労働基準法

昭和二十二年法律第四十九号
略称 : 労基法 
分類 法律
カテゴリ   労働
@ 施行日 : 平成三十一年四月一日
@ 最終更新 : 平成三十年十二月十四日公布(平成二十九年法律第四十五号)改正
最終編集日 : 2020年 02月16日 15時03分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 労働契約

  • 第三章 賃金

  • 第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

  • 第五章 安全及び衛生

  • 第六章 年少者

  • 第六章の二 妊産婦等

  • 第七章 技能者の養成

  • 第八章 災害補償

  • 第九章 就業規則

  • 第十章 寄宿舎

  • 第十一章 監督機関

  • 第十二章 雑則

  • 第十三章 罰則

第一章 総則

1項

労働条件は、

労働者が 人たるに値する生活を営むための
必要を充たすべきものでなければならない。

○2項

この法律で定める 労働条件の基準は
最低のものであるから、

労働関係の当事者は、
この基準を理由として

労働条件を
低下させてはならないことはもとより、

その向上を図るように
努めなければならない。

1項

労働条件は、
労働者と使用者が、

対等の立場において
決定すべきものである。

○2項

労働者 及び使用者は、

労働協約、就業規則
及び労働契約を遵守し、

誠実に各々 その義務を
履行しなければならない。

1項

使用者は、

労働者の国籍、信条
又は社会的身分を理由として、

賃金、労働時間
その他の労働条件について、

差別的取扱をしてはならない。

1項

使用者は、

労働者が 女性であることを理由として、

賃金について、
男性と差別的取扱いをしてはならない。

1項

使用者は、

暴行、脅迫、監禁

その他 精神 又は身体の
自由を 不当に拘束する手段によつて、

労働者の意思に反して
労働を強制してはならない。

1項

何人も、法律に基いて
許される場合の外、

業として 他人の就業に介入して
利益を得てはならない。

1項

使用者は、

労働者が 労働時間中に、
選挙権 その他公民としての権利を行使し、

又は公の職務を執行するために
必要な時間を請求した場合においては、

拒んではならない。


但し、権利の行使 又は公の職務の執行に
妨げがない限り、

請求された時刻を変更することができる。

1項

この法律で「労働者」とは、

職業の種類を問わず、
事業 又は事務所(以下「事業」という。)に
使用される者で、

賃金を支払われる者をいう。

1項

この法律で使用者とは、

事業主 又は事業の経営担当者
その他 その事業の労働者に関する事項について、

事業主のために行為をする
すべての者をいう。

1項

この法律で賃金とは、

賃金、給料、手当、賞与
その他名称の如何を問わず、

労働の対償として使用者が
労働者に支払うすべてのものをいう。

1項

この法律で平均賃金とは、

これを算定すべき事由の
発生した日以前三箇月間

その労働者に対し
支払われた賃金の総額を、

その期間の総日数で除した金額をいう。


ただし、その金額は、

次の各号の一によつて
計算した金額を下つてはならない

一 号

賃金が、労働した日
若しくは時間によつて算定され、

又は出来高払制 その他の請負制によつて
定められた場合においては、

賃金の総額を その期間中に労働した日数で
除した金額の百分の六十

二 号

賃金の一部が、

月、週 その他一定の期間によつて
定められた場合においては、

その部分の総額を

その期間の総日数で除した金額と
前号の金額の合算額

○2項

前項の期間は、

賃金締切日がある場合においては、
直前の賃金締切日から起算する。

○3項

前二項に規定する期間中に、

次の各号いずれか
該当する期間がある場合においては、

その日数 及び その期間中の賃金は、

前二項の期間
及び賃金の総額から 控除する。

一 号

業務上負傷し、又は疾病にかかり
療養のために休業した期間

二 号

産前産後の女性が

第六十五条の規定によつて
休業した期間

三 号

使用者の責めに帰すべき事由によつて
休業した期間

四 号

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律平成三年法律第七十六号
第二条第一号に規定する

育児休業

又は同条第二号に規定する
介護休業(同法第六十一条第三項(同条第六項において準用する 場合を含む。)に規定する 介護をするための休業を含む。第三十九条第十項において同じ。)を
した期間

五 号
試みの使用期間
○4項

第一項の賃金の総額には、

臨時に支払われた賃金
及び三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

並びに通貨以外のもので支払われた賃金で

一定の範囲に属しないものは算入しない。

○5項

賃金が通貨以外のもので支払われる場合、

第一項の賃金の総額に算入すべきものの範囲
及び評価に関し必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

○6項

雇入後三箇月に満たない者については、
第一項の期間は、雇入後の期間とする。

○7項

日日雇い入れられる者については、

その従事する事業 又は職業について、

厚生労働大臣の定める金額を
平均賃金とする。

○8項

第一項乃至第六項によつて
算定し得ない場合の平均賃金は、

厚生労働大臣の定めるところによる。

第二章 労働契約

1項

この法律で定める基準に達しない
労働条件を定める労働契約は、

その部分については無効とする。


この場合において、無効となつた部分は、
この法律で定める基準による。

1項

労働契約は、
期間の定めのないものを除き

一定の事業の完了に
必要な期間を定めるもののほかは、

三年次の各号いずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を
超える期間について

締結してはならない。

一 号

専門的な知識、技術
又は経験(以下 この号 及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。)で
あつて

高度のものとして
厚生労働大臣が定める基準に該当する
専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る)との間に
締結される労働契約

二 号

満六十歳以上の労働者との間に締結される
労働契約(前号に掲げる労働契約を除く

○2項

厚生労働大臣は、

期間の定めのある労働契約の締結時
及び当該労働契約の期間の満了時において

労働者と使用者との間に
紛争が生ずることを未然に防止するため、

使用者が 講ずべき
労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項

その他 必要な事項についての
基準を定めることができる。

○3項

行政官庁は、前項の基準に関し、

期間の定めのある
労働契約を締結する使用者に対し、

必要な助言 及び指導を
行うことができる。

1項

使用者は、
労働契約の締結に際し、

労働者に対して賃金、
労働時間

その他の労働条件を
明示しなければならない。


この場合において、

賃金 及び労働時間に関する事項

その他の厚生労働省令で
定める事項については、

厚生労働省令で定める方法により
明示しなければならない。

○2項

前項の規定によつて明示された労働条件が
事実と相違する場合においては、

労働者は、即時に
労働契約を解除することができる。

○3項

前項の場合、
就業のために住居を変更した労働者が、

契約解除の日から
十四日以内に帰郷する場合においては、

使用者は、必要な旅費を
負担しなければならない。

1項

使用者は、

労働契約の不履行について
違約金を定め、

又は損害賠償額を予定する
契約をしてはならない。

1項

使用者は、

前借金 その他労働することを
条件とする

前貸の債権と賃金を
相殺してはならない。

1項

使用者は、

労働契約に附随して
貯蓄の契約をさせ、

又は貯蓄金を管理する契約を
してはならない。

○2項

使用者は、
労働者の貯蓄金を

その委託を受けて
管理しようとする場合においては、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合があるときは その労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がないとき
労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、

これを行政官庁に
届け出なければならない。

○3項

使用者は、

労働者の貯蓄金を その委託を受けて
管理する場合においては、

貯蓄金の管理に関する
規程を定め、

これを労働者に周知させるため
作業場に備え付ける等の

措置をとらなければならない。

○4項

使用者は、

労働者の貯蓄金を
その委託を受けて管理する場合において、

貯蓄金の管理が
労働者の預金の受入であるときは、

利子をつけなければならない。


この場合において、

その利子が、金融機関の受け入れる預金の
利率を考慮して

厚生労働省令で定める利率による
利子を下るときは、

その厚生労働省令で定める
利率による 利子をつけたものとみなす。

○5項

使用者は、

労働者の貯蓄金を その委託を受けて
管理する場合において、

労働者が その返還を請求したときは、

遅滞なく、これを
返還しなければならない。

○6項

使用者が
前項の規定に違反した場合において、

当該貯蓄金の管理を継続することが

労働者の利益を
著しく害すると認められるときは、

行政官庁は、使用者に対して、
その必要な限度の範囲内で、

当該貯蓄金の管理を中止すべきことを
命ずることができる。

○7項

前項の規定により

貯蓄金の管理を
中止すべきことを命ぜられた使用者は、

遅滞なく、その管理に係る貯蓄金を
労働者に返還しなければならない。

1項

使用者は、

労働者が
業務上負傷し、又は疾病にかかり

療養のために休業する期間
及びその後 三十日間

並びに産前産後の女性が
第六十五条の規定によつて休業する期間
及びその後 三十日間は、

解雇してはならない


ただし、使用者が、
第八十一条の規定によつて
打切補償を支払う場合

又は天災事変
その他やむを得ない事由のために

事業の継続が
不可能となつた場合においては、

この限りでない。

○2項

前項但書後段の場合においては、

その事由について

行政官庁の
認定を受けなければならない。

1項

使用者は、

労働者を解雇しようとする場合においては、

少くとも三十日前
その予告をしなければならない。

三十日前に予告をしない使用者は、

三十日分以上の平均賃金を
支払わなければならない。


但し、天災事変
その他やむを得ない事由のために

事業の継続が不可能となつた場合

又は労働者の責に帰すべき事由に基いて
解雇する場合においては、

この限りでない。

○2項

前項の予告の日数は、

一日について
平均賃金を支払つた場合においては、

その日数を短縮することができる。

○3項

前条第二項の規定は、

第一項但書の場合に
これを準用する。

1項

前条の規定は、

左の各号の一に該当する
労働者については適用しない


但し第一号に該当する者が

一箇月を超えて
引き続き使用されるに至つた場合、

第二号 若しくは第三号に該当する者が

所定の期間を超えて
引き続き使用されるに至つた場合

又は第四号に該当する者が

十四日を超えて
引き続き使用されるに至つた場合においては、

この限りでない。

一 号
日日雇い入れられる者
二 号

二箇月以内の期間を定めて
使用される者

三 号

季節的業務に

四箇月以内の期間を定めて
使用される者

四 号
試の使用期間中の者
1項

労働者が、
退職の場合において、

使用期間、業務の種類、
その事業における地位、賃金
又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあつては、その理由を含む。)に
ついて

