
536,000	539,000	35,040	28,710	22,370	17,710	14,540	11,370	8,210	6,580	162,000
539,000	542,000	35,520	29,190	22,850	17,950	14,780	11,610	8,450	6,700	163,500
542,000	545,000	36,000	29,670	23,330	18,190	15,020	11,850	8,690	6,820	164,900

545,000	548,000	36,480	30,150	23,810	18,430	15,260	12,090	8,930	6,940	166,400
548,000	551,000	36,960	30,630	24,290	18,670	15,500	12,330	9,170	7,060	167,800
551,000	554,000	37,490	31,160	24,820	18,930	15,770	12,600	9,430	7,200	169,200
554,000	557,000	38,030	31,700	25,360	19,200	16,040	12,870	9,700	7,330	170,700
557,000	560,000	38,570	32,240	25,900	19,570	16,310	13,140	9,970	7,470	172,100

560,000	563,000	39,110	32,780	26,440	20,110	16,580	13,410	10,240	7,600	173,600
563,000	566,000	39,650	33,320	26,980	20,650	16,850	13,680	10,510	7,740	175,000
566,000	569,000	40,190	33,860	27,520	21,190	17,120	13,950	10,780	7,870	176,400
569,000	572,000	40,730	34,400	28,060	21,730	17,390	14,220	11,050	8,010	177,900
572,000	575,000	41,270	34,940	28,600	22,270	17,660	14,490	11,320	8,160	179,300

575,000	578,000	41,810	35,480	29,140	22,810	17,930	14,760	11,590	8,430	180,800
578,000	581,000	42,350	36,020	29,680	23,350	18,200	15,030	11,860	8,700	182,200
581,000	584,000	42,890	36,560	30,220	23,890	18,470	15,300	12,130	8,970	183,600
584,000	587,000	43,430	37,100	30,760	24,430	18,740	15,570	12,400	9,240	185,100
587,000	590,000	43,970	37,640	31,300	24,970	19,010	15,840	12,670	9,510	186,500

⌘ （五）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
590,000	593,000	44,510	38,180	31,840	25,510	19,280	16,110	12,940	9,780	188,000
593,000	596,000	45,050	38,720	32,380	26,050	19,720	16,380	13,210	10,050	189,400
596,000	599,000	45,590	39,260	32,920	26,590	20,260	16,650	13,480	10,320	190,800
599,000	602,000	46,130	39,800	33,460	27,130	20,800	16,920	13,750	10,590	192,300
602,000	605,000	46,670	40,340	34,000	27,670	21,340	17,190	14,020	10,860	193,700

605,000	608,000	47,210	40,880	34,540	28,210	21,880	17,460	14,290	11,130	195,200
608,000	611,000	47,750	41,420	35,080	28,750	22,420	17,730	14,560	11,400	196,600
611,000	614,000	48,290	41,960	35,620	29,290	22,960	18,000	14,830	11,670	198,000
614,000	617,000	48,830	42,500	36,160	29,830	23,500	18,270	15,100	11,940	199,500
617,000	620,000	49,370	43,040	36,700	30,370	24,040	18,540	15,370	12,210	200,900

620,000	623,000	49,910	43,580	37,240	30,910	24,580	18,810	15,640	12,480	202,400
623,000	626,000	50,450	44,120	37,780	31,450	25,120	19,080	15,910	12,750	203,800
626,000	629,000	50,990	44,660	38,320	31,990	25,660	19,350	16,180	13,020	205,200
629,000	632,000	51,530	45,200	38,860	32,530	26,200	19,860	16,450	13,290	206,700
632,000	635,000	52,070	45,740	39,400	33,070	26,740	20,400	16,720	13,560	208,100

635,000	638,000	52,610	46,280	39,940	33,610	27,280	20,940	16,990	13,830	209,600
638,000	641,000	53,150	46,820	40,480	34,150	27,820	21,480	17,260	14,100	210,500
641,000	644,000	53,690	47,360	41,020	34,690	28,360	22,020	17,530	14,370	211,500
644,000	647,000	54,230	47,900	41,560	35,230	28,900	22,560	17,800	14,640	212,500
647,000	650,000	54,770	48,440	42,100	35,770	29,440	23,100	18,070	14,910	213,500

650,000	653,000	55,310	48,980	42,640	36,310	29,980	23,640	18,340	15,180	214,500
653,000	656,000	55,850	49,520	43,180	36,850	30,520	24,180	18,610	15,450	215,500
656,000	659,000	56,390	50,060	43,720	37,390	31,060	24,720	18,880	15,720	216,500
659,000	662,000	56,930	50,600	44,260	37,930	31,600	25,260	19,150	15,990	217,500
662,000	665,000	57,470	51,140	44,800	38,470	32,140	25,800	19,470	16,260	218,500

665,000	668,000	58,010	51,680	45,340	39,010	32,680	26,340	20,010	16,530	219,500
668,000	671,000	58,550	52,220	45,880	39,550	33,220	26,880	20,550	16,800	220,400
671,000	674,000	59,090	52,760	46,420	40,090	33,760	27,420	21,090	17,070	221,400
674,000	677,000	59,630	53,300	46,960	40,630	34,300	27,960	21,630	17,340	222,400
677,000	680,000	60,170	53,840	47,500	41,170	34,840	28,500	22,170	17,610	223,400

680,000	683,000	60,710	54,380	48,040	41,710	35,380	29,040	22,710	17,880	224,400
683,000	686,000	61,250	54,920	48,580	42,250	35,920	29,580	23,250	18,150	225,700
686,000	689,000	61,790	55,460	49,120	42,790	36,460	30,120	23,790	18,420	227,300
689,000	692,000	62,330	56,000	49,660	43,330	37,000	30,660	24,330	18,690	228,800
692,000	695,000	62,870	56,540	50,200	43,870	37,540	31,200	24,870	18,960	230,300

695,000	698,000	63,410	57,080	50,740	44,410	38,080	31,740	25,410	19,230	231,800
698,000	701,000	63,950	57,620	51,280	44,950	38,620	32,280	25,950	19,620	233,300
701,000	704,000	64,490	58,160	51,820	45,490	39,160	32,820	26,490	20,160	234,800
704,000	707,000	65,030	58,700	52,360	46,030	39,700	33,360	27,030	20,700	236,300
707,000	710,000	65,580	59,240	52,910	46,570	40,240	33,910	27,570	21,240	237,900

710,000	713,000	66,180	59,840	53,510	47,170	40,840	34,510	28,170	21,840	239,400
713,000	716,000	66,780	60,440	54,110	47,770	41,440	35,110	28,770	22,440	240,900
716,000	719,000	67,380	61,040	54,710	48,370	42,040	35,710	29,370	23,040	242,400
719,000	722,000	67,980	61,640	55,310	48,970	42,640	36,310	29,970	23,640	243,900
722,000	725,000	68,580	62,240	55,910	49,570	43,240	36,910	30,570	24,240	245,400

725,000	728,000	69,180	62,840	56,510	50,170	43,840	37,510	31,170	24,840	247,000
728,000	731,000	69,780	63,440	57,110	50,770	44,440	38,110	31,770	25,440	248,500
731,000	734,000	70,380	64,040	57,710	51,370	45,040	38,710	32,370	26,040	250,000
734,000	737,000	70,980	64,640	58,310	51,970	45,640	39,310	32,970	26,640	251,500
737,000	740,000	71,580	65,240	58,910	52,570	46,240	39,910	33,570	27,240	253,000

⌘ （六）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
		円	円	円	円	円	円	円	円	円
740,000円		71,880	65,540	59,210	52,870	46,540	40,210	33,870	27,540	254,500
740,000円を超え780,000円に満たない金額		740,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 740,000円を超える金額の20％に相当する金額を加算した金額								254,500円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 740,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
780,000円		79,880	73,540	67,210	60,870	54,540	48,210	41,870	35,540
780,000円を超え950,000円に満たない金額		780,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 780,000円を超える金額の23％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
950,000円		118,980	112,640	106,310	99,970	93,640	87,310	80,970	74,640
950,000円を超え1,700,000円に満たない金額		950,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 950,000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円	円
1,700,000円		366,480	360,140	353,810	347,470	341,140	334,810	328,470	322,140	638,500
1,700,000円を超え2,170,000円に満たない金額		1,700,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 1,700,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額								638,500円に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 1,700,000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
2,170,000円		559,810	553,470	547,140	540,800	534,470	528,140	521,800	515,470
2,170,000円を超え2,210,000円に満たない金額		2,170,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 2,170,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
2,210,000円		581,140	574,800	568,470	562,130	555,800	549,470	543,130	536,800
2,210,000円を超え2,250,000円に満たない金額		2,210,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 2,210,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
2,250,000円		602,470	596,130	589,800	583,460	577,130	570,800	564,460	558,130
2,250,000円を超え3,500,000円に満たない金額		2,250,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 2,250,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額

⌘ （七）

その月の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額
		円	円	円	円	円	円	円	円
3,500,000円		1,102,470	1,096,130	1,089,800	1,083,460	1,077,130	1,070,800	1,064,460	1,058,130
3,500,000円を超える金額		3,500,000円の場合の税額に、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 3,500,000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに1,580円を控除した金額										従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに1,580円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

（二）

「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

（１）

まず、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（２）

当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

（３）

当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに１，５８０円を控除した金額が、その求める税額である。

（４）

（２）及び（３）の場合において、
当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、
扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、

当該申告書にその居住者の同一生計配偶者又は扶養親族のうちに障害者又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項に規定する書類の提出又は提示がされた障害者又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、
扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ（２）及び（３）の扶養親族等の数とする。

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、その居住者のその月の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに１，５８０円を控除した金額）が、その求める税額である。

· · ·

⌘ （一）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
2,900円未満		0	0	0	0	0	0	0	0	その日の社会保険料等控除後の給与等の金額の3％に相当する金額	0
2,900	2,950	5	0	0	0	0	0	0	0	100	0
2,950	3,000	5	0	0	0	0	0	0	0	100	0
3,000	3,050	10	0	0	0	0	0	0	0	100	0
3,050	3,100	10	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3,100	3,150	15	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3,150	3,200	15	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3,200	3,250	20	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3,250	3,300	20	0	0	0	0	0	0	0	110	0
3,300	3,400	25	0	0	0	0	0	0	0	120	0
3,400	3,500	30	0	0	0	0	0	0	0	120	0
3,500	3,600	35	0	0	0	0	0	0	0	120	0
3,600	3,700	40	0	0	0	0	0	0	0	130	0
3,700	3,800	45	0	0	0	0	0	0	0	130	0
3,800	3,900	50	0	0	0	0	0	0	0	130	0
3,900	4,000	55	0	0	0	0	0	0	0	140	0
4,000	4,100	60	5	0	0	0	0	0	0	140	0
4,100	4,200	65	10	0	0	0	0	0	0	160	0
4,200	4,300	70	15	0	0	0	0	0	0	170	0
4,300	4,400	75	20	0	0	0	0	0	0	190	0
4,400	4,500	80	25	0	0	0	0	0	0	200	0
4,500	4,600	85	30	0	0	0	0	0	0	220	0
4,600	4,700	85	35	0	0	0	0	0	0	230	0
4,700	4,800	90	35	0	0	0	0	0	0	250	0
4,800	4,900	90	40	0	0	0	0	0	0	260	0
4,900	5,000	95	40	0	0	0	0	0	0	270	0
5,000	5,100	100	45	0	0	0	0	0	0	290	0
5,100	5,200	100	50	0	0	0	0	0	0	300	0
5,200	5,300	105	55	0	0	0	0	0	0	320	0
5,300	5,400	110	55	5	0	0	0	0	0	330	0
5,400	5,500	110	60	5	0	0	0	0	0	350	0
5,500	5,600	115	65	10	0	0	0	0	0	360	0
5,600	5,700	120	65	15	0	0	0	0	0	380	0
5,700	5,800	125	70	15	0	0	0	0	0	390	0
5,800	5,900	125	75	20	0	0	0	0	0	410	0
5,900	6,000	130	75	25	0	0	0	0	0	430	0
6,000	6,100	135	80	30	0	0	0	0	0	460	0
6,100	6,200	135	85	30	0	0	0	0	0	500	0
6,200	6,300	140	90	35	0	0	0	0	0	530	0
6,300	6,400	145	90	40	0	0	0	0	0	570	0
6,400	6,500	145	95	40	0	0	0	0	0	600	0
6,500	6,600	150	100	45	0	0	0	0	0	640	0
6,600	6,700	155	100	50	0	0	0	0	0	670	0
6,700	6,800	160	105	50	0	0	0	0	0	700	0
6,800	6,900	160	110	55	5	0	0	0	0	730	0
6,900	7,000	165	110	60	5	0	0	0	0	760	0

