この法律は、
消費者の
消費生活における被害を防止し、
その安全を確保するため、
内閣総理大臣による
基本方針の策定について 定めるとともに、
都道府県 及び市町村による
その他の措置を講ずることにより、
関係法律による措置と相まって、
消費者が 安心して
安全で豊かな消費生活を営むことができる
社会の実現に
寄与することを目的とする。
この法律において
「消費者」とは、
個人（商業、工業、金融業 その他の事業を行う場合における ものを除く。）をいう。
この法律において
「事業者」とは、
その他の事業を
行う者（個人にあっては、当該事業を行う場合における ものに限る。）をいう。
この法律において
「消費者安全の確保」とは、
消費者の消費生活における
被害を防止し、
その安全を確保することをいう。
この法律において
「消費安全性」とは、
商品等（事業者が その事業として供給する商品 若しくは製品 又は事業者が その事業のために提供し、利用に供し、若しくは事業者が その事業として 若しくは その事業のために提供する役務に使用する物品、施設 若しくは工作物をいう。以下同じ。）
又は役務（事業者が その事業として 又は その事業のために提供するものに限る。以下同じ。）の特性、
それらの通常予見される使用（飲食を含む。
）又は利用（以下「使用等」という。）の形態
その他の商品等
又は役務に係る事情を考慮して、
それらの消費者による
使用等が行われる時において
それらの通常有すべき
安全性をいう。
この法律において
「消費者事故等」とは、
次に掲げる
事故 又は事態をいう。
事業者が その事業として
供給する商品 若しくは製品、
事業者が その事業のために
提供し 若しくは利用に供する
若しくは工作物
又は事業者が その事業として
若しくは その事業のために提供する
役務の消費者による
使用等に伴い生じた事故であって、
消費者の生命
又は身体について
政令で定める程度の
被害が発生したもの（その事故に係る商品等 又は役務が消費安全性を欠くことにより生じたものでないことが明らかであるものを除く。）
消費安全性を欠く
商品等 又は役務の
消費者による
使用等が行われた事態であって、
前号に掲げる事故が
発生するおそれがあるものとして
政令で定める要件に該当するもの
前二号に掲げるもののほか、
虚偽の 又は誇大な広告
その他の消費者の利益を不当に害し、
又は消費者の自主的かつ合理的な選択を
阻害するおそれがある行為であって
政令で定めるものが
事業者により行われた事態
この法律において
「生命身体事故等」とは、
前項第一号に掲げる事故
及び同項第二号に掲げる事態をいう。
この法律において
「重大事故等」とは、
次に掲げる
事故 又は事態をいう。
第五項第一号に掲げる
事故のうち、
その被害が
重大であるものとして
政令で定める要件に
該当するもの
第五項第二号に掲げる
事態のうち、
前号に掲げる事故を
発生させるおそれがあるものとして
政令で定める要件に該当するもの
この法律において
「多数消費者財産被害事態」とは、
第五項第三号に掲げる
事態のうち、
同号に定める行為に係る
取引であって
次の各号のいずれかに
該当するものが
事業者により行われることにより、
多数の消費者の財産に被害を生じ、
又は生じさせるおそれのあるものをいう。
消費者の
財産上の利益を侵害することとなる
不当な取引であって、
事業者が
消費者に対して示す
その他の取引の対象となるものの内容
又は取引条件が
実際のものと著しく異なるもの
前号に掲げる取引のほか、
消費者の
財産上の利益を侵害することとなる
不当な取引であって、
政令で定めるもの
消費者安全の確保に関する
施策の推進は、
専門的知見に基づき 必要とされる措置の
迅速かつ効率的な実施により、
消費者事故等の発生
及び消費者事故等による
被害の拡大を防止することを旨として、
行われなければならない。
消費者安全の確保に関する
施策の推進は、
事業者による
適正な事業活動の確保に配慮しつつ、
消費者の需要の高度化
及び多様化
その他の社会経済情勢の
変化に適確に対応し、
消費者の利便の増進に
寄与することを旨として、
行われなければならない。
消費者安全の確保に関する
施策の推進は、
国 及び地方公共団体の
緊密な連携の下、
地方公共団体の
自主性 及び自立性が
十分に発揮されるように
行われなければならない。
国 及び地方公共団体は、
前条に定める
基本理念（以下この条において「基本理念」という。）にのっとり、
消費者安全の確保に関する施策を
総合的に策定し、
及び実施する責務を有する。
国 及び地方公共団体は、
消費者安全の確保に関する施策の
推進に当たっては、
基本理念にのっとり、
消費生活について
専門的な知識、技術
又は経験を有する者の能力を活用するよう
努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、
消費者安全の
確保に関する施策の推進に当たっては、
基本理念にのっとり、
その他の措置を講ずることにより、
その過程の透明性を確保するよう
努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、
消費者安全の確保に関する
施策の推進に当たっては、
基本理念にのっとり、
施策効果（当該施策に基づき 実施し、又は実施しようとしている行政上の一連の行為が消費者の消費生活、社会経済 及び行政運営に及ぼし、又は及ぼすことが見込まれる影響をいう。第六条第二項第四号において同じ。）の
把握
及びこれを基礎とする
評価を行った上で、
適時に、かつ、
適切な方法により 検討を加え、
その結果に基づいて
必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。
国 及び地方公共団体は、
消費者安全の確保に関する
施策の推進に当たっては、
基本理念にのっとり、
その他の関係者の間の
緊密な連携が図られるよう
配慮しなければならない。
国 及び地方公共団体は、
消費者教育を推進し、
及び広報活動
その他の活動を行うことを通じて、
消費者安全の確保に関し、
国民の理解を深め、
かつ、その協力を得るよう
努めなければならない。
事業者 及び その団体は、
消費者安全の確保に
自ら努めるとともに、
国 及び地方公共団体が実施する
消費者安全の確保に関する施策に
協力するよう
努めなければならない。
消費者は、
安心して安全で
豊かな消費生活を営む上で
自らが自主的かつ合理的に行動することが
重要であることにかんがみ、
事業者が 供給し、
及び提供する商品 及び製品
並びに役務の品質 又は性能、
事業者と締結すべき契約の内容
その他の消費生活にかかわる事項に関して、
必要な知識を修得し、
及び必要な情報を収集するよう
努めなければならない。
内閣総理大臣は、
消費者安全の確保に関する
基本的な方針（以下「基本方針」という。）を
定めなければならない。
基本方針においては、
次に掲げる
事項を定めるものとする。
消費者安全の
確保の意義に関する事項
消費者安全の確保に関する
施策に関する基本的事項
他の法律（これに基づく命令を含む。以下同じ。）の
規定に基づく
消費者安全の確保に関する
措置の実施についての
関係行政機関との
連携に関する基本的事項
消費者安全の確保に関する施策の
施策効果の把握
及び これを基礎とする
評価に関する基本的事項
前各号に掲げるもののほか、
消費者安全の確保に関する
重要事項
基本方針は、
消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）
第九条第一項に規定する
消費者基本計画との調和が
保たれたものでなければならない。
内閣総理大臣は、
基本方針を定めようとするときは、
あらかじめ、
消費者 その他の関係者の
意見を反映させるために
必要な措置を講ずるとともに、
