統計法

平成十九年法律第五十三号
分類 法律
カテゴリ   統計
@ 施行日 : 令和元年五月一日 ( 2019年 5月1日 )
@ 最終更新 : 平成三十年六月一日公布(平成三十年法律第三十四号)改正
最終編集日 : 2021年 01月13日 00時35分

T
  • 第一章 総則

  • 第二章 公的統計の作成

    • 第一節 基幹統計
    • 第二節 統計調査
      • 第一款 基幹統計調査
      • 第二款 一般統計調査
      • 第三款 指定地方公共団体又は指定独立行政法人等が行う統計調査
    • 第三節 雑則
  • 第三章 調査票情報等の利用及び提供

  • 第四章 調査票情報等の保護

  • 第五章 統計委員会

  • 第六章 雑則

  • 第七章 罰則

制定に関する表明

統計法(昭和二十二年法律第十八号)の全部を改正する。

第一章 総則

1項

この法律は、

公的統計が国民にとって
合理的な意思決定を行うための

基盤となる
重要な情報であることにかんがみ、

公的統計の作成 及び提供に関し
基本となる事項を定めることにより、

公的統計の体系的かつ効率的な整備
及び その有用性の確保を図り、

もって国民経済の健全な発展

及び国民生活の向上に
寄与することを目的とする。

1項

この法律において
行政機関」とは、

法律の規定に基づき
内閣に置かれる機関

若しくは内閣の所轄の下に置かれる
機関、宮内庁、

内閣府設置法平成十一年法律第八十九号
第四十九条第一項 若しくは第二項に規定する 機関

又は国家行政組織法昭和二十三年法律第百二十号
第三条第二項に規定する 機関をいう。

2項

この法律において
独立行政法人等」とは、

次に掲げる法人をいう。

一 号

独立行政法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する 独立行政法人をいう。次号において同じ。

二 号

法律により
直接に設立された法人、

特別の法律により

特別の設立行為をもって
設立された法人(独立行政法人を除く

又は特別の法律により
設立され、

かつ、その設立に関し
行政庁の認可を要する法人のうち、

政令で定めるもの

3項

この法律において
公的統計」とは、

行政機関、地方公共団体

又は独立行政法人等(以下「行政機関等」という。)が
作成する統計をいう。

4項

この法律において
基幹統計」とは、

次の各号いずれかに
該当する 統計をいう。

一 号

第五条第一項に規定する
国勢統計

二 号

第六条第一項に規定する
国民経済計算

三 号

行政機関が作成し、
又は作成すべき統計であって、

次のいずれかに
該当するものとして

総務大臣が指定するもの

全国的な政策を企画立案し、

又はこれを実施する上において
特に重要な統計

民間における 意思決定
又は研究活動のために

広く利用されると見込まれる統計

国際条約 又は国際機関が
作成する計画において

作成が求められている統計

その他国際比較を行う上において
特に重要な統計

5項

この法律において
統計調査」とは、

行政機関等が統計の作成を目的として
個人 又は法人 その他の団体に対し

事実の報告を
求めることにより行う調査をいう。


ただし

次に掲げるものを除く

一 号

行政機関等が
その内部において行うもの

二 号

この法律 及びこれに基づく
命令以外の法律

又は政令において、

行政機関等に対し、
報告を求めることが規定されているもの

三 号

政令で定める行政機関等が
政令で定める事務に関して行うもの

6項

この法律において
基幹統計調査」とは、

基幹統計の作成を目的とする
統計調査をいう。

7項

この法律において
一般統計調査」とは、

行政機関が行う統計調査のうち

基幹統計調査
以外のものをいう。

8項

この法律において
事業所母集団データベース」とは、

事業所に関する
情報の集合物であって、

それらの情報を電子計算機を用いて
検索することができるように

体系的に構成したものをいう。

9項

この法律において
統計基準」とは、

公的統計の作成に際し、

その統一性 又は総合性を
確保するための

技術的な基準をいう。

10項

この法律において
行政記録情報」とは、

行政機関の職員が職務上作成し、
又は取得した情報であって、

当該行政機関の職員が
組織的に利用するものとして、

当該行政機関が保有しているもののうち、

行政文書(行政機関の保有する情報の公開に関する法律平成十一年法律第四十二号第二条第二項に規定する 行政文書をいう。)に
記録されているもの(基幹統計調査 及び一般統計調査に係る調査票情報、事業所母集団データベースに記録されている情報 並びに匿名データを除く)をいう。