証明書を請求した場合においては、

使用者は、遅滞なくこれを
交付しなければならない。

○2項

労働者が、

第二十条第一項の解雇の予告がされた日から
退職の日までの間において、

当該解雇の理由について
証明書を請求した場合においては、

使用者は、遅滞なくこれを
交付しなければならない。


ただし、解雇の予告がされた日以後に

労働者が当該解雇以外の事由により
退職した場合においては、

使用者は、当該退職の日以後、
これを交付することを要しない。

○3項

前二項の証明書には、

労働者の請求しない事項を
記入してはならない。

○4項

使用者は、

あらかじめ 第三者と謀り、
労働者の就業を妨げることを目的として、

労働者の国籍、信条、社会的身分
若しくは労働組合運動に関する通信をし、

又は第一項 及び第二項の証明書に
秘密の記号を記入してはならない。

1項

使用者は、
労働者の死亡 又は退職の場合において、

権利者の請求があつた場合においては、
七日以内

賃金を支払い、
積立金、保証金、貯蓄金
その他名称の如何を問わず、

労働者の権利に属する金品を
返還しなければならない。

○2項

前項の賃金 又は金品に関して
争がある場合においては、

使用者は、異議のない部分を、

同項の期間中に支払い、
又は返還しなければならない。

第三章 賃金

1項

賃金は、通貨で、直接労働者に、
その全額を支払わなければならない。


ただし、法令 若しくは労働協約に
別段の定めがある場合

又は厚生労働省令で定める賃金について

確実な支払の方法で
厚生労働省令で定めるものによる場合においては、

通貨以外のもので支払い、

また、法令に別段の定めがある場合

又は当該事業場の労働者の過半数で組織する
労働組合があるときは

その労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がないときは

労働者の過半数を代表する者との書面による
協定がある場合においては、

賃金の一部を控除して支払うことができる。

○2項

賃金は、毎月一回以上

一定の期日を定めて
支払わなければならない。


ただし、臨時に支払われる賃金、賞与
その他これに準ずるもので

厚生労働省令で定める賃金(第八十九条において「臨時の賃金等」という。)に
ついては、

この限りでない。

1項

使用者は、

労働者が 出産、疾病、災害

その他 厚生労働省令で定める
非常の場合の費用に充てるために
請求する場合においては、

支払期日前であつても、

既往の労働に対する賃金を
支払わなければならない。

1項

使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合においては、

使用者は、休業期間中
当該労働者に、

その平均賃金の百分の六十以上の手当を
支払わなければならない。

1項

出来高払制

その他の請負制で使用する
労働者については、

使用者は、労働時間に応じ

一定額の賃金の
保障をしなければならない。

1項

賃金の最低基準に関しては、

最低賃金法昭和三十四年法律第百三十七号)の
定めるところによる。

第四章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇

1項

使用者は、
労働者に、休憩時間を除き

一週間について 四十時間を超えて
労働させてはならない。

○2項

使用者は、
一週間の各日については、

労働者に、休憩時間を除き

一日について 八時間を超えて
労働させてはならない。

1項

使用者は、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては

その労働組合

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による協定
により、

又は就業規則
その他これに準ずるものにより、

一箇月以内の一定の期間を平均し
一週間当たりの労働時間が
前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、

同条の規定にかかわらず
その定めにより、

特定された週において
同項の労働時間

又は特定された日において
同条第二項

労働時間を超えて、
労働させることができる。

○2項

使用者は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の協定を
行政官庁に届け出なければならない。

1項

使用者は、
就業規則 その他これに準ずるものにより、

その労働者に係る
始業 及び終業の時刻を

その労働者の決定に委ねることとした
労働者については、

当該事業場の労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による協定により、

次に掲げる事項を定めたときは、

その協定で第二号の清算期間として
定められた期間を平均し

一週間当たりの労働時間が
第三十二条第一項の労働時間を
超えない範囲内において、

同条の規定にかかわらず

一週間において
同項の労働時間

又は一日において
同条第二項の労働時間を超えて、

労働させることができる。

一 号

この項の規定による
労働時間により

労働させることが
できることとされる

労働者の範囲

二 号

清算期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が第三十二条第一項の労働時間を超えない範囲内において 労働させる期間をいい、三箇月以内の期間に限るものとする。以下 この条 及び次条において同じ。

三 号
清算期間における 総労働時間
四 号
その他厚生労働省令で定める事項
○2項

清算期間が
一箇月を超えるものである場合における

前項の規定の適用については、

同項各号列記以外の部分中
労働時間を超えない」とあるのは
労働時間を超えず、かつ、当該清算期間を その開始の日以後一箇月ごとに区分した各期間(最後に一箇月未満の期間を生じたときは、当該期間。以下 この項において同じ。)ごとに当該各期間を平均し一週間当たりの労働時間が五十時間を超えない」と、

同項」とあるのは
同条第一項」とする。

○3項

一週間の所定労働日数が
五日の労働者について

第一項の規定により
労働させる場合における

同項の規定の適用については、

同項各号列記以外の部分(前項の規定により 読み替えて適用する場合を含む。)中
第三十二条第一項の労働時間」とあるのは
第三十二条第一項の労働時間(当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による 協定により、労働時間の限度について、当該清算期間における 所定労働日数を同条第二項の労働時間に乗じて得た時間とする旨を定めたときは、当該清算期間における 日数を七で除して得た数をもつて その時間を除して得た時間)」と、

同項」とあるのは
同条第一項」とする。

○4項

前条第二項の規定は、

第一項各号に掲げる
事項を定めた協定について準用する。


ただし、清算期間が
一箇月以内のものであるときは、

この限りでない。

1項

使用者が、

清算期間が一箇月を超えるものであるときの
当該清算期間中の前条第一項の規定により

労働させた期間が
当該清算期間より短い労働者について、

当該労働させた期間を平均し
一週間当たり四十時間を超えて
労働させた場合においては、

その超えた時間(第三十三条 又は第三十六条第一項の規定により 延長し、又は休日に労働させた時間を除く)の
労働については、

第三十七条の規定の例により
割増賃金を支払わなければならない。

1項

使用者は、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定により、

次に掲げる事項を定めたときは、
第三十二条の規定にかかわらず

その協定で第二号の対象期間として
定められた期間を平均し

一週間当たりの労働時間が
四十時間を超えない範囲内において、
当該協定(次項の規定による定めをした場合においては、その定めを含む。)で
定めるところにより、

特定された週において
同条第一項の労働時間

又は特定された日において
同条第二項

労働時間を超えて、
労働させることができる。

一 号

この条の規定による労働時間により

労働させることができることとされる
労働者の範囲

二 号

対象期間(その期間を平均し一週間当たりの労働時間が四十時間を超えない範囲内において 労働させる期間をいい、一箇月を超え一年以内の期間に限るものとする。以下 この条 及び次条において同じ。

三 号

特定期間(対象期間中の特に業務が繁忙な期間をいう。第三項において同じ。

四 号

対象期間における労働日
及び当該労働日ごとの労働時間(対象期間を一箇月以上の期間ごとに区分することとした場合においては、当該区分による 各期間のうち 当該対象期間の初日の属する期間(以下 この条において「最初の期間」という。)における 労働日 及び当該労働日ごとの労働時間 並びに当該最初の期間を除く各期間における 労働日数 及び総労働時間

五 号
その他厚生労働省令で定める事項
○2項

使用者は、
前項の協定で同項第四号の区分をし

当該区分による 各期間のうち

最初の期間を除く各期間における
労働日数 及び総労働時間を定めたときは、

当該各期間の初日の
少なくとも三十日前に、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者の同意を得て、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該労働日数を超えない範囲内において