関係行政機関の長に協議し、
並びに消費者委員会
及び消費者安全調査委員会の
意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣は、
基本方針を定めたときは、
遅滞なく、これを
公表しなければならない。
前二項の規定は、
基本方針の変更について
準用する。
都道府県知事は、
消費者安全の確保に関する
施策の推進に関して、
内閣総理大臣に対し、
次条第一項各号に掲げる
事務の実施を通じて得られた知見に基づき、
基本方針の変更についての
提案（以下この条において「変更提案」という。）を
することができる。
この場合においては、
当該変更提案に係る
基本方針の変更の案を添えなければならない。
内閣総理大臣は、
変更提案がされた場合において、
消費者委員会
及び消費者安全調査委員会の意見を聴いて、
当該変更提案を踏まえた
基本方針の変更（変更提案に係る基本方針の変更の案の内容の全部 又は一部を実現することとなる基本方針の変更をいう。次項において同じ。）をする
必要があると認めるときは、
遅滞なく、基本方針の
変更をしなければならない。
内閣総理大臣は、
変更提案がされた場合において、
消費者委員会
及び消費者安全調査委員会の意見を聴いて、
当該変更提案を踏まえた基本方針の
変更をする必要がないと認めるときは、
遅滞なく、その旨
及び その理由を
当該変更提案をした都道府県知事に
通知しなければならない。
都道府県は、
次に掲げる事務を行うものとする。
次項各号に掲げる市町村の
事務の実施に関し、
市町村相互間の連絡調整
及び市町村に対する
必要な
その他の援助を行うこと。
消費者安全の確保に関し、
主として
次に掲げる事務を行うこと。
事業者に対する
消費者からの苦情に係る相談のうち、
その対応に
各市町村の区域を超えた
広域的な見地を必要とするものに応じること。
事業者に対する
消費者からの苦情の処理のための
あっせんのうち、
その実施に
各市町村の区域を超えた
広域的な見地を必要とするものを行うこと。
消費者事故等の状況
及び動向を把握するために
必要な調査
又は分析であって、
専門的な知識 及び技術を
必要とするものを行うこと。
各市町村の区域を超えた
広域的な見地から、
消費者安全の確保のために
必要な情報を収集し、
及び住民に対し提供すること。
市町村との間で
消費者事故等の発生に関する
情報を交換すること。
消費者安全の確保に関し、
関係機関との
連絡調整を行うこと。
前各号に掲げる事務に附帯する
事務を行うこと。
市町村は、
次に掲げる
事務を行うものとする。
消費者安全の確保に関し、
事業者に対する
消費者からの苦情に係る
相談に応じること。
消費者安全の確保に関し、
事業者に対する
消費者からの苦情の処理のための
あっせんを行うこと。
消費者安全の確保のために
必要な情報を収集し、
及び住民に対し提供すること。
都道府県との間で
消費者事故等の発生に関する
情報を交換すること。
消費者安全の確保に関し、
関係機関との
連絡調整を行うこと。
前各号に掲げる事務に附帯する
事務を行うこと。
都道府県は、
市町村が前項各号に掲げる事務を
他の市町村と共同して処理しようとする場合
又は 他の市町村に
委託しようとする場合は、
関係市町村の求めに応じ、
市町村相互間における
必要な調整を行うことができる。
第一項各号に掲げる
事務に従事する都道府県の職員
若しくは その職にあった者
又は第二項各号に掲げる事務に従事する
市町村の職員
若しくは その職にあった者は、
当該事務に関して
知り得た秘密を漏らしてはならない。
都道府県は、
前条第一項第一号に掲げる
事務（市町村相互間の連絡調整に係る部分を除く。）
及び同項第二号から 第五号までに掲げる
事務の一部を、
その事務を適切に実施することが
できるものとして
内閣府令で定める基準に適合する者に
委託することができる。
市町村は、
前条第二項各号に掲げる
事務の一部を、
その事務を適切に
実施することができるものとして
内閣府令で定める基準に適合する者に
委託することができる。
前二項の規定により
事務の委託を受けた者
若しくは その役員 若しくは職員
又は これらの職にあった者は、
当該委託に係る事務に関して
知り得た秘密を漏らしてはならない。
国 及び国民生活センターは、
都道府県 及び市町村に対し、
第八条第一項各号
及び第二項各号に掲げる
事務の実施に関し、
その他の必要な
援助を行うものとする。
都道府県は、
第八条第一項各号に掲げる
事務を行うため、
次に掲げる要件に該当する
施設 又は機関を
設置しなければならない。
消費生活相談員を
第八条第一項第二号イ 及びロに掲げる
事務に従事させるものであること。
第八条第一項各号に掲げる事務の
効率的な実施のために
適切な電子情報処理組織
その他の設備を
備えているものであること。
その他 第八条第一項各号に掲げる
事務を適切に行うために
必要なものとして
政令で定める基準に
適合するものであること。
市町村は、必要に応じ、
第八条第二項各号に掲げる
事務を行うため、
次に掲げる要件に該当する施設
又は機関を設置するよう
努めなければならない。
消費生活相談員を
第八条第二項第一号
及び第二号に掲げる事務に
従事させるものであること。
第八条第二項各号に掲げる
事務の効率的な実施のために
適切な電子情報処理組織
その他の設備を
備えているものであること。
その他 第八条第二項各号に掲げる
事務を適切に行うために必要なものとして
政令で定める基準に
適合するものであること。
前項の規定により
同項の施設 又は機関を設置する
市町村以外の市町村は、
第八条第二項第一号
及び第二号に掲げる
事務に従事させるため、
消費生活相談員を置くよう
努めなければならない。
都道府県
及び前条第二項の施設
又は機関を設置する市町村は、
次に掲げる事項について
条例で定めるものとする。
消費生活センター（前条第一項 又は第二項の施設 又は機関をいう。次項 及び第四十七条第二項において同じ。）の
組織 及び運営に関する事項
第八条第一項各号
又は第二項各号に掲げる
事務の実施により得られた情報の
安全管理に関する事項
その他 内閣府令で定める事項
都道府県
又は消費生活センターを設置する
市町村が
前項の規定により
条例を定めるに当たっては、
事業者に対する消費者からの苦情が
適切かつ迅速に処理されるための基準として
内閣府令で定める基準を
参酌するものとする。
消費生活相談員は、
内閣総理大臣
若しくは内閣総理大臣の
登録を受けた法人（以下「登録試験機関」という。）の行う
消費生活相談員資格試験に合格した者
又はこれと同等以上の
専門的な知識 及び技術を有すると
都道府県知事 若しくは市町村長が
認める者でなければならない。
消費生活相談員は、
消費生活を取り巻く環境の変化による
業務の内容の変化に適応するため、
消費生活相談（第八条第一項第二号イ 及びロ 又は第二項第一号 及び第二号の規定に基づき 都道府県 又は市町村が実施する事業者に対する消費者からの苦情に係る相談 及びあっせんをいう。以下同じ。）に
関する知識
及び技術の向上に
努めなければならない。
第一項の
消費生活相談員資格試験（以下単に「試験」という。）は、
消費生活相談を行うために
必要な知識 及び技術を有するかどうかを
判定することを目的とし、
次に掲げる科目について行う。
商品等 及び役務の特性、
使用等の形態
その他の商品等 及び役務の
消費安全性に関する科目
消費者行政に関する
法令に関する科目
消費生活相談の
実務に関する科目
その他 内閣府令で定める科目
試験（登録試験機関の行うものを除く。）を
受けようとする者は、
内閣府令で定めるところにより、
手数料を国に
納付しなければならない。
前二項に定めるもののほか、
試験の受験手続
その他の実施細目は、