⌘ （二）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
7,000	7,100	170	115	65	10	0	0	0	0	790	0
7,100	7,200	170	120	65	15	0	0	0	0	820	0
7,200	7,300	175	125	70	15	0	0	0	0	840	0
7,300	7,400	180	125	75	20	0	0	0	0	870	0
7,400	7,500	180	130	75	25	0	0	0	0	900	0

7,500	7,600	185	135	80	30	0	0	0	0	940	0
7,600	7,700	190	135	85	30	0	0	0	0	970	0
7,700	7,800	195	140	85	35	0	0	0	0	1,000	0
7,800	7,900	195	145	90	40	0	0	0	0	1,040	0
7,900	8,000	200	145	95	40	0	0	0	0	1,070	0

8,000	8,100	205	150	100	45	0	0	0	0	1,100	0
8,100	8,200	205	155	100	50	0	0	0	0	1,130	0
8,200	8,300	210	160	105	50	0	0	0	0	1,170	0
8,300	8,400	215	160	110	55	5	0	0	0	1,200	0
8,400	8,500	215	165	110	60	5	0	0	0	1,230	0

8,500	8,600	220	170	115	65	10	0	0	0	1,270	0
8,600	8,700	225	170	120	65	15	0	0	0	1,300	0
8,700	8,800	230	175	120	70	15	0	0	0	1,330	0
8,800	8,900	230	180	125	75	20	0	0	0	1,370	0
8,900	9,000	235	180	130	75	25	0	0	0	1,400	0

9,000	9,100	240	185	135	80	25	0	0	0	1,430	0
9,100	9,200	240	190	135	85	30	0	0	0	1,460	0
9,200	9,300	245	195	140	85	35	0	0	0	1,500	0
9,300	9,400	250	195	145	90	40	0	0	0	1,530	3
9,400	9,500	250	200	145	95	40	0	0	0	1,560	6

9,500	9,600	255	205	150	100	45	0	0	0	1,600	10
9,600	9,700	260	205	155	100	50	0	0	0	1,640	13
9,700	9,800	265	210	155	105	50	0	0	0	1,670	17
9,800	9,900	265	215	160	110	55	0	0	0	1,710	20
9,900	10,000	270	215	165	110	60	5	0	0	1,740	24

10,000	10,100	275	220	170	115	65	10	0	0	1,760	27
10,100	10,200	285	225	170	120	65	15	0	0	1,790	31
10,200	10,300	295	230	175	125	70	20	0	0	1,810	34
10,300	10,400	300	235	180	125	75	20	0	0	1,840	38
10,400	10,500	310	235	185	130	80	25	0	0	1,870	41

10,500	10,600	315	240	190	135	85	30	0	0	1,900	45
10,600	10,700	325	245	190	140	85	35	0	0	1,930	48
10,700	10,800	335	250	195	145	90	40	0	0	1,960	52
10,800	10,900	340	255	200	145	95	40	0	0	2,000	55
10,900	11,000	350	255	205	150	100	45	0	0	2,030	59

11,000	11,100	355	260	210	155	105	50	0	0	2,070	62
11,100	11,200	365	265	210	160	105	55	0	0	2,100	66
11,200	11,300	375	270	215	165	110	60	5	0	2,130	69
11,300	11,400	380	275	220	165	115	60	10	0	2,170	73
11,400	11,500	390	285	225	170	120	65	15	0	2,200	76

11,500	11,600	395	290	230	175	125	70	15	0	2,230	80
11,600	11,700	405	300	230	180	125	75	20	0	2,270	83
11,700	11,800	415	305	235	185	130	80	25	0	2,300	87
11,800	11,900	420	315	240	185	135	80	30	0	2,330	90
11,900	12,000	430	325	245	190	140	85	35	0	2,370	94

⌘ （三）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
12,000	12,100	435	330	250	195	145	90	35	0	2,400	97
12,100	12,200	445	340	250	200	145	95	40	0	2,430	101
12,200	12,300	455	345	255	205	150	100	45	0	2,470	104
12,300	12,400	460	355	260	205	155	100	50	0	2,500	108
12,400	12,500	470	365	265	210	160	105	55	0	2,530	111

12,500	12,600	475	370	270	215	165	110	55	5	2,560	115
12,600	12,700	485	380	275	220	165	115	60	10	2,590	118
12,700	12,800	495	385	280	225	170	120	65	10	2,620	122
12,800	12,900	500	395	290	225	175	120	70	15	2,680	125
12,900	13,000	510	405	300	230	180	125	75	20	2,730	129

13,000	13,100	515	410	305	235	185	130	75	25	2,790	132
13,100	13,200	525	420	315	240	185	135	80	30	2,840	136
13,200	13,300	535	425	320	245	190	140	85	30	2,900	139
13,300	13,400	540	435	330	245	195	140	90	35	2,950	143
13,400	13,500	550	445	340	250	200	145	95	40	3,010	146

13,500	13,600	555	450	345	255	205	150	95	45	3,060	150
13,600	13,700	565	460	355	260	205	155	100	50	3,120	153
13,700	13,800	575	465	360	265	210	160	105	50	3,170	157
13,800	13,900	580	475	370	265	215	160	110	55	3,230	161
13,900	14,000	590	485	380	270	220	165	115	60	3,290	165

14,000	14,100	595	490	385	280	225	170	115	65	3,340	169
14,100	14,200	605	500	395	290	225	175	120	70	3,400	173
14,200	14,300	615	505	400	295	230	180	125	70	3,450	177
14,300	14,400	620	515	410	305	235	180	130	75	3,510	181
14,400	14,500	630	525	420	310	240	185	135	80	3,560	185

14,500	14,600	635	530	425	320	245	190	135	85	3,620	189
14,600	14,700	645	540	435	330	245	195	140	90	3,670	193
14,700	14,800	660	545	440	335	250	200	145	90	3,730	197
14,800	14,900	675	555	450	345	255	200	150	95	3,790	201
14,900	15,000	690	565	460	350	260	205	155	100	3,840	205

15,000	15,100	710	570	465	360	265	210	155	105	3,900	209
15,100	15,200	725	580	475	370	265	215	160	110	3,950	213
15,200	15,300	740	585	480	375	270	220	165	110	4,010	217
15,300	15,400	755	595	490	385	280	220	170	115	4,060	221
15,400	15,500	770	605	500	390	285	225	175	120	4,120	225

15,500	15,600	790	610	505	400	295	230	175	125	4,170	229
15,600	15,700	805	620	515	410	305	235	180	130	4,230	233
15,700	15,800	820	625	520	415	310	240	185	130	4,280	237
15,800	15,900	835	635	530	425	320	240	190	135	4,340	241
15,900	16,000	850	645	540	430	325	245	195	140	4,390	245

16,000	16,100	870	655	545	440	335	250	195	145	4,440	249
16,100	16,200	885	675	555	450	345	255	200	150	4,500	253
16,200	16,300	900	690	560	455	350	260	205	150	4,550	257
16,300	16,400	915	705	570	465	360	260	210	155	4,600	261
16,400	16,500	930	720	580	470	365	265	215	160	4,650	265

16,500	16,600	950	735	585	480	375	270	215	165	4,710	269
16,600	16,700	965	755	595	490	385	275	220	170	4,760	273
16,700	16,800	980	770	600	495	390	285	225	170	4,810	277
16,800	16,900	995	785	610	505	400	295	230	175	4,860	281
16,900	17,000	1,010	800	620	510	405	300	235	180	4,920	285

⌘ （四）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
17,000	17,100	1,030	815	625	520	415	310	235	185	4,970	289
17,100	17,200	1,045	835	635	530	425	315	240	190	5,020	293
17,200	17,300	1,060	850	640	535	430	325	245	190	5,070	297
17,300	17,400	1,075	865	655	545	440	335	250	195	5,130	301
17,400	17,500	1,090	880	670	550	445	340	255	200	5,180	305

17,500	17,600	1,110	895	685	560	455	350	255	205	5,230	309
17,600	17,700	1,125	915	700	570	465	355	260	210	5,270	313
17,700	17,800	1,140	930	720	575	470	365	265	210	5,320	317
17,800	17,900	1,155	945	735	585	480	375	270	215	5,370	321
17,900	18,000	1,170	960	750	590	485	380	275	220	5,420	325

18,000	18,100	1,190	975	765	600	495	390	285	225	5,470	329
18,100	18,200	1,205	995	780	610	505	395	290	230	5,510	333
18,200	18,300	1,220	1,010	800	615	510	405	300	230	5,560	337
18,300	18,400	1,235	1,025	815	625	520	415	305	235	5,610	341
18,400	18,500	1,255	1,045	830	635	530	420	315	240	5,660	345

18,500	18,600	1,275	1,060	850	640	535	430	325	245	5,710	349
18,600	18,700	1,290	1,080	870	655	545	440	335	250	5,750	353
18,700	18,800	1,310	1,095	885	675	555	450	345	255	5,800	357
18,800	18,900	1,325	1,115	905	695	565	460	350	260	5,850	361
18,900	19,000	1,345	1,135	920	710	575	465	360	265	5,900	365

19,000	19,100	1,365	1,150	940	730	580	475	370	270	5,950	369
19,100	19,200	1,380	1,170	960	745	590	485	380	275	5,990	377
19,200	19,300	1,400	1,185	975	765	600	495	390	285	6,040	385
19,300	19,400	1,415	1,205	995	785	610	505	395	290	6,090	393
19,400	19,500	1,435	1,225	1,010	800	620	510	405	300	6,140	401

19,500	19,600	1,455	1,240	1,030	820	625	520	415	310	6,190	409
19,600	19,700	1,470	1,260	1,050	835	635	530	425	320	6,230	417
19,700	19,800	1,490	1,275	1,065	855	645	540	435	330	6,280	425
19,800	19,900	1,505	1,295	1,085	875	660	550	440	335	6,330	433
19,900	20,000	1,525	1,315	1,100	890	680	555	450	345	6,380	441

20,000	20,100	1,545	1,330	1,120	910	700	565	460	355	6,430	449
20,100	20,200	1,560	1,350	1,140	925	715	575	470	365	6,470	457
20,200	20,300	1,580	1,365	1,155	945	735	585	480	375	6,520	465
20,300	20,400	1,595	1,385	1,175	965	750	595	485	380	6,570	473
20,400	20,500	1,615	1,405	1,190	980	770	600	495	390	6,620	481

20,500	20,600	1,635	1,420	1,210	1,000	790	610	505	400	6,670	489
20,600	20,700	1,650	1,440	1,230	1,015	805	620	515	410	6,710	497
20,700	20,800	1,670	1,455	1,245	1,035	825	630	525	420	6,760	505
20,800	20,900	1,685	1,475	1,265	1,055	840	640	530	425	6,810	513
20,900	21,000	1,705	1,495	1,280	1,070	860	650	540	435	6,860	521

