この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
著作権法
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昭和四十五年法律第四十八号
#
第二章 著作者の権利
@ 施行日 : 令和六年一月一日
( 2024年 1月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月16日 09時49分
第一節 著作物
一
号
二
号
五
号
七
号
小説、脚本、論文、講演 その他の言語の著作物
音楽の著作物
三
号
舞踊 又は無言劇の著作物
四
号
絵画、版画、彫刻 その他の美術の著作物
建築の著作物
六
号
地図 又は学術的な性質を有する図面、図表、模型 その他の図形の著作物
映画の著作物
八
号
写真の著作物
九
号
プログラムの著作物
事実の伝達にすぎない雑報 及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。
第一項第九号に掲げる著作物に対するこの法律による保護は、その著作物を作成するために用いるプログラム言語、規約 及び解法に及ばない。
この場合において、これらの用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一
号
二
号
三
号
プログラム言語
プログラムを表現する手段としての文字 その他の記号 及びその体系をいう。
規約
特定のプログラムにおける前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。
解法
プログラムにおける電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。
二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
編集物（データベースに該当するものを除く。以下同じ。）でその素材の選択 又は配列によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
前項の規定は、同項の編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
データベースでその情報の選択 又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、著作物として保護する。
前項の規定は、同項のデータベースの部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
次の各号のいずれかに該当する著作物は、この章の規定による権利の目的となることができない。
一
号
二
号
三
号
四
号
憲法 その他の法令
国 若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示、訓令、通達 その他これらに類するもの
裁判所の判決、決定、命令 及び審判 並びに行政庁の裁決 及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
前三号に掲げるものの翻訳物 及び編集物で、国 若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人 又は地方独立行政法人が作成するもの
第二節 著作者
著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供 若しくは提示の際に、その氏名 若しくは名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称 その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。
法人 その他使用者（以下 この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則 その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則 その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
映画の著作物の著作者は、その映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽 その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする。
ただし、前条の規定の適用がある場合は、この限りでない。
第三節 権利の内容
⤏ 第一款 総則
著作者は、次条第一項、第十九条第一項 及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
著作者人格権 及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
⤏ 第二款 著作者人格権
著作者は、その著作物でまだ公表されていないもの（その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。）を公衆に提供し、又は提示する権利を有する。
当該著作物を原著作物とする二次的著作物についても、同様とする。
著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものと推定する。
一
号
二
号
三
号
その著作物でまだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合
当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
その美術の著作物 又は写真の著作物でまだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合
これらの著作物をその原作品による展示の方法で公衆に提示すること。
第二十九条の規定によりその映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合
当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供し、又は提示すること。
著作者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる行為について同意したものとみなす。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
その著作物でまだ公表されていないものを行政機関（行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。）第二条第一項に規定する行政機関をいう。以下同じ。）に提供した場合（行政機関情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
行政機関情報公開法の規定により行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。）第二条第六項に規定する歴史公文書等をいう。以下同じ。）が行政機関の長から公文書管理法第八条第一項の規定により国立公文書館等（公文書管理法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長（公文書管理法第十五条第一項に規定する国立公文書館等の長をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。
その著作物でまだ公表されていないものを独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）に提供した場合（独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
独立行政法人等情報公開法の規定により当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該独立行政法人等から公文書管理法第十一条第四項の規定により国立公文書館等に移管された場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。
その著作物でまだ公表されていないものを地方公共団体 又は地方独立行政法人に提供した場合（開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
情報公開条例（地方公共団体 又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）の規定により当該地方公共団体の機関 又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること（当該著作物に係る歴史公文書等が当該地方公共団体 又は地方独立行政法人から公文書管理条例（地方公共団体 又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存 及び利用について定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。）に基づき地方公文書館等（歴史公文書等の適切な保存 及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。）に移管された場合（公文書管理条例の規定（公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。）による利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が別段の意思表示をした場合を除く。）にあつては、公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長（地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつてはその属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつてはその施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。）。
その著作物でまだ公表されていないものを国立公文書館等に提供した場合（公文書管理法第十六条第一項の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
同項の規定により国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
その著作物でまだ公表されていないものを地方公文書館等に提供した場合（公文書管理条例の規定による利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く。）
公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。
第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
八
号
行政機関情報公開法第五条の規定により行政機関の長が同条第一号ロ 若しくはハ 若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は行政機関情報公開法第七条の規定により行政機関の長が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。
独立行政法人等情報公開法第五条の規定により独立行政法人等が同条第一号ロ 若しくはハ 若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき、又は独立行政法人等情報公開法第七条の規定により独立行政法人等が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、若しくは提示するとき。
情報公開条例（行政機関情報公開法第十三条第二項 及び第三項の規定に相当する規定を設けているものに限る。第五号において同じ。）の規定により地方公共団体の機関 又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ 又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
情報公開条例の規定により地方公共団体の機関 又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第七条の規定に相当するものにより地方公共団体の機関 又は地方独立行政法人が著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。
公文書管理法第十六条第一項の規定により国立公文書館等の長が行政機関情報公開法第五条第一号ロ 若しくはハ 若しくは同条第二号ただし書に規定する情報 又は独立行政法人等情報公開法第五条第一号ロ 若しくはハ 若しくは同条第二号ただし書に規定する情報が記録されている著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示するとき。
公文書管理条例（公文書管理法第十八条第二項 及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る。）の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ロ 又は同条第二号ただし書に規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
公文書管理条例の規定により地方公文書館等の長が著作物でまだ公表されていないもの（行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する情報に相当する情報が記録されているものに限る。）を公衆に提供し、又は提示するとき。