内閣府令で定める。
都道府県知事は、
市町村による
消費生活相談の事務の実施に関し
援助を行うため、
試験に合格し、かつ、
内閣府令で定める消費生活相談員としての
実務の経験を有する
都道府県の消費生活相談員の中から、
市町村が行う
第八条第二項第一号 及び第二号に掲げる
事務の実施に関し、
同条第一項第一号に規定する
その他の援助を行う者を
指定消費生活相談員として
指定するよう努めなければならない。
都道府県 及び市町村は、
消費生活相談員の
その他の措置を講じ、
消費生活相談員
その他の第八条第一項各号
又は第二項各号に掲げる
事務に従事する人材の確保
及び資質の向上を図るよう
努めるものとする。
内閣総理大臣は、
内閣府令で定めるところにより、
地方公共団体の長からの求めに応じ、
消費者安全の確保のために
必要な限度において、
当該地方公共団体の長に対し、
消費生活上特に配慮を要する
購入者に関する情報
その他の内閣府令で定める情報で、
当該地方公共団体の住民に関するものを
提供することができる。
地方公共団体の長は、
内閣府令で定めるところにより、
他の地方公共団体の長からの求めに応じ、
消費者安全の確保のために
必要な限度において、
当該 他の地方公共団体の長に対し、
消費生活相談の事務の
実施により得られた情報で、
当該 他の地方公共団体の住民に関するものを
提供することができる。
国民生活センターの長は、
内閣府令で定めるところにより、
地方公共団体の長からの求めに応じ、
消費者安全の確保のために
必要な限度において、
当該地方公共団体の長に対し、
事業者と消費者との間に生じた
苦情の処理のあっせん
及び当該苦情に係る相談の
業務の実施により得られた情報で、
当該地方公共団体の住民に関するものを
提供することができる。
国 及び地方公共団体の機関であって、
消費者の利益の擁護
及び増進に関連する分野の事務に従事するもの（以下この条において「関係機関」という。）は、
当該地方公共団体の区域における
消費者安全の確保のための取組を
効果的かつ円滑に行うため、
関係機関により構成される
消費者安全確保地域協議会（以下「協議会」という。）を
組織することができる。
前項の規定により
協議会を組織する関係機関は、
必要があると認めるときは、
その他の関係者を
構成員として加えることができる。
協議会は、
前条の目的を達成するため、
必要な情報を交換するとともに、
消費者安全の確保のための
取組に関する協議を行うものとする。
協議会の
構成員（次項において 単に「構成員」という。）は、
前項の協議の結果に基づき、
消費者安全の確保のため、
消費生活上
特に配慮を要する消費者と適当な接触を保ち、
その状況を見守ること
その他の必要な取組を行うものとする。
協議会は、
第一項に規定する 情報の交換
及び協議を行うため必要があると認めるとき、
又は構成員が行う
消費者安全の確保のための取組に関し
他の構成員から 要請があった場合
その他の内閣府令で定める場合において
必要があると認めるときは、
構成員に対し、
消費生活上特に配慮を要する
その他の必要な
協力を求めることができる。
協議会の庶務は、
協議会を構成する
地方公共団体において 処理する。
協議会の事務に従事する者
又は協議会の事務に従事していた者は、
協議会の事務に関して
知り得た秘密を漏らしてはならない。
前三条に定めるもののほか、
協議会の組織 及び運営に関し
必要な事項は、
協議会が定める。
地方公共団体の長は、
消費者の利益の擁護
又は増進を図るための活動を行う
民間の団体 又は個人のうちから、
消費生活協力団体
又は消費生活協力員を
委嘱することができる。
消費生活協力団体
及び消費生活協力員は、
次に掲げる活動を行う。
消費者安全の確保に関し
住民の理解を深めること。
消費者安全の確保のための
活動を行う住民に対し、
当該活動に関する情報の提供
その他の協力をすること。
消費者安全の確保のために
必要な情報を
地方公共団体に提供すること
その他 国 又は地方公共団体が行う施策に
必要な協力をすること。
前三号に掲げるもののほか、
地域における 消費者安全の
確保のための活動であって、
内閣府令で
定めるものを行うこと。
地方公共団体の長は、
消費生活協力団体
及び消費生活協力員に対し、
前項各号に掲げる
活動に資するよう、
研修の実施
その他の必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。
消費生活協力団体の役員
若しくは職員
若しくは消費生活協力員
又は これらの者であった者は、
前条第二項各号に掲げる
活動に関して
知り得た秘密を
漏らしてはならない。
第十条の三第一項の登録試験機関に係る
登録（以下単に「登録」という。）は、
試験の実施に関する
業務（以下「試験業務」という。）を
行おうとする者の
申請により行う。
内閣総理大臣は、
前条の規定により
登録の申請をした者（次条第一項において「登録申請者」という。）が、
次の各号のいずれかに
該当するときは、
登録をしてはならない。
この法律
又は この法律に基づく命令に違反し、
刑に処せられ、
その執行を終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から
二年を経過しない者
第十一条の二十二の規定により
登録を取り消され、
その取消しの日から
二年を経過しない者
その業務を行う役員のうちに
第一号に該当する者があるもの
内閣総理大臣は、
登録申請者が 次に掲げる要件の
全てに適合しているときは、
その登録をしなければならない。
この場合において、
登録に関して必要な手続は、
内閣府令で定める。
第十条の三第三項各号に掲げる
科目について
試験を行うこと。
次に掲げる条件のいずれかに
適合する
知識経験を有する試験委員が
問題の作成
並びに受験者が
消費生活相談員として
必要な知識 及び技術を
有するかどうかの判定を行うこと。
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による
大学において
若しくは経済学に関する科目を担当する
教授 若しくは准教授の職にあり、
又は これらの職にあった者
国 又は地方公共団体の
職員 又は職員であった者で、
第十条の三第三項各号に掲げる
科目について
専門的な知識を有する者
消費生活相談に
五年以上従事した経験を有する者
イから ハまでに掲げる者と
同等以上の知識
及び経験を有する者
試験の信頼性の確保のための
専任の管理者
及び試験業務の管理を行う
専任の部門が置かれていること。
登録は、
登録試験機関登録簿に
次に掲げる事項を
記載してするものとする。
登録を受けた者の名称 及び住所
並びに代表者の氏名
登録を受けた者が行う
試験業務の内容
登録を受けた者が
試験業務を行う事業所の所在地
前各号に掲げるもののほか、
内閣府令で定める事項
登録は、
五年以上 十年以内において
政令で定める期間ごとに
その更新を受けなければ、
その期間の経過によって、
その効力を失う。
前三条の規定は、
前項の登録の
更新について準用する。
登録試験機関は、
試験業務の
管理（試験に関する秘密の保持 及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する
文書の作成
その他の内閣府令で定める
試験業務の信頼性の確保のための
措置を講じなければならない。
登録試験機関は、
第十条の三第五項の試験の
実施細目に従い、
公正に試験を
実施しなければならない。
登録試験機関は、
第十一条の十一第二項第二号から 第五号までに
掲げる事項を
変更しようとするときは、
変更しようとする日の
二週間前までに、
その旨を 内閣総理大臣に
届け出なければならない。
登録試験機関は、
試験業務に関する
規程（以下「試験業務規程」という。）を定め、