11項

この法律において
調査票情報」とは、

統計調査によって
集められた情報のうち、

文書、図画
又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に
記録されているものをいう。

12項

この法律において
匿名データ」とは、

一般の利用に供することを目的として

調査票情報を
特定の個人 又は法人

その他の団体の
識別(他の情報との照合による 識別を含む。)が
できないように

加工したものをいう。

1項

公的統計は、

行政機関等における 相互の協力
及び適切な役割分担の下に、

体系的に
整備されなければならない。

2項

公的統計は、
適切かつ合理的な方法により、

かつ、中立性 及び信頼性が
確保されるように

作成されなければならない。

3項

公的統計は、

広く国民が容易に入手し、
効果的に利用できるものとして

提供されなければならない。

4項

公的統計の作成に用いられた

個人 又は法人
その他の団体に関する秘密は、

保護されなければならない。

1項

行政機関等は、

前条の基本理念にのっとり、

公的統計を作成する
責務を有する。

2項

公的統計を作成する
行政機関等は、

情報の提供
その他の活動を通じて、

公的統計が国民にとって
合理的な意思決定を行うための基盤となる
重要な情報であることに関し

国民の理解を深めるとともに、

公的統計の作成に関し

当該公的統計を作成する
行政機関等以外の行政機関等

その他の関係者
並びに その他の個人 及び法人

その他の団体の協力を得るよう
努めなければならない。

3項

基幹統計を作成する
行政機関以外の行政機関の長、

地方公共団体の長 その他の執行機関、
独立行政法人等 その他の関係者

又は その他の個人
若しくは法人 その他の団体は、

当該基幹統計を作成する
行政機関の長から

必要な資料の

  • 提供、
  • 調査、
  • 報告

その他の協力を求められたときは、

その求めに応じるよう
努めなければならない。

1項

政府は、

公的統計の整備に関する施策の
総合的かつ計画的な推進を図るため、

公的統計の整備に関する
基本的な計画(以下この条において「基本計画」という。)を
定めなければならない。

2項

基本計画は、

次に掲げる事項について
定めるものとする。

一 号

公的統計の
整備に関する施策についての

基本的な方針

二 号

公的統計を
整備するために

政府が総合的かつ計画的に
講ずべき施策

三 号

その他公的統計の
整備を推進するために

必要な事項

3項

基本計画を定めるに当たっては、

公的統計について、

基幹統計に係る事項と

その他の公的統計に係る
事項とを

区分して
記載しなければならない。

4項

総務大臣は、

関係行政機関の長に
協議するとともに、

統計委員会の意見を聴いて、
基本計画の案を作成し、

閣議の決定を
求めなければならない。

5項

総務大臣は、
前項の規定により

基本計画の案を
作成しようとするときは、

あらかじめ
総務省令で定めるところにより、

国民の意見を反映させるために
必要な措置を講ずるものとする。

6項

政府は、

統計をめぐる
社会経済情勢の変化を勘案し、

及び公的統計の整備に関する
施策の効果に関する評価を踏まえ、

おおむね五年ごとに、

基本計画を変更するものとする。


この場合においては、
前二項の規定を準用する。

7項

統計委員会は、

基本計画の実施状況を
調査審議し、

公的統計の整備に関する施策の
総合的かつ計画的な推進を図るため

必要があると認めるときは、

総務大臣 又は総務大臣を通じて

関係行政機関の長に
勧告することができる。

8項

総務大臣
又は関係行政機関の長は、

前項の規定による
勧告に基づき

講じた施策について

統計委員会に
報告しなければならない。

第二章 公的統計の作成

第一節 基幹統計

1項

総務大臣は、

本邦に居住している者として
政令で定める者について、

人 及び世帯に関する
全数調査を行い、

これに基づく統計(以下この条において「国勢統計」という。)を
作成しなければならない。

2項

総務大臣は、

前項に規定する
全数調査(以下「国勢調査」という。)を
十年ごとに行い、

国勢統計を
作成しなければならない。


ただし

当該国勢調査を行った年から
五年目に当たる年には

簡易な方法による
国勢調査を行い、

国勢統計を作成するものとする。

3項

総務大臣は、

前項に定めるもののほか

必要があると認めるときは、
臨時の国勢調査を行い、

国勢統計を
作成することができる。

1項

内閣総理大臣は、

国際連合の定める
国民経済計算の体系に関する基準に準拠し、

国民経済計算の
作成基準(以下この条において 単に「作成基準」という。)を
定め、

これに基づき、
毎年少なくとも一回

国民経済計算を
作成しなければならない。

2項

内閣総理大臣は、

作成基準を
定めようとするときは、

あらかじめ

統計委員会の
意見を聴かなければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

3項

内閣総理大臣は、
作成基準を定めたときは、

これを公示しなければならない。


これを変更したときも、
同様とする。

1項

総務大臣は、

第二条第四項第三号の規定による
指定(以下この条において 単に「指定」という。)を
しようとするときは、

あらかじめ

当該行政機関の長に
協議するとともに、

統計委員会の
意見を聴かなければならない。

2項

総務大臣は、
指定をしたときは、

その旨を公示しなければならない。

3項

前二項の規定は、

指定の変更
又は解除について準用する。

1項

行政機関の長は、
基幹統計を作成したときは、

速やかに、

当該基幹統計 及び基幹統計に関し
政令で定める事項を

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表しなければならない。

2項

行政機関の長は、

前項の規定による
公表をしようとするときは、

あらかじめ

当該基幹統計の公表期日
及び公表方法を定め、

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表するものとする。

3項

行政機関の長は、

国民が基幹統計に関する情報を
常に容易に入手することができるよう、

当該情報の
長期的かつ体系的な保存

その他の適切な措置を
講ずるものとする。

第二節 統計調査

第一款 基幹統計調査

1項

行政機関の長は、

基幹統計調査を
行おうとするときは、

あらかじめ

総務大臣の
承認を受けなければならない。

2項

前項の承認を受けようとする
行政機関の長は、

次に掲げる事項を記載した
申請書を

総務大臣に
提出しなければならない。

一 号

調査の名称 及び目的

二 号

調査対象の範囲

三 号

報告を求める事項

及び その基準となる期日
又は期間

四 号

報告を求める個人 又は法人
その他の団体

五 号

報告を求めるために
用いる方法

六 号

報告を求める期間

七 号

集計事項

八 号

調査結果の公表の方法
及び期日

九 号

使用する統計基準

その他総務省令で定める事項

3項