著作者は、その著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供 若しくは提示に際し、その実名 若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。
その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供 又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
著作物を利用する者は、その著作者の別段の意思表示がない限り、その著作物につきすでに著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示することができる。
著作者名の表示は、著作物の利用の目的 及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、省略することができる。
第一項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一
号
二
号
三
号
行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法 又は情報公開条例の規定により行政機関の長、独立行政法人等 又は地方公共団体の機関 若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。
行政機関情報公開法第六条第二項の規定、独立行政法人等情報公開法第六条第二項の規定 又は情報公開条例の規定で行政機関情報公開法第六条第二項の規定に相当するものにより行政機関の長、独立行政法人等 又は地方公共団体の機関 若しくは地方独立行政法人が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物の著作者名の表示を省略することとなるとき。
公文書管理法第十六条第一項の規定 又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により国立公文書館等の長 又は地方公文書館等の長が著作物を公衆に提供し、又は提示する場合において、当該著作物につき既にその著作者が表示しているところに従つて著作者名を表示するとき。
著作者は、その著作物 及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除 その他の改変を受けないものとする。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項 又は第三十四条第一項の規定により著作物を利用する場合における用字 又は用語の変更 その他の改変で、学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの
建築物の増築、改築、修繕 又は模様替えによる改変
特定の電子計算機においては実行し得ないプログラムの著作物を当該電子計算機において実行し得るようにするため、又はプログラムの著作物を電子計算機においてより効果的に実行し得るようにするために必要な改変
前三号に掲げるもののほか、著作物の性質 並びにその利用の目的 及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変
⤏ 第三款 著作権に含まれる権利の種類
著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ 又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
著作者は、その著作物を公に上映する権利を専有する。
著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
著作者は、その言語の著作物を公に口述する権利を専有する。
著作者は、その美術の著作物 又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有する。
著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品 又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
前項の規定は、著作物の原作品 又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
前項に規定する権利を有する者 又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品 又は複製物
第六十七条第一項 若しくは第六十九条の規定による裁定 又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の規定による許可を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて公衆に譲渡された著作物の複製物
前項に規定する権利を有する者 又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された著作物の原作品 又は複製物
国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者 若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品 又は複製物
著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供する権利を専有する。
著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
⤏ 第四款 映画の著作物の著作権の帰属
映画の著作物（第十五条第一項、次項 又は第三項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権は、その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、当該映画製作者に帰属する。
専ら放送事業者が放送 又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
一
号
二
号
三
号
専ら放送事業者が放送 又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
その著作物を放送同時配信等する権利 及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
その著作物を複製し、又はその複製物により放送事業者に頒布する権利
専ら有線放送事業者が有線放送 又は放送同時配信等のための技術的手段として製作する映画の著作物（第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の著作権のうち次に掲げる権利は、映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。
一
号
二
号
三
号
その著作物を有線放送する権利 及び有線放送されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
その著作物を放送同時配信等する権利 及び放送同時配信等されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利
その著作物を複製し、又はその複製物により有線放送事業者に頒布する権利
⤏ 第五款 著作権の制限
著作権の目的となつている著作物（以下 この款において単に「著作物」という。）は、個人的に 又は家庭内 その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
公衆の使用に供することを目的として設置されている自動複製機器（複製の機能を有し、これに関する装置の全部 又は主要な部分が自動化されている機器をいう。）を用いて複製する場合
技術的保護手段の回避（第二条第一項第二十号に規定する信号の除去 若しくは改変 その他の当該信号の効果を妨げる行為（記録 又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約によるものを除く。）を行うこと 又は同号に規定する特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード 若しくは放送 若しくは有線放送に係る音 若しくは影像の復元を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすること（著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く。）をいう。第百十三条第七項 並びに第百二十条の二第一号 及び第二号において同じ。）により可能となり、又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、その事実を知りながら行う場合
著作権を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の録音 又は録画（以下 この号 及び次項において「特定侵害録音録画」という。）を、特定侵害録音録画であることを知りながら行う場合
著作権（第二十八条に規定する権利（翻訳以外の方法により創作された二次的著作物に係るものに限る。）を除く。以下 この号において同じ。）を侵害する自動公衆送信（国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。）を受信して行うデジタル方式の複製（録音 及び録画を除く。以下 この号において同じ。）（当該著作権に係る著作物のうち当該複製がされる部分の占める割合、当該部分が自動公衆送信される際の表示の精度 その他の要素に照らし軽微なものを除く。以下 この号 及び次項において「特定侵害複製」という。）を、特定侵害複製であることを知りながら行う場合（当該著作物の種類 及び用途 並びに当該特定侵害複製の態様に照らし著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合を除く。）
前項第三号 及び第四号の規定は、特定侵害録音録画 又は特定侵害複製であることを重大な過失により知らないで行う場合を含むものと解釈してはならない。
私的使用を目的として、デジタル方式の録音 又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能 その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機 その他の本来の機能に附属する機能として録音 又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音 又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音 又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
写真の撮影、録音、録画、放送 その他これらと同様に事物の影像 又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為（以下 この項において「複製伝達行為」という。）を行うに当たつて、その対象とする事物 又は音（以下 この項において「複製伝達対象事物等」という。）に付随して対象となる事物 又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物 又は音を含む。以下 この項において「付随対象事物等」という。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの（以下この条において「作成伝達物」という。）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度 その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物に限る。以下この条において「付随対象著作物」という。）は、当該付随対象著作物の利用により利益を得る目的の有無、当該付随対象事物等の当該複製伝達対象事物等からの分離の困難性の程度、当該作成伝達物において当該付随対象著作物が果たす役割 その他の要素に照らし正当な範囲内において、当該複製伝達行為に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該付随対象著作物の種類 及び用途 並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
前項の規定により利用された付随対象著作物は、当該付随対象著作物に係る作成伝達物の利用に伴つて、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該付随対象著作物の種類 及び用途 並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
著作権者の許諾を得て、又は第六十七条第一項、第六十八条第一項 若しくは第六十九条の規定による裁定を受けて著作物を利用しようとする者は、これらの利用についての検討の過程（当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。）における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
著作物は、次に掲げる場合 その他の当該著作物に表現された思想 又は感情を自ら享受し 又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