試験業務の開始前に、
内閣総理大臣の
認可を受けなければならない。
これを変更しようとするときも、
同様とする。
試験業務規程には、
その他の内閣府令で定める事項を
定めておかなければならない。
内閣総理大臣は、
第一項の認可をした試験業務規程が
試験の公正な実施上
不適当となったと認めるときは、
登録試験機関に対し、
その試験業務規程を変更すべきことを
命ずることができる。
登録試験機関は、
内閣総理大臣の
許可を受けなければ、
試験業務の全部
又は一部を休止し、
又は廃止してはならない。
登録試験機関は、
毎事業年度経過後
三月以内に、
その事業年度の
又は収支計算書
並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項 及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を
作成し、
五年間、
その事務所に
備えて置かなければならない。
試験を受けようとする者
その他の利害関係人は、
登録試験機関の業務時間内は、
いつでも、
次に掲げる
請求をすることができる。
ただし、
第二号 又は第四号の
請求をするには、
登録試験機関の定めた
費用を支払わなければならない。
財務諸表等が
書面をもって作成されているときは、
当該書面の閲覧 又は謄写の請求
前号の書面の謄本
又は抄本の請求
財務諸表等が
電磁的記録をもって作成されているときは、
当該電磁的記録に記録された事項を
内閣府令で定める方法により
表示したものの閲覧
又は謄写の請求
前号の電磁的記録に
記録された事項を
電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。第十二条第四項において同じ。）であって
内閣府令で定めるものにより
提供することの請求
又は当該事項を記載した
書面の交付の請求
登録試験機関は、
試験委員を選任したときは、
遅滞なく、
内閣総理大臣に
その旨を
届け出なければならない。
これを変更したときも、
同様とする。
内閣総理大臣は、
試験委員が、
この法律、
この法律に基づく命令 若しくは処分
若しくは試験業務規程に
違反する行為をしたとき、
又は試験業務の実施に関し
著しく不適当な行為をしたときは、
登録試験機関に対し、
当該試験委員の
解任を命ずることができる。
前項の規定による命令により
試験委員の職を解任され、
解任の日から
二年を経過しない者は、
試験委員となることができない。
登録試験機関の役員
若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）
又は これらの職にあった者は、
試験業務に関して
知り得た秘密を漏らしてはならない。
試験業務に従事する
登録試験機関の役員 又は職員は、
刑法（明治四十年法律第四十五号）
その他の罰則の適用については、
法令により
公務に従事する職員とみなす。
内閣総理大臣は、
登録試験機関が
第十一条の十一第一項各号のいずれかに
適合しなくなったと認めるときは、
当該登録試験機関に対し、
これらの規定に適合するため
必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。
内閣総理大臣は、
登録試験機関が
第十一条の十三の規定に
違反していると認めるときは、
当該登録試験機関に対し、
同条の規定に従って
試験業務を行うべきこと
又は試験の方法
その他の業務の方法の改善に関し
必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。
内閣総理大臣は、
登録試験機関が
第十一条の十第一号 又は第三号に
該当するに至ったときは、
その登録を
取り消さなければならない。
内閣総理大臣は、
登録試験機関が
次の各号のいずれかに該当するときは、
その登録を取り消し、
又は期間を定めて
試験業務の全部 若しくは一部の
停止を命ずることができる。
又は次条の規定に
違反したとき。
第十一条の十五第一項の認可を受けた
試験業務規程によらないで
試験業務を行ったとき。
又は前二条の規定による
命令に違反したとき。
正当な理由がないのに
第十一条の十七第二項各号の規定による
請求を拒んだとき。
不正の手段により
登録を受けたとき。
登録試験機関は、
内閣府令で定めるところにより、
帳簿を備え、
試験業務に関し
内閣府令で定める事項を記載し、
これを保存しなければならない。
内閣総理大臣は、
試験業務の適正な実施を確保するため
必要があると認めるときは、
登録試験機関に対し、
試験業務の状況に関し
必要な報告を求め、
又は その職員に、
当該登録試験機関の事務所に立ち入り、
試験業務の状況
若しくは
その他の物件に関し
必要な調査
若しくは質問をさせることができる。
前項の規定により
職員が立ち入るときは、
その身分を示す証明書を携帯し、
関係者の請求があるときは、
これを提示しなければならない。
第一項の規定による権限は、
犯罪捜査のために認められたものと
解してはならない。
内閣総理大臣は、
登録をしたときは、
試験業務を行わないものとする。
内閣総理大臣は、
登録を受けた者が
いないとき、
第十一条の十六の規定による
試験業務の全部 又は一部の
休止 又は廃止の許可をしたとき、
第十一条の二十二の規定により
登録を取り消し、
又は同条第二項の規定により
登録試験機関に対し
試験業務の全部 若しくは一部の
停止を命じたとき、
登録試験機関が天災
その他の事由により
試験業務の全部 又は一部を
実施することが困難となったとき、
その他 必要があると認めるときは、
試験業務の全部 又は一部を
自ら行うことができる。
内閣総理大臣が
前項の規定により
試験業務の全部 又は一部を
自ら行う場合における
試験業務の引継ぎ
その他の必要な事項については、
内閣府令で定める。
内閣総理大臣は、
次に掲げる場合には、
その旨を 官報に
公示しなければならない。
第十一条の十四の規定による
届出があったとき。
第十一条の十六の規定による
許可をしたとき。
第十一条の二十二の規定により
登録を取り消し、
又は同条第二項の規定により
登録試験機関に対し
試験業務の全部 若しくは一部の
停止を命じたとき。
前条の規定により
内閣総理大臣が
試験業務の全部 若しくは一部を
自ら行うこととするとき、
又は自ら行っていた試験業務の
全部 若しくは一部を
行わないこととするとき。
及び国民生活センターの長は、
重大事故等が発生した旨の
情報を得たときは、
直ちに、内閣総理大臣に対し、
内閣府令で定めるところにより、
その旨 及び当該重大事故等の概要
その他内閣府令で定める事項を
通知しなければならない。
及び国民生活センターの長は、
消費者事故等（重大事故等を除く。）が
発生した旨の情報を得た場合であって、
その他 当該消費者事故等に関する
状況に照らし、
当該消費者事故等による被害が拡大し、
又は当該消費者事故等と同種
若しくは類似の消費者事故等が
発生するおそれがあると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、
内閣府令で定めるところにより、
当該消費者事故等が発生した旨
及び当該消費者事故等の概要
その他 内閣府令で定める事項を
通知するものとする。
前二項の規定は、
その通知をすべき者が
次の各号のいずれかに該当するときは、
適用しない。
次のイから ニまでに掲げる者であって、
それぞれイから ニまでに定める者に対し、
他の法律の規定により、
当該消費者事故等の発生について
通知し、
又は報告しなければならないことと
されているもの
行政機関の長
内閣総理大臣
都道府県知事
行政機関の長
市町村長
行政機関の長 又は都道府県知事
国民生活センターの長
行政機関の長
前二項の規定により
内閣総理大臣に対し