21,000	21,100	1,725	1,510	1,300	1,090	880	665	550	445	6,910	529
21,100	21,200	1,740	1,530	1,320	1,105	895	685	560	455	6,950	537
21,200	21,300	1,760	1,545	1,335	1,125	915	705	570	465	7,000	545
21,300	21,400	1,775	1,565	1,355	1,145	930	720	575	470	7,030	553
21,400	21,500	1,795	1,585	1,370	1,160	950	740	585	480	7,060	561

21,500	21,600	1,815	1,600	1,390	1,180	970	755	595	490	7,100	569
21,600	21,700	1,830	1,620	1,410	1,195	985	775	605	500	7,130	577
21,700	21,800	1,850	1,635	1,425	1,215	1,005	795	615	510	7,160	585
21,800	21,900	1,865	1,655	1,445	1,235	1,020	810	620	515	7,190	593
21,900	22,000	1,885	1,675	1,460	1,250	1,040	830	630	525	7,230	601

⌘ （五）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
22,000	22,100	1,905	1,690	1,480	1,270	1,060	845	640	535	7,260	609
22,100	22,200	1,920	1,710	1,500	1,285	1,075	865	655	545	7,290	617
22,200	22,300	1,940	1,725	1,515	1,305	1,095	885	670	555	7,330	625
22,300	22,400	1,955	1,745	1,535	1,325	1,110	900	690	560	7,360	633
22,400	22,500	1,975	1,765	1,550	1,340	1,130	920	705	570	7,390	641

22,500	22,600	1,995	1,780	1,570	1,360	1,150	935	725	580	7,430	649
22,600	22,700	2,010	1,800	1,590	1,375	1,165	955	745	590	7,460	657
22,700	22,800	2,030	1,815	1,605	1,395	1,185	975	760	600	7,490	665
22,800	22,900	2,045	1,835	1,625	1,415	1,200	990	780	605	7,540	673
22,900	23,000	2,065	1,855	1,640	1,430	1,220	1,010	795	615	7,590	681

23,000	23,100	2,085	1,870	1,660	1,450	1,240	1,025	815	625	7,640	689
23,100	23,200	2,100	1,890	1,680	1,465	1,255	1,045	835	635	7,690	697
23,200	23,300	2,120	1,905	1,695	1,485	1,275	1,065	850	645	7,740	705
23,300	23,400	2,135	1,925	1,715	1,505	1,290	1,080	870	660	7,790	713
23,400	23,500	2,155	1,945	1,730	1,520	1,310	1,100	885	675	7,840	721

23,500	23,600	2,175	1,960	1,750	1,540	1,330	1,115	905	695	7,900	729
23,600	23,700	2,190	1,980	1,770	1,560	1,345	1,135	925	715	7,950	737
23,700	23,800	2,210	2,000	1,790	1,580	1,365	1,155	945	735	8,000	745
23,800	23,900	2,230	2,020	1,810	1,600	1,385	1,175	965	755	8,050	753
23,900	24,000	2,250	2,040	1,830	1,620	1,405	1,195	985	775	8,100	761

24,000円		2,260	2,050	1,840	1,630	1,415	1,205	995	785	8,150	769
24,000円を超え26,000円に満たない金額		24,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 24,000円を超える金額の20％に相当する金額を加算した金額								8,150円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 24,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額	769円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 24,000円を超える金額の10％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
26,000円		2,660	2,450	2,240	2,030	1,815	1,605	1,395	1,185		969
26,000円を超え32,000円に満たない金額		26,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 26,000円を超える金額の23％に相当する金額を加算した金額									969円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 26,000円を超える金額の20％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
32,000円		4,040	3,830	3,620	3,410	3,195	2,985	2,775	2,565		2,169
32,000円を超え57,000円に満たない金額		32,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 32,000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額									2,169円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 32,000円を超える金額の25％に相当する金額を加算した金額

⌘ （六）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
		円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
57,000円		12,290	12,080	11,870	11,660	11,445	11,235	11,025	10,815	21,350	8,419
57,000円を超え72,500円に満たない金額		57,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 57,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額								21,350円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 57,000円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額	8,419円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 57,000円を超える金額の33％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
72,500円		18,670	18,460	18,250	18,040	17,825	17,615	17,405	17,195
72,500円を超え73,500円に満たない金額		72,500円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 72,500円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
73,500円		19,250	19,040	18,830	18,620	18,405	18,195	17,985	17,775
73,500円を超え75,000円に満たない金額		73,500円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 73,500円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円
75,000円		20,030	19,820	19,610	19,400	19,185	18,975	18,765	18,555
75,000円を超え116,500円に満たない金額		75,000円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 75,000円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額
		円	円	円	円	円	円	円	円		円
116,500円		36,630	36,420	36,210	36,000	35,785	35,575	35,365	35,155		28,054
116,500円を超える金額		116,500円の場合の税額に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 116,500円を超える金額の45％に相当する金額を加算した金額									28,054円に、その日の社会保険料等控除後の給与等の金額のうち 116,500円を超える金額の40％に相当する金額を加算した金額

⌘ （七）

その日の社会保険料等控除後の給与等の金額		甲								乙	丙
		扶養親族等の数
		0人	1人	2人	3人	4人	5人	6人	7人
以上	未満	税額								税額	税額
扶養親族等の数が7人を超える場合には、扶養親族等の数が7人の場合の税額から、その7人を超える1人ごとに50円を控除した金額										従たる給与についての扶養控除等申告書が提出されている場合には、当該申告書に記載された扶養親族等の数に応じ、扶養親族等1人ごとに50円を、上の各欄によつて求めた税額から控除した金額	―

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

（二）

「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料 及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

（備考）

税額の求め方は、次のとおりである。

（一）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、

（１）

まず、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（２）

当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（４）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。以下この（一）において同じ。）の数が７人以下である場合には、（１）により求めた金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行とその申告された扶養親族等の数に応じて求めた甲欄の該当欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

（３）

当該申告書により申告された扶養親族等の数が７人を超える場合には、（１）により求めた金額に応じて、扶養親族等の数が７人であるものとして（２）により求めた税額から、扶養親族等の数が７人を超える１人ごとに５０円を控除した金額が、その求める税額である。

（４）

（２）及び（３）の場合において、当該申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親
又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、
扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、

（二）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、

（１）

（２）に該当する場合を除き、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と乙欄との交わるところに記載されている金額（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた場合には、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十五条第四項（従たる給与についての扶養控除等申告書）の記載がされた者である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。）の数に応じ、その申告された扶養親族等１人ごとに５０円を控除した金額）が、その求める税額である。

（２）

その給与等が第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等であるときは、その居住者のその日の給与等の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を控除し、その控除後の金額に応じて「その日の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求め、その行と丙欄との交わるところに記載されている金額が、その求める税額である。

· · ·

賞与の金額に乗ずべき率	甲																乙
	扶養親族等の数
	0人		1人		2人		3人		4人		5人		6人		7人以上
	前月の社会保険料等控除後の給与等の金額																前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満
％	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
0	68千円未満		94千円未満		133千円未満		171千円未満		210千円未満		243千円未満		275千円未満		308千円未満

2	68	79	94	243	133	269	171	295	210	300	243	300	275	333	308	372
4	79	252	243	282	269	312	295	345	300	378	300	406	333	431	372	456
6	252	300	282	338	312	369	345	398	378	424	406	450	431	476	456	502

8	300	334	338	365	369	393	398	417	424	444	450	472	476	499	502	523
10	334	363	365	394	393	420	417	445	444	470	472	496	499	521	523	545	222千円未満
12	363	395	394	422	420	450	445	477	470	503	496	525	521	547	545	571

14	395	426	422	455	450	484	477	510	503	534	525	557	547	582	571	607
16	426	520	455	520	484	520	510	544	534	570	557	597	582	623	607	650
18	520	601	520	617	520	632	544	647	570	662	597	677	623	693	650	708

20	601	678	617	699	632	721	647	745	662	768	677	792	693	815	708	838	222	293
22	678	708	699	733	721	757	745	782	768	806	792	831	815	856	838	880
24	708	745	733	771	757	797	782	823	806	849	831	875	856	900	880	926

26	745	788	771	814	797	841	823	868	849	896	875	923	900	950	926	978
28	788	846	814	874	841	902	868	931	896	959	923	987	950	1,015	978	1,043
30	846	914	874	944	902	975	931	1,005	959	1,036	987	1,066	1,015	1,096	1,043	1,127	293	524

32	914	1,312	944	1,336	975	1,360	1,005	1,385	1,036	1,409	1,066	1,434	1,096	1,458	1,127	1,482
35	1,312	1,521	1,336	1,526	1,360	1,526	1,385	1,538	1,409	1,555	1,434	1,555	1,458	1,555	1,482	1,583
38	1,521	2,621	1,526	2,645	1,526	2,669	1,538	2,693	1,555	2,716	1,555	2,740	1,555	2,764	1,583	2,788	524	1,118

41	2,621	3,495	2,645	3,527	2,669	3,559	2,693	3,590	2,716	3,622	2,740	3,654	2,764	3,685	2,788	3,717

45	3,495千円以上		3,527千円以上		3,559千円以上		3,590千円以上		3,622千円以上		3,654千円以上		3,685千円以上		3,717千円以上		1,118千円以上

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者及び控除対象扶養親族をいう。

（二）

「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

（備考）

賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。

（一）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（四）に該当する場合を除き、

（１）

まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下この表において同じ。）の金額から、その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額（以下この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。）を控除した金額を求める。

（２）

次に、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（二）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出又は提示がされた扶養親族等に限る。（二）において同じ。）の数と（１）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（３）

（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（二）

（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出又は提示があつたとき）は、
扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、

（三）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、

（１）

その居住者の前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（２）

（１）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（３）

（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（四）

前月中の給与等の金額がない場合若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合又はその賞与の金額（当該金額から控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の１０倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第二項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。

（五）

（一）から（四）までの場合において、その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額又はその給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額又は当該金額から控除される社会保険料等の金額とみなす。

· · ·

⌘ （一）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
551,000円未満		0	1,772,000	1,776,000	1,163,200	1,972,000	1,976,000	1,300,400
			1,776,000	1,780,000	1,165,600	1,976,000	1,980,000	1,303,200
			1,780,000	1,784,000	1,168,000	1,980,000	1,984,000	1,306,000
			1,784,000	1,788,000	1,170,400	1,984,000	1,988,000	1,308,800
			1,788,000	1,792,000	1,172,800	1,988,000	1,992,000	1,311,600

551,000	1,619,000	給与等の金額から 550,000円を控除した金額	1,792,000	1,796,000	1,175,200	1,992,000	1,996,000	1,314,400
			1,796,000	1,800,000	1,177,600	1,996,000	2,000,000	1,317,200
			1,800,000	1,804,000	1,180,000	2,000,000	2,004,000	1,320,000
			1,804,000	1,808,000	1,182,800	2,004,000	2,008,000	1,322,800
			1,808,000	1,812,000	1,185,600	2,008,000	2,012,000	1,325,600

1,619,000	1,620,000	1,069,000	1,812,000	1,816,000	1,188,400	2,012,000	2,016,000	1,328,400
1,620,000	1,622,000	1,070,000	1,816,000	1,820,000	1,191,200	2,016,000	2,020,000	1,331,200
1,622,000	1,624,000	1,072,000	1,820,000	1,824,000	1,194,000	2,020,000	2,024,000	1,334,000
1,624,000	1,628,000	1,074,000	1,824,000	1,828,000	1,196,800	2,024,000	2,028,000	1,336,800
1,628,000	1,632,000	1,076,800	1,828,000	1,832,000	1,199,600	2,028,000	2,032,000	1,339,600

1,632,000	1,636,000	1,079,200	1,832,000	1,836,000	1,202,400	2,032,000	2,036,000	1,342,400
1,636,000	1,640,000	1,081,600	1,836,000	1,840,000	1,205,200	2,036,000	2,040,000	1,345,200
1,640,000	1,644,000	1,084,000	1,840,000	1,844,000	1,208,000	2,040,000	2,044,000	1,348,000
1,644,000	1,648,000	1,086,400	1,844,000	1,848,000	1,210,800	2,044,000	2,048,000	1,350,800
1,648,000	1,652,000	1,088,800	1,848,000	1,852,000	1,213,600	2,048,000	2,052,000	1,353,600