当該各期間における労働日
及び当該総労働時間を超えない範囲内において

当該各期間における
労働日ごとの労働時間を定めなければならない。

○3項

厚生労働大臣は、
労働政策審議会の意見を聴いて、

厚生労働省令で、
対象期間における 労働日数の限度

並びに一日 及び一週間の労働時間の限度
並びに対象期間(第一項の協定で特定期間として定められた期間を除く

及び同項の協定で
特定期間として定められた期間における

連続して労働させる日数の
限度を定めることができる。

○4項

第三十二条の二第二項の規定は、

第一項の協定について準用する。

1項

使用者が、
対象期間中の前条の規定により

労働させた期間が
当該対象期間より短い労働者について、

当該労働させた期間を平均し

一週間当たり四十時間を超えて
労働させた場合においては、

その超えた時間(第三十三条 又は第三十六条第一項の規定により 延長し、又は休日に労働させた時間を除く)の
労働については、

第三十七条の規定の例により

割増賃金を
支払わなければならない。

1項

使用者は、

日ごとの業務に著しい繁閑の差が生ずることが多く、

かつ、これを予測した上で
就業規則 その他これに準ずるものにより

各日の労働時間を特定することが
困難であると認められる
厚生労働省令で定める事業であつて、

常時使用する労働者の数が
厚生労働省令で定める数未満のものに
従事する労働者については、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定があるときは、

第三十二条第二項の規定にかかわらず

一日について 十時間まで
労働させることができる。

○2項

使用者は、前項の規定により
労働者に労働させる場合においては、

厚生労働省令で定めるところにより、
当該労働させる一週間の各日の労働時間を、

あらかじめ、当該労働者に
通知しなければならない。

○3項

第三十二条の二第二項の規定は、

第一項の協定について準用する。

1項

災害 その他避けることのできない事由によつて、
臨時の必要がある場合においては、

使用者は、行政官庁の許可を受けて、
その必要の限度において

第三十二条から 前条まで
若しくは第四十条の労働時間を延長し、

又は第三十五条の休日に
労働させることができる。


ただし、事態急迫のために

行政官庁の許可を
受ける暇がない場合においては、

事後に遅滞なく
届け出なければならない。

○2項

前項ただし書の規定によ
る届出があつた場合において、

行政官庁が その労働時間の延長
又は休日の労働を不適当と認めるときは、

その後に その時間に相当する休憩
又は休日を与えるべきことを、

命ずることができる。

○3項

公務のために臨時の必要がある場合においては、

第一項の規定にかかわらず

官公署の事業(別表第一に掲げる事業を除く)に従事する
国家公務員 及び地方公務員については、

第三十二条から 前条まで
若しくは第四十条の労働時間を延長し、

又は第三十五条の休日に
労働させることができる。

1項

使用者は、

労働時間が六時間を超える場合においては
少くとも四十五分、

八時間を超える場合においては
少くとも一時間の休憩時間を

労働時間の途中に与えなければならない。

○2項

前項の休憩時間は、
一斉に与えなければならない。


ただし、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定があるときは、

この限りでない。

○3項

使用者は、第一項の休憩時間を

自由に利用させなければならない。

1項

使用者は、労働者に対して、

毎週少くとも一回の休日を
与えなければならない。

○2項

前項の規定は、四週間を通じ

四日以上の休日を与える
使用者については適用しない

1項

使用者は、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による協定をし、

厚生労働省令で定めるところにより

これを行政官庁に
届け出た場合においては、

第三十二条から 第三十二条の五まで
若しくは第四十条の労働時間(以下 この条において「労働時間」という。
又は前条の休日(以下 この条において「休日」という。)に
関する規定にかかわらず

その協定で定めるところによつて
労働時間を延長し、

又は休日に労働させることができる。

○2項

前項の協定においては、
次に掲げる事項を定めるものとする。

一 号

この条の規定により 労働時間を延長し、

又は休日に労働させることが
できることとされる労働者の範囲

二 号

対象期間(この条の規定により 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間限るものとする。第四号 及び第六項第三号において同じ。

三 号

労働時間を延長し、
又は休日に労働させることができる場合

四 号

対象期間における

一日、一箇月
及び一年のそれぞれの期間について

労働時間を延長して
労働させることができる時間

又は労働させることができる
休日の日数

五 号

労働時間の延長
及び休日の労働を適正なものとするために

必要な事項として
厚生労働省令で定める事項

○3項

前項第四号の労働時間を延長して
労働させることができる時間は、

当該事業場の業務量、時間外労働の動向
その他の事情を考慮して

通常予見される時間外労働の範囲内において、
限度時間を超えない時間に限る

○4項

前項の限度時間は、

一箇月について
四十五時間

及び一年について
三百六十時間第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により 労働させる場合にあつては、一箇月について 四十二時間 及び一年について 三百二十時間)とする。

○5項

第一項の協定においては、
第二項各号に掲げるもののほか

当該事業場における

通常予見することのできない
業務量の大幅な増加等に伴い

臨時的に第三項の限度時間を超えて
労働させる必要がある場合において、

一箇月について
労働時間を延長して労働させ、

及び休日において
労働させることができる時間(第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る

並びに一年について

労働時間を延長して
労働させることができる時間(同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る)を定めることができる。


この場合において、

第一項の協定に、
併せて第二項第二号の対象期間において

労働時間を延長して労働させる時間が
一箇月について 四十五時間第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により 労働させる場合にあつては、一箇月について 四十二時間)を
超えることができる月数(一年について 六箇月以内限る)を
定めなければならない。

○6項

使用者は、
第一項の協定で定めるところによつて

労働時間を延長して労働させ、

又は休日において
労働させる場合であつても、

次の各号に掲げる時間について、

当該各号に定める要件を
満たすものとしなければならない。

一 号

坑内労働 その他厚生労働省令で定める
健康上特に有害な業務について、

一日について 労働時間を延長して労働させた時間
二時間を超えないこと。

二 号

一箇月について
労働時間を延長して労働させ、

及び休日において
労働させた時間

百時間未満であること。

三 号

対象期間の初日から
一箇月ごとに区分した各期間に

当該各期間の直前の
一箇月、二箇月、三箇月、四箇月
及び五箇月の期間を加えた

それぞれの期間における
労働時間を延長して労働させ、

及び休日において 労働させた時間の

一箇月当たりの平均時間
八十時間を超えないこと。

○7項

厚生労働大臣は、

労働時間の延長 及び休日の
労働を適正なものとするため、

第一項の協定で定める

労働時間の延長 及び休日の
労働について留意すべき事項、

当該労働時間の延長に係る 割増賃金の率
その他の必要な事項について、

労働者の健康、福祉、時間外労働の動向
その他の事情を考慮して

指針を定めることができる。

○8項

第一項の協定をする使用者 及び労働組合
又は労働者の過半数を代表する者は、

当該協定で労働時間の延長
及び休日の労働を定めるに当たり、

当該協定の内容が

前項の指針に適合したものとなるように
しなければならない。

○9項

行政官庁は、第七項の指針に関し、

第一項の協定をする使用者 及び労働組合
又は労働者の過半数を代表する者に対し、

必要な助言 及び指導を行うことができる。

○10項

前項の助言 及び指導を
行うに当たつては、

労働者の健康が確保されるよう
特に配慮しなければならない。

○11項

第三項から 第五項まで
及び第六項第二号 及び第三号に係る部分に限る)の
規定は、

新たな技術、商品

又は役務の研究開発に係る
業務については適用しない

1項

使用者が、

第三十三条 又は前条第一項の規定により

労働時間を延長し、
又は休日に労働させた場合においては、

その時間
又は その日の労働については、

通常の労働時間
又は労働日の賃金の計算額の
二割五分以上五割以下の範囲内で

それぞれ政令で定める率以上の率で計算した
割増賃金を支払わなければならない。


ただし、当該延長して労働させた時間が

一箇月について
六十時間を超えた場合においては、

その超えた時間の労働については、

通常の労働時間の賃金の計算額の

五割以上の率で計算した
割増賃金を支払わなければならない。

○2項

前項の政令は、

労働者の福祉、時間外
又は休日の労働の動向

その他の事情を考慮して
定めるものとする。

○3項

使用者が、

当該事業場に、労働者の過半数で組織する
労働組合があるとき
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がないとき

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定により、

第一項ただし書の規定により
割増賃金を支払うべき労働者に対して、

当該割増賃金の支払に代えて、

通常の労働時間の
賃金が支払われる休暇(第三十九条の規定による 有給休暇を除く)を

厚生労働省令で定めるところにより
与えることを定めた場合において、

当該労働者が
当該休暇を取得したときは、

当該労働者の同項ただし書に規定する
時間を超えた時間の労働のうち
当該取得した休暇に対応するものとして

厚生労働省令で定める時間の
労働については、

同項ただし書の規定による
割増賃金を支払うことを要しない。

○4項

使用者が、

午後十時から 午前五時まで厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域 又は期間については午後十一時から 午前六時まで)の
間において
労働させた場合においては、