消費者事故等の発生に係る
通知をしなければならないこととされている
他の者から
当該消費者事故等の発生に関する
情報を得た者（前号に該当する者を除く。）
前二号に掲げる者に
準ずるものとして
内閣府令で
定める者（前二号に該当する者を除く。）
第一項 又は第二項の場合において、
及び国民生活センターの長が、
これらの規定による通知に代えて、
全国消費生活情報ネットワークシステム（行政機関の長、地方公共団体の機関、国民生活センター その他内閣府令で定める者の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、消費生活に関する情報を蓄積し、及び利用するために、内閣府令で定めるところにより 国民生活センターが設置し、及び管理するものをいう。）への入力
その他 内閣総理大臣
及び当該通知をしなければならないことと
されている者が
電磁的方法を利用して
同一の情報を
閲覧することができる状態に置く措置であって
内閣府令で
定めるものを講じたときは、
当該通知をしたものとみなす。
国 及び国民生活センターは、
地方公共団体に対し、
第一項 及び第二項の規定による通知の
円滑かつ確実な実施に関し、
助言
その他の必要な
援助を行うものとする。
内閣総理大臣は、
前条第一項 又は第二項の規定による
通知により得た情報
その他 消費者事故等に関する情報が
消費者安全の確保を図るため
有効に活用されるよう、
迅速かつ適確に、
当該情報の集約 及び分析を行い、
その結果を
取りまとめるものとする。
内閣総理大臣は、
前項の規定により
取りまとめた結果を、
及び国民生活センターに
提供するとともに、
消費者委員会に
報告するものとする。
内閣総理大臣は、
第一項の規定により
取りまとめた結果を
公表しなければならない。
内閣総理大臣は、
国会に対し、
第一項の規定により
取りまとめた結果を
報告しなければならない。
内閣総理大臣は、
前条第一項の規定による
情報の集約 及び分析
並びに その結果の取りまとめを行うため
必要があると認めるときは、
その他の関係者（第三十五条 及び第三十八条第二項において「関係行政機関の長等」という。）に対し、
又は検査の実施
その他 必要な
協力を求めることができる。
内閣総理大臣は、
消費者事故等の発生
又は消費者事故等による
被害の拡大の防止を図るため
必要があると認めるときは、
関係都道府県知事
又は関係市町村長に対し、
消費者事故等に関して
必要な報告を求めることができる。
消費者庁に、
消費者安全調査委員会（以下「調査委員会」という。）を
置く。
調査委員会は、
次に掲げる
事務をつかさどる。
生命身体事故等（運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二条第二項に規定する 航空事故等、同条第四項に規定する 鉄道事故等 及び同条第六項に規定する 船舶事故等を除く。第四号 及び第三十三条を除き、以下同じ。）
の原因
及び生命身体事故等による
被害の原因（以下「事故等原因」と総称する。）を
究明するための
調査（以下「事故等原因調査」という。）を
行うこと。
生命身体事故等について、
他の行政機関（運輸安全委員会を除く。）による
調査 若しくは検査
又は法律（法律に基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の
規定による
地方公共団体の調査
若しくは検査（法律の規定により これらの調査 又は検査の全部 又は一部を行うこととされている 他の者がある場合においては、その者が行う調査 又は検査を含む。以下「他の行政機関等による調査等」という。）の
結果について
事故等原因を究明しているかどうかについての
評価（以下単に「評価」という。）を行うこと。
事故等原因調査
又は 他の行政機関等による
調査等の結果の評価（以下「事故等原因調査等」という。）の
結果に基づき、
生命身体事故等による
被害の拡大
又は当該生命身体事故等と
同種 若しくは類似の
生命身体事故等の発生の防止のため
講ずべき施策 又は措置について
内閣総理大臣に対し
勧告すること。
生命身体事故等による
被害の拡大
又は当該生命身体事故等と
同種 若しくは類似の
生命身体事故等の
発生の防止のため講ずべき施策
又は措置について
内閣総理大臣
又は関係行政機関の長に
意見を述べること。
前各号に掲げる事務を行うために
必要な基礎的な調査
及び研究を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、
法律に基づき
調査委員会に属させられた事務
調査委員会の委員は、
独立して その職権を行う。
調査委員会は、
委員七人以内で組織する。
調査委員会に、
特別の事項を調査審議させるため
必要があるときは、
臨時委員を置くことができる。
調査委員会に、
専門の事項を調査させるため
必要があるときは、
専門委員を置くことができる。
委員 及び臨時委員は、
調査委員会の
所掌事務の遂行につき
科学的かつ公正な
判断を行うことができると
認められる者のうちから、
内閣総理大臣が任命する。
専門委員は、
当該専門の事項に関して
優れた識見を有する者のうちから、
内閣総理大臣が任命する。
委員の任期は、
二年とする。
ただし、
補欠の委員の任期は、
前任者の残任期間とする。
委員は、
再任されることができる。
臨時委員は、
その者の任命に係る
当該特別の事項に関する
調査審議が終了したときは、
解任されるものとする。
専門委員は、
その者の任命に係る
当該専門の事項に関する
調査が終了したときは、
解任されるものとする。
及び専門委員は、
非常勤とする。
調査委員会に委員長を置き、
委員の互選により選任する。
委員長は、
調査委員会の
会務を総理し、
調査委員会を代表する。
委員長に
事故があるときは、
あらかじめ
その指名する委員が、
その職務を代理する。
調査委員会は、
又は専門委員が
事故等原因調査等の対象となる
生命身体事故等に係る事故等原因に
関係がある
おそれのある者であると認めるとき、
又は その者と密接な
関係を有すると認めるときは、
又は専門委員を
当該事故等原因調査等に
従事させてはならない。
前項の
又は臨時委員は、
当該事故等原因調査等に関する
調査委員会の会議に
出席することができない。
調査委員会は、
生命身体事故等が
発生した場合において、
生命身体被害の発生
又は拡大の防止（生命身体事故等による被害の拡大 又は当該生命身体事故等と同種 若しくは類似の生命身体事故等の発生の防止をいう。以下同じ。）を
図るため
当該生命身体事故等に係る
事故等原因を究明することが
必要であると認めるときは、
事故等原因調査を行うものとする。
ただし、
当該生命身体事故等について、
消費者安全の確保の見地から
必要な事故等原因を究明することができると
思料する
他の行政機関等による調査等の
結果を得た場合
又は得ることが
見込まれる場合においては、
この限りでない。
調査委員会は、
事故等原因調査を行うため
必要な限度において、
次に掲げる
処分をすることができる。
その他の生命身体事故等の
関係者（以下「生命身体事故等関係者」という。）から
報告を徴すること。
その他の必要と認める場所に
立ち入って、
その他の生命身体事故等に
関係のある物件（以下「関係物件」という。）を
検査し、
又は生命身体事故等関係者に
質問すること。
生命身体事故等関係者に
出頭を求めて質問すること。
関係物件の
若しくは保管者に対し
その提出を求め、
又は提出物件を留め置くこと。
関係物件の
若しくは保管者に対し
その保全を命じ、
又は その移動を禁止すること。
生命身体事故等の現場に、
公務により 立ち入る者
及び調査委員会が
支障がないと認める者以外の者が
立ち入ることを禁止すること。
調査委員会は、
必要があると認めるときは、