著作物の録音、録画 その他の利用に係る技術の開発 又は実用化のための試験の用に供する場合
情報解析（多数の著作物 その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像 その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類 その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。）の用に供する場合
前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用 その他の利用（プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。）に供する場合
国立国会図書館 及び図書、記録 その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下 この条 及び第百四条の十の四第三項において「図書館等」という。）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録 その他の資料（次項 及び第六項において「図書館資料」という。）を用いて著作物を複製することができる。
一
号
二
号
図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国 若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人 又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書 その他これらに類する著作物（次項 及び次条第二項において「国等の周知目的資料」という。）その他の著作物の全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合
図書館資料の保存のため必要がある場合
三
号
他の図書館等の求めに応じ、絶版 その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料（以下この条において「絶版等資料」という。）の複製物を提供する場合
特定図書館等においては、その営利を目的としない事業として、当該特定図書館等の利用者（あらかじめ当該特定図書館等にその氏名 及び連絡先 その他文部科学省令で定める情報（次項第三号 及び第八項第一号において「利用者情報」という。）を登録している者に限る。第四項 及び第百四条の十の四第四項において同じ。）の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（国等の周知目的資料 その他の著作物の全部の公衆送信が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあつては、その全部）について、次に掲げる行為を行うことができる。
ただし、当該著作物の種類（著作権者 若しくはその許諾を得た者 又は第七十九条の出版権の設定を受けた者 若しくはその公衆送信許諾を得た者による当該著作物の公衆送信（放送 又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下この条において同じ。）の実施状況を含む。第百四条の十の四第四項において同じ。）及び用途 並びに当該特定図書館等が行う公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
図書館資料を用いて次号の公衆送信のために必要な複製を行うこと。
図書館資料の原本 又は複製物を用いて公衆送信を行うこと（当該公衆送信を受信して作成された電磁的記録（電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）による著作物の提供 又は提示を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。）。
前項に規定する特定図書館等とは、図書館等であつて次に掲げる要件を備えるものをいう。
一
号
二
号
三
号
五
号
前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するための責任者が置かれていること。
前項の規定による公衆送信に関する業務に従事する職員に対し、当該業務を適正に実施するための研修を行つていること。
利用者情報を適切に管理するために必要な措置を講じていること。
四
号
前項の規定による公衆送信のために作成された電磁的記録に係る情報が同項に定める目的以外の目的のために利用されることを防止し、又は抑止するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
前各号に掲げるもののほか、前項の規定による公衆送信に関する業務を適正に実施するために必要な措置として文部科学省令で定める措置を講じていること。
第二項の規定により公衆送信された著作物を受信した特定図書館等の利用者は、その調査研究の用に供するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。
第二項の規定により著作物の公衆送信を行う場合には、第三項に規定する特定図書館等を設置する者は、相当な額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
第一項各号に掲げる場合のほか、国立国会図書館においては、図書館資料の原本を公衆の利用に供することによるその滅失、損傷 若しくは汚損を避けるために当該原本に代えて公衆の利用に供するため、又は絶版等資料に係る著作物を次項 若しくは第八項の規定により自動公衆送信（送信可能化を含む。以下この条において同じ。）に用いるため、電磁的記録を作成する場合には、必要と認められる限度において、当該図書館資料に係る著作物を記録媒体に記録することができる。
国立国会図書館は、絶版等資料に係る著作物について、図書館等 又はこれに類する外国の施設で政令で定めるものにおいて公衆に提示することを目的とする場合には、前項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて自動公衆送信を行うことができる。
この場合において、当該図書館等においては、その営利を目的としない事業として、次に掲げる行為を行うことができる。
一
号
二
号
当該図書館等の利用者の求めに応じ、当該利用者が自ら利用するために必要と認められる限度において、自動公衆送信された当該著作物の複製物を作成し、当該複製物を提供すること。
自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること（当該著作物の伝達を受ける者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供 又は提示につき受ける対価をいう。第九項第二号 及び第三十八条において同じ。）を受けない場合に限る。）。
国立国会図書館は、次に掲げる要件を満たすときは、特定絶版等資料に係る著作物について、第六項の規定により記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて、自動公衆送信（当該自動公衆送信を受信して行う当該著作物のデジタル方式の複製を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定める措置を講じて行うものに限る。以下 この項 及び次項において同じ。）を行うことができる。
一
号
二
号
当該自動公衆送信が、当該著作物をあらかじめ国立国会図書館に利用者情報を登録している者（次号において「事前登録者」という。）の用に供することを目的とするものであること。
当該自動公衆送信を受信しようとする者が当該自動公衆送信を受信する際に事前登録者であることを識別するための措置を講じていること。
前項の規定による自動公衆送信を受信した者は、次に掲げる行為を行うことができる。
一
号
二
号
自動公衆送信された当該著作物を自ら利用するために必要と認められる限度において複製すること。
次のイ 又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ 又はロに定める要件に従つて、自動公衆送信された当該著作物を受信装置を用いて公に伝達すること。
イ
ロ
個人的に 又は家庭内において当該著作物が閲覧される場合の表示の大きさと同等のものとして政令で定める大きさ以下の大きさで表示する場合
営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
イに掲げる場合以外の場合
公共の用に供される施設であつて、国、地方公共団体 又は一般社団法人 若しくは一般財団法人 その他の営利を目的としない法人が設置するもののうち、自動公衆送信された著作物の公の伝達を適正に行うために必要な法に関する知識を有する職員が置かれているものにおいて、営利を目的とせず、かつ、当該著作物の伝達を受ける者から料金を受けずに行うこと。
第八項の特定絶版等資料とは、第六項の規定により記録媒体に記録された著作物に係る絶版等資料のうち、著作権者 若しくはその許諾を得た者 又は第七十九条の出版権の設定を受けた者 若しくはその複製許諾 若しくは公衆送信許諾を得た者の申出を受けて、国立国会図書館の館長が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いと認めた資料を除いたものをいう。
前項の申出は、国立国会図書館の館長に対し、当該申出に係る絶版等資料が当該申出のあつた日から起算して三月以内に絶版等資料に該当しなくなる蓋然性が高いことを疎明する資料を添えて行うものとする。
公表された著作物は、引用して利用することができる。
この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究 その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。
国等の周知目的資料は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。
ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十四条第一項（同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項 及び第八十二条において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書をいう。以下同じ。）に掲載することができる。
前項の規定により著作物を教科用図書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、同項の規定の趣旨、著作物の種類 及び用途、通常の使用料の額 その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用 その他の適切な方法により公表するものとする。
前三項の規定は、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通信教育用学習図書 及び教科用図書に係る教師用指導書（当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る。）への著作物の掲載について準用する。
教科用図書に掲載された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書代替教材（学校教育法第三十四条第二項 又は第三項（これらの規定を同法第四十九条、第四十九条の八、第六十二条、第七十条第一項 及び第八十二条において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）の規定により教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する教材をいう。以下 この項 及び次項において同じ。）に掲載し、及び教科用図書代替教材の当該使用に伴つていずれの方法によるかを問わず利用することができる。
前項の規定により教科用図書に掲載された著作物を教科用図書代替教材に掲載しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、同項の規定の趣旨、同項の規定による著作物の利用の態様 及び利用状況、前条第二項に規定する補償金の額 その他の事情を考慮して文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用 その他の適切な方法により公表するものとする。
教科用図書に掲載された著作物は、視覚障害、発達障害 その他の障害により教科用図書に掲載された著作物を使用することが困難な児童 又は生徒の学習の用に供するため、当該教科用図書に用いられている文字、図形等の拡大 その他の当該児童 又は生徒が当該著作物を使用するために必要な方式により複製することができる。
前項の規定により複製する教科用の図書 その他の複製物（点字により複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部 又は相当部分を複製するものに限る。以下 この項において「教科用拡大図書等」という。）を作成しようとする者は、あらかじめ当該教科用図書を発行する者にその旨を通知するとともに、営利を目的として当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、第三十三条第二項に規定する補償金の額に準じて文化庁長官が定める算出方法により算出した額の補償金を当該著作物の著作権者に支払わなければならない。
文化庁長官は、前項の算出方法を定めたときは、これをインターネットの利用 その他の適切な方法により公表するものとする。