その時間の労働については、

通常の労働時間の
賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した

割増賃金を
支払わなければならない。

○5項

第一項 及び前項
割増賃金の基礎となる賃金には、

家族手当、通勤手当
その他厚生労働省令で定める賃金は算入しない

1項

労働時間は、
事業場を異にする場合においても、

労働時間に関する規定の
適用については通算する。

○2項

坑内労働については、

労働者が 坑口に入つた時刻から
坑口を出た時刻までの時間を、

休憩時間を含め労働時間とみなす。


但し、この場合においては、

第三十四条第二項
及び第三項

休憩に関する規定は適用しない

1項

労働者が
労働時間の全部 又は一部について

事業場外で
業務に従事した場合において、

労働時間を
算定し難いときは、

所定労働時間労働したものとみなす。


ただし、当該業務を遂行するためには

通常所定労働時間を超えて
労働することが必要となる場合においては、

当該業務に関しては、
厚生労働省令で定めるところにより、

当該業務の遂行に
通常必要とされる時間労働したものとみなす。

○2項

前項ただし書の場合において、

当該業務に関し、当該事業場に、
労働者の過半数で組織する労働組合があるとき
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がないとき

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定があるときは、

その協定で定める時間を
同項ただし書の当該業務の
遂行に通常必要とされる時間とする。

○3項

使用者は、

厚生労働省令で
定めるところにより、

前項の協定を

行政官庁に
届け出なければならない。

1項

使用者が、

当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合があるときは
その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がないとき

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定により、

次に掲げる事項を
定めた場合において、

労働者を第一号に掲げる
業務に就かせたときは、

当該労働者は、
厚生労働省令で定めるところにより、

第二号に掲げる
時間労働したものとみなす。

一 号

業務の性質上

その遂行の方法を
大幅に当該業務に従事する

労働者の
裁量にゆだねる必要があるため、

当該業務の遂行の
手段 及び時間配分の決定等に関し

使用者が 具体的な指示をすることが
困難なものとして

厚生労働省令で定める業務のうち、
労働者に就かせることとする業務(以下 この条において「対象業務」という。

二 号

対象業務に従事する
労働者の労働時間として算定される時間

三 号

対象業務の遂行の手段
及び時間配分の決定等に関し、

当該対象業務に従事する労働者に対し
使用者が 具体的な指示をしないこと。

四 号

対象業務に従事する

労働者の労働時間の状況に応じた
当該労働者の健康

及び福祉を確保するための措置を

当該協定で定めるところにより
使用者が 講ずること。

五 号

対象業務に従事する
労働者からの苦情の処理に関する措置を

当該協定で定めるところにより
使用者が 講ずること。

六 号

前各号に掲げるもののほか
厚生労働省令で定める事項

○2項

前条第三項の規定は、
前項の協定について準用する。

1項

賃金、労働時間 その他の当該事業場における
労働条件に関する事項を調査審議し、

事業主に対し当該事項について 意見を述べることを目的とする委員会(使用者 及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る)が設置された事業場において、

当該委員会が その委員の五分の四以上の多数による 議決により
次に掲げる事項に関する決議をし、

かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより
当該決議を行政官庁に届け出た場合において、

第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を
当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、

当該労働者は、厚生労働省令で定めるところにより、
第三号に掲げる時間労働したものとみなす。

一 号

事業の運営に関する事項についての
企画、立案、調査 及び分析の業務であつて、

当該業務の性質上これを適切に遂行するには
その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、

当該業務の遂行の手段 及び時間配分の決定等に関し
使用者が 具体的な指示をしないこととする業務(以下 この条において「対象業務」という。

二 号

対象業務を適切に遂行するための
知識、経験等を有する労働者であつて、

当該対象業務に就かせたときは
当該決議で定める時間労働したものとみなされることとなるものの範囲

三 号

対象業務に従事する

前号に掲げる労働者の範囲に属する
労働者の労働時間として算定される時間

四 号

対象業務に従事する第二号に掲げる

労働者の範囲に属する
労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康
及び福祉を確保するための措置を

当該決議で定めるところにより使用者が 講ずること。

五 号

対象業務に従事する第二号に掲げる

労働者の範囲に属する
労働者からの苦情の処理に関する措置を
当該決議で定めるところにより使用者が 講ずること。

六 号

使用者は、この項の規定により

第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者を
対象業務に就かせたときは

第三号に掲げる時間労働したものとみなすことについて
当該労働者の同意を得なければならないこと

及び当該同意をしなかつた当該労働者に対して
解雇 その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

七 号

前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項

○2項

前項の委員会は、
次の各号に適合するものでなければならない。

一 号

当該委員会の委員の半数については、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者に

厚生労働省令で定めるところにより 任期を定めて指名されていること。

二 号

当該委員会の議事について、
厚生労働省令で定めるところにより、議事録が作成され、

かつ、保存されるとともに、
当該事業場の労働者に対する周知が図られていること。

三 号

前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件

○3項

厚生労働大臣は、

対象業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るために、

労働政策審議会の意見を聴いて、
第一項各号に掲げる事項 その他同項の委員会が決議する事項について
指針を定め、これを公表するものとする。

○4項

第一項の規定による届出をした使用者は、

厚生労働省令で定めるところにより、
定期的に、同項第四号に規定する措置の実施状況を
行政官庁に報告しなければならない。

○5項

第一項の委員会において
その委員の五分の四以上の多数による 議決により

第三十二条の二第一項第三十二条の三第一項
第三十二条の四第一項 及び第二項
第三十二条の五第一項第三十四条第二項ただし書、
第三十六条第一項第二項 及び第五項
第三十七条第三項第三十八条の二第二項
前条第一項 並びに次条第四項第六項
及び第九項ただし書に規定する事項について決議が行われた場合における

第三十二条の二第一項第三十二条の三第一項
第三十二条の四第一項から 第三項まで
第三十二条の五第一項第三十四条第二項ただし書
第三十六条第三十七条第三項第三十八条の二第二項
前条第一項 並びに次条第四項第六項
及び第九項ただし書の規定の適用については、

第三十二条の二第一項中協定」とあるのは
協定 若しくは第三十八条の四第一項に規定する 委員会の決議(第百六条第一項を除き、以下「決議」という。)」と、

第三十二条の三第一項第三十二条の四第一項から 第三項まで
第三十二条の五第一項第三十四条第二項ただし書、
第三十六条第二項 及び第五項から 第七項まで
第三十七条第三項第三十八条の二第二項
前条第一項 並びに次条第四項
第六項 及び第九項ただし書中「協定」とあるのは「協定 又は決議」と、

第三十二条の四第二項中同意を得て」とあるのは
同意を得て、又は決議に基づき」と、

第三十六条第一項中届け出た場合」とあるのは
届け出た場合 又は決議を行政官庁に届け出た場合」と、

その協定」とあるのは「その協定 又は決議」と、

同条第八項中又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは
若しくは労働者の過半数を代表する者 又は同項の決議をする委員」と、

当該協定」とあるのは「当該協定 又は当該決議」と、

同条第九項中又は労働者の過半数を代表する者」とあるのは
若しくは労働者の過半数を代表する者 又は同項の決議をする委員」とする。

1項

使用者は、

その雇入れの日から起算して
六箇月間継続勤務し

全労働日の八割以上出勤した
労働者に対して、

継続し、又は分割した
十労働日の有給休暇を

与えなければならない。

○2項

使用者は、

一年六箇月以上継続勤務した
労働者に対しては、

雇入れの日から起算して
六箇月を超えて継続勤務する日(以下「六箇月経過日」という。)から
起算した継続勤務年数一年ごとに、

前項の日数に、
次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した
継続勤務年数の区分に応じ

同表の下欄に掲げる労働日を加算した
有給休暇を与えなければならない。


ただし、継続勤務した期間を
六箇月経過日から 一年ごとに区分した
各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の
初日の前日の属する期間において

出勤した日数が
全労働日の八割未満である者に対しては、

当該初日以後の一年間においては
有給休暇を与えることを要しない。

六箇月経過日から起算した継続勤務年数
労働日
一年
一労働日
二年
二労働日
三年
四労働日
四年
六労働日
五年
八労働日
六年以上
十労働日
○3項

次に掲げる労働者(一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く)の
有給休暇の日数については、

前二項の規定にかかわらず
これらの規定による 有給休暇の日数を基準とし、

通常の労働者の一週間の所定労働日数として
厚生労働省令で定める日数(第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と
当該労働者の一週間の所定労働日数

又は一週間当たりの平均所定労働日数との
比率を考慮して

厚生労働省令で定める日数とする。

一 号

一週間の所定労働日数が

通常の労働者の週所定労働日数に比し
相当程度少ないものとして

厚生労働省令で定める
日数以下の労働者

二 号

週以外の期間によつて

所定労働日数が定められている
労働者については、

一年間の所定労働日数が、

前号の厚生労働省令で定める日数に
一日を加えた日数を

一週間の所定労働日数とする
労働者の一年間の所定労働日数

その他の事情を考慮して
厚生労働省令で定める日数以下の労働者

○4項

使用者は、

当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合があるときは その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がないとき