1,652,000	1,656,000	1,091,200	1,852,000	1,856,000	1,216,400	2,052,000	2,056,000	1,356,400
1,656,000	1,660,000	1,093,600	1,856,000	1,860,000	1,219,200	2,056,000	2,060,000	1,359,200
1,660,000	1,664,000	1,096,000	1,860,000	1,864,000	1,222,000	2,060,000	2,064,000	1,362,000
1,664,000	1,668,000	1,098,400	1,864,000	1,868,000	1,224,800	2,064,000	2,068,000	1,364,800
1,668,000	1,672,000	1,100,800	1,868,000	1,872,000	1,227,600	2,068,000	2,072,000	1,367,600

1,672,000	1,676,000	1,103,200	1,872,000	1,876,000	1,230,400	2,072,000	2,076,000	1,370,400
1,676,000	1,680,000	1,105,600	1,876,000	1,880,000	1,233,200	2,076,000	2,080,000	1,373,200
1,680,000	1,684,000	1,108,000	1,880,000	1,884,000	1,236,000	2,080,000	2,084,000	1,376,000
1,684,000	1,688,000	1,110,400	1,884,000	1,888,000	1,238,800	2,084,000	2,088,000	1,378,800
1,688,000	1,692,000	1,112,800	1,888,000	1,892,000	1,241,600	2,088,000	2,092,000	1,381,600

1,692,000	1,696,000	1,115,200	1,892,000	1,896,000	1,244,400	2,092,000	2,096,000	1,384,400
1,696,000	1,700,000	1,117,600	1,896,000	1,900,000	1,247,200	2,096,000	2,100,000	1,387,200
1,700,000	1,704,000	1,120,000	1,900,000	1,904,000	1,250,000	2,100,000	2,104,000	1,390,000
1,704,000	1,708,000	1,122,400	1,904,000	1,908,000	1,252,800	2,104,000	2,108,000	1,392,800
1,708,000	1,712,000	1,124,800	1,908,000	1,912,000	1,255,600	2,108,000	2,112,000	1,395,600

1,712,000	1,716,000	1,127,200	1,912,000	1,916,000	1,258,400	2,112,000	2,116,000	1,398,400
1,716,000	1,720,000	1,129,600	1,916,000	1,920,000	1,261,200	2,116,000	2,120,000	1,401,200
1,720,000	1,724,000	1,132,000	1,920,000	1,924,000	1,264,000	2,120,000	2,124,000	1,404,000
1,724,000	1,728,000	1,134,400	1,924,000	1,928,000	1,266,800	2,124,000	2,128,000	1,406,800
1,728,000	1,732,000	1,136,800	1,928,000	1,932,000	1,269,600	2,128,000	2,132,000	1,409,600

1,732,000	1,736,000	1,139,200	1,932,000	1,936,000	1,272,400	2,132,000	2,136,000	1,412,400
1,736,000	1,740,000	1,141,600	1,936,000	1,940,000	1,275,200	2,136,000	2,140,000	1,415,200
1,740,000	1,744,000	1,144,000	1,940,000	1,944,000	1,278,000	2,140,000	2,144,000	1,418,000
1,744,000	1,748,000	1,146,400	1,944,000	1,948,000	1,280,800	2,144,000	2,148,000	1,420,800
1,748,000	1,752,000	1,148,800	1,948,000	1,952,000	1,283,600	2,148,000	2,152,000	1,423,600

1,752,000	1,756,000	1,151,200	1,952,000	1,956,000	1,286,400	2,152,000	2,156,000	1,426,400
1,756,000	1,760,000	1,153,600	1,956,000	1,960,000	1,289,200	2,156,000	2,160,000	1,429,200
1,760,000	1,764,000	1,156,000	1,960,000	1,964,000	1,292,000	2,160,000	2,164,000	1,432,000
1,764,000	1,768,000	1,158,400	1,964,000	1,968,000	1,294,800	2,164,000	2,168,000	1,434,800
1,768,000	1,772,000	1,160,800	1,968,000	1,972,000	1,297,600	2,168,000	2,172,000	1,437,600

⌘ （二）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2,172,000	2,176,000	1,440,400	2,372,000	2,376,000	1,580,400	2,572,000	2,576,000	1,720,400
2,176,000	2,180,000	1,443,200	2,376,000	2,380,000	1,583,200	2,576,000	2,580,000	1,723,200
2,180,000	2,184,000	1,446,000	2,380,000	2,384,000	1,586,000	2,580,000	2,584,000	1,726,000
2,184,000	2,188,000	1,448,800	2,384,000	2,388,000	1,588,800	2,584,000	2,588,000	1,728,800
2,188,000	2,192,000	1,451,600	2,388,000	2,392,000	1,591,600	2,588,000	2,592,000	1,731,600

2,192,000	2,196,000	1,454,400	2,392,000	2,396,000	1,594,400	2,592,000	2,596,000	1,734,400
2,196,000	2,200,000	1,457,200	2,396,000	2,400,000	1,597,200	2,596,000	2,600,000	1,737,200
2,200,000	2,204,000	1,460,000	2,400,000	2,404,000	1,600,000	2,600,000	2,604,000	1,740,000
2,204,000	2,208,000	1,462,800	2,404,000	2,408,000	1,602,800	2,604,000	2,608,000	1,742,800
2,208,000	2,212,000	1,465,600	2,408,000	2,412,000	1,605,600	2,608,000	2,612,000	1,745,600

2,212,000	2,216,000	1,468,400	2,412,000	2,416,000	1,608,400	2,612,000	2,616,000	1,748,400
2,216,000	2,220,000	1,471,200	2,416,000	2,420,000	1,611,200	2,616,000	2,620,000	1,751,200
2,220,000	2,224,000	1,474,000	2,420,000	2,424,000	1,614,000	2,620,000	2,624,000	1,754,000
2,224,000	2,228,000	1,476,800	2,424,000	2,428,000	1,616,800	2,624,000	2,628,000	1,756,800
2,228,000	2,232,000	1,479,600	2,428,000	2,432,000	1,619,600	2,628,000	2,632,000	1,759,600

2,232,000	2,236,000	1,482,400	2,432,000	2,436,000	1,622,400	2,632,000	2,636,000	1,762,400
2,236,000	2,240,000	1,485,200	2,436,000	2,440,000	1,625,200	2,636,000	2,640,000	1,765,200
2,240,000	2,244,000	1,488,000	2,440,000	2,444,000	1,628,000	2,640,000	2,644,000	1,768,000
2,244,000	2,248,000	1,490,800	2,444,000	2,448,000	1,630,800	2,644,000	2,648,000	1,770,800
2,248,000	2,252,000	1,493,600	2,448,000	2,452,000	1,633,600	2,648,000	2,652,000	1,773,600

2,252,000	2,256,000	1,496,400	2,452,000	2,456,000	1,636,400	2,652,000	2,656,000	1,776,400
2,256,000	2,260,000	1,499,200	2,456,000	2,460,000	1,639,200	2,656,000	2,660,000	1,779,200
2,260,000	2,264,000	1,502,000	2,460,000	2,464,000	1,642,000	2,660,000	2,664,000	1,782,000
2,264,000	2,268,000	1,504,800	2,464,000	2,468,000	1,644,800	2,664,000	2,668,000	1,784,800
2,268,000	2,272,000	1,507,600	2,468,000	2,472,000	1,647,600	2,668,000	2,672,000	1,787,600

2,272,000	2,276,000	1,510,400	2,472,000	2,476,000	1,650,400	2,672,000	2,676,000	1,790,400
2,276,000	2,280,000	1,513,200	2,476,000	2,480,000	1,653,200	2,676,000	2,680,000	1,793,200
2,280,000	2,284,000	1,516,000	2,480,000	2,484,000	1,656,000	2,680,000	2,684,000	1,796,000
2,284,000	2,288,000	1,518,800	2,484,000	2,488,000	1,658,800	2,684,000	2,688,000	1,798,800
2,288,000	2,292,000	1,521,600	2,488,000	2,492,000	1,661,600	2,688,000	2,692,000	1,801,600

2,292,000	2,296,000	1,524,400	2,492,000	2,496,000	1,664,400	2,692,000	2,696,000	1,804,400
2,296,000	2,300,000	1,527,200	2,496,000	2,500,000	1,667,200	2,696,000	2,700,000	1,807,200
2,300,000	2,304,000	1,530,000	2,500,000	2,504,000	1,670,000	2,700,000	2,704,000	1,810,000
2,304,000	2,308,000	1,532,800	2,504,000	2,508,000	1,672,800	2,704,000	2,708,000	1,812,800
2,308,000	2,312,000	1,535,600	2,508,000	2,512,000	1,675,600	2,708,000	2,712,000	1,815,600

2,312,000	2,316,000	1,538,400	2,512,000	2,516,000	1,678,400	2,712,000	2,716,000	1,818,400
2,316,000	2,320,000	1,541,200	2,516,000	2,520,000	1,681,200	2,716,000	2,720,000	1,821,200
2,320,000	2,324,000	1,544,000	2,520,000	2,524,000	1,684,000	2,720,000	2,724,000	1,824,000
2,324,000	2,328,000	1,546,800	2,524,000	2,528,000	1,686,800	2,724,000	2,728,000	1,826,800
2,328,000	2,332,000	1,549,600	2,528,000	2,532,000	1,689,600	2,728,000	2,732,000	1,829,600

2,332,000	2,336,000	1,552,400	2,532,000	2,536,000	1,692,400	2,732,000	2,736,000	1,832,400
2,336,000	2,340,000	1,555,200	2,536,000	2,540,000	1,695,200	2,736,000	2,740,000	1,835,200
2,340,000	2,344,000	1,558,000	2,540,000	2,544,000	1,698,000	2,740,000	2,744,000	1,838,000
2,344,000	2,348,000	1,560,800	2,544,000	2,548,000	1,700,800	2,744,000	2,748,000	1,840,800
2,348,000	2,352,000	1,563,600	2,548,000	2,552,000	1,703,600	2,748,000	2,752,000	1,843,600

2,352,000	2,356,000	1,566,400	2,552,000	2,556,000	1,706,400	2,752,000	2,756,000	1,846,400
2,356,000	2,360,000	1,569,200	2,556,000	2,560,000	1,709,200	2,756,000	2,760,000	1,849,200
2,360,000	2,364,000	1,572,000	2,560,000	2,564,000	1,712,000	2,760,000	2,764,000	1,852,000
2,364,000	2,368,000	1,574,800	2,564,000	2,568,000	1,714,800	2,764,000	2,768,000	1,854,800
2,368,000	2,372,000	1,577,600	2,568,000	2,572,000	1,717,600	2,768,000	2,772,000	1,857,600

⌘ （三）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
2,772,000	2,776,000	1,860,400	2,972,000	2,976,000	2,000,400	3,172,000	3,176,000	2,140,400
2,776,000	2,780,000	1,863,200	2,976,000	2,980,000	2,003,200	3,176,000	3,180,000	2,143,200
2,780,000	2,784,000	1,866,000	2,980,000	2,984,000	2,006,000	3,180,000	3,184,000	2,146,000
2,784,000	2,788,000	1,868,800	2,984,000	2,988,000	2,008,800	3,184,000	3,188,000	2,148,800
2,788,000	2,792,000	1,871,600	2,988,000	2,992,000	2,011,600	3,188,000	3,192,000	2,151,600