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第五条第一項 又は第二項の規定により教科用図書に掲載された著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、その提供のために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組 又は有線放送番組において放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信（特定入力型自動公衆送信のうち、専ら当該放送に係る放送対象地域（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第十四条第三項第二号に規定する放送区域をいう。）において受信されることを目的として行われるものをいう。以下同じ。）を行い、又は放送同時配信等（放送事業者、有線放送事業者 又は放送同時配信等事業者が行うものに限る。第三十八条第三項、第三十九条 並びに第四十条第二項 及び第三項において同じ。）を行い、及び当該放送番組用 又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。
前項の規定により著作物を利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
学校 その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者 及び授業を受ける者は、その授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、公表された著作物を複製し、若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。）を行い、又は公表された著作物であつて公衆送信されるものを受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該複製の部数 及び当該複製、公衆送信 又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
前項の規定により公衆送信を行う場合には、同項の教育機関を設置する者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
前項の規定は、公表された著作物について、第一項の教育機関における授業の過程において、当該授業を直接受ける者に対して当該著作物をその原作品 若しくは複製物を提供し、若しくは提示して利用する場合 又は当該著作物を第三十八条第一項の規定により上演し、演奏し、上映し、若しくは口述して利用する場合において、当該授業が行われる場所以外の場所において当該授業を同時に受ける者に対して公衆送信を行うときには、適用しない
公表された著作物については、入学試験 その他人の学識技能に関する試験 又は検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験 又は検定の問題として複製し、又は公衆送信（放送 又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
営利を目的として前項の複製 又は公衆送信を行う者は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
公表された著作物は、点字により複製することができる。
公表された著作物については、電子計算機を用いて点字を処理する方式により、記録媒体に記録し、又は公衆送信（放送 又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。）を行うことができる。
視覚障害 その他の障害により視覚による表現の認識が困難な者（以下 この項 及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、公表された著作物であつて、視覚によりその表現が認識される方式（視覚 及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているもの その他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下 この項 及び同条第四項において「視覚著作物」という。）について、専ら視覚障害者等で当該方式によつては当該視覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、当該視覚著作物に係る文字を音声にすること その他当該視覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は公衆送信を行うことができる。
ただし、当該視覚著作物について、著作権者 又はその許諾を得た者 若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者 若しくはその複製許諾 若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該方式による公衆への提供 又は提示が行われている場合は、この限りでない。
聴覚障害者 その他聴覚による表現の認識に障害のある者（以下 この条 及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。）の福祉に関する事業を行う者で次の各号に掲げる利用の区分に応じて政令で定めるものは、公表された著作物であつて、聴覚によりその表現が認識される方式（聴覚 及び他の知覚により認識される方式を含む。）により公衆に提供され、又は提示されているもの（当該著作物以外の著作物で、当該著作物において複製されているもの その他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下 この条において「聴覚著作物」という。）について、専ら聴覚障害者等で当該方式によつては当該聴覚著作物を利用することが困難な者の用に供するために必要と認められる限度において、それぞれ当該各号に掲げる利用を行うことができる。
ただし、当該聴覚著作物について、著作権者 又はその許諾を得た者 若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者 若しくはその複製許諾 若しくは公衆送信許諾を得た者により、当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による公衆への提供 又は提示が行われている場合は、この限りでない。
一
号
二
号
当該聴覚著作物に係る音声について、これを文字にすること その他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式により、複製し、又は自動公衆送信（送信可能化を含む。）を行うこと。
専ら当該聴覚障害者等向けの貸出しの用に供するため、複製すること（当該聴覚著作物に係る音声を文字にすること その他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による当該音声の複製と併せて行うものに限る。）。
公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆 又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
ただし、当該上演、演奏、上映 又は口述について実演家 又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。
放送される著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆 又は観衆から料金を受けない場合には、有線放送し、又は地域限定特定入力型自動公衆送信を行うことができる。
放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等（放送 又は有線放送が終了した後に開始されるものを除く。）が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆 又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができる。
通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、同様とする。
公表された著作物（映画の著作物を除く。）は、営利を目的とせず、かつ、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。）の貸与により公衆に提供することができる。
映画フィルム その他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設（営利を目的として設置されているものを除く。）で政令で定めるもの 及び聴覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で前条の政令で定めるもの（同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く。）は、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。
この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物 又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者（第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。）に相当な額の補償金を支払わなければならない。
新聞紙 又は雑誌に掲載して発行された政治上、経済上 又は社会上の時事問題に関する論説（学術的な性質を有するものを除く。）は、他の新聞紙 若しくは雑誌に転載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。
ただし、これらの利用を禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる論説は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
公開して行われた政治上の演説 又は陳述 並びに裁判手続 及び行政審判手続（行政庁の行う審判 その他裁判に準ずる手続をいう。第四十一条の二において同じ。）における公開の陳述は、同一の著作者のものを編集して利用する場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
国 若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人 又は地方独立行政法人において行われた公開の演説 又は陳述は、前項の規定によるものを除き、報道の目的上正当と認められる場合には、新聞紙 若しくは雑誌に掲載し、又は放送し、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、若しくは放送同時配信等を行うことができる。
前項の規定により放送され、有線放送され、地域限定特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる演説 又は陳述は、受信装置を用いて公に伝達することができる。
写真、映画、放送 その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な範囲内において、複製し、及び当該事件の報道に伴つて利用することができる。
著作物は、裁判手続 及び行政審判手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその複製の部数 及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
著作物は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）その他政令で定める法律の規定による行政審判手続であつて、電磁的記録を用いて行い、又は映像 若しくは音声の送受信を伴つて行うもののために必要と認められる限度において、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下 この項、次条 及び第四十二条の二第二項において同じ。）を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその公衆送信 又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
著作物は、立法 又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製し、又は当該内部資料を利用する者との間で公衆送信を行い、若しくは受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその複製の部数 及びその複製、公衆送信 又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
著作物は、次に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその複製の部数 及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
行政庁の行う特許、意匠 若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価 又は国際出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号）第二条に規定する国際出願をいう。）に関する国際調査 若しくは国際予備審査に関する手続