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定により、

次に掲げる事項を定めた場合において、

第一号に掲げる
労働者の範囲に属する労働者が

有給休暇を時間を単位として
請求したときは、

前三項の規定による
有給休暇の日数のうち

第二号に掲げる日数については、

これらの規定にかかわらず

当該協定で定めるところにより
時間を単位として

有給休暇を与えることができる。

一 号

時間を単位として

有給休暇を与えることが
できることとされる

労働者の範囲

二 号

時間を単位として
与えることができることとされる

有給休暇の日数(五日以内限る

三 号
その他厚生労働省令で定める事項
○5項

使用者は、

前各項の規定による 有給休暇を

労働者の請求する時季に
与えなければならない。


ただし、請求された時季に

有給休暇を与えることが
事業の正常な運営を妨げる場合においては、

他の時季にこれを与えることができる。

○6項

使用者は、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては

その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定により、

第一項から 第三項までの規定による

有給休暇を与える時季に関する
定めをしたときは、

これらの規定による
有給休暇の日数のうち

五日を超える部分については、

前項の規定にかかわらず

その定めにより
有給休暇を与えることができる。

○7項

使用者は、

第一項から 第三項までの規定による
有給休暇(これらの規定により使用者が 与えなければならない有給休暇の日数が十労働日以上である労働者に係るものに限る。以下 この項 及び次項において同じ。)の
日数のうち 五日については、

基準日(継続勤務した期間を六箇月経過日から 一年ごとに区分した各期間(最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間)の初日をいう。以下 この項において同じ。)から
一年以内の期間に、

労働者ごとに

その時季を定めることにより
与えなければならない。


ただし第一項から 第三項までの規定による
有給休暇を

当該有給休暇に係る基準日より前の日から
与えることとしたときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

労働者ごとに その時季を定めることにより
与えなければならない。

○8項

前項の規定にかかわらず

第五項 又は第六項の規定により

第一項から 第三項までの規定による
有給休暇を与えた場合においては、

当該与えた
有給休暇の日数(当該日数が五日を超える場合には、五日とする。)分に
ついては、

時季を定めることにより
与えることを要しない。

○9項

使用者は、

第一項から 第三項までの規定による
有給休暇の期間

又は第四項の規定による
有給休暇の時間については、

就業規則 その他これに準ずるもので
定めるところにより、

それぞれ、平均賃金

若しくは所定労働時間労働した場合に
支払われる 通常の賃金

又は これらの額を基準として

厚生労働省令で定めるところにより算定した額の
賃金を支払わなければならない。


ただし、当該事業場に、

労働者の過半数で組織する
労働組合がある場合においては

その労働組合、

労働者の過半数で組織する
労働組合がない場合においては

労働者の過半数を代表する者との
書面による 協定により、

その期間 又は その時間について、

それぞれ、健康保険法大正十一年法律第七十号
第四十条第一項に規定する

標準報酬月額の三十分の一
相当する金額(その金額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。

又は当該金額を基準として

厚生労働省令で定めるところにより
算定した金額を支払う旨を定めたときは、

これによらなければならない。

○10項

労働者が 業務上負傷し、

又は疾病にかかり療養のために
休業した期間

及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
第二条第一号に規定する 育児休業

又は同条第二号に規定する
介護休業をした期間

並びに産前産後の女性が
第六十五条の規定によつて

休業した期間は、

第一項 及び第二項の規定の
適用については、

これを出勤したものとみなす。

1項

別表第一第一号から 第三号まで第六号 及び第七号に掲げる事業以外の事業で、
公衆の不便を避けるために必要なもの その他特殊の必要あるものについては、

その必要避くべから ざる限度で、
第三十二条から 第三十二条の五までの労働時間
及び第三十四条の休憩に関する規定について、

厚生労働省令で別段の定めをすることができる。

○2項

前項の規定による 別段の定めは、
この法律で定める基準に近いものであつて、

労働者の健康 及び福祉を害しないものでなければならない。

1項

この章第六章 及び第六章の二で定める労働時間、
休憩 及び休日に関する規定は、

次の各号の一に該当する労働者については適用しない

一 号

別表第一第六号林業を除く)又は第七号に掲げる事業に従事する者

二 号

事業の種類にかかわらず

監督 若しくは管理の地位にある者
又は機密の事務を取り扱う者

三 号

監視 又は断続的労働に従事する者で、
使用者が行政官庁の許可を受けたもの

1項

賃金、労働時間
その他の当該事業場における

労働条件に関する事項を調査審議し、

事業主に対し当該事項について

意見を述べることを目的とする
委員会(使用者 及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る)が
設置された事業場において、

当該委員会が
その委員の五分の四以上の多数による議決により

次に掲げる事項に関する決議をし、

かつ、使用者が、
厚生労働省令で定めるところにより

当該決議を行政官庁に
届け出た場合において、

第二号に掲げる労働者の
範囲に属する労働者(以下 この項において「対象労働者」という。)で
あつて

書面 その他の厚生労働省令で
定める方法により

その同意を得たものを

当該事業場における 第一号に掲げる
業務に就かせたときは、

この章で定める
労働時間、休憩、休日

及び深夜の
割増賃金に関する規定は、

対象労働者については適用しない


ただし第三号から 第五号まで
規定する措置の

いずれかを使用者が 講じていない場合は、

この限りでない。

一 号

高度の専門的知識等を必要とし、

その性質上 従事した時間と
従事して得た成果との関連性が

通常高くないと認められるものとして

厚生労働省令で定める業務のうち、

労働者に就かせることとする業務(以下 この項において「対象業務」という。

二 号

この項の規定により 労働する期間において

次のいずれにも該当する労働者であつて、
対象業務に就かせようとするものの範囲

使用者との間の書面
その他の厚生労働省令で定める方法による 合意に基づき

職務が明確に定められていること。

労働契約により

使用者から支払われると
見込まれる賃金の額を

一年間当たりの賃金の額に換算した額
が基準年間平均給与額(厚生労働省において 作成する毎月勤労統計における 毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。)の
三倍の額を
相当程度上回る水準として

厚生労働省令で定める額以上であること。

三 号

対象業務に従事する
対象労働者の健康管理を行うために

当該対象労働者が
事業場内にいた時間(この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る 時間を除いた時間)と
事業場外において 労働した
時間との合計の時間(第五号ロ 及び 並びに第六号において「健康管理時間」という。)を
把握する措置(厚生労働省令で定める方法に限る)を

当該決議で定めるところにより
使用者が 講ずること。

四 号

対象業務に従事する
対象労働者に対し、

一年間を通じ百四日以上
かつ、四週間を通じ四日以上の休日を

当該決議 及び就業規則

その他これに準ずるもので
定めるところにより

使用者が 与えること。

五 号

対象業務に従事する
対象労働者に対し、

次のBoldいずれかに該当する措置を

当該決議 及び就業規則

その他これに準ずるもので
定めるところにより

使用者が 講ずること。

労働者ごとに

始業から 二十四時間を経過するまでに

厚生労働省令で定める時間以上の
継続した休息時間を確保し、

かつ、第三十七条第四項に規定する
時刻の間において

労働させる回数を一箇月について

厚生労働省令で定める
回数以内とすること。

健康管理時間を
一箇月 又は三箇月について

それぞれ厚生労働省令で定める時間を
超えない範囲内とすること。

一年に一回以上
継続した二週間労働者が 請求した場合においては、一年に二回以上の継続した一週間)(使用者が当該期間において、第三十九条の規定による 有給休暇を与えたときは、当該有給休暇を与えた日を除く)に
ついて、

休日を与えること。

健康管理時間の状況
その他の事項が

労働者の健康の保持を考慮して

厚生労働省令で定める
要件に該当する労働者に

健康診断(厚生労働省令で定める項目を含むものに限る)を
実施すること。

六 号

対象業務に従事する

対象労働者の
健康管理時間の状況に応じた

当該対象労働者の健康 及び福祉を
確保するための措置であつて、

当該対象労働者に対する
有給休暇(第三十九条の規定による 有給休暇を除く)の付与、

健康診断の実施

その他の厚生労働省令で定める
措置のうち

当該決議で定めるものを
使用者が 講ずること。

七 号

対象労働者の この項の規定による
同意の撤回に関する手続

八 号

対象業務に従事する
対象労働者からの苦情の処理に関する措置を

当該決議で定めるところにより使用者が 講ずること。

九 号

使用者は、

この項の規定による
同意をしなかつた対象労働者に対して

解雇 その他不利益な取扱いを
してはならないこと。

十 号

前各号に掲げるもののほか
厚生労働省令で定める事項

○2項

前項の規定による
届出をした使用者は、

厚生労働省令で定めるところにより、

同項第四号から 第六号までに規定する
措置の実施状況を

行政官庁に
報告しなければならない。

○3項

第三十八条の四第二項第三項
及び第五項の規定は、

第一項の委員会について準用する。

○4項

第一項の決議をする委員は、
当該決議の内容が

前項において準用する
第三十八条の四第三項の指針に

適合したものとなるように
しなければならない。

○5項

行政官庁は、

第三項において準用する
第三十八条の四第三項の指針に関し、

第一項の決議をする
委員に対し、

必要な助言 及び指導を
行うことができる。

第五章 安全及び衛生

1項

労働者の安全 及び衛生に関しては、
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の定めるところによる。

第六章 年少者

1項

使用者は、
児童が満十五歳に達した日以後の
最初の三月三十一日が終了するまで、

これを使用してはならない。

○2項

前項の規定にかかわらず
別表第一第一号から 第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、

児童の健康 及び福祉に有害でなく、
かつ、その労働が軽易なものについては、

行政官庁の許可を受けて、
満十三歳以上の児童を その者の修学時間外に使用することができる。

映画の製作 又は演劇の事業については、
満十三歳に満たない児童についても、同様とする。

1項

使用者は、満十八才に満たない者について、
その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

○2項

使用者は、
前条第二項の規定によつて使用する児童については、

修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書
及び親権者 又は後見人の同意書を事業場に備え付けなければならない。