前項の申請書には、

調査票

その他総務省令で定める書類を
添付しなければならない。

4項

総務大臣は、

第一項の承認の
申請があったときは、

統計委員会の
意見を聴かなければならない。


ただし、統計委員会が
軽微な事項と認めるものについては、

この限りでない。

1項

総務大臣は、

前条第一項の承認の申請に係る
基幹統計調査が

次に掲げる要件のすべてに
適合していると認めるときは、

同項承認をしなければならない。

一 号

前条第二項第二号から 第六号まで
掲げる事項が

当該基幹統計の
作成の目的に照らして

必要かつ十分なものであること。

二 号

統計技術的に

合理的かつ
妥当なものであること。

三 号

他の基幹統計調査との間の
重複が

合理的と認められる範囲を
超えていないものであること。

1項

行政機関の長は、

第九条第一項の承認を受けた
基幹統計調査を変更し、

又は中止しようとするときは、

あらかじめ

総務大臣の
承認を受けなければならない。

2項

第九条第四項の規定は

前項に規定する
基幹統計調査の変更

及び中止の承認について、

前条の規定は

同項に規定する
基幹統計調査の変更の

承認について準用する。

1項

総務大臣は、

第九条第一項
承認に基づいて行われている

基幹統計調査が
第十条各号に掲げる要件の

いずれかに適合しなくなったと
認めるときは、

当該行政機関の長に対し、

当該基幹統計調査の変更
又は中止を求めることができる。

2項

総務大臣は、

前項の規定による

変更 又は中止の
求めをしようとするときは、

あらかじめ

統計委員会の
意見を聴かなければならない。

1項

行政機関の長は、

第九条第一項の承認に基づいて
基幹統計調査を行う場合には、

基幹統計の作成のために
必要な事項について、

個人 又は法人
その他の団体に対し

報告を求めることができる。

2項

前項の規定により

報告を求められた
個人 又は法人 その他の団体は、

これを拒み、
又は虚偽の報告をしてはならない。

3項

第一項の規定により
報告を求められた個人が、

未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く

又は成年被後見人で
ある場合においては、

その法定代理人が 本人に代わって
報告する義務を負う。

1項

行政機関の長は、

その行う基幹統計調査の実施のため
必要があるときは、

統計調査員を
置くことができる。

1項

行政機関の長は、

その行う基幹統計調査の
正確な報告を求めるため

必要があると認めるときは、

当該基幹統計調査の
報告を求められた個人 又は法人
その他の団体に対し、

その報告に関し
資料の提出を求め、

又は その統計調査員
その他の職員に、

必要な場所に立ち入り

  • 帳簿、
  • 書類

その他の物件を検査させ、

若しくは関係者に
質問させることができる。

2項

前項の規定により
立入検査をする統計調査員

その他の職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、

関係者の請求があったときは、
これを提示しなければならない。

3項

第一項の規定による権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解釈してはならない。

1項

基幹統計調査に関する
事務の一部は、

政令で定めるところにより、

地方公共団体の長

又は教育委員会が
行うこととすることができる。

1項

何人も、

国勢調査 その他の基幹統計調査の
報告の求めであると

人を誤認させるような表示
又は説明をすることにより、

当該求めに対する報告として、

個人 又は法人 その他の団体の情報を
取得してはならない。

第二款 一般統計調査

1項

行政機関の長は、

一般統計調査を
行おうとするときは、

あらかじめ

総務大臣の
承認を受けなければならない。

2項

第九条第二項 及び第三項の規定は、

前項の承認について準用する。

1項

総務大臣は、

前条第一項の承認の申請に係る
一般統計調査が

次に掲げる要件の
すべてに適合していると認めるときは、

同項承認をしなければならない。

一 号

統計技術的に

合理的かつ
妥当なものであること。

二 号

行政機関が行う

他の統計調査との間の
重複が

合理的と認められる
範囲を超えていないものであること。

1項

行政機関の長は、

第十九条第一項の承認を受けた
一般統計調査を変更しようとするときは、

あらかじめ

総務大臣の
承認を受けなければならない。


ただし

総務省令で定める
軽微な変更をしようとするときは、

この限りでない。

2項

前条の規定は、

前項に規定する

一般統計調査の
変更の承認について準用する。

3項

行政機関の長は、

第十九条第一項の承認を受けた
一般統計調査を

中止しようとするときは、

あらかじめ

総務大臣に その旨を
通知しなければならない。

1項

総務大臣は、

第十九条第一項
承認に基づいて行われている

一般統計調査が

第二十条各号に掲げる要件の
いずれかに適合しなくなったと
認めるときは、

当該行政機関の長に対し、

報告を求める事項の変更
その他 当該要件に適合するために

必要な措置をとるべきことを
求めることができる。

2項

総務大臣は、

前項の行政機関の長が

同項の規定による
求めに応じなかったときは、

当該一般統計調査の
中止を求めることができる。

1項

行政機関の長は、

一般統計調査の
結果を作成したときは、

速やかに、

当該一般統計調査の結果
及び一般統計調査に関し
政令で定める事項を

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表しなければならない。


ただし

特別の事情があるときは、

その全部 又は一部を
公表しないことができる。

2項

第八条第三項の規定は、

一般統計調査の
結果に関する情報について準用する。

第三款 指定地方公共団体又は指定独立行政法人等が行う統計調査

1項

地方公共団体(地方公共団体の規模を勘案して政令で定めるものに限る。以下「指定地方公共団体」という。)の長

その他の執行機関は、

統計調査を行おうとするときは、

あらかじめ
政令で定めるところにより、

次に掲げる事項を
総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

一 号

調査の名称 及び目的

二 号

調査対象の範囲

三 号

報告を求める事項

及び その基準となる期日
又は期間

四 号

報告を求める個人 又は法人

その他の団体

五 号

報告を求めるために
用いる方法

六 号

報告を求める期間

2項

総務大臣は、

前項の規定による
届出のあった統計調査が

基幹統計調査の実施に

支障を及ぼすおそれがあると
認めるときは、

当該指定地方公共団体の長
その他の執行機関に対し、

当該届出のあった
統計調査の変更 又は中止を

求めることができる。

1項

独立行政法人等(その業務の内容 その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めるものに限る。以下「指定独立行政法人等」という。)は、