行政庁の行う品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する品種をいう。）に関する審査 又は登録品種（同法第二十条第一項に規定する登録品種をいう。）に関する調査に関する手続
行政庁の行う特定農林水産物等（特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等をいう。以下 この号において同じ。）についての同法第六条の登録 又は外国の特定農林水産物等についての同法第二十三条第一項の指定に関する手続
行政庁 若しくは独立行政法人の行う薬事（医療機器（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第四項に規定する医療機器をいう。）及び再生医療等製品（同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。）に関する事項を含む。以下 この号において同じ。）に関する審査 若しくは調査 又は行政庁 若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続
著作物は、電磁的記録を用いて行い、又は映像 若しくは音声の送受信を伴つて行う前項各号に掲げる手続のために必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びにその公衆送信 又は伝達の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
行政機関の長、独立行政法人等 又は地方公共団体の機関 若しくは地方独立行政法人は、行政機関情報公開法、独立行政法人等情報公開法 又は情報公開条例の規定により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法、独立行政法人等情報公開法第十五条第一項に規定する方法（同項の規定に基づき当該独立行政法人等が定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く。）を含む。）又は情報公開条例で定める方法（行政機関情報公開法第十四条第一項（同項の規定に基づく政令の規定を含む。）に規定する方法以外のものを除く。）により開示するために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
国立公文書館等の長 又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十五条第一項の規定 又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により歴史公文書等を保存することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、当該歴史公文書等に係る著作物を複製することができる。
国立公文書館等の長 又は地方公文書館等の長は、公文書管理法第十六条第一項の規定 又は公文書管理条例の規定（同項の規定に相当する規定に限る。）により著作物を公衆に提供し、又は提示することを目的とする場合には、それぞれ公文書管理法第十九条（同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下 この項において同じ。）に規定する方法 又は公文書管理条例で定める方法（同条に規定する方法以外のものを除く。）により利用をさせるために必要と認められる限度において、当該著作物を利用することができる。
国立国会図書館の館長は、国立国会図書館法（昭和二十三年法律第五号）第二十五条の三第一項の規定により同項に規定するインターネット資料（以下 この条において「インターネット資料」という。）又は同法第二十五条の四第三項の規定により同項に規定するオンライン資料を収集するために必要と認められる限度において、当該インターネット資料 又は当該オンライン資料に係る著作物を国立国会図書館の使用に係る記録媒体に記録することができる。
次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる資料を提供するために必要と認められる限度において、当該各号に掲げる資料に係る著作物を複製することができる。
一
号
二
号
国立国会図書館法第二十四条 及び第二十四条の二に規定する者
同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料
国立国会図書館法第二十四条 及び第二十四条の二に規定する者以外の者
同法第二十五条の四第一項の規定により提供する同項に規定するオンライン資料
放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送 又は放送同時配信等（当該放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段 又は当該著作物を同じく放送し、若しくは放送同時配信等することができる他の放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
有線放送事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく有線放送し、又は放送同時配信等することができる著作物を、自己の有線放送（放送を受信して行うものを除く。）又は放送同時配信等（当該有線放送事業者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）のために、自己の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
放送同時配信等事業者は、第二十三条第一項に規定する権利を害することなく放送同時配信等することができる著作物を、自己の放送同時配信等のために、自己の手段 又は自己と密接な関係を有する放送事業者 若しくは有線放送事業者の手段により、一時的に録音し、又は録画することができる。
前三項の規定により作成された録音物 又は録画物は、録音 又は録画の後六月（その期間内に当該録音物 又は録画物を用いてする放送、有線放送 又は放送同時配信等があつたときは、その放送、有線放送 又は放送同時配信等の後六月）を超えて保存することができない。
ただし、政令で定めるところにより公的な記録保存所において保存する場合は、この限りでない。
美術の著作物 若しくは写真の著作物の原作品の所有者 又はその同意を得た者は、これらの著作物をその原作品により公に展示することができる。
前項の規定は、美術の著作物の原作品を街路、公園 その他一般公衆に開放されている屋外の場所 又は建造物の外壁 その他一般公衆の見やすい屋外の場所に恒常的に設置する場合には、適用しない。
美術の著作物でその原作品が前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置されているもの 又は建築の著作物は、次に掲げる場合を除き、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
彫刻を増製し、又はその増製物の譲渡により公衆に提供する場合
建築の著作物を建築により複製し、又はその複製物の譲渡により公衆に提供する場合
前条第二項に規定する屋外の場所に恒常的に設置するために複製する場合
専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し、又はその複製物を販売する場合
美術の著作物 又は写真の著作物の原作品により、第二十五条に規定する権利を害することなく、これらの著作物を公に展示する者（以下 この条において「原作品展示者」という。）は、観覧者のためにこれらの展示する著作物（以下 この条 及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。）の解説 若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に当該展示著作物を掲載し、又は次項の規定により当該展示著作物を上映し、若しくは当該展示著作物について自動公衆送信（送信可能化を含む。同項 及び同号において同じ。）を行うために必要と認められる限度において、当該展示著作物を複製することができる。
ただし、当該展示著作物の種類 及び用途 並びに当該複製の部数 及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
原作品展示者は、観覧者のために展示著作物の解説 又は紹介をすることを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、当該展示著作物を上映し、又は当該展示著作物について自動公衆送信を行うことができる。
ただし、当該展示著作物の種類 及び用途 並びに当該上映 又は自動公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
原作品展示者 及びこれに準ずる者として政令で定めるものは、展示著作物の所在に関する情報を公衆に提供するために必要と認められる限度において、当該展示著作物について複製し、又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行うことができる。
ただし、当該展示著作物の種類 及び用途 並びに当該複製 又は公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
美術の著作物 又は写真の著作物の原作品 又は複製物の所有者 その他のこれらの譲渡 又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項 又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品 又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者 又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製 又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）（当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製 又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置 その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。）を行うことができる。
プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる。
ただし、当該実行に係る複製物の使用につき、第百十三条第五項の規定が適用される場合は、この限りでない。
前項の複製物の所有者が当該複製物（同項の規定により作成された複製物を含む。）のいずれかについて滅失以外の事由により所有権を有しなくなつた後には、その者は、当該著作権者の別段の意思表示がない限り、その他の複製物を保存してはならない。
電子計算機における利用（情報通信の技術を利用する方法による利用を含む。以下 この条において同じ。）に供される著作物は、次に掲げる場合 その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を円滑 又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
電子計算機において、著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合 又は無線通信 若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を当該送信を受信して利用する場合において、これらの利用のための当該電子計算機による情報処理の過程において、当該情報処理を円滑 又は効率的に行うために当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。
自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該他人の自動公衆送信の遅滞 若しくは障害を防止し、又は送信可能化された著作物の自動公衆送信を中継するための送信を効率的に行うために、これらの自動公衆送信のために送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合
情報通信の技術を利用する方法により情報を提供する場合において、当該提供を円滑 又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による情報処理を行うことを目的として記録媒体への記録 又は翻案を行うとき。
電子計算機における利用に供される著作物は、次に掲げる場合 その他これらと同様に当該著作物の電子計算機における利用を行うことができる状態を維持し、又は当該状態に回復することを目的とする場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該著作物の種類 及び用途 並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
記録媒体を内蔵する機器の保守 又は修理を行うために当該機器に内蔵する記録媒体（以下 この号 及び 次号において「内蔵記録媒体」という。）に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該保守 又は修理の後に、当該内蔵記録媒体に記録する場合
記録媒体を内蔵する機器をこれと同様の機能を有する機器と交換するためにその内蔵記録媒体に記録されている著作物を当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に一時的に記録し、及び当該同様の機能を有する機器の内蔵記録媒体に記録する場合