1項

親権者 又は後見人は、
未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。

○2項

親権者 若しくは後見人 又は行政官庁は、

労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、
将来に向つてこれを解除することができる。

1項

未成年者は、独立して賃金を請求することができる。

親権者 又は後見人は、
未成年者の賃金を代つて受け取つてはならない。

1項

第三十二条の二から 第三十二条の五まで
第三十六条第四十条 及び第四十一条の二の規定は、

満十八才に満たない者については、これを適用しない

○2項

第五十六条第二項の規定によつて使用する児童についての
第三十二条の規定の適用については、

同条第一項中一週間について 四十時間」とあるのは
、修学時間を通算して一週間について 四十時間」と、

同条第二項中一日について 八時間」とあるのは
、修学時間を通算して一日について 七時間」とする。

○3項

使用者は、第三十二条の規定にかかわらず

満十五歳以上で満十八歳に満たない者については、
満十八歳に達するまでの間満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日までの間を除く)、次に定めるところにより、
労働させることができる。

一 号

一週間の労働時間が第三十二条第一項
労働時間を超えない範囲内において、

一週間のうち 一日の労働時間を
四時間以内に短縮する場合において、

他の日の労働時間を十時間まで延長すること。

二 号

一週間について
四十八時間以下の範囲内で厚生労働省令で定める時間、

一日について 八時間を超えない範囲内において、

第三十二条の二 又は第三十二条の四
及び第三十二条の四の二の規定の例により 労働させること。

1項

使用者は、満十八才に満たない者

午後十時から 午前五時までの間において
使用してはならない。


ただし、交替制によつて使用する

満十六才以上の男性については、
この限りでない。

○2項

厚生労働大臣は、
必要であると認める場合においては、

前項の時刻を、
地域 又は期間を限つて、

午後十一時 及び午前六時
することができる。

○3項

交替制によつて
労働させる事業については、

行政官庁の許可を受けて、
第一項の規定にかかわらず

午後十時三十分まで労働させ、

又は前項の規定にかかわらず

午前五時三十分から
労働させることができる。

○4項

前三項の規定は、

第三十三条第一項の規定によつて
労働時間を延長し、

若しくは休日に労働させる場合

又は別表第一第六号第七号
若しくは第十三号に掲げる事業

若しくは電話交換の業務については、
適用しない

○5項

第一項 及び第二項の時刻は、

第五十六条第二項の規定によつて
使用する児童については、

第一項の時刻は、
午後八時 及び午前五時とし、

第二項の時刻は、
午後九時 及び午前六時とする。

1項

使用者は、満十八才に満たない者に、

運転中の機械 若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、
注油、検査 若しくは修繕をさせ、

運転中の機械 若しくは動力伝導装置にベルト
若しくはロープの取付け 若しくは取りはずしをさせ、

動力による クレーンの運転をさせ、
その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、

又は厚生労働省令で定める
重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

○2項

使用者は、満十八才に満たない者を、

毒劇薬、毒劇物 その他有害な原料 若しくは材料
又は爆発性、発火性 若しくは引火性の原料
若しくは材料を取り扱う業務、

著しくじんあい 若しくは粉末を飛散し、
若しくは有害ガス 若しくは有害放射線を発散する場所

又は高温 若しくは高圧の場所における業務

その他安全、衛生 又は福祉に有害な場所における
業務に就かせてはならない。

○3項

前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

1項

使用者は、満十八才に満たない者を坑内で労働させてはならない。

1項

満十八才に満たない者

解雇の日から 十四日以内
帰郷する場合においては、

使用者は、必要な旅費を
負担しなければならない。


ただし満十八才に満たない者

その責めに帰すべき事由に
基づいて解雇され、

使用者が その事由について
行政官庁の認定を受けたときは、

この限りでない。

第六章の二 妊産婦等

1項

使用者は、次の各号に掲げる女性を
当該各号に定める業務に就かせてはならない。

一 号

妊娠中の女性 及び坑内で行われる業務に従事しない旨を
使用者に申し出た産後一年を経過しない女性

坑内で行われるすべての業務

二 号

前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性

坑内で行われる業務のうち 人力により行われる掘削の業務
その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの

1項

使用者は、妊娠中の女性
及び産後一年を経過しない女性以下「妊産婦」という。)を、

重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務
その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

○2項

前項の規定は、同項に規定する業務のうち

女性の妊娠 又は出産に係る機能に有害である業務につき、
厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用する ことができる。

○3項

前二項に規定する業務の範囲
及び これらの規定により

これらの業務に就かせてはならない者の範囲は、
厚生労働省令で定める。

1項

使用者は、
六週間多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定の女性が
休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

○2項

使用者は、

産後八週間を経過しない女性を
就業させてはならない。


ただし産後六週間を経過した女性が
請求した場合において、

その者について

医師が支障がないと認めた
業務に就かせることは、

差し支えない。

○3項

使用者は、

妊娠中の女性が
請求した場合においては、

他の軽易な業務に
転換させなければならない。

1項

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、

第三十二条の二第一項第三十二条の四第一項
及び第三十二条の五第一項の規定にかかわらず

一週間について 第三十二条第一項の労働時間、
一日について 同条第二項の労働時間を超えて労働させてはならない。

○2項

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、

第三十三条第一項 及び第三項
並びに第三十六条第一項の規定にかかわらず

時間外労働をさせてはならず、
又は休日に労働させてはならない。

○3項

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、
深夜業をさせてはならない。

1項

生後満一年に達しない生児を育てる女性は、

第三十四条の休憩時間のほか、

一日二回各々少なくとも三十分
その生児を育てるための時間を請求することができる。

○2項

使用者は、前項の育児時間中は、
その女性を使用してはならない。

1項

使用者は、
生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、

その者を生理日に就業させてはならない。

第七章 技能者の養成

1項

使用者は、

徒弟、見習、養成工 その他名称の如何を問わず、

技能の習得を目的とする者であることを理由として、
労働者を酷使してはならない。

○2項

使用者は、
技能の習得を目的とする労働者を

家事 その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。

1項

職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号
第二十四条第一項(同法第二十七条の二第二項において準用する 場合を含む。)の認定を受けて行う

職業訓練を受ける労働者について
必要がある場合においては、

その必要の限度で、
第十四条第一項の契約期間、
第六十二条 及び第六十四条の三の年少者
及び妊産婦等の危険有害業務の就業制限、

第六十三条の年少者の坑内労働の禁止

並びに第六十四条の二の妊産婦等の
坑内業務の就業制限に関する規定について、

厚生労働省令で
別段の定めをすることができる。


ただし

第六十三条の年少者の
坑内労働の禁止に関する規定については、

満十六歳に満たない者に関しては、
この限りでない。

1項

前条の規定に基いて発する厚生労働省令は、
当該厚生労働省令によつて 労働者を使用することについて

行政官庁の許可を受けた使用者に使用される
労働者以外の労働者については、適用しない

1項

第七十条の規定に基づく

厚生労働省令の適用を受ける
未成年者についての第三十九条の規定の適用については、

同条第一項中「十労働日」とあるのは「十二労働日」と、

同条第二項の表六年以上の項中「十労働日」とあるのは
八労働日」とする。

1項

第七十一条の規定による許可を受けた使用者が

第七十条の規定に基いて発する
厚生労働省令に違反した場合においては、

行政官庁は、その許可を取り消すことができる。

第八章 災害補償

1項

労働者が
業務上負傷し、又は疾病にかかつた場合においては、

使用者は、その費用で必要な療養を行い、
又は必要な療養の費用を負担しなければならない。

○2項

前項に規定する 業務上の疾病 及び療養の範囲は、

厚生労働省令で定める。

1項

労働者が 前条の規定による 療養のため、
労働することができないために賃金を受けない場合においては、

使用者は、労働者の療養中平均賃金の
百分の六十の休業補償を行わなければならない。

○2項

使用者は、前項の規定により

休業補償を行つている労働者と
同一の事業場における 同種の労働者に対して

所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の、
一月から 三月まで、四月から 六月まで、七月から 九月まで
及び十月から 十二月までの各区分による期間(以下四半期という。)ごとの一箇月一人当り平均額(常時百人未満の労働者を使用する事業場については、厚生労働省において 作成する毎月勤労統計における当該事業場の属する産業に係る 毎月きまつて支給する給与の四半期の労働者一人当りの一箇月平均額。以下平均給与額という。)が、

当該労働者が 業務上負傷し、
又は疾病にかかつた日の属する四半期における
平均給与額の百分の百二十をこえ、
又は百分の八十を下るに至つた場合においては、

使用者は、その上昇し 又は低下した比率に応じて、
その上昇し 又は低下するに至つた四半期の次の次の四半期において、

前項の規定により 当該労働者に対して行つている休業補償の額を改訂し、
その改訂をした四半期に属する最初の月から 改訂された額により
休業補償を行わなければならない。