又は専門委員に
前項各号に掲げる
処分をさせることができる。
前項の規定により
第二項第二号に掲げる処分をする者は、
その身分を示す証明書を携帯し、
かつ、生命身体事故等関係者の
請求があるときは、
これを提示しなければならない。
第二項 又は第三項の規定による
処分の権限は、
犯罪捜査のために認められたものと
解してはならない。
調査委員会は、
生命身体事故等が
発生した場合において、
生命身体被害の発生
又は拡大の防止を図るため
当該生命身体事故等に係る
事故等原因を究明することが
必要であると認める場合において、
前条第一項ただし書に規定する
他の行政機関等による
調査等の結果を得たときは、
その評価を行うものとする。
調査委員会は、
前項の評価の結果、
消費者安全の確保の見地から
必要があると認めるときは、
当該 他の行政機関等による
調査等に関する事務を所掌する
行政機関の長に対し、
当該生命身体事故等に係る
事故等原因の究明に関し
意見を述べることができる。
調査委員会は、
第一項の評価の結果、
更に調査委員会が
消費者安全の確保の見地から
当該生命身体事故等に係る
事故等原因を究明するために
調査を行う必要があると認めるときは、
事故等原因調査を行うものとする。
第一項の
他の行政機関等による
調査等に関する事務を所掌する
行政機関の長は、
当該 他の行政機関等による
調査等に関して
調査委員会の
意見を聴くことができる。
調査委員会は、
事故等原因調査等を行うため
必要があると認めるときは、
当該事故等原因調査等に係る調査
又は研究の実施に関する事務の一部を、
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）
第二条第一項に規定する
その他の民間の団体
又は学識経験を有する者に
委託することができる。
前項の規定により
事務の委託を受けた者
若しくは その役員
若しくは職員
又は これらの職にあった者は、
当該委託に係る事務に関して
知り得た秘密を漏らしてはならない。
第一項の規定により
事務の委託を受けた者
又は その役員
若しくは職員であって
当該委託に係る
事務に従事するものは、
刑法 その他の
罰則の適用については、
法令により
公務に従事する職員とみなす。
内閣総理大臣は、
第十二条第一項
又は第二項の規定により
生命身体事故等の発生に関する
情報の通知を受けた場合
その他生命身体事故等の発生に関する
情報を得た場合においては、
速やかに調査委員会に
その旨を
報告しなければならない。
調査委員会は、
事故等原因調査を行うために
必要があると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、
生命身体事故等についての
事実の調査
又は物件の収集の援助
その他の必要な
援助を求めることができる。
内閣総理大臣は、
前項の規定による
援助を求められた場合において、
必要があると認めるときは、
その職員に
第二十三条第二項第二号に掲げる
処分をさせることができる。
内閣総理大臣は、
生命身体事故等が発生したことを
知った場合において、
必要があると認めるときは、
生命身体事故等についての
その他の調査委員会が
事故等原因調査を
円滑に開始することができるための
適切な措置をとらなければならない。
内閣総理大臣は、
前項の規定による措置をとるため
必要があると認めるときは、
その職員に
第二十三条第二項各号に掲げる
処分をさせることができる。
第二十三条第四項
及び第五項の規定は、
第二項 又は前項の規定により
職員が処分をする場合について
準用する。
何人も、
生命身体被害の発生
又は拡大の防止を図るために
事故等 原因調査等が
必要であると思料するときは、
調査委員会に対し、
その旨を申し出て、
事故等原因調査等を行うよう
求めることができる。
この場合においては、
内閣府令で定めるところにより、
当該申出に係る
生命身体事故等の内容
及び これに対する事故等
原因調査等の必要性
その他内閣府令で定める事項を記載した
書面を添えなければならない。
調査委員会は、
前項の規定による
申出があったときは、
必要な検討を行い、
その結果に基づき
必要があると認めるときは、
事故等原因調査等を
行わなければならない。
被害者 又は被害者が
死亡した場合
若しくは その心身に
重大な故障がある場合における
その配偶者、直系の親族
若しくは兄弟姉妹（以下 この項において「被害者等」という。）が
第一項の規定により
申出をした場合において、
当該申出が、
自ら負傷 若しくは疾病を被り、
又は配偶者、直系の親族
若しくは兄弟姉妹が死亡し
若しくは負傷 若しくは疾病を被った
第二条第七項第一号に掲げる
事故に該当するものに係るものであるときは、
調査委員会は、
事故等原因調査等を
行うこととしたときは
その旨を、行わないこととしたときは
その旨 及び その理由を、
速やかに、当該被害者等に
通知しなければならない。
調査委員会は、
前条第一項の規定による
申出により
重大事故等が発生した旨の
情報を得たときは、
直ちに、
内閣総理大臣に対し、
内閣府令で定めるところにより、
その旨 及び当該重大事故等の概要
その他 内閣府令で定める事項を
通知しなければならない。
調査委員会は、
前条第一項の規定による
申出により
生命身体事故等（重大事故等を除く。）が
発生した旨の
情報を得た場合であって、
当該生命身体事故等の態様、
当該生命身体事故等に係る商品等
又は役務の特性
その他 当該生命身体事故等に関する
状況に照らし、
当該生命身体事故等による
被害が拡大し、
又は当該生命身体事故等と
同種 若しくは類似の
生命身体事故等が
発生するおそれがあると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、
内閣府令で定めるところにより、
当該生命身体事故等が発生した旨
及び当該生命身体事故等の概要
その他 内閣府令で定める事項を
通知するものとする。
前二項の規定は、
調査委員会が、
第十二条第一項
又は第二項の規定による
通知をしなければ
ならないこととされている者から
前条第一項の規定による
申出を受けた場合には、適用しない。
調査委員会は、
事故等原因調査を完了する前に、
原因関係者に対し、
意見を述べる機会を
与えなければならない。
調査委員会は、
事故等原因調査を完了したときは、
当該生命身体事故等に関する
次の事項を記載した報告書を作成し、
これを内閣総理大臣に
提出するとともに、
公表しなければならない。
調査委員会は、
前項の報告書を作成するに当たり、
少数意見があるときは、
当該報告書に
これを付記するものとする。
調査委員会は、
事故等原因調査を完了する前においても、
当該事故等原因調査を
開始した日から 一年以内に
事故等原因調査を完了することが
困難であると見込まれる状況にあること
その他の事由により
必要があると認めるときは、
事故等原因調査の経過について、
内閣総理大臣に報告するとともに、
公表するものとする。
調査委員会は、
事故等原因調査等を
完了した場合において、
必要があると認めるときは、
その結果に基づき、
内閣総理大臣に対し、
生命身体被害の発生
又は拡大の防止のため
講ずべき施策 又は措置について
勧告することができる。
内閣総理大臣は、
前項の規定による 勧告に基づき
講じた施策 又は措置について
調査委員会に
通報しなければならない。
調査委員会は、
消費者安全の確保の見地から
必要があると認めるときは、
生命身体事故等による
被害の拡大
又は当該生命身体事故等と
同種 若しくは類似の
生命身体事故等の発生の防止のため
講ずべき施策 又は措置について
内閣総理大臣 又は関係行政機関の長に
意見を述べることができる。
調査委員会は、
事故等原因調査等の
実施に当たっては、
被害者 及び その家族