自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業として行う者が、当該自動公衆送信装置により送信可能化された著作物の複製物が滅失し、又は毀損した場合の復旧の用に供するために当該著作物を記録媒体に記録するとき。
電子計算機を用いた情報処理により新たな知見 又は情報を創出することによつて著作物の利用の促進に資する次の各号に掲げる行為を行う者（当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆への提供等（公衆への提供 又は提示をいい、送信可能化を含む。以下同じ。）が行われた著作物（以下 この条 及び次条第二項第二号において「公衆提供等著作物」という。）（公表された著作物 又は送信可能化された著作物に限る。）について、当該各号に掲げる行為の目的上必要と認められる限度において、当該行為に付随して、いずれの方法によるかを問わず、利用（当該公衆提供等著作物のうちその利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度 その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下この条において「軽微利用」という。）を行うことができる。
ただし、当該公衆提供等著作物に係る公衆への提供等が著作権を侵害するものであること（国外で行われた公衆への提供等にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること）を知りながら当該軽微利用を行う場合 その他当該公衆提供等著作物の種類 及び用途 並びに当該軽微利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
一
号
二
号
三
号
電子計算機を用いて、検索により求める情報（以下 この号において「検索情報」という。）が記録された著作物の題号 又は著作者名、送信可能化された検索情報に係る送信元識別符号（自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号 その他の符号をいう。第百十三条第二項 及び第四項において同じ。）その他の検索情報の特定 又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること。
電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること。
前二号に掲げるもののほか、電子計算機による情報処理により、新たな知見 又は情報を創出し、及びその結果を提供する行為であつて、国民生活の利便性の向上に寄与するものとして政令で定めるもの
前項各号に掲げる行為の準備を行う者（当該行為の準備のための情報の収集、整理 及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る。）は、公衆提供等著作物について、同項の規定による軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、複製 若しくは公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下 この項 及び次条第二項第二号において同じ。）を行い、又はその複製物による頒布を行うことができる。
ただし、当該公衆提供等著作物の種類 及び用途 並びに当該複製 又は頒布の部数 及び当該複製、公衆送信 又は頒布の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
次の各号に掲げる規定により著作物を利用することができる場合には、当該著作物について、当該規定の例により当該各号に定める方法による利用を行うことができる。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
第三十条第一項、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十四条第一項、第三十五条第一項 又は前条第二項
翻訳、編曲、変形 又は翻案
第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、第四項、第七項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第九項（第一号に係る部分に限る。）、第三十二条、第三十六条第一項、第三十七条第一項 若しくは第二項、第三十九条第一項、第四十条第二項 又は第四十一条から第四十二条の二まで
翻訳
第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項 又は第四十七条
変形 又は翻案
第三十七条第三項
翻訳、変形 又は翻案
第三十七条の二
翻訳 又は翻案
第四十七条の三第一項翻案
前項の規定により創作された二次的著作物は、当該二次的著作物の原著作物を同項各号に掲げる規定（次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含む。以下 この項 及び第四十八条第三項第二号において同じ。）により利用することができる場合には、原著作物の著作者 その他の当該二次的著作物の利用に関して第二十八条に規定する権利を有する者との関係においては、当該二次的著作物を前項各号に掲げる規定に規定する著作物に該当するものとみなして、当該各号に掲げる規定による利用を行うことができる。
一
号
二
号
第四十七条第一項の規定により同条第二項の規定による展示著作物の上映 又は自動公衆送信を行うために当該展示著作物を複製することができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物
同条第二項
前条第二項の規定により公衆提供等著作物について複製、公衆送信 又はその複製物による頒布を行うことができる場合に、前項の規定により創作された二次的著作物
同条第一項
第三十条の二第二項、第三十条の三、第三十条の四、第三十一条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）若しくは第七項（第一号に係る部分に限る。以下この条において同じ。）、第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項 若しくは第四項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十七条、第三十七条の二（第二号を除く。以下この条において同じ。）、第三十九条第一項、第四十条第一項 若しくは第二項、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十六条、第四十七条第一項 若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四 又は第四十七条の五の規定により複製することができる著作物は、これらの規定の適用を受けて作成された複製物（第三十一条第一項 若しくは第七項、第三十六条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条 又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物（映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下この条において同じ。）を除く。）の譲渡により公衆に提供することができる。
ただし、第三十条の三、第三十一条第一項 若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項 若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項 若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四 若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（第三十一条第一項 若しくは第七項、第四十一条の二第一項、第四十二条 又は第四十二条の二第一項の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く。）を第三十条の三、第三十一条第一項 若しくは第七項、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項 若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四第二項、第四十七条第一項 若しくは第三項、第四十七条の二、第四十七条の四 若しくは第四十七条の五に定める目的以外の目的のために公衆に譲渡する場合 又は第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物を当該著作物に表現された思想 若しくは感情を自ら享受し 若しくは他人に享受させる目的のために公衆に譲渡する場合は、この限りでない。
次の各号に掲げる場合には、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製 又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法 及び程度により、明示しなければならない。
一
号
二
号
三
号
第三十二条、第三十三条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十七条第一項、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項 又は第四十七条第一項の規定により著作物を複製する場合
第三十四条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二、第三十九条第一項、第四十条第一項 若しくは第二項、第四十七条第二項 若しくは第三項 又は第四十七条の二の規定により著作物を利用する場合
第三十二条 若しくは第四十二条の規定により著作物を複製以外の方法により利用する場合 又は第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十八条第一項、第四十一条、第四十一条の二第二項、第四十二条の二第二項、第四十六条 若しくは第四十七条の五第一項の規定により著作物を利用する場合において、その出所を明示する慣行があるとき。
前項の出所の明示に当たつては、これに伴い著作者名が明らかになる場合 及び当該著作物が無名のものである場合を除き、当該著作物につき表示されている著作者名を示さなければならない。
次の各号に掲げる場合には、前二項の規定の例により、当該各号に規定する二次的著作物の原著作物の出所を明示しなければならない。
一
号
二
号
第四十条第一項、第四十六条 又は第四十七条の五第一項の規定により創作された二次的著作物をこれらの規定により利用する場合
第四十七条の六第一項の規定により創作された二次的著作物を同条第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる規定により利用する場合
次に掲げる者は、第二十一条の複製を行つたものとみなす。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
第三十条第一項、第三十条の三、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号 若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項 若しくは第四項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文（同条第二号に係る場合にあつては、同号。次項第一号において同じ。）、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項、第四十二条の三、第四十二条の四、第四十三条第二項、第四十四条第一項から第三項まで、第四十七条第一項 若しくは第三項、第四十七条の二 又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第一号 又は第二号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示（送信可能化を含む。以下同じ。）を行つた者
第三十条の四の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第三号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、当該著作物に表現された思想 又は感情を自ら享受し 又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者
第四十四条第四項の規定に違反して同項の録音物 又は録画物を保存した放送事業者、有線放送事業者 又は放送同時配信等事業者
第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を頒布し、又は当該複製物によつて当該著作物の公衆への提示を行つた者
第四十七条の三第二項の規定に違反して同項の複製物（次項第四号の複製物に該当するものを除く。）を保存した者
第四十七条の四 又は第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された著作物の複製物（次項第六号 又は第七号の複製物に該当するものを除く。）を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該著作物を利用した者