2,792,000	2,796,000	1,874,400	2,992,000	2,996,000	2,014,400	3,192,000	3,196,000	2,154,400
2,796,000	2,800,000	1,877,200	2,996,000	3,000,000	2,017,200	3,196,000	3,200,000	2,157,200
2,800,000	2,804,000	1,880,000	3,000,000	3,004,000	2,020,000	3,200,000	3,204,000	2,160,000
2,804,000	2,808,000	1,882,800	3,004,000	3,008,000	2,022,800	3,204,000	3,208,000	2,162,800
2,808,000	2,812,000	1,885,600	3,008,000	3,012,000	2,025,600	3,208,000	3,212,000	2,165,600

2,812,000	2,816,000	1,888,400	3,012,000	3,016,000	2,028,400	3,212,000	3,216,000	2,168,400
2,816,000	2,820,000	1,891,200	3,016,000	3,020,000	2,031,200	3,216,000	3,220,000	2,171,200
2,820,000	2,824,000	1,894,000	3,020,000	3,024,000	2,034,000	3,220,000	3,224,000	2,174,000
2,824,000	2,828,000	1,896,800	3,024,000	3,028,000	2,036,800	3,224,000	3,228,000	2,176,800
2,828,000	2,832,000	1,899,600	3,028,000	3,032,000	2,039,600	3,228,000	3,232,000	2,179,600

2,832,000	2,836,000	1,902,400	3,032,000	3,036,000	2,042,400	3,232,000	3,236,000	2,182,400
2,836,000	2,840,000	1,905,200	3,036,000	3,040,000	2,045,200	3,236,000	3,240,000	2,185,200
2,840,000	2,844,000	1,908,000	3,040,000	3,044,000	2,048,000	3,240,000	3,244,000	2,188,000
2,844,000	2,848,000	1,910,800	3,044,000	3,048,000	2,050,800	3,244,000	3,248,000	2,190,800
2,848,000	2,852,000	1,913,600	3,048,000	3,052,000	2,053,600	3,248,000	3,252,000	2,193,600

2,852,000	2,856,000	1,916,400	3,052,000	3,056,000	2,056,400	3,252,000	3,256,000	2,196,400
2,856,000	2,860,000	1,919,200	3,056,000	3,060,000	2,059,200	3,256,000	3,260,000	2,199,200
2,860,000	2,864,000	1,922,000	3,060,000	3,064,000	2,062,000	3,260,000	3,264,000	2,202,000
2,864,000	2,868,000	1,924,800	3,064,000	3,068,000	2,064,800	3,264,000	3,268,000	2,204,800
2,868,000	2,872,000	1,927,600	3,068,000	3,072,000	2,067,600	3,268,000	3,272,000	2,207,600

2,872,000	2,876,000	1,930,400	3,072,000	3,076,000	2,070,400	3,272,000	3,276,000	2,210,400
2,876,000	2,880,000	1,933,200	3,076,000	3,080,000	2,073,200	3,276,000	3,280,000	2,213,200
2,880,000	2,884,000	1,936,000	3,080,000	3,084,000	2,076,000	3,280,000	3,284,000	2,216,000
2,884,000	2,888,000	1,938,800	3,084,000	3,088,000	2,078,800	3,284,000	3,288,000	2,218,800
2,888,000	2,892,000	1,941,600	3,088,000	3,092,000	2,081,600	3,288,000	3,292,000	2,221,600

2,892,000	2,896,000	1,944,400	3,092,000	3,096,000	2,084,400	3,292,000	3,296,000	2,224,400
2,896,000	2,900,000	1,947,200	3,096,000	3,100,000	2,087,200	3,296,000	3,300,000	2,227,200
2,900,000	2,904,000	1,950,000	3,100,000	3,104,000	2,090,000	3,300,000	3,304,000	2,230,000
2,904,000	2,908,000	1,952,800	3,104,000	3,108,000	2,092,800	3,304,000	3,308,000	2,232,800
2,908,000	2,912,000	1,955,600	3,108,000	3,112,000	2,095,600	3,308,000	3,312,000	2,235,600

2,912,000	2,916,000	1,958,400	3,112,000	3,116,000	2,098,400	3,312,000	3,316,000	2,238,400
2,916,000	2,920,000	1,961,200	3,116,000	3,120,000	2,101,200	3,316,000	3,320,000	2,241,200
2,920,000	2,924,000	1,964,000	3,120,000	3,124,000	2,104,000	3,320,000	3,324,000	2,244,000
2,924,000	2,928,000	1,966,800	3,124,000	3,128,000	2,106,800	3,324,000	3,328,000	2,246,800
2,928,000	2,932,000	1,969,600	3,128,000	3,132,000	2,109,600	3,328,000	3,332,000	2,249,600

2,932,000	2,936,000	1,972,400	3,132,000	3,136,000	2,112,400	3,332,000	3,336,000	2,252,400
2,936,000	2,940,000	1,975,200	3,136,000	3,140,000	2,115,200	3,336,000	3,340,000	2,255,200
2,940,000	2,944,000	1,978,000	3,140,000	3,144,000	2,118,000	3,340,000	3,344,000	2,258,000
2,944,000	2,948,000	1,980,800	3,144,000	3,148,000	2,120,800	3,344,000	3,348,000	2,260,800
2,948,000	2,952,000	1,983,600	3,148,000	3,152,000	2,123,600	3,348,000	3,352,000	2,263,600

2,952,000	2,956,000	1,986,400	3,152,000	3,156,000	2,126,400	3,352,000	3,356,000	2,266,400
2,956,000	2,960,000	1,989,200	3,156,000	3,160,000	2,129,200	3,356,000	3,360,000	2,269,200
2,960,000	2,964,000	1,992,000	3,160,000	3,164,000	2,132,000	3,360,000	3,364,000	2,272,000
2,964,000	2,968,000	1,994,800	3,164,000	3,168,000	2,134,800	3,364,000	3,368,000	2,274,800
2,968,000	2,972,000	1,997,600	3,168,000	3,172,000	2,137,600	3,368,000	3,372,000	2,277,600

⌘ （四）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
3,372,000	3,376,000	2,280,400	3,572,000	3,576,000	2,420,400	3,772,000	3,776,000	2,577,600
3,376,000	3,380,000	2,283,200	3,576,000	3,580,000	2,423,200	3,776,000	3,780,000	2,580,800
3,380,000	3,384,000	2,286,000	3,580,000	3,584,000	2,426,000	3,780,000	3,784,000	2,584,000
3,384,000	3,388,000	2,288,800	3,584,000	3,588,000	2,428,800	3,784,000	3,788,000	2,587,200
3,388,000	3,392,000	2,291,600	3,588,000	3,592,000	2,431,600	3,788,000	3,792,000	2,590,400

3,392,000	3,396,000	2,294,400	3,592,000	3,596,000	2,434,400	3,792,000	3,796,000	2,593,600
3,396,000	3,400,000	2,297,200	3,596,000	3,600,000	2,437,200	3,796,000	3,800,000	2,596,800
3,400,000	3,404,000	2,300,000	3,600,000	3,604,000	2,440,000	3,800,000	3,804,000	2,600,000
3,404,000	3,408,000	2,302,800	3,604,000	3,608,000	2,443,200	3,804,000	3,808,000	2,603,200
3,408,000	3,412,000	2,305,600	3,608,000	3,612,000	2,446,400	3,808,000	3,812,000	2,606,400

3,412,000	3,416,000	2,308,400	3,612,000	3,616,000	2,449,600	3,812,000	3,816,000	2,609,600
3,416,000	3,420,000	2,311,200	3,616,000	3,620,000	2,452,800	3,816,000	3,820,000	2,612,800
3,420,000	3,424,000	2,314,000	3,620,000	3,624,000	2,456,000	3,820,000	3,824,000	2,616,000
3,424,000	3,428,000	2,316,800	3,624,000	3,628,000	2,459,200	3,824,000	3,828,000	2,619,200
3,428,000	3,432,000	2,319,600	3,628,000	3,632,000	2,462,400	3,828,000	3,832,000	2,622,400

3,432,000	3,436,000	2,322,400	3,632,000	3,636,000	2,465,600	3,832,000	3,836,000	2,625,600
3,436,000	3,440,000	2,325,200	3,636,000	3,640,000	2,468,800	3,836,000	3,840,000	2,628,800
3,440,000	3,444,000	2,328,000	3,640,000	3,644,000	2,472,000	3,840,000	3,844,000	2,632,000
3,444,000	3,448,000	2,330,800	3,644,000	3,648,000	2,475,200	3,844,000	3,848,000	2,635,200
3,448,000	3,452,000	2,333,600	3,648,000	3,652,000	2,478,400	3,848,000	3,852,000	2,638,400

3,452,000	3,456,000	2,336,400	3,652,000	3,656,000	2,481,600	3,852,000	3,856,000	2,641,600
3,456,000	3,460,000	2,339,200	3,656,000	3,660,000	2,484,800	3,856,000	3,860,000	2,644,800
3,460,000	3,464,000	2,342,000	3,660,000	3,664,000	2,488,000	3,860,000	3,864,000	2,648,000
3,464,000	3,468,000	2,344,800	3,664,000	3,668,000	2,491,200	3,864,000	3,868,000	2,651,200
3,468,000	3,472,000	2,347,600	3,668,000	3,672,000	2,494,400	3,868,000	3,872,000	2,654,400

3,472,000	3,476,000	2,350,400	3,672,000	3,676,000	2,497,600	3,872,000	3,876,000	2,657,600
3,476,000	3,480,000	2,353,200	3,676,000	3,680,000	2,500,800	3,876,000	3,880,000	2,660,800
3,480,000	3,484,000	2,356,000	3,680,000	3,684,000	2,504,000	3,880,000	3,884,000	2,664,000
3,484,000	3,488,000	2,358,800	3,684,000	3,688,000	2,507,200	3,884,000	3,888,000	2,667,200
3,488,000	3,492,000	2,361,600	3,688,000	3,692,000	2,510,400	3,888,000	3,892,000	2,670,400

3,492,000	3,496,000	2,364,400	3,692,000	3,696,000	2,513,600	3,892,000	3,896,000	2,673,600
3,496,000	3,500,000	2,367,200	3,696,000	3,700,000	2,516,800	3,896,000	3,900,000	2,676,800
3,500,000	3,504,000	2,370,000	3,700,000	3,704,000	2,520,000	3,900,000	3,904,000	2,680,000
3,504,000	3,508,000	2,372,800	3,704,000	3,708,000	2,523,200	3,904,000	3,908,000	2,683,200
3,508,000	3,512,000	2,375,600	3,708,000	3,712,000	2,526,400	3,908,000	3,912,000	2,686,400

3,512,000	3,516,000	2,378,400	3,712,000	3,716,000	2,529,600	3,912,000	3,916,000	2,689,600
3,516,000	3,520,000	2,381,200	3,716,000	3,720,000	2,532,800	3,916,000	3,920,000	2,692,800
3,520,000	3,524,000	2,384,000	3,720,000	3,724,000	2,536,000	3,920,000	3,924,000	2,696,000
3,524,000	3,528,000	2,386,800	3,724,000	3,728,000	2,539,200	3,924,000	3,928,000	2,699,200
3,528,000	3,532,000	2,389,600	3,728,000	3,732,000	2,542,400	3,928,000	3,932,000	2,702,400

3,532,000	3,536,000	2,392,400	3,732,000	3,736,000	2,545,600	3,932,000	3,936,000	2,705,600
3,536,000	3,540,000	2,395,200	3,736,000	3,740,000	2,548,800	3,936,000	3,940,000	2,708,800
3,540,000	3,544,000	2,398,000	3,740,000	3,744,000	2,552,000	3,940,000	3,944,000	2,712,000
3,544,000	3,548,000	2,400,800	3,744,000	3,748,000	2,555,200	3,944,000	3,948,000	2,715,200
3,548,000	3,552,000	2,403,600	3,748,000	3,752,000	2,558,400	3,948,000	3,952,000	2,718,400