又は遺族の心情に十分配慮し、
これらの者に対し、
当該事故等原因調査等に
関する情報を、
適時に、かつ、適切な方法で
提供するものとする。
調査委員会は、
その所掌事務を遂行するため
必要があると認めるときは、
関係行政機関の長等に対し、
事故等原因の究明のために
必要な分析 又は検査の実施
その他 必要な
協力を求めることができる。
この法律に定めるもののほか、
調査委員会に関し
必要な事項は、
政令で定める。
何人も、
第二十三条第二項 若しくは第三項
若しくは第二十七条第二項
若しくは第四項の規定による
処分に応ずる行為をしたこと
又は第二十八条第一項の規定による
申出をしたことを理由として、
解雇
その他の不利益な取扱いを
受けない。
内閣総理大臣は、
第十二条第一項 若しくは第二項
又は第二十九条第一項
若しくは第二項の規定による
通知を受けた場合
その他 消費者事故等の
発生に関する情報を得た場合において、
当該消費者事故等による
被害の拡大
又は当該消費者事故等と
同種 若しくは類似の
消費者事故等の発生（以下「消費者被害の発生 又は拡大」という。）の
防止を図るため
消費者の注意を
喚起する必要があると認めるときは、
その他の消費者被害の発生
又は拡大の防止に資する情報を
都道府県 及び市町村に
提供するとともに、
これを公表するものとする。
内閣総理大臣は、
第十二条第一項 若しくは第二項
又は第二十九条第一項
若しくは第二項の規定による
通知を受けた場合
その他消費者事故等の
発生に関する情報を得た場合において、
消費者被害の発生
又は拡大の防止を図るために
相当であると認めるときは、
関係行政機関の長等に対し、
消費者被害の発生
又は拡大の防止に資する情報を
提供することができる。
内閣総理大臣は、
第一項の規定による
公表をした場合においては、
独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）
第四十四条第一項の規定によるほか、
国民生活センターに対し、
第一項の消費者被害の発生
又は拡大の防止に資する情報の
消費者に対する提供に関し
必要な措置をとることを
求めることができる。
独立行政法人国民生活センター法
第四十四条第二項の規定は、
前項の場合について
準用する。
内閣総理大臣は、
第十二条第一項
若しくは第二項
又は第二十九条第一項
若しくは第二項の規定による
sd通知を受けた場合
その他 消費者事故等の発生に関する
情報を得た場合において、
消費者被害の発生
又は拡大の防止を図るために
実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、
かつ、消費者被害の発生
又は拡大の防止を図るため、
当該措置が速やかに実施されることが
必要であると認めるときは、
当該措置の実施に関する事務を
所掌する大臣に対し、
当該措置の速やかな実施を
求めることができる。
内閣総理大臣は、
前項の規定により
同項の措置の
速やかな実施を求めたときは、
同項の大臣に対し、
その措置の実施状況について
報告を求めることができる。
内閣総理大臣は、
商品等 又は役務が
消費安全性を欠くことにより
重大事故等が発生した場合（当該重大事故等による被害の拡大 又は当該重大事故等と その原因を同じくする重大事故等の発生（以下「重大生命身体被害の発生 又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、
重大生命身体被害の発生
又は拡大の防止を図るため
必要があると認めるときは、
当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法 その他の事項を共通にする商品等を含む。以下 この項において同じ。）
又は役務を供給し、提供し、
又は利用に供する事業者に対し、
当該商品等 又は役務につき、
その他の必要な措置をとるべき旨を
勧告することができる。
内閣総理大臣は、
前項の規定による
勧告を受けた事業者が、
正当な理由がなくて
その勧告に係る措置を
とらなかった場合において、
重大生命身体被害の発生
又は拡大の防止を図るため
特に必要があると認めるときは、
当該事業者に対し、
その勧告に係る措置をとるべきこと
を命ずることができる。
内閣総理大臣は、
重大生命身体被害の発生
又は拡大の防止を図るために
他の法律の規定に基づく措置が
実施し得るに至ったこと
その他の事由により
前項の命令の必要が
なくなったと認めるときは、
同項の規定による命令を
変更し、又は取り消すものとする。
内閣総理大臣は、
多数消費者財産被害事態が
発生した場合（当該多数消費者財産被害事態による被害の拡大 又は当該多数消費者財産被害事態と同種 若しくは類似の多数消費者財産被害事態の発生（以下この条において「多数消費者財産被害事態による被害の発生 又は拡大」という。）の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、
多数消費者財産被害事態による
被害の発生 又は拡大の防止を図るため
必要があると認めるときは、
当該多数消費者財産被害事態を
発生させた事業者に対し、
消費者の財産上の利益を侵害することとな
る不当な取引の取りやめ
その他の必要な措置をとるべき旨を
勧告することができる。
内閣総理大臣は、
前項の規定による
勧告を受けた事業者が、
正当な理由がなくて
その勧告に係る措置を
とらなかった場合において、
多数消費者財産被害事態による
被害の発生 又は拡大の防止を図るため
特に必要があると認めるときは、
当該事業者に対し、
その勧告に係る措置をとるべきことを
命ずることができる。
内閣総理大臣は、
多数消費者財産被害事態による
被害の発生
又は拡大の防止を図るために
他の法律の規定に基づく措置が
実施し得るに至ったこと
その他の事由により
前項の命令の必要が
なくなったと認めるときは、
同項の規定による命令を変更し、
又は取り消すものとする。
内閣総理大臣は、
第二項 若しくは第五項の規定による
命令をしようとするとき
又は第三項 若しくは前項の規定による
命令の変更
若しくは取消しをしようとするときは、
あらかじめ、
消費者委員会の
意見を聴かなければならない。
内閣総理大臣は、
第二項 若しくは第五項の規定による
命令をしたとき
又は第三項 若しくは第六項の規定による
命令の変更
若しくは取消しをしたときは、
その旨を
公表しなければならない。
内閣総理大臣は、
商品等が
消費安全性を欠くことにより
重大事故等が発生し、
かつ、当該重大事故等による被害が拡大し、
又は当該重大事故等と
その原因を同じくする重大事故等が発生する
急迫した危険がある場合（重大生命身体被害の発生 又は拡大の防止を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置がある場合を除く。）において、
重大生命身体被害の発生
又は拡大を防止するため
特に必要があると認めるときは、
必要な限度において、
六月以内の期間を定めて、
当該商品等（当該商品等が消費安全性を欠く原因となった部品、製造方法 その他の事項を共通にする商品等を含む。）を
事業として 又は事業のために
又は役務に使用することを禁止し、
又は制限することができる。
内閣総理大臣は、
重大生命身体被害の発生
又は拡大の防止を図るために
他の法律の規定に基づく措置が
実施し得るに至ったこと
その他の事由により
前項の禁止 又は制限の
必要がなくなったと認めるときは、
同項の規定による
禁止 又は制限の
全部 又は一部を解除するものとする。
内閣総理大臣は、
第一項の規定による禁止
若しくは制限をしようとするとき
又は前項の規定による
禁止 若しくは制限の
全部 若しくは一部の
解除をしようとするときは、
あらかじめ、
消費者委員会の