次に掲げる者は、当該二次的著作物の原著作物につき第二十七条の翻訳、編曲、変形 又は翻案を、当該二次的著作物につき第二十一条の複製を、それぞれ行つたものとみなす。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
六
号
七
号
第三十条第一項、第三十一条第一項第一号、第二項第一号、第四項、第七項第一号 若しくは第九項第一号、第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十五条第一項、第三十七条第三項、第三十七条の二本文、第四十一条、第四十一条の二第一項、第四十二条、第四十二条の二第一項 又は第四十七条第一項 若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて同条第一項各号に掲げる これらの規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
第三十条の三 又は第四十七条の五第一項に定める目的以外の目的のために、これらの規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
第三十条の四の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、当該二次的著作物に表現された思想 又は感情を自ら享受し 又は他人に享受させる目的のために、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者
第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の三第一項の規定により作成された二次的著作物の複製物を頒布し、又は当該複製物によつて当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者
第四十七条の三第二項の規定に違反して前号の複製物を保存した者
第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、同条の規定の適用を受けて作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者
第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて第四十七条の五第二項の規定により作成された二次的著作物の複製物を用いて、いずれの方法によるかを問わず、当該二次的著作物を利用した者
この款の規定は、著作者人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
第四節 保護期間
著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。
著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）七十年を経過するまでの間、存続する。
無名 又は変名の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年を経過するまでの間、存続する。
ただし、その存続期間の満了前にその著作者の死後七十年を経過していると認められる無名 又は変名の著作物の著作権は、その著作者の死後七十年を経過したと認められる時において、消滅したものとする。
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは、適用しない。
一
号
二
号
三
号
変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるとき。
前項の期間内に第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。
著作者が前項の期間内にその実名 又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したとき。
法人 その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。
前項の規定は、法人 その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作者である個人が同項の期間内にその実名 又は周知の変名を著作者名として表示してその著作物を公表したときは、適用しない。
第十五条第二項の規定により法人 その他の団体が著作者である著作物の著作権の存続期間に関しては、第一項の著作物に該当する著作物以外の著作物についても、当該団体が著作の名義を有するものとみなして同項の規定を適用する。
映画の著作物の著作権は、その著作物の公表後七十年（その著作物がその創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年）を経過するまでの間、存続する。
映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとする。
前二条の規定は、映画の著作物の著作権については、適用しない。
第五十二条第一項、第五十三条第一項 及び第五十四条第一項の公表の時は、冊、号 又は回を追つて公表する著作物については、毎冊、毎号 又は毎回の公表の時によるものとし、一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、最終部分の公表の時によるものとする。
一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、継続すべき部分が直近の公表の時から三年を経過しても公表されないときは、すでに公表されたもののうちの最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。
第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項 又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後七十年 又は著作物の公表後七十年 若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日 又は著作物が公表され 若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。
文学的 及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約により創設された国際同盟の加盟国、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締約国 又は世界貿易機関の加盟国である外国をそれぞれ文学的 及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、著作権に関する世界知的所有権機関条約 又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物（第六条第一号に該当するものを除く。）で、その本国において定められる著作権の存続期間が第五十一条から第五十四条までに定める著作権の存続期間より短いものについては、その本国において定められる著作権の存続期間による。
第五節 著作者人格権の一身専属性等
著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。
著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。
ただし、その行為の性質 及び程度、社会的事情の変動 その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。
第六節 著作権の譲渡及び消滅
著作権は、その全部 又は一部を譲渡することができる。
著作権を譲渡する契約において、第二十七条 又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。
一
号
二
号
著作権者が死亡した場合において、その著作権が民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条（残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
著作権者である法人が解散した場合において、その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第二百三十九条第三項（残余財産の国庫への帰属）その他これに準ずる法律の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき。
第五十四条第二項の規定は、映画の著作物の著作権が前項の規定により消滅した場合について準用する。
第七節 権利の行使
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。
前項の許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法 及び条件の範囲内において、その許諾に係る著作物を利用することができる。
利用権（第一項の許諾に係る著作物を前項の規定により利用することができる権利をいう。次条において同じ。）は、著作権者の承諾を得ない限り、譲渡することができない。
著作物の放送 又は有線放送についての第一項の許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音 又は録画の許諾を含まないものとする。
著作物の放送 又は有線放送 及び放送同時配信等について許諾（第一項の許諾をいう。以下 この項において同じ。）を行うことができる者が、特定放送事業者等（放送事業者 又は有線放送事業者のうち、放送同時配信等を業として行い、又はその者と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が業として行う放送同時配信等のために放送番組 若しくは有線放送番組を供給しており、かつ、その事実を周知するための措置として、文化庁長官が定める方法により、放送同時配信等が行われている放送番組 又は有線放送番組の名称、その放送 又は有線放送の時間帯 その他の放送同時配信等の実施状況に関する情報として文化庁長官が定める情報を公表しているものをいう。以下 この項において同じ。）に対し、当該特定放送事業者等の放送番組 又は有線放送番組における著作物の利用の許諾を行つた場合には、当該許諾に際して別段の意思表示をした場合を除き、当該許諾には当該著作物の放送同時配信等（当該特定放送事業者等と密接な関係を有する放送同時配信等事業者が当該放送番組 又は有線放送番組の供給を受けて行うものを含む。）の許諾を含むものと推定する。
著作物の送信可能化について第一項の許諾を得た者が、その許諾に係る利用方法 及び条件（送信可能化の回数 又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く。）の範囲内において反復して 又は他の自動公衆送信装置を用いて行う当該著作物の送信可能化については、第二十三条第一項の規定は、適用しない。
利用権は、当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者 その他の第三者に対抗することができる。
共同著作物の著作者人格権は、著作者全員の合意によらなければ、行使することができない。
共同著作物の各著作者は、信義に反して前項の合意の成立を妨げることができない。
共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる。
前項の権利を代表して行使する者の代表権に加えられた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
共同著作物の著作権 その他共有に係る著作権（以下 この条において「共有著作権」という。）については、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができない。
共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができない。
前二項の場合において、各共有者は、正当な理由がない限り、第一項の同意を拒み、又は前項の合意の成立を妨げることができない。
前条第三項 及び第四項の規定は、共有著作権の行使について準用する。
著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。
著作権を目的とする質権は、当該著作権の譲渡 又は当該著作権に係る著作物の利用につき著作権者が受けるべき金銭 その他の物（出版権の設定の対価を含む。）に対しても、行なうことができる。
ただし、これらの支払 又は引渡し前にこれらを受ける権利を差し押えることを必要とする。
第八節 裁定による著作物の利用
公表された著作物 又は相当期間にわたり公衆に提供され、若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、著作権者の不明 その他の理由により相当な努力を払つてもその著作権者と連絡することができない場合として政令で定める場合は、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その裁定に係る利用方法により利用することができる。
国、地方公共団体 その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（以下 この項 及び次条において「国等」という。）が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。
この場合において、国等が著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、同項の規定により文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