統計調査を
行おうとするときは、

あらかじめ
政令で定めるところにより、

前条第一項各号に掲げる事項を

総務大臣に
届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

第三節 雑則

1項

行政機関の長は、

統計調査以外の方法により
基幹統計を作成する場合には、

その作成の方法について、

あらかじめ

総務大臣に
通知しなければならない。


当該作成の方法を
変更しようとするとき(政令で定める軽微な変更をしようとするときを除く)も、

同様とする。

2項

総務大臣は、

前項の規定による通知があった

基幹統計の作成の方法を
改善する必要があると認めるときは、

当該行政機関の長に
意見を述べることができる。

3項

総務大臣は、

前項の規定により
意見を述べようとするときは、

あらかじめ

統計委員会の
意見を聴かなければならない。

1項

総務大臣は、

行政機関等による
正確かつ効率的な統計の作成

及び統計調査 その他の統計を
作成するための調査における

被調査者(当該調査の報告を求められる個人 又は法人 その他の団体をいう。第二十九条第一項において同じ。)の
負担の軽減に 資することを目的として、

基幹統計調査 又は一般統計調査に係る
調査票情報の利用、

法人 その他の団体に対する照会
その他の方法により、

事業所母集団データベースを
整備するものとする。

2項

行政機関の長、地方公共団体の長
その他の執行機関

又は独立行政法人等は、

次に掲げる目的のため、
総務大臣から

事業所母集団データベースに
記録されている

情報の提供を受けることができる。

一 号

その行う事業所に関する統計調査

その他の事業所に関する
統計を作成するための

調査の対象の抽出

二 号

その行う事業所に関する
統計の作成

1項

総務大臣は、
政令で定めるところにより、

統計基準を
定めなければならない。

2項

総務大臣は、

前項の統計基準を
定めようとするときは、

あらかじめ

統計委員会の
意見を聴かなければならない。


これを変更し、
又は廃止しようとするときも、

同様とする。

3項

総務大臣は、

第一項の統計基準を
定めたときは、

これを公示しなければならない。


これを変更し、
又は廃止したときも、

同様とする。

1項

行政機関の長は、

他の行政機関が保有する
行政記録情報を用いることにより

正確かつ効率的な統計の作成
又は統計調査

その他の統計を作成するための

調査における
被調査者の負担の軽減に

相当程度
寄与すると認めるときは、

当該行政記録情報を保有する
行政機関の長に対し、

その提供を求めることができる。


この場合において、

行政記録情報の提供を求める
行政機関の長は、

当該行政記録情報を保有する
行政機関の長に対し、

利用目的 その他の政令で定める事項を
明示しなければならない。

2項

行政機関の長は、
前項に定めるもののほか

基幹統計調査を円滑に行うため

その他基幹統計を作成するため
必要があると認めるときは、

他の行政機関の長に対し、

必要な資料の

  • 提供、
  • 調査、
  • 報告

その他の協力を
求めることができる。

3項

行政機関の長は、

前項の規定による
求めを行った場合において、

他の行政機関の長の
協力が得られなかったときは、

総務大臣に対し、

その旨を通知するものとする。

1項

行政機関の長は、

前条第一項
及び第二項に定めるもののほか

基幹統計調査を
円滑に行うため

その他基幹統計を作成するため
必要があると認めるときは、

地方公共団体の長 その他の執行機関、
独立行政法人等 その他の関係者

又は その他の個人 若しくは法人
その他の団体(次項において「被要請者」という。)に対し、

必要な資料の

  • 提供、
  • 調査、
  • 報告

その他の協力を
求めることができる。

2項

行政機関の長は、

前項の規定による
求めを行った場合において、

被要請者の
協力を得られなかったときは、

総務大臣に対し、

その旨を通知するものとする。

1項

総務大臣は、

第二十九条第三項
又は前条第二項の規定による
通知があった場合において、

基幹統計調査を円滑に行うため
その他基幹統計を作成するため
必要があると認めるときは、

当該基幹統計を作成する

  • 行政機関以外の行政機関の長、
  • 地方公共団体の長
  • その他の執行機関、
  • 独立行政法人等

その他の関係者

又は その他の個人 若しくは法人
その他の団体に対し、

当該基幹統計を作成する

行政機関の長への必要な資料の

  • 提供、
  • 調査、
  • 報告

その他の協力を行うよう
求めることができる。

2項

総務大臣は、

前項の規定による
求めを行おうとするときは、

あらかじめ

統計委員会の
意見を聴かなければならない。

第三章 調査票情報等の利用及び提供

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

次に掲げる場合には、

その行った統計調査に係る

調査票情報を
利用することができる。

一 号

統計の作成

又は統計的研究(以下「統計の作成等」という。)を
行う場合

二 号

統計調査

その他の統計を作成するための
調査に係る 名簿を作成する場合

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

次の各号に掲げる者が
当該各号に定める行為を行う場合には、

総務省令で定めるところにより、

これらの者からの求めに応じ、

その行った統計調査に係る
調査票情報を

これらの者に
提供することができる。

一 号

行政機関等
その他これに準ずる者として

総務省令で定める者 統計の作成等
又は統計調査

その他の統計を作成するための
調査に係る 名簿の作成

二 号

前号に掲げる者が行う

統計の作成等と同等の公益性を有する
統計の作成等として