意見を聴かなければならない。
第一項の規定による
禁止 若しくは制限
又は第二項の規定による
禁止 若しくは制限の
全部 若しくは一部の解除は、
内閣府令で定めるところにより、
官報に告示して行う。
内閣総理大臣は、
事業者が 前条第一項の規定による禁止
又は制限に違反した場合においては、
当該事業者に対し、
禁止 又は制限に違反して譲渡し、
又は引き渡した商品 又は製品の
回収を図ること
その他 当該商品等による
重大生命身体被害の発生
又は拡大を防止するため
必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。
消費者委員会は、
その他の者から得た情報
その他の消費者事故等に関する
情報を踏まえて
必要があると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、
消費者被害の発生
又は拡大の防止に関し
必要な勧告をすることができる。
消費者委員会は、
前項の規定により
勧告をしたときは、
内閣総理大臣に対し、
その勧告に基づき
講じた措置について
報告を求めることができる。
都道府県知事は、
当該都道府県の区域内における
消費者被害の発生
又は拡大の防止を図るため
必要があると認めるときは、
内閣総理大臣に対し、
消費者安全の確保に関し
必要な措置の実施を
要請することができる。
この場合においては、
当該要請に係る措置の内容
及び その理由を記載した書面を
添えなければならない。
内閣総理大臣は、
前項の規定による
要請（以下この条において「措置要請」という。）を
受けた場合において、
消費者被害の発生
又は拡大の防止を図るために実施し得る
他の法律の規定に基づく
措置があるときは、
当該措置の実施に関する
事務を所掌する大臣に
同項の書面を
回付しなければならない。
前項の規定による
回付を受けた大臣は、
内閣総理大臣に対し、
当該措置要請に係る措置の
内容の全部
又は一部を実現することとなる
措置を実施することとするときは
その旨を、
当該措置要請に係る措置の
内容の全部 又は一部を
実現することとなる措置を実施する
必要がないと認めるときは
その旨 及び その理由を、
遅滞なく、
通知しなければならない。
内閣総理大臣は、
前項の規定による
通知を受けたときは、
その内容を、遅滞なく、
当該措置要請をした
都道府県知事に
通知しなければならない。
内閣総理大臣は、
この法律の施行に必要な限度において、
事業者に対し、
必要な報告を求め、
その職員に、当該事業者の
その他 その事業を行う場所に
立ち入り、
必要な調査 若しくは質問をさせ、
又は調査に必要な限度において
当該事業者の供給する物品を
集取させることができる。
ただし、
物品を集取させるときは、
時価によって その対価を
支払わなければならない。
第十一条の二十四第二項
及び第三項の規定は、
前項の場合について準用する。
国 及び地方公共団体は、
消費者安全の
確保に関する施策を実施するために
必要な財政上の措置
その他の措置を講ずるよう
努めなければならない。
内閣総理大臣は、
第四十五条第一項の
規定による 権限
その他 この法律の規定による
権限（政令で定めるものを除く。）を
消費者庁長官に委任する。
前項の規定により
消費者庁長官に委任された
第四十五条第一項の規定による
権限に属する事務の一部は、
政令で定めるところにより、
都道府県知事
又は消費生活センターを置く
市町村の長が
行うこととすることができる。
前条第二項の規定により
地方公共団体が
処理することとされている事務は、
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二条第九項第一号に規定する
第一号法定受託事務とする。
この法律に定めるもののほか、
この法律の実施のため
必要な事項は、
内閣府令で定める。
この法律の規定に基づき
命令を制定し、
又は改廃する場合においては、
その命令で、
その制定 又は改廃に伴い
合理的に必要と判断される
範囲内において、
所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を
定めることができる。
次の各号のいずれかに
該当する者は、
三年以下の懲役
若しくは三百万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
第四十一条第一項の規定による
禁止 又は制限に違反した者
第四十二条の規定による
命令に違反した者
第四十条第二項 又は第五項の
規定による
命令に違反した者は、
一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、
又は これを併科する。
又は第二十五条第二項の規定に違反して
秘密を漏らした者は、
一年以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。
第十一条の二十二第二項の
規定による
試験業務の停止の命令に
違反したときは、
その違反行為をした
登録試験機関の役員 又は職員は、
一年以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに掲げる
違反があった場合においては、
その違反行為をした
登録試験機関の役員 又は職員は、
五十万円以下の罰金に処する。
第十一条の十六の許可を受けないで
試験業務の全部を廃止したとき。
第十一条の二十三の規定に違反して
若しくは帳簿に
虚偽の記載をし、
又は帳簿を
保存しなかったとき。
第十一条の二十四第一項の
規定による 報告をせず、
若しくは虚偽の報告をし、
又は同項の規定による立入り
若しくは調査を拒み、妨げ、
若しくは忌避し、
若しくは質問に対して答弁をせず、
若しくは虚偽の答弁をしたとき。
第四十五条第一項の規定による
報告をせず、
若しくは虚偽の報告をし、
又は同項の規定による立入り、
調査 若しくは集取を拒み、妨げ、
若しくは忌避し、
若しくは質問に対して答弁をせず、
若しくは虚偽の答弁をした者は、
五十万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに
該当する者は、
三十万円以下の罰金に処する。
第二十三条第二項第一号
若しくは第三項
又は第二十七条第四項の規定による
報告の徴取に対して
虚偽の報告をした者
第二十三条第二項第二号
若しくは第三項
若しくは第二十七条第二項
若しくは第四項の規定による
検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、
又は これらの規定による
質問に対して
虚偽の陳述をした者
第二十三条第二項第三号
若しくは第三項
又は第二十七条第四項の規定による
質問に対して
虚偽の陳述をした者
第二十三条第二項第四号
若しくは第三項
又は第二十七条第四項の規定による
処分に違反して
物件を提出しない者
第二十三条第二項第五号
若しくは第三項
又は第二十七条第四項の規定による
処分に違反して
物件を保全せず、又は移動した者
法人の代表者 又は法人
若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、
その法人 又は人の業務に関して、
次の各号に掲げる規定の
違反行為をしたときは、
行為者を罰するほか、
その法人に対して
当該各号に定める罰金刑を、
その人に対して
各本条の罰金刑を科する。
第五十一条
及び第五十二条
一億円以下の罰金刑
第五十三条第二項
及び前二条
各本条の罰金刑
第十一条の十七第一項の規定に違反して
財務諸表等を備えて置かず、
財務諸表等に
記載すべき事項を記載せず、
若しくは虚偽の記載をし、
又は正当な理由がないのに
同条第二項各号の規定による
請求を拒んだ者は、
二十万円以下の過料に処する。