改訂後の休業補償の額の改訂についてもこれに準ずる。

○3項

前項の規定により

難い場合における 改訂の方法
その他同項の規定による改訂について必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

1項

労働者が 業務上負傷し、又は疾病にかかり、
治つた場合において、その身体に障害が存するときは、

使用者は、その障害の程度に応じて、
平均賃金に別表第二に定める日数を乗じて得た金額の
障害補償を行わなければならない。

1項

労働者が 重大な過失によつて
業務上負傷し、又は疾病にかかり、

且つ使用者が その過失について
行政官庁の認定を受けた場合においては、

休業補償 又は障害補償を行わなくてもよい。

1項

労働者が 業務上死亡した場合においては、

使用者は、遺族に対して、
平均賃金の千日分の遺族補償を行わなければならない。

1項

労働者が 業務上死亡した場合においては、

使用者は、葬祭を行う者に対して、
平均賃金の六十日分の葬祭料を支払わなければならない。

1項

第七十五条の規定によつて補償を受ける労働者が、

療養開始後三年を経過しても負傷
又は疾病がなおらない場合においては、

使用者は、平均賃金の千二百日分の打切補償を行い、
その後は この法律の規定による 補償を行わなくてもよい。

1項

使用者は、支払能力のあることを証明し、
補償を受けるべき者の同意を得た場合においては、

第七十七条 又は第七十九条の規定による 補償に替え、

平均賃金に別表第三に定める日数を乗じて得た金額を、
六年にわたり毎年補償することができる。

1項

補償を受ける権利は、
労働者の退職によつて変更されることはない。

○2項

補償を受ける権利は、
これを譲渡し、又は差し押えてはならない。

1項

この法律に規定する 災害補償の事由について、

労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号
又は厚生労働省令で指定する法令に基づいて

この法律の災害補償に相当する
給付が行なわれるべきものである場合においては、

使用者は、補償の責を免れる。

○2項

使用者は、

この法律による 補償を行つた場合においては、

同一の事由については、
その価額の限度において 民法による損害賠償の責を免れる。

1項

業務上の負傷、疾病 又は死亡の認定、
療養の方法、補償金額の決定
その他補償の実施に関して異議のある者は、

行政官庁に対して、審査 又は事件の仲裁を申し立てることができる。

○2項

行政官庁は、必要があると認める場合においては、
職権で審査 又は事件の仲裁をすることができる。

○3項

第一項の規定により審査
若しくは仲裁の申立てがあつた事件

又は前項の規定により行政官庁が審査
若しくは仲裁を開始した事件について

民事訴訟が提起されたときは、
行政官庁は、当該事件については、審査 又は仲裁をしない。

○4項

行政官庁は、
審査 又は仲裁のために必要であると認める場合においては、

医師に診断 又は検案をさせることができる。

○5項

第一項の規定による審査
又は仲裁の申立て 及び第二項の規定による審査

又は仲裁の開始は、
時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。

1項

前条の規定による審査
及び仲裁の結果に不服のある者は、

労働者災害補償保険審査官の審査
又は仲裁を申し立てることができる。

○2項

前条第三項の規定は、

前項の規定により審査
又は仲裁の申立てがあつた場合に、これを準用する。

1項

厚生労働省令で定める事業が

数次の請負によつて行われる
場合においては、

災害補償については、
その元請負人を使用者とみなす。

○2項

前項の場合、

元請負人が書面による契約で

下請負人に補償を引き受けさせた
場合においては、

その下請負人もまた使用者とする。


但し二以上の下請負人に、

同一の事業について
重複して補償を

引き受けさせてはならない。

○3項

前項の場合、

元請負人が補償の請求を
受けた場合においては、

補償を引き受けた
下請負人に対して、

まづ催告すべきことを
請求することができる。


ただし、その下請負人が
破産手続開始の決定を受け、

又は行方が知れない場合においては、
この限りでない。

1項

この章に定めるものの外、
補償に関する細目は、厚生労働省令で定める。

第九章 就業規則

1項

常時十人以上の労働者を使用する使用者は、

次に掲げる事項について 就業規則を作成し、
行政官庁に届け出なければならない。

次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

一 号

始業 及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇

並びに 労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては
就業時転換に関する事項

二 号

賃金(臨時の賃金等を除く。以下 この号において同じ。)の決定、
計算 及び支払の方法、賃金の締切り 及び支払の時期
並びに昇給に関する事項

三 号

退職に関する事項(解雇の事由を含む。

三の二 号

退職手当の定めをする場合においては、

適用される労働者の範囲、
退職手当の決定、計算 及び支払の方法
並びに退職手当の支払の時期に関する事項

四 号

臨時の賃金等(退職手当を除く
及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項

五 号

労働者に食費、作業用品
その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項

六 号

安全 及び衛生に関する定めをする場合においては、
これに関する事項

七 号

職業訓練に関する定めをする場合においては、
これに関する事項

八 号

災害補償 及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、
これに関する事項

九 号

表彰 及び制裁の定めをする場合においては、
その種類 及び程度に関する事項

十 号

前各号に掲げるもののほか

当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、
これに関する事項

1項

使用者は、
就業規則の作成 又は変更について、

当該事業場に、
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては
その労働組合、

労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては
労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

○2項

使用者は、前条の規定により届出をなすについて、
前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

1項

就業規則で、
労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、

その減給は、
一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、

総額が一賃金支払期における賃金の
総額の十分の一を超えてはならない。

1項

就業規則は、

法令 又は当該事業場について
適用される労働協約に反してはならない。

○2項

行政官庁は、

法令 又は労働協約に牴触する
就業規則の変更を命ずることができる。

1項

労働契約と就業規則との関係については、

労働契約法平成十九年法律第百二十八号
第十二条の定めるところによる。

第十章 寄宿舎

1項

使用者は、

事業の附属寄宿舎に寄宿する
労働者の私生活の自由を侵してはならない。

○2項

使用者は、

寮長、室長 その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に
干渉してはならない。

1項

事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、

左の事項について 寄宿舎規則を作成し、
行政官庁に届け出なければならない。

これを変更した場合においても同様である。

一 号
起床、就寝、外出 及び外泊に関する事項
二 号
行事に関する事項
三 号
食事に関する事項
四 号
安全 及び衛生に関する事項
五 号
建設物 及び設備の管理に関する事項
○2項

使用者は、
前項第一号 乃至 第四号の事項に関する規定の作成
又は変更については、

寄宿舎に寄宿する
労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

○3項

使用者は、第一項の規定により届出をなすについて、
前項の同意を証明する書面を添附しなければならない。

○4項

使用者 及び寄宿舎に寄宿する労働者は、
寄宿舎規則を遵守しなければならない。

1項

使用者は、事業の附属寄宿舎について、

換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、
定員の収容、就寝に必要な措置

その他労働者の健康、風紀
及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。

○2項

使用者が 前項の規定によつて講ずべき措置の基準は、
厚生労働省令で定める。

1項

使用者は、

常時十人以上の労働者を就業させる事業、
厚生労働省令で定める危険な事業

又は衛生上有害な事業の附属寄宿舎を設置し、
移転し、又は変更しようとする場合においては、

前条の規定に基づいて発する
厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、

工事着手十四日前までに、行政官庁に届け出なければならない。

○2項

行政官庁は、労働者の安全
及び衛生に必要であると認める場合においては、

工事の着手を差し止め、又は計画の変更を命ずることができる。

1項

労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、
安全 及び衛生に関し定められた基準に反する場合においては、

行政官庁は、使用者に対して、

その全部 又は一部の使用の停止、変更
その他必要な事項を命ずることができる。

○2項

前項の場合において行政官庁は、

使用者に命じた事項について必要な事項を
労働者に命ずることができる。

第十一章 監督機関

1項

労働基準主管局(厚生労働省の内部部局として置かれる局で労働条件 及び労働者の保護に関する事務を所掌するものをいう。以下同じ。)、
都道府県労働局 及び労働基準監督署に労働基準監督官を置くほか、

厚生労働省令で定める必要な職員を置くことができる。

○2項

労働基準主管局の局長(以下「労働基準主管局長」という。)、
都道府県労働局長 及び労働基準監督署長は、

労働基準監督官をもつてこれに充てる。

○3項

労働基準監督官の資格
及び任免に関する事項は、政令で定める。

○4項

厚生労働省に、政令で定めるところにより、

労働基準監督官分限審議会を置くことができる。

○5項

労働基準監督官を罷免するには、
労働基準監督官分限審議会の同意を必要とする。

○6項

前二項に定めるもののほか

労働基準監督官分限審議会の組織
及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

1項

労働基準主管局長は、
厚生労働大臣の指揮監督を受けて、都道府県労働局長を指揮監督し、

労働基準に関する法令の制定改廃、
労働基準監督官の任免教養、
監督方法についての規程の制定 及び調整、
監督年報の作成 並びに労働政策審議会

及び労働基準監督官分限審議会に関する事項(労働政策審議会に関する事項については、労働条件 及び労働者の保護に関するものに限る
その他 この法律の施行に関する事項をつかさどり、