第一項の裁定を受けようとする者は、著作物の利用方法 その他政令で定める事項を記載した申請書に、著作権者と連絡することができないことを疎明する資料 その他政令で定める資料を添えて、これを文化庁長官に提出しなければならない。
第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の裁定に係る複製物である旨 及びその裁定のあつた年月日を表示しなければならない。
前条第一項の裁定（以下 この条において単に「裁定」という。）の申請をした者は、当該申請に係る著作物の利用方法を勘案して文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、裁定 又は裁定をしない処分を受けるまでの間（裁定 又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間）、当該申請に係る利用方法と同一の方法により、当該申請に係る著作物を利用することができる。
ただし、当該著作物の著作者が当該著作物の出版 その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるときは、この限りでない。
国等が前項の規定により著作物を利用しようとするときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定による供託を要しない。
第一項の規定により作成した著作物の複製物には、同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨 及び裁定の申請をした年月日を表示しなければならない。
第一項の規定により著作物を利用する者（以下「申請中利用者」という。）（国等を除く。次項において同じ。）が裁定を受けたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の補償金のうち第一項の規定により供託された担保金の額に相当する額（当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額）については、同条第一項の規定による供託を要しない。
申請中利用者は、裁定をしない処分を受けたとき（当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く。）は、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託しなければならない。
この場合において、同項の規定により供託された担保金の額のうち当該補償金の額に相当する額（当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額）については、当該補償金を供託したものとみなす。
申請中利用者（国等に限る。）は、裁定をしない処分を受けた後に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該処分を受けた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
申請中利用者は、裁定 又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間における第一項の規定による著作物の利用に係る使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
第四項、第五項 又は前項の場合において、著作権者は、前条第一項 又はこの条第五項 若しくは前項の補償金を受ける権利に関し、第一項の規定により供託された担保金から弁済を受けることができる。
第一項の規定により担保金を供託した者は、当該担保金の額が前項の規定により著作権者が弁済を受けることができる額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部 又は一部を取り戻すことができる。
公表された著作物を放送し、又は放送同時配信等しようとする放送事業者 又は放送同時配信等事業者は、その著作権者に対し放送 若しくは放送同時配信等の許諾につき協議を求めたがその協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、その著作物を放送し、又は放送同時配信等することができる。
前項の規定により放送され、又は放送同時配信等される著作物は、有線放送し、地域限定特定入力型自動公衆送信を行い、又は受信装置を用いて公に伝達することができる。
この場合において、当該有線放送、地域限定特定入力型自動公衆送信 又は伝達を行う者は、第三十八条第二項 及び第三項の規定の適用がある場合を除き、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない。
商業用レコードが最初に国内において販売され、かつ、その最初の販売の日から三年を経過した場合において、当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て録音されている音楽の著作物を録音して他の商業用レコードを製作しようとする者は、その著作権者に対し録音 又は譲渡による公衆への提供の許諾につき協議を求めたが、その協議が成立せず、又はその協議をすることができないときは、文化庁長官の裁定を受け、かつ、通常の使用料の額に相当するものとして文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、当該録音 又は譲渡による公衆への提供をすることができる。
第六十七条第一項、第六十八条第一項 又は前条の裁定の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
文化庁長官は、第六十八条第一項 又は前条の裁定の申請があつたときは、その旨を当該申請に係る著作権者に通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
文化庁長官は、第六十七条第一項、第六十八条第一項 又は前条の裁定の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これらの裁定をしてはならない。
一
号
二
号
著作者がその著作物の出版 その他の利用を廃絶しようとしていることが明らかであるとき。
第六十八条第一項の裁定の申請に係る著作権者がその著作物の放送 又は放送同時配信等の許諾を与えないことについてやむを得ない事情があるとき。
文化庁長官は、前項の裁定をしない処分をしようとするとき（第七項の規定により裁定をしない処分をする場合を除く。）は、あらかじめ申請者にその理由を通知し、弁明 及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならないものとし、当該裁定をしない処分をしたときは、理由を付した書面をもつて申請者にその旨を通知しなければならない。
文化庁長官は、第六十七条第一項の裁定をしたときは、その旨を官報で告示するとともに申請者に通知し、第六十八条第一項 又は前条の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
文化庁長官は、申請中利用者から第六十七条第一項の裁定の申請を取り下げる旨の申出があつたときは、当該裁定をしない処分をするものとする。
前各項に規定するもののほか、この節に定める裁定に関し必要な事項は、政令で定める。
第九節 補償金等
文化庁長官は、次に掲げる事項を定める場合には、文化審議会に諮問しなければならない。
一
号
二
号
第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項 又は第三十三条の三第二項の算出方法
第六十七条第一項、第六十七条の二第五項 若しくは第六項、第六十八条第一項 又は第六十九条の補償金の額
第六十七条第一項、第六十七条の二第五項 若しくは第六項、第六十八条第一項 又は第六十九条の規定に基づき定められた補償金の額について不服がある当事者は、これらの規定による裁定（第六十七条の二第五項 又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分）があつたことを知つた日から六月以内に、訴えを提起してその額の増減を求めることができる。
前項の訴えにおいては、訴えを提起する者が著作物を利用する者であるときは著作権者を、著作権者であるときは著作物を利用する者を、それぞれ被告としなければならない。
第六十七条第一項、第六十八条第一項 又は第六十九条の裁定 又は裁定をしない処分についての審査請求においては、その裁定 又は裁定をしない処分に係る補償金の額についての不服をその裁定 又は裁定をしない処分についての不服の理由とすることができない。
ただし、第六十七条第一項の裁定 又は裁定をしない処分を受けた者が著作権者の不明 その他これに準ずる理由により前条第一項の訴えを提起することができない場合は、この限りでない。
第三十三条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の二第二項、第三十三条の三第二項、第六十八条第一項 又は第六十九条の補償金を支払うべき者は、次に掲げる場合には、その補償金の支払に代えてその補償金を供託しなければならない。
一
号
二
号
三
号
四
号
五
号
補償金の提供をした場合において、著作権者がその受領を拒んだとき。
著作権者が補償金を受領することができないとき。
その者が著作権者を確知することができないとき（その者に過失があるときを除く。）。
その者がその補償金の額について第七十二条第一項の訴えを提起したとき。
当該著作権を目的とする質権が設定されているとき（当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く。）。
前項第四号の場合において、著作権者の請求があるときは、当該補償金を支払うべき者は、自己の見積金額を支払い、裁定に係る補償金の額との差額を供託しなければならない。
第六十七条第一項、第六十七条の二第五項 若しくは前二項の規定による補償金の供託 又は同条第一項の規定による担保金の供託は、著作権者が国内に住所 又は居所で知れているものを有する場合にあつては当該住所 又は居所の最寄りの供託所に、その他の場合にあつては供託をする者の住所 又は居所の最寄りの供託所に、それぞれするものとする。
前項の供託をした者は、すみやかにその旨を著作権者に通知しなければならない。
ただし、著作権者の不明 その他の理由により著作権者に通知することができない場合は、この限りでない。
第十節 登録
無名 又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができる。
著作者は、その遺言で指定する者により、死後において前項の登録を受けることができる。
実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者と推定する。
著作権者 又は無名 若しくは変名の著作物の発行者は、その著作物について第一発行年月日の登録 又は第一公表年月日の登録を受けることができる。
第一発行年月日の登録 又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行 又は最初の公表があつたものと推定する。
プログラムの著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる。
ただし、その著作物の創作後六月を経過した場合は、この限りでない。
前項の登録がされている著作物については、その登録に係る年月日において創作があつたものと推定する。
次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一
号
二
号
著作権の移転 若しくは信託による変更 又は処分の制限
著作権を目的とする質権の設定、移転、変更 若しくは消滅（混同 又は著作権 若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
第七十五条第一項、第七十六条第一項、第七十六条の二第一項 又は前条の登録は、文化庁長官が著作権登録原簿に記載し、又は記録して行う。
著作権登録原簿は、政令で定めるところにより、その全部 又は一部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。）をもつて調製することができる。
文化庁長官は、第七十五条第一項の登録を行つたときは、その旨をインターネットの利用 その他の適切な方法により公表するものとする。
何人も、文化庁長官に対し、著作権登録原簿の謄本 若しくは抄本 若しくはその附属書類の写しの交付、著作権登録原簿 若しくはその附属書類の閲覧 又は著作権登録原簿のうち磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができる。
前項の請求をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。
前項の規定は、同項の規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。
第一項に規定する登録に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章 及び第三章の規定は、適用しない。
著作権登録原簿 及びその附属書類については、行政機関情報公開法の規定は、適用しない。
著作権登録原簿 及びその附属書類に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。
この節に規定するもののほか、第一項に規定する登録に関し必要な事項は、政令で定める。
プログラムの著作物に係る登録については、この節の規定によるほか、別に