3,552,000	3,556,000	2,406,400	3,752,000	3,756,000	2,561,600	3,952,000	3,956,000	2,721,600
3,556,000	3,560,000	2,409,200	3,756,000	3,760,000	2,564,800	3,956,000	3,960,000	2,724,800
3,560,000	3,564,000	2,412,000	3,760,000	3,764,000	2,568,000	3,960,000	3,964,000	2,728,000
3,564,000	3,568,000	2,414,800	3,764,000	3,768,000	2,571,200	3,964,000	3,968,000	2,731,200
3,568,000	3,572,000	2,417,600	3,768,000	3,772,000	2,574,400	3,968,000	3,972,000	2,734,400

⌘ （五）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
3,972,000	3,976,000	2,737,600	4,172,000	4,176,000	2,897,600	4,372,000	4,376,000	3,057,600
3,976,000	3,980,000	2,740,800	4,176,000	4,180,000	2,900,800	4,376,000	4,380,000	3,060,800
3,980,000	3,984,000	2,744,000	4,180,000	4,184,000	2,904,000	4,380,000	4,384,000	3,064,000
3,984,000	3,988,000	2,747,200	4,184,000	4,188,000	2,907,200	4,384,000	4,388,000	3,067,200
3,988,000	3,992,000	2,750,400	4,188,000	4,192,000	2,910,400	4,388,000	4,392,000	3,070,400

3,992,000	3,996,000	2,753,600	4,192,000	4,196,000	2,913,600	4,392,000	4,396,000	3,073,600
3,996,000	4,000,000	2,756,800	4,196,000	4,200,000	2,916,800	4,396,000	4,400,000	3,076,800
4,000,000	4,004,000	2,760,000	4,200,000	4,204,000	2,920,000	4,400,000	4,404,000	3,080,000
4,004,000	4,008,000	2,763,200	4,204,000	4,208,000	2,923,200	4,404,000	4,408,000	3,083,200
4,008,000	4,012,000	2,766,400	4,208,000	4,212,000	2,926,400	4,408,000	4,412,000	3,086,400

4,012,000	4,016,000	2,769,600	4,212,000	4,216,000	2,929,600	4,412,000	4,416,000	3,089,600
4,016,000	4,020,000	2,772,800	4,216,000	4,220,000	2,932,800	4,416,000	4,420,000	3,092,800
4,020,000	4,024,000	2,776,000	4,220,000	4,224,000	2,936,000	4,420,000	4,424,000	3,096,000
4,024,000	4,028,000	2,779,200	4,224,000	4,228,000	2,939,200	4,424,000	4,428,000	3,099,200
4,028,000	4,032,000	2,782,400	4,228,000	4,232,000	2,942,400	4,428,000	4,432,000	3,102,400

4,032,000	4,036,000	2,785,600	4,232,000	4,236,000	2,945,600	4,432,000	4,436,000	3,105,600
4,036,000	4,040,000	2,788,800	4,236,000	4,240,000	2,948,800	4,436,000	4,440,000	3,108,800
4,040,000	4,044,000	2,792,000	4,240,000	4,244,000	2,952,000	4,440,000	4,444,000	3,112,000
4,044,000	4,048,000	2,795,200	4,244,000	4,248,000	2,955,200	4,444,000	4,448,000	3,115,200
4,048,000	4,052,000	2,798,400	4,248,000	4,252,000	2,958,400	4,448,000	4,452,000	3,118,400

4,052,000	4,056,000	2,801,600	4,252,000	4,256,000	2,961,600	4,452,000	4,456,000	3,121,600
4,056,000	4,060,000	2,804,800	4,256,000	4,260,000	2,964,800	4,456,000	4,460,000	3,124,800
4,060,000	4,064,000	2,808,000	4,260,000	4,264,000	2,968,000	4,460,000	4,464,000	3,128,000
4,064,000	4,068,000	2,811,200	4,264,000	4,268,000	2,971,200	4,464,000	4,468,000	3,131,200
4,068,000	4,072,000	2,814,400	4,268,000	4,272,000	2,974,400	4,468,000	4,472,000	3,134,400

4,072,000	4,076,000	2,817,600	4,272,000	4,276,000	2,977,600	4,472,000	4,476,000	3,137,600
4,076,000	4,080,000	2,820,800	4,276,000	4,280,000	2,980,800	4,476,000	4,480,000	3,140,800
4,080,000	4,084,000	2,824,000	4,280,000	4,284,000	2,984,000	4,480,000	4,484,000	3,144,000
4,084,000	4,088,000	2,827,200	4,284,000	4,288,000	2,987,200	4,484,000	4,488,000	3,147,200
4,088,000	4,092,000	2,830,400	4,288,000	4,292,000	2,990,400	4,488,000	4,492,000	3,150,400

4,092,000	4,096,000	2,833,600	4,292,000	4,296,000	2,993,600	4,492,000	4,496,000	3,153,600
4,096,000	4,100,000	2,836,800	4,296,000	4,300,000	2,996,800	4,496,000	4,500,000	3,156,800
4,100,000	4,104,000	2,840,000	4,300,000	4,304,000	3,000,000	4,500,000	4,504,000	3,160,000
4,104,000	4,108,000	2,843,200	4,304,000	4,308,000	3,003,200	4,504,000	4,508,000	3,163,200
4,108,000	4,112,000	2,846,400	4,308,000	4,312,000	3,006,400	4,508,000	4,512,000	3,166,400

4,112,000	4,116,000	2,849,600	4,312,000	4,316,000	3,009,600	4,512,000	4,516,000	3,169,600
4,116,000	4,120,000	2,852,800	4,316,000	4,320,000	3,012,800	4,516,000	4,520,000	3,172,800
4,120,000	4,124,000	2,856,000	4,320,000	4,324,000	3,016,000	4,520,000	4,524,000	3,176,000
4,124,000	4,128,000	2,859,200	4,324,000	4,328,000	3,019,200	4,524,000	4,528,000	3,179,200
4,128,000	4,132,000	2,862,400	4,328,000	4,332,000	3,022,400	4,528,000	4,532,000	3,182,400

4,132,000	4,136,000	2,865,600	4,332,000	4,336,000	3,025,600	4,532,000	4,536,000	3,185,600
4,136,000	4,140,000	2,868,800	4,336,000	4,340,000	3,028,800	4,536,000	4,540,000	3,188,800
4,140,000	4,144,000	2,872,000	4,340,000	4,344,000	3,032,000	4,540,000	4,544,000	3,192,000
4,144,000	4,148,000	2,875,200	4,344,000	4,348,000	3,035,200	4,544,000	4,548,000	3,195,200
4,148,000	4,152,000	2,878,400	4,348,000	4,352,000	3,038,400	4,548,000	4,552,000	3,198,400

4,152,000	4,156,000	2,881,600	4,352,000	4,356,000	3,041,600	4,552,000	4,556,000	3,201,600
4,156,000	4,160,000	2,884,800	4,356,000	4,360,000	3,044,800	4,556,000	4,560,000	3,204,800
4,160,000	4,164,000	2,888,000	4,360,000	4,364,000	3,048,000	4,560,000	4,564,000	3,208,000
4,164,000	4,168,000	2,891,200	4,364,000	4,368,000	3,051,200	4,564,000	4,568,000	3,211,200
4,168,000	4,172,000	2,894,400	4,368,000	4,372,000	3,054,400	4,568,000	4,572,000	3,214,400

⌘ （六）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
4,572,000	4,576,000	3,217,600	4,772,000	4,776,000	3,377,600	4,972,000	4,976,000	3,537,600
4,576,000	4,580,000	3,220,800	4,776,000	4,780,000	3,380,800	4,976,000	4,980,000	3,540,800
4,580,000	4,584,000	3,224,000	4,780,000	4,784,000	3,384,000	4,980,000	4,984,000	3,544,000
4,584,000	4,588,000	3,227,200	4,784,000	4,788,000	3,387,200	4,984,000	4,988,000	3,547,200
4,588,000	4,592,000	3,230,400	4,788,000	4,792,000	3,390,400	4,988,000	4,992,000	3,550,400

4,592,000	4,596,000	3,233,600	4,792,000	4,796,000	3,393,600	4,992,000	4,996,000	3,553,600
4,596,000	4,600,000	3,236,800	4,796,000	4,800,000	3,396,800	4,996,000	5,000,000	3,556,800
4,600,000	4,604,000	3,240,000	4,800,000	4,804,000	3,400,000	5,000,000	5,004,000	3,560,000
4,604,000	4,608,000	3,243,200	4,804,000	4,808,000	3,403,200	5,004,000	5,008,000	3,563,200
4,608,000	4,612,000	3,246,400	4,808,000	4,812,000	3,406,400	5,008,000	5,012,000	3,566,400

4,612,000	4,616,000	3,249,600	4,812,000	4,816,000	3,409,600	5,012,000	5,016,000	3,569,600
4,616,000	4,620,000	3,252,800	4,816,000	4,820,000	3,412,800	5,016,000	5,020,000	3,572,800
4,620,000	4,624,000	3,256,000	4,820,000	4,824,000	3,416,000	5,020,000	5,024,000	3,576,000
4,624,000	4,628,000	3,259,200	4,824,000	4,828,000	3,419,200	5,024,000	5,028,000	3,579,200
4,628,000	4,632,000	3,262,400	4,828,000	4,832,000	3,422,400	5,028,000	5,032,000	3,582,400

4,632,000	4,636,000	3,265,600	4,832,000	4,836,000	3,425,600	5,032,000	5,036,000	3,585,600
4,636,000	4,640,000	3,268,800	4,836,000	4,840,000	3,428,800	5,036,000	5,040,000	3,588,800
4,640,000	4,644,000	3,272,000	4,840,000	4,844,000	3,432,000	5,040,000	5,044,000	3,592,000
4,644,000	4,648,000	3,275,200	4,844,000	4,848,000	3,435,200	5,044,000	5,048,000	3,595,200
4,648,000	4,652,000	3,278,400	4,848,000	4,852,000	3,438,400	5,048,000	5,052,000	3,598,400

4,652,000	4,656,000	3,281,600	4,852,000	4,856,000	3,441,600	5,052,000	5,056,000	3,601,600
4,656,000	4,660,000	3,284,800	4,856,000	4,860,000	3,444,800	5,056,000	5,060,000	3,604,800
4,660,000	4,664,000	3,288,000	4,860,000	4,864,000	3,448,000	5,060,000	5,064,000	3,608,000
4,664,000	4,668,000	3,291,200	4,864,000	4,868,000	3,451,200	5,064,000	5,068,000	3,611,200
4,668,000	4,672,000	3,294,400	4,868,000	4,872,000	3,454,400	5,068,000	5,072,000	3,614,400

4,672,000	4,676,000	3,297,600	4,872,000	4,876,000	3,457,600	5,072,000	5,076,000	3,617,600
4,676,000	4,680,000	3,300,800	4,876,000	4,880,000	3,460,800	5,076,000	5,080,000	3,620,800
4,680,000	4,684,000	3,304,000	4,880,000	4,884,000	3,464,000	5,080,000	5,084,000	3,624,000
4,684,000	4,688,000	3,307,200	4,884,000	4,888,000	3,467,200	5,084,000	5,088,000	3,627,200
4,688,000	4,692,000	3,310,400	4,888,000	4,892,000	3,470,400	5,088,000	5,092,000	3,630,400

4,692,000	4,696,000	3,313,600	4,892,000	4,896,000	3,473,600	5,092,000	5,096,000	3,633,600
4,696,000	4,700,000	3,316,800	4,896,000	4,900,000	3,476,800	5,096,000	5,100,000	3,636,800
4,700,000	4,704,000	3,320,000	4,900,000	4,904,000	3,480,000	5,100,000	5,104,000	3,640,000
4,704,000	4,708,000	3,323,200	4,904,000	4,908,000	3,483,200	5,104,000	5,108,000	3,643,200
4,708,000	4,712,000	3,326,400	4,908,000	4,912,000	3,486,400	5,108,000	5,112,000	3,646,400