所属の職員を指揮監督する。

○2項

都道府県労働局長は、
労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、

監督方法の調整に関する事項
その他 この法律の施行に関する事項をつかさどり、

所属の職員を指揮監督する。

○3項

労働基準監督署長は、
都道府県労働局長の指揮監督を受けて、

この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁
その他 この法律の実施に関する事項をつかさどり、

所属の職員を指揮監督する。

○4項

労働基準主管局長 及び都道府県労働局長は、

下級官庁の権限を自ら行い、
又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。

1項

厚生労働省の女性主管局長(厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る 労働問題に関する事務を所掌するものの局長をいう。以下同じ。)は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、

この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃
及び解釈に関する事項をつかさどり、

その施行に関する事項については、
労働基準主管局長 及び その下級の官庁の長に勧告を行うとともに、

労働基準主管局長が、
その下級の官庁に対して行う指揮監督について 援助を与える。

○2項

女性主管局長は、
自ら 又は その指定する所属官吏をして、

女性に関し労働基準主管局 若しくは その下級の官庁
又は その所属官吏の行つた監督

その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。

○3項

第百一条 及び第百五条の規定は、

女性主管局長 又は その指定する所属官吏が、
この法律中 女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。

1項

労働基準監督官は、

事業場、寄宿舎 その他の附属建設物に臨検し、
帳簿 及び書類の提出を求め、

又は使用者 若しくは労働者に対して
尋問を行うことができる。

○2項

前項の場合において、

労働基準監督官は、
その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

1項

労働基準監督官は、この法律違反の罪について、
刑事訴訟法に規定する 司法警察官の職務を行う。

1項

労働者を就業させる事業の附属寄宿舎が、

安全 及び衛生に関して定められた基準に反し、
且つ労働者に急迫した危険がある場合においては、

労働基準監督官は、第九十六条の三の規定による
行政官庁の権限を即時に行うことができる。

1項

事業場に、
この法律 又は この法律に基いて発する命令に
違反する事実がある場合においては、

労働者は、その事実を行政官庁
又は労働基準監督官に申告することができる。

○2項

使用者は、前項の申告をしたことを理由として、

労働者に対して解雇
その他不利益な取扱をしてはならない。

1項

行政官庁は、この法律を施行するため
必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

使用者 又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、
又は出頭を命ずることができる。

○2項

労働基準監督官は、
この法律を施行するため必要があると認めるときは、

使用者 又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、
又は出頭を命ずることができる。

1項

労働基準監督官は、
職務上知り得た秘密を漏してはならない。

労働基準監督官を退官した後においても同様である。

第十二章 雑則

1項

厚生労働大臣 又は都道府県労働局長は、

この法律の目的を達成するために、

労働者 及び使用者に対して
資料の提供 その他必要な援助をしなければならない。

1項

使用者は、
この法律 及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、

第十八条第二項第二十四条第一項ただし書、
第三十二条の二第一項第三十二条の三第一項
第三十二条の四第一項第三十二条の五第一項
第三十四条第二項ただし書第三十六条第一項
第三十七条第三項第三十八条の二第二項第三十八条の三第一項
並びに第三十九条第四項第六項 及び第九項ただし書に規定する協定
並びに第三十八条の四第一項 及び同条第五項第四十一条の二第三項において準用する 場合を含む。
並びに第四十一条の二第一項に規定する決議を、

常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、
又は備え付けること、書面を交付すること

その他の厚生労働省令で定める方法によつて、
労働者に周知させなければならない。

○2項

使用者は、
この法律 及び この法律に基いて発する命令のうち、

寄宿舎に関する規定 及び寄宿舎規則を、
寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によつて、

寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなければならない。

1項

使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、
各労働者(日日雇い入れられる者を除く)について調製し、

労働者の氏名、生年月日、履歴
その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。

○2項

前項の規定により
記入すべき事項に変更があつた場合においては、

遅滞なく訂正しなければならない。

1項

使用者は、

各事業場ごとに賃金台帳を調製し、
賃金計算の基礎となる事項 及び賃金の額
その他 厚生労働省令で定める事項を

賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。

1項

使用者は、

労働者名簿、賃金台帳 及び雇入、解雇、災害補償、賃金
その他 労働関係に関する重要な書類を

三年間保存しなければならない。

1項

労働者 及び労働者になろうとする者は、

その戸籍に関して戸籍事務を掌る者 又は その代理者に対して、
無料で証明を請求することができる。

使用者が、労働者 及び労働者になろうとする者の戸籍に関して
証明を請求する場合においても同様である。

1項

この法律 及び この法律に基いて発する命令は、

国、都道府県、市町村
その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。

1項

この法律に基いて発する命令は、
その草案について、

公聴会で労働者を代表する者、使用者を代表する者
及び公益を代表する者の意見を聴いて、これを制定する。

1項

裁判所は、

第二十条第二十六条
若しくは第三十七条の規定に違反した使用者

又は第三十九条第九項の規定による
賃金を支払わなかつた使用者に対して、

労働者の請求により、

これらの規定により
使用者が支払わなければならない
金額についての 未払金のほか、

これと同一額の付加金の支払を
命ずることができる。


ただし、この請求は、

違反のあつた時から 二年以内
しなければならない。

1項

この法律の規定による 賃金(退職手当を除く)、
災害補償 その他の請求権は二年間

この法律の規定による
退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、

時効によつて消滅する。

1項

この法律の規定に基づき
命令を制定し、又は改廃するときは、

その命令で、その制定 又は改廃に伴い
合理的に必要と判断される範囲内において、

所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

1項

第一条から 第十一条まで次項
第百十七条から 第百十九条まで
及び第百二十一条の規定を除き

この法律は、船員法(昭和二十二年法律第百号
第一条第一項に規定する 船員については、適用しない

○2項

この法律は、

同居の親族のみを使用する事業
及び家事使用人については、適用しない

第十三章 罰則

1項

第五条の規定に違反した者は、

これを一年以上 十年以下の懲役
又は二十万円以上 三百万円以下の罰金に処する。

1項

第六条第五十六条第六十三条
又は第六十四条の二の規定に違反した者は、

これを一年以下の懲役 又は五十万円以下の罰金に処する。

○2項

第七十条の規定に基づいて発する
厚生労働省令(第六十三条 又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る)に違反した者についても前項の例による。

1項

次の各号のいずれかに該当する者は、

六箇月以下の懲役 又は三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第三条第四条第七条第十六条第十七条
第十八条第一項第十九条第二十条第二十二条第四項
第三十二条第三十四条第三十五条第三十六条第六項
第三十七条第三十九条第七項除く)、
第六十一条第六十二条第六十四条の三から 第六十七条まで
第七十二条第七十五条から 第七十七条まで
第七十九条第八十条第九十四条第二項、第九十六条
又は第百四条第二項の規定に違反した者

二 号

第三十三条第二項第九十六条の二第二項
又は第九十六条の三第一項の規定による命令に違反した者

三 号

第四十条の規定に基づいて発する
厚生労働省令に違反した者

四 号

第七十条の規定に基づいて発する
厚生労働省令(第六十二条 又は第六十四条の三の規定に係る部分に限る)に違反した者

1項

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一 号

第十四条第十五条第一項 若しくは第三項
第十八条第七項第二十二条第一項から 第三項まで
第二十三条から 第二十七条まで
第三十二条の二第二項第三十二条の三第四項第三十二条の四第四項 及び第三十二条の五第三項において準用する 場合を含む。)、
第三十二条の五第二項第三十三条第一項ただし書、
第三十八条の二第三項第三十八条の三第二項において準用する 場合を含む。)、
第三十九条第七項第五十七条から 第五十九条まで
第六十四条第六十八条第八十九条第九十条第一項
第九十一条第九十五条第一項 若しくは第二項
第九十六条の二第一項第百五条第百条第三項において準用する 場合を含む。
又は第百六条から 第百九条までの規定に違反した者

二 号

第七十条の規定に基づいて発する

厚生労働省令(第十四条の規定に係る部分に限る)に違反した者

三 号

第九十二条第二項 又は第九十六条の三第二項の規定による

命令に違反した者

四 号

第百一条第百条第三項において準用する 場合を含む。)の規定による
労働基準監督官 又は女性主管局長
若しくは その指定する所属官吏の臨検を拒み、妨げ、若しくは忌避し、

その尋問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、
帳簿書類の提出をせず、又は虚偽の記載をした帳簿書類の提出をした者

五 号

第百四条の二の規定による報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者

1項

この法律の違反行為をした者が、

当該事業の
労働者に関する事項について、

事業主のために行為した
代理人、使用人

その他の従業者である場合においては、

事業主に対しても
各本条の罰金刑を科する。


ただし、事業主(事業主が 法人である場合においては その代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 又は成年被後見人である場合においては その 法定代理人(法定代理人が 法人であるときは、その代表者)を事業主とする。次項において同じ。)が

違反の防止に
必要な措置をした場合においては、

この限りでない。

○2項

事業主が違反の計画を知り
その防止に必要な措置を講じなかつた場合、

違反行為を知り、
その是正に必要な措置を講じなかつた場合

又は違反を教唆した場合においては、

事業主も行為者として罰する。