総務省令で定めるものを行う者

当該総務省令で定める統計の作成等

2項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

前項第一号除く。以下 この項 及び次項において同じ。)の
規定により

調査票情報を提供したときは、

総務省令で定めるところにより、
次に掲げる事項を

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表しなければならない。

一 号

前項の規定により

調査票情報の提供を受けた者の
氏名 又は名称

二 号

前項の規定により
提供した

調査票情報に係る
統計調査の名称

三 号

前二号
掲げるもののほか

総務省令で定める事項

3項

第一項の規定により
調査票情報の提供を受けた者は、

当該調査票情報を利用して
統計の作成等を行ったときは、

総務省令で定めるところにより、
遅滞なく、

作成した統計
又は行った統計的研究の成果を

当該調査票情報を提供した
行政機関の長

又は指定独立行政法人等に
提出しなければならない。

4項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

前項の規定により

統計 又は統計的研究の
成果が提出されたときは、

総務省令で
定めるところにより、

次に掲げる事項を

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表するものとする。

一 号

第二項第一号
及び第二号に掲げる事項

二 号

前項の規定により
提出された統計

若しくは統計的研究の成果
又は その概要

三 号

前二号に掲げるもののほか

総務省令で定める事項

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

前条第一項に定めるもののほか
総務省令で定めるところにより、

一般からの求めに応じ、

その行った統計調査に係る
調査票情報を

学術研究の発展に資する
統計の作成等

その他の行政機関の長
又は指定独立行政法人等が行った

統計調査に係る調査票情報の
提供を受けて行うことについて

相当の公益性を有する
統計の作成等として

総務省令で定めるものを行う者に
提供することができる。

2項

前条第二項 及び第四項の規定は

前項の規定により

調査票情報を提供した
行政機関の長

又は指定独立行政法人等について、

同条第三項の規定は

前項の規定により
調査票情報の提供を受けた者について、

それぞれ準用する。


この場合において、

同条第二項
前項(第一号を除く。以下 この項 及び次項において同じ。)」とあり、
同項第一号 及び第二号
前項」とあり、
並びに同条第三項
第一項」とあるのは、
次条第一項」と

読み替えるものとする。

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

その業務の遂行に
支障のない範囲内において、

総務省令で定めるところにより、
一般からの委託に応じ、

その行った統計調査に係る
調査票情報を利用して、

学術研究の発展に資する
統計の作成等

その他の行政機関の長
又は指定独立行政法人等が行った
統計調査に係る調査票情報を
利用して行うことについて

相当の公益性を有する
統計の作成等として

総務省令で定めるものを
行うことができる。

2項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

前項の規定により

統計の作成等を
行うこととしたときは、

総務省令で定めるところにより、

次に掲げる事項を

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表するものとする。

一 号

前項の規定により

統計の作成等の委託をした者の
氏名 又は名称

二 号

前項の規定により

統計の作成等に利用する
調査票情報に係る

統計調査の名称

三 号

前二号に掲げるもののほか
総務省令で定める事項

3項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

第一項の規定により
統計の作成等を行ったときは、

総務省令で定めるところにより、

次に掲げる事項を

インターネットの利用
その他の適切な方法により

公表するものとする。

一 号

前項第一号
及び第二号に掲げる事項

二 号

第一項の規定により 作成した統計

若しくは行った統計的研究の成果
又は その概要

三 号

前二号に掲げるもののほか

総務省令で定める事項

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

その行った統計調査に係る
調査票情報を加工して、

匿名データを
作成することができる。

2項

行政機関の長は、

前項の規定により

基幹統計調査に係る
匿名データを作成しようとするときは、

あらかじめ

統計委員会の
意見を聴かなければならない。

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

総務省令で
定めるところにより、

一般からの求めに応じ、

前条第一項の規定により
作成した匿名データを

学術研究の発展に資する統計の作成等

その他の匿名データの
提供を受けて行うことについて

相当の公益性を有する
統計の作成等として

総務省令で定めるものを行う者に
提供することができる。

2項

第三十三条第二項 及び第四項の規定は

前項の規定により

匿名データを提供した
行政機関の長

又は指定独立行政法人等について、
同条第三項の規定は

前項の規定により

匿名データの提供を受けた者について、
それぞれ準用する。


この場合において、

同条第二項
前項(第一号を除く。以下 この項 及び次項において同じ。)」とあり、
同項第一号 及び第二号
前項」とあり、
並びに同条第三項
第一項」とあるのは
第三十六条第一項」と、