4,712,000	4,716,000	3,329,600	4,912,000	4,916,000	3,489,600	5,112,000	5,116,000	3,649,600
4,716,000	4,720,000	3,332,800	4,916,000	4,920,000	3,492,800	5,116,000	5,120,000	3,652,800
4,720,000	4,724,000	3,336,000	4,920,000	4,924,000	3,496,000	5,120,000	5,124,000	3,656,000
4,724,000	4,728,000	3,339,200	4,924,000	4,928,000	3,499,200	5,124,000	5,128,000	3,659,200
4,728,000	4,732,000	3,342,400	4,928,000	4,932,000	3,502,400	5,128,000	5,132,000	3,662,400

4,732,000	4,736,000	3,345,600	4,932,000	4,936,000	3,505,600	5,132,000	5,136,000	3,665,600
4,736,000	4,740,000	3,348,800	4,936,000	4,940,000	3,508,800	5,136,000	5,140,000	3,668,800
4,740,000	4,744,000	3,352,000	4,940,000	4,944,000	3,512,000	5,140,000	5,144,000	3,672,000
4,744,000	4,748,000	3,355,200	4,944,000	4,948,000	3,515,200	5,144,000	5,148,000	3,675,200
4,748,000	4,752,000	3,358,400	4,948,000	4,952,000	3,518,400	5,148,000	5,152,000	3,678,400

4,752,000	4,756,000	3,361,600	4,952,000	4,956,000	3,521,600	5,152,000	5,156,000	3,681,600
4,756,000	4,760,000	3,364,800	4,956,000	4,960,000	3,524,800	5,156,000	5,160,000	3,684,800
4,760,000	4,764,000	3,368,000	4,960,000	4,964,000	3,528,000	5,160,000	5,164,000	3,688,000
4,764,000	4,768,000	3,371,200	4,964,000	4,968,000	3,531,200	5,164,000	5,168,000	3,691,200
4,768,000	4,772,000	3,374,400	4,968,000	4,972,000	3,534,400	5,168,000	5,172,000	3,694,400

⌘ （七）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
5,172,000	5,176,000	3,697,600	5,372,000	5,376,000	3,857,600	5,572,000	5,576,000	4,017,600
5,176,000	5,180,000	3,700,800	5,376,000	5,380,000	3,860,800	5,576,000	5,580,000	4,020,800
5,180,000	5,184,000	3,704,000	5,380,000	5,384,000	3,864,000	5,580,000	5,584,000	4,024,000
5,184,000	5,188,000	3,707,200	5,384,000	5,388,000	3,867,200	5,584,000	5,588,000	4,027,200
5,188,000	5,192,000	3,710,400	5,388,000	5,392,000	3,870,400	5,588,000	5,592,000	4,030,400

5,192,000	5,196,000	3,713,600	5,392,000	5,396,000	3,873,600	5,592,000	5,596,000	4,033,600
5,196,000	5,200,000	3,716,800	5,396,000	5,400,000	3,876,800	5,596,000	5,600,000	4,036,800
5,200,000	5,204,000	3,720,000	5,400,000	5,404,000	3,880,000	5,600,000	5,604,000	4,040,000
5,204,000	5,208,000	3,723,200	5,404,000	5,408,000	3,883,200	5,604,000	5,608,000	4,043,200
5,208,000	5,212,000	3,726,400	5,408,000	5,412,000	3,886,400	5,608,000	5,612,000	4,046,400

5,212,000	5,216,000	3,729,600	5,412,000	5,416,000	3,889,600	5,612,000	5,616,000	4,049,600
5,216,000	5,220,000	3,732,800	5,416,000	5,420,000	3,892,800	5,616,000	5,620,000	4,052,800
5,220,000	5,224,000	3,736,000	5,420,000	5,424,000	3,896,000	5,620,000	5,624,000	4,056,000
5,224,000	5,228,000	3,739,200	5,424,000	5,428,000	3,899,200	5,624,000	5,628,000	4,059,200
5,228,000	5,232,000	3,742,400	5,428,000	5,432,000	3,902,400	5,628,000	5,632,000	4,062,400

5,232,000	5,236,000	3,745,600	5,432,000	5,436,000	3,905,600	5,632,000	5,636,000	4,065,600
5,236,000	5,240,000	3,748,800	5,436,000	5,440,000	3,908,800	5,636,000	5,640,000	4,068,800
5,240,000	5,244,000	3,752,000	5,440,000	5,444,000	3,912,000	5,640,000	5,644,000	4,072,000
5,244,000	5,248,000	3,755,200	5,444,000	5,448,000	3,915,200	5,644,000	5,648,000	4,075,200
5,248,000	5,252,000	3,758,400	5,448,000	5,452,000	3,918,400	5,648,000	5,652,000	4,078,400

5,252,000	5,256,000	3,761,600	5,452,000	5,456,000	3,921,600	5,652,000	5,656,000	4,081,600
5,256,000	5,260,000	3,764,800	5,456,000	5,460,000	3,924,800	5,656,000	5,660,000	4,084,800
5,260,000	5,264,000	3,768,000	5,460,000	5,464,000	3,928,000	5,660,000	5,664,000	4,088,000
5,264,000	5,268,000	3,771,200	5,464,000	5,468,000	3,931,200	5,664,000	5,668,000	4,091,200
5,268,000	5,272,000	3,774,400	5,468,000	5,472,000	3,934,400	5,668,000	5,672,000	4,094,400

5,272,000	5,276,000	3,777,600	5,472,000	5,476,000	3,937,600	5,672,000	5,676,000	4,097,600
5,276,000	5,280,000	3,780,800	5,476,000	5,480,000	3,940,800	5,676,000	5,680,000	4,100,800
5,280,000	5,284,000	3,784,000	5,480,000	5,484,000	3,944,000	5,680,000	5,684,000	4,104,000
5,284,000	5,288,000	3,787,200	5,484,000	5,488,000	3,947,200	5,684,000	5,688,000	4,107,200
5,288,000	5,292,000	3,790,400	5,488,000	5,492,000	3,950,400	5,688,000	5,692,000	4,110,400

5,292,000	5,296,000	3,793,600	5,492,000	5,496,000	3,953,600	5,692,000	5,696,000	4,113,600
5,296,000	5,300,000	3,796,800	5,496,000	5,500,000	3,956,800	5,696,000	5,700,000	4,116,800
5,300,000	5,304,000	3,800,000	5,500,000	5,504,000	3,960,000	5,700,000	5,704,000	4,120,000
5,304,000	5,308,000	3,803,200	5,504,000	5,508,000	3,963,200	5,704,000	5,708,000	4,123,200
5,308,000	5,312,000	3,806,400	5,508,000	5,512,000	3,966,400	5,708,000	5,712,000	4,126,400

5,312,000	5,316,000	3,809,600	5,512,000	5,516,000	3,969,600	5,712,000	5,716,000	4,129,600
5,316,000	5,320,000	3,812,800	5,516,000	5,520,000	3,972,800	5,716,000	5,720,000	4,132,800
5,320,000	5,324,000	3,816,000	5,520,000	5,524,000	3,976,000	5,720,000	5,724,000	4,136,000
5,324,000	5,328,000	3,819,200	5,524,000	5,528,000	3,979,200	5,724,000	5,728,000	4,139,200
5,328,000	5,332,000	3,822,400	5,528,000	5,532,000	3,982,400	5,728,000	5,732,000	4,142,400

5,332,000	5,336,000	3,825,600	5,532,000	5,536,000	3,985,600	5,732,000	5,736,000	4,145,600
5,336,000	5,340,000	3,828,800	5,536,000	5,540,000	3,988,800	5,736,000	5,740,000	4,148,800
5,340,000	5,344,000	3,832,000	5,540,000	5,544,000	3,992,000	5,740,000	5,744,000	4,152,000
5,344,000	5,348,000	3,835,200	5,544,000	5,548,000	3,995,200	5,744,000	5,748,000	4,155,200
5,348,000	5,352,000	3,838,400	5,548,000	5,552,000	3,998,400	5,748,000	5,752,000	4,158,400

5,352,000	5,356,000	3,841,600	5,552,000	5,556,000	4,001,600	5,752,000	5,756,000	4,161,600
5,356,000	5,360,000	3,844,800	5,556,000	5,560,000	4,004,800	5,756,000	5,760,000	4,164,800
5,360,000	5,364,000	3,848,000	5,560,000	5,564,000	4,008,000	5,760,000	5,764,000	4,168,000
5,364,000	5,368,000	3,851,200	5,564,000	5,568,000	4,011,200	5,764,000	5,768,000	4,171,200
5,368,000	5,372,000	3,854,400	5,568,000	5,572,000	4,014,400	5,768,000	5,772,000	4,174,400

⌘ （八）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円	円
5,772,000	5,776,000	4,177,600	5,972,000	5,976,000	4,337,600	6,172,000	6,176,000	4,497,600
5,776,000	5,780,000	4,180,800	5,976,000	5,980,000	4,340,800	6,176,000	6,180,000	4,500,800
5,780,000	5,784,000	4,184,000	5,980,000	5,984,000	4,344,000	6,180,000	6,184,000	4,504,000
5,784,000	5,788,000	4,187,200	5,984,000	5,988,000	4,347,200	6,184,000	6,188,000	4,507,200
5,788,000	5,792,000	4,190,400	5,988,000	5,992,000	4,350,400	6,188,000	6,192,000	4,510,400

5,792,000	5,796,000	4,193,600	5,992,000	5,996,000	4,353,600	6,192,000	6,196,000	4,513,600
5,796,000	5,800,000	4,196,800	5,996,000	6,000,000	4,356,800	6,196,000	6,200,000	4,516,800
5,800,000	5,804,000	4,200,000	6,000,000	6,004,000	4,360,000	6,200,000	6,204,000	4,520,000
5,804,000	5,808,000	4,203,200	6,004,000	6,008,000	4,363,200	6,204,000	6,208,000	4,523,200
5,808,000	5,812,000	4,206,400	6,008,000	6,012,000	4,366,400	6,208,000	6,212,000	4,526,400

5,812,000	5,816,000	4,209,600	6,012,000	6,016,000	4,369,600	6,212,000	6,216,000	4,529,600
5,816,000	5,820,000	4,212,800	6,016,000	6,020,000	4,372,800	6,216,000	6,220,000	4,532,800
5,820,000	5,824,000	4,216,000	6,020,000	6,024,000	4,376,000	6,220,000	6,224,000	4,536,000
5,824,000	5,828,000	4,219,200	6,024,000	6,028,000	4,379,200	6,224,000	6,228,000	4,539,200
5,828,000	5,832,000	4,222,400	6,028,000	6,032,000	4,382,400	6,228,000	6,232,000	4,542,400

5,832,000	5,836,000	4,225,600	6,032,000	6,036,000	4,385,600	6,232,000	6,236,000	4,545,600
5,836,000	5,840,000	4,228,800	6,036,000	6,040,000	4,388,800	6,236,000	6,240,000	4,548,800
5,840,000	5,844,000	4,232,000	6,040,000	6,044,000	4,392,000	6,240,000	6,244,000	4,552,000
5,844,000	5,848,000	4,235,200	6,044,000	6,048,000	4,395,200	6,244,000	6,248,000	4,555,200
5,848,000	5,852,000	4,238,400	6,048,000	6,052,000	4,398,400	6,248,000	6,252,000	4,558,400

5,852,000	5,856,000	4,241,600	6,052,000	6,056,000	4,401,600	6,252,000	6,256,000	4,561,600
5,856,000	5,860,000	4,244,800	6,056,000	6,060,000	4,404,800	6,256,000	6,260,000	4,564,800
5,860,000	5,864,000	4,248,000	6,060,000	6,064,000	4,408,000	6,260,000	6,264,000	4,568,000
5,864,000	5,868,000	4,251,200	6,064,000	6,068,000	4,411,200	6,264,000	6,268,000	4,571,200
5,868,000	5,872,000	4,254,400	6,068,000	6,072,000	4,414,400	6,268,000	6,272,000	4,574,400

5,872,000	5,876,000	4,257,600	6,072,000	6,076,000	4,417,600	6,272,000	6,276,000	4,577,600
5,876,000	5,880,000	4,260,800	6,076,000	6,080,000	4,420,800	6,276,000	6,280,000	4,580,800
5,880,000	5,884,000	4,264,000	6,080,000	6,084,000	4,424,000	6,280,000	6,284,000	4,584,000
5,884,000	5,888,000	4,267,200	6,084,000	6,088,000	4,427,200	6,284,000	6,288,000	4,587,200
5,888,000	5,892,000	4,270,400	6,088,000	6,092,000	4,430,400	6,288,000	6,292,000	4,590,400

5,892,000	5,896,000	4,273,600	6,092,000	6,096,000	4,433,600	6,292,000	6,296,000	4,593,600
5,896,000	5,900,000	4,276,800	6,096,000	6,100,000	4,436,800	6,296,000	6,300,000	4,596,800
5,900,000	5,904,000	4,280,000	6,100,000	6,104,000	4,440,000	6,300,000	6,304,000	4,600,000
5,904,000	5,908,000	4,283,200	6,104,000	6,108,000	4,443,200	6,304,000	6,308,000	4,603,200
5,908,000	5,912,000	4,286,400	6,108,000	6,112,000	4,446,400	6,308,000	6,312,000	4,606,400

5,912,000	5,916,000	4,289,600	6,112,000	6,116,000	4,449,600	6,312,000	6,316,000	4,609,600
5,916,000	5,920,000	4,292,800	6,116,000	6,120,000	4,452,800	6,316,000	6,320,000	4,612,800
5,920,000	5,924,000	4,296,000	6,120,000	6,124,000	4,456,000	6,320,000	6,324,000	4,616,000
5,924,000	5,928,000	4,299,200	6,124,000	6,128,000	4,459,200	6,324,000	6,328,000	4,619,200
5,928,000	5,932,000	4,302,400	6,128,000	6,132,000	4,462,400	6,328,000	6,332,000	4,622,400

5,932,000	5,936,000	4,305,600	6,132,000	6,136,000	4,465,600	6,332,000	6,336,000	4,625,600
5,936,000	5,940,000	4,308,800	6,136,000	6,140,000	4,468,800	6,336,000	6,340,000	4,628,800
5,940,000	5,944,000	4,312,000	6,140,000	6,144,000	4,472,000	6,340,000	6,344,000	4,632,000
5,944,000	5,948,000	4,315,200	6,144,000	6,148,000	4,475,200	6,344,000	6,348,000	4,635,200
5,948,000	5,952,000	4,318,400	6,148,000	6,152,000	4,478,400	6,348,000	6,352,000	4,638,400

5,952,000	5,956,000	4,321,600	6,152,000	6,156,000	4,481,600	6,352,000	6,356,000	4,641,600
5,956,000	5,960,000	4,324,800	6,156,000	6,160,000	4,484,800	6,356,000	6,360,000	4,644,800
5,960,000	5,964,000	4,328,000	6,160,000	6,164,000	4,488,000	6,360,000	6,364,000	4,648,000
5,964,000	5,968,000	4,331,200	6,164,000	6,168,000	4,491,200	6,364,000	6,368,000	4,651,200
5,968,000	5,972,000	4,334,400	6,168,000	6,172,000	4,494,400	6,368,000	6,372,000	4,654,400

⌘ （九）

給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額	給与等の金額		給与所得控除後の給与等の金額
以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額	以上	未満	給与所得控除後の給与等の金額
円	円	円	円	円	円	円	円
6,372,000	6,376,000	4,657,600	6,492,000	6,496,000	4,753,600	6,600,000	8,500,000	給与等の金額に90％を乗じて算出した金額から 1,100,000円を控除した金額
6,376,000	6,380,000	4,660,800	6,496,000	6,500,000	4,756,800
6,380,000	6,384,000	4,664,000	6,500,000	6,504,000	4,760,000
6,384,000	6,388,000	4,667,200	6,504,000	6,508,000	4,763,200
6,388,000	6,392,000	4,670,400	6,508,000	6,512,000	4,766,400

6,392,000	6,396,000	4,673,600	6,512,000	6,516,000	4,769,600	8,500,000	20,000,000	給与等の金額から 1,950,000円を控除した金額
6,396,000	6,400,000	4,676,800	6,516,000	6,520,000	4,772,800
6,400,000	6,404,000	4,680,000	6,520,000	6,524,000	4,776,000
6,404,000	6,408,000	4,683,200	6,524,000	6,528,000	4,779,200
6,408,000	6,412,000	4,686,400	6,528,000	6,532,000	4,782,400

6,412,000	6,416,000	4,689,600	6,532,000	6,536,000	4,785,600	20,000,000円		18,050,000円
6,416,000	6,420,000	4,692,800	6,536,000	6,540,000	4,788,800
6,420,000	6,424,000	4,696,000	6,540,000	6,544,000	4,792,000
6,424,000	6,428,000	4,699,200	6,544,000	6,548,000	4,795,200
6,428,000	6,432,000	4,702,400	6,548,000	6,552,000	4,798,400

6,432,000	6,436,000	4,705,600	6,552,000	6,556,000	4,801,600
6,436,000	6,440,000	4,708,800	6,556,000	6,560,000	4,804,800
6,440,000	6,444,000	4,712,000	6,560,000	6,564,000	4,808,000
6,444,000	6,448,000	4,715,200	6,564,000	6,568,000	4,811,200
6,448,000	6,452,000	4,718,400	6,568,000	6,572,000	4,814,400

6,452,000	6,456,000	4,721,600	6,572,000	6,576,000	4,817,600
6,456,000	6,460,000	4,724,800	6,576,000	6,580,000	4,820,800
6,460,000	6,464,000	4,728,000	6,580,000	6,584,000	4,824,000
6,464,000	6,468,000	4,731,200	6,584,000	6,588,000	4,827,200
6,468,000	6,472,000	4,734,400	6,588,000	6,592,000	4,830,400

6,472,000	6,476,000	4,737,600	6,592,000	6,596,000	4,833,600
6,476,000	6,480,000	4,740,800	6,596,000	6,600,000	4,836,800
6,480,000	6,484,000	4,744,000
6,484,000	6,488,000	4,747,200
6,488,000	6,492,000	4,750,400

（備考）

給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が６，６００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。

· · ·

勤続年数	退職所得控除額		勤続年数	退職所得控除額
勤続年数	一般退職の場合	障害退職の場合	勤続年数	一般退職の場合	障害退職の場合
	千円	千円		千円	千円
2年以下	800	1,800	24年	10,800	11,800
			25年	11,500	12,500
			26年	12,200	13,200
3年	1,200	2,200	27年	12,900	13,900
4年	1,600	2,600	28年	13,600	14,600
5年	2,000	3,000	29年	14,300	15,300
6年	2,400	3,400	30年	15,000	16,000
7年	2,800	3,800	31年	15,700	16,700
8年	3,200	4,200	32年	16,400	17,400
9年	3,600	4,600	33年	17,100	18,100
10年	4,000	5,000	34年	17,800	18,800
11年	4,400	5,400	35年	18,500	19,500
12年	4,800	5,800	36年	19,200	20,200
13年	5,200	6,200	37年	19,900	20,900
14年	5,600	6,600	38年	20,600	21,600
15年	6,000	7,000	39年	21,300	22,300
16年	6,400	7,400	40年	22,000	23,000
17年	6,800	7,800
18年	7,200	8,200	41年以上	22,000千円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700千円を加算した金額	23,000千円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700千円を加算した金額
19年	7,600	8,600
20年	8,000	9,000

21年	8,700	9,700
22年	9,400	10,400
23年	10,100	11,100

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。

（二）

「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。

（三）

「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。

（備考）

（一）号

退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつてはその行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれその退職手当等に係る退職所得控除額である。

（二）号

第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。

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所得税法

# 第一条 @ 施行期日

# 第二条 @ 経過規定の原則

# 第三条 @ 旧法の規定に基づく処分又は手続の効力

# 第四条 @ 昭和四十年分の所得税の所得控除等に係る特例

# 第五条 @ 非課税所得に関する経過規定

# 第六条 @ 少額預金等の利子所得の非課税に関する経過規定

# 第七条 @ 納税地に関する経過規定

# 第八条 @ 基金利息に関する経過規定

# 第九条 @ 国庫補助金等の総収入金額不算入等に関する経過規定

# 第十条 @ 引当金に関する経過規定

# 第十一条 @ 固定資産の交換の場合の譲渡所得等の特例に関する経過規定

# 第十二条 @ 事業を廃止した場合等の所得計算の特例に関する経過規定

# 第十三条 @ 純損失又は雑損失の繰越控除に関する経過規定

# 第十四条 @ 昭和四十年分の予定納税基準額の計算の特例

# 第十五条

# 第十六条 @ 確定損失申告に関する経過規定

# 第十七条 @ 過納税額の処理の特例に関する経過規定

# 第十八条 @ 純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定

# 第十九条 @ 相続人等の純損失の繰戻しによる還付に関する経過規定

# 第二十条 @ 青色申告に関する経過規定

# 第二十一条 @ 更正の請求に関する経過規定

# 第二十二条 @ 更正に関する経過規定

# 第二十三条 @ 非居住者に対する分離課税に係る所得税及び外国法人に係る所得税に関する経過規定

# 第二十四条 @ 利子所得及び配当所得に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第二十五条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第二十六条 @ 退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第二十七条 @ 報酬、料金等に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第二十八条 @ 非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第二十九条 @ 源泉徴収に係る所得税の徴収に関する経過規定

# 第三十条 @ 支払調書等の提出に関する経過規定

# 第三十一条 @ 給与等の支払をする事務所の開設等の届出に関する経過規定

# 第三十二条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

# 第三十三条 @ 政令への委任

# 第三十四条 @ 関係法令の整理

# 第三十五条 @ 罰則に関する経過規定

# 第三十六条 @ 農業協同組合中央会の特例

# 附則別表第一 昭和４０年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

# 附則別表第二 削除

# 附則別表第三 昭和４０年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日等

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

@ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

@ 施行期日

# 第一条 @ 施行期日

# 第二条 @ 経過規定の原則

# 第三条 @ 昭和四十一年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例

# 第四条 @ 非課税所得に関する経過規定

# 第五条 @ 昭和四十一年分の予定納税基準額の計算の特例

# 第六条

# 第七条 @ 昭和四十一年分の純損失の繰戻しによる還付に係る特例

# 第八条 @ 更正の請求に関する経過規定

# 第九条 @ 給与所得に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第十条 @ 退職所得に係る源泉徴収に関する経過規定

# 第十一条 @ 信託の計算書の提出に関する経過規定

# 第十二条 @ 施行日前に出国をした者に係る更正の請求

# 第十三条 @ 施行日前に支払われた退職所得に係る源泉徴収税額の還付

# 附則別表第一 昭和４１年分の所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

⌘ （四）

# 附則別表第二 昭和４１年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

⌘ （一）

⌘ （二）

⌘ （三）

# 附則別表第一　昭和４０年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

# 附則別表第二　削除

# 附則別表第三　昭和４０年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表の附表

# 附則別表第一　昭和４１年分の所得税の簡易税額表

# 附則別表第二　昭和４１年分の山林所得に係る所得税の簡易税額表

# 附則別表第三　昭和４１年分の所得税の予定納税基準額算出のための控除額表

# 附則別表第四　削除

# 附則別表第五　昭和４１年分の年末調整のための給与所得の源泉徴収税額表

# 附則別表第六　昭和４１年分の退職所得の源泉徴収税額表