同条第二項 及び第三項
調査票情報」とあるのは
「匿名データ」と

読み替えるものとする。

1項

行政機関の長
又は指定独立行政法人等は、

その行った統計調査に係る
調査票情報に関し

  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十四条第一項

又は前条第一項の規定に基づき行う
事務の全部を委託するときは、

独立行政法人統計センター
委託しなければならない。

1項

第三十三条の二第一項の規定により

行政機関の長が行った
統計調査に係る

調査票情報の提供を受ける者、

第三十四条第一項の規定により
行政機関の長に委託をする者

又は第三十六条第一項の規定により

行政機関の長が作成した
匿名データの提供を受ける者は、

実費を勘案して

政令で定める額の
手数料を国(独立行政法人統計センターが第三十三条の二第一項第三十四条第一項 又は第三十六条第一項の規定に基づき行政機関の長が行う事務の全部を行う場合にあっては、独立行政法人統計センター)に
納めなければならない。

2項

前項の規定により

独立行政法人統計センターに
納められた 手数料は、

独立行政法人統計センターの
収入とする。

3項

第三十三条の二第一項
規定により

指定独立行政法人等が行った

統計調査に係る
調査票情報の提供を受ける者、

第三十四条第一項の規定により
指定独立行政法人等に委託をする者

又は第三十六条第一項の規定により

指定独立行政法人等が作成した
匿名データの提供を受ける者は、

実費を勘案して、
かつ、第一項の手数料の額を参酌して

指定独立行政法人等が定める額の
手数料を

当該指定独立行政法人等に
納めなければならない。

4項

指定独立行政法人等は、

前項の規定による
手数料の額の定めを

一般の閲覧に
供しなければならない。

第四章 調査票情報等の保護

1項

次の各号に掲げる者は、

当該各号に定める情報を

適正に管理するために
必要な措置として

総務省令で定めるものを
講じなければならない。

一 号

行政機関の長

当該行政機関が行った統計調査に係る調査票情報、
第二十七条第一項の規定により 利用する基幹統計調査
又は一般統計調査に係る調査票情報、
事業所母集団データベースに記録されている情報(当該情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合 その他の当該委託に係る業務を受託した場合における当該業務に係るものを除く)、
第二十九条第一項の規定により 他の行政機関から提供を受けた行政記録情報
及び第三十五条第一項の規定により
作成した匿名データ

二 号

指定地方公共団体の長

その他の執行機関

当該指定地方公共団体が行った統計調査に係る調査票情報
及び第二十七条第二項の規定により
総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報

三 号

地方公共団体の長
その他の執行機関(前号に掲げる者を除く

第二十七条第二項の規定により
総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報

四 号

指定独立行政法人等

当該指定独立行政法人等が行った統計調査に係る調査票情報、
第二十七条第二項の規定により 総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報
及び第三十五条第一項の規定により 作成した匿名データ

五 号

独立行政法人等(前号に掲げる者を除く

第二十七条第二項の規定により
総務大臣から提供を受けた事業所母集団データベースに記録されている情報

2項

前項の規定は、
同項各号に掲げる者から

当該各号に定める

情報の取扱いに関する業務の
委託を受けた者

その他の当該委託に係る業務を
受託した者について準用する。

1項

行政機関の長、
指定地方公共団体の長

その他の執行機関
又は指定独立行政法人等は、

この法律(指定地方公共団体の長 その他の執行機関にあっては、この法律 又は当該指定地方公共団体の条例)に
特別の定めがある場合を除き

その行った統計調査の
目的以外の目的のために、

当該統計調査に係る
調査票情報を自ら利用し、

又は提供してはならない。

2項

第二十七条第二項の規定により

総務大臣から
事業所母集団データベースに記録されている
情報の提供を受けた行政機関の長、

地方公共団体の長 その他の執行機関
又は独立行政法人等は、

同項各号に掲げる
目的以外の目的のために、

当該事業所母集団データベースに
記録されている情報を

自ら利用し、
又は提供してはならない。

3項

第二十九条第一項の規定により

行政記録情報の提供を受けた
行政機関の長は、

当該行政記録情報を

同項の規定により 明示した
利用目的以外の目的のために

自ら利用し、
又は提供してはならない。

1項

次の各号に掲げる者は、

当該各号に定める
業務に関して知り得た

個人 又は法人

その他の団体の
秘密を漏らしてはならない。

一 号

第三十九条第一項第一号
定める情報の

取扱いに従事する

行政機関の職員 又は職員であった者

当該情報を取り扱う業務

二 号

第三十九条第一項第二号
又は第三号に定める情報の

取扱いに従事する
地方公共団体の職員

又は職員であった者

当該情報を取り扱う業務

三 号

第三十九条第一項第四号
又は第五号に定める

情報の取扱いに従事する
独立行政法人等の役員 若しくは職員

又は これらの職にあった者

当該情報を取り扱う業務

四 号

行政機関等から

前三号の情報の取扱いに関する
業務の委託を受けた者

その他の当該委託に係る
業務に従事する者

又は従事していた者

当該委託に係る業務

五 号

地方公共団体が
第十六条の規定により

基幹統計調査に関する

事務の一部を
行うこととされた場合において、

基幹統計調査に係る調査票情報、

事業所母集団データベースに記
録されている情報

及び第二十九条第一項の規定により

他の行政機関から提供を受けた

行政記録情報の取扱いに従事する
当該地方公共団体の職員

又は職員であった者

当該情報を取り扱う業務

六 号

前号に規定する
地方公共団体から

同号の情報の取扱いに関する
業務の委託を受けた者

その他の当該委託に係る
業務に従事する者

又は従事していた者

当該委託に係る業務

1項

次の各号に掲げる者は、

当該各号に定める情報を
適正に管理するために

必要な措置として
総務省令で定めるものを

講じなければならない。

一 号

第三十三条第一項
又は第三十三条の二第一項の規定により

調査票情報の提供を受けた者

当該調査票情報

二 号

第三十六条第一項の規定により
匿名データの提供を受けた者

当該匿名データ

2項

前項の規定は、

同項各号に掲げる者から

当該各号に定める
情報の取扱いに関する

業務の委託を受けた者

その他の当該委託に係る
業務を受託した者について準用する。

1項

次の各号に掲げる者は、

当該各号に定める
業務に関して知り得た

個人 又は法人
その他の団体の

秘密を漏らしてはならない。

一 号

前条第一項第一号に掲げる者であって、

同号に定める調査票情報の
取扱いに従事する者

又は従事していた者

当該調査票情報を取り扱う業務

二 号

前条第一項第一号に掲げる者から

同号に定める調査票情報の
取扱いに関する業務の委託を受けた者

その他の当該委託に係る
業務に従事する者

又は従事していた者

当該委託に係る業務

2項

第三十三条第一項
若しくは第三十三条の二第一項の規定により

調査票情報の提供を受けた者

若しくは第三十六条第一項の規定により
匿名データの提供を受けた者

又は これらの者から
当該調査票情報

若しくは当該匿名データの
取扱いに関する業務の委託を受けた者

その他の当該委託に係る
業務に従事する者

若しくは従事していた者は、

当該調査票情報
又は当該匿名データを

その提供を受けた
目的以外の目的のために

自ら利用し、
又は提供してはならない。

第五章 統計委員会

1項

総務省に、

統計委員会(以下「委員会」という。)を
置く。

1項

委員会は、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

総務大臣の諮問に応じて

統計 及び統計制度の
発達 及び改善に関する

基本的事項を
調査審議すること。

二 号

前号に掲げる事項に関し、

総務大臣に
意見を述べること。

三 号
  • 第四条第四項同条第六項において準用する 場合を含む。)、
  • 第七条第一項同条第三項において準用する 場合を含む。)、
  • 第九条第四項第十一条第二項において準用する 場合を含む。)、
  • 第十二条第二項
  • 第二十六条第三項
  • 第二十八条第二項
  • 第三十一条第二項
  • 次条

又は第五十五条第三項の規定により

総務大臣に意見を述べること。

四 号

第四条第七項の規定により

総務大臣
又は総務大臣を通じて

関係行政機関の長に
勧告すること。

五 号

第六条第二項の規定により

内閣総理大臣に
意見を述べること。

六 号

第三十五条第二項の規定により

行政機関の長に
意見を述べること。

七 号

第五十五条第三項の規定により

関係行政機関の長に
意見を述べること。

八 号

前各号に定めるもののほか

この法律の規定により

その権限に属させられた
事項を処理すること。

1項

総務大臣は、
次に掲げる場合には、

あらかじめ

委員会の意見を
聴かなければならない。


ただし

委員会が
軽微な事項と認めるものについては、

この限りでない。

一 号
  • 第二条第二項第二号
    若しくは第五項第三号
  • 第五条第一項
  • 第八条第一項
  • 第二十三条第一項
  • 第二十四条第一項
  • 第二十五条

又は第二十九条第一項の政令の制定
又は改廃の立案をしようとするとき。

二 号
  • 第四条第五項
  • 第三十三条第一項
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十四条第一項
  • 第三十六条第一項
  • 第三十九条第一項

又は第四十二条第一項

総務省令を制定し、
又は改廃しようとするとき。

1項

委員会は、

委員十三人以内で組織する。

2項

委員会に、

特別の事項を調査審議させるため
必要があるときは、

臨時委員を置くことができる。

3項

委員会に、

専門の事項を調査させるため
必要があるときは、

専門委員を置くことができる。

1項

委員 及び臨時委員は、
学識経験のある者のうちから、

内閣総理大臣が任命する。

2項

専門委員は、

当該専門の事項に関し
学識経験のある者のうちから、

内閣総理大臣が任命する。

1項

委員の任期は、
二年とする。


ただし

補欠の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。

2項

委員は、

再任されることができる。

3項

臨時委員は、

その者の任命に係る

当該特別の事項に関する
調査審議が終了したときは、

解任されるものとする。

4項

専門委員は、

その者の任命に係る

当該専門の事項に関する
調査が終了したときは、

解任されるものとする。

5項

委員、臨時委員
及び専門委員は、

非常勤とする。

1項

委員会に、
委員長を置き、

委員の互選により選任する。

2項

委員長は、
会務を総理し、

委員会を代表する。

3項

委員長に事故があるときは、

あらかじめ
その指名する委員が、

その職務を代理する。

1項

委員会に、幹事を置く。

2項

幹事は、

総務省 及び関係行政機関の
職員のうちから、

内閣総理大臣が任命する。

3項

幹事は、

委員会の所掌事務について、

委員、臨時委員
及び専門委員を補佐する。

4項

幹事は、

非常勤とする。

1項

委員会は、

その所掌事務を遂行するため
必要があると認めるときは、

総務大臣
又は関係行政機関の長に対し、

  • 資料の提出、
  • 意見の開陳、
  • 説明

その他必要な協力を
求めることができる。

1項

この法律に
規定するもののほか

委員会に関し必要な事項は、

政令で定める。

第六章 雑則

1項

基幹統計調査

及び一般統計調査に係る
調査票情報に含まれる個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律平成十五年法律第五十八号第二条第二項に規定する個人情報 及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号。次項において「独立行政法人等個人情報保護法」という。)第二条第二項に規定する個人情報をいう。以下 この項において同じ。)、

事業所母集団データベースに
含まれる 個人情報

並びに第二十九条第一項の規定により

他の行政機関から提供を受けた

行政記録情報に含まれる
個人情報については、

これらの 法律の規定は、
適用しない

2項

指定独立行政法人等であって、

独立行政法人等個人情報保護法
第二条第一項に規定する

独立行政法人等に
該当するものが行った

統計調査に係る調査票情報に含まれる
個人情報(同条第二項に規定する個人情報をいう。)に
ついては、

独立行政法人等個人情報保護法の規定は、
適用しない

1項

国 及び地方公共団体は、

公的統計の作成方法に関する
調査、研究 及び開発を推進するとともに、

統計調査員

その他の公的統計の
作成に従事する職員の人材の確保

及び資質の向上のために
必要な研修

その他の措置を
講じなければならない。

1項

総務大臣は、

公的統計を利用しようとする者の
利便を図るため、

インターネットの利用を通じて

迅速に公的統計の所在に関する
情報を提供できるよう

必要な措置を講ずるものとする。

1項

総務大臣は、

  • 行政機関の長、
  • 地方公共団体の長

その他の執行機関

又は独立行政法人等に対し、

この法律の施行の状況について
報告を求めることができる。

2項

総務大臣は、

毎年度
前項の報告を取りまとめ、

その概要を公表するとともに、

委員会に
報告しなければならない。

3項

委員会は、

前項の規定による
報告があったときは、

この法律の施行に関し、

総務大臣
又は関係行政機関の長に対し、

意見を述べることができる。

1項

総務大臣は、
前条第一項に定めるもののほか

この法律を施行するため
必要があると認めるときは、

  • 関係行政機関の長、
  • 地方公共団体の長

その他の執行機関、
独立行政法人等

その他の関係者 又は その他の個人
若しくは法人 その他の団体に対し、

資料の提出 及び説明を
求めることができる。

1項

この法律に定めるもののほか

この法律の実施のために
必要な事項は、

命令で定める。

第七章 罰則

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

二年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

第十七条の規定に違反して、

国勢調査

その他の基幹統計調査の
報告の求めであると

人を誤認させるような表示
又は説明をすることにより、

当該求めに対する報告として、

個人 又は法人
その他の団体の情報を取得した者

二 号

第四十一条の規定に違反して、

その業務に関して知り得た

個人 又は法人
その他の団体の

秘密を漏らした者

三 号

第四十三条第一項
規定に違反して、

その業務に関して知り得た
個人 又は法人 その他の団体の

秘密を漏らした者

2項

前項第一号の罪の未遂は、
罰する。

1項

基幹統計の業務に従事する者
又は従事していた者が、

当該基幹統計を

第八条第二項の規定により定められた
公表期日以前に、

他に漏らし、又は盗用したときは、

一年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

1項

第四十一条各号に掲げる者が、

その取り扱う
同条各号に規定する 情報を

自己 又は第三者の
不正な利益を図る目的で提供し、

又は盗用したときは、

一年以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

2項

第四十三条第一項各号に掲げる者が、

その取扱い 又は利用に係る
調査票情報を

自己 又は第三者の
不正な利益を図る目的で提供し、

又は盗用したときも

前項と同様とする。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

六月以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

一 号

第十三条に規定する
基幹統計調査の報告を求められた

個人 又は法人 その他の団体の
報告を妨げた者

二 号

基幹統計の作成に従事する者で
基幹統計をして

真実に反するものたらしめる
行為をした者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

五十万円以下の罰金に処する。

一 号

第十三条の規定に違反して、

基幹統計調査の報告を拒み、

又は虚偽の報告をした
個人 又は法人 その他の団体(法人 その他の団体にあっては、その役職員 又は構成員として当該行為をした者

二 号

第十五条第一項の規定による
資料の提出をせず、

若しくは虚偽の資料を提出し、

又は同項の規定による 検査を拒み、
妨げ、若しくは忌避し、

若しくは同項の規定による
質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の答弁をした者

三 号

第三十六条第一項の規定により

匿名データの提供を受けた者

又は当該匿名データの取扱いに関する
業務の委託を受けた者

その他の当該委託に係る
業務に従事する者

若しくは従事していた者で、

当該匿名データを自己
又は第三者の不正な利益を図る目的で

提供し、又は盗用した者

1項
  • 第五十七条第一項第二号
    及び第三号
  • 第五十八条
  • 第五十九条

並びに前条第三号の罪は、

日本国外において
これらの罪を犯した者にも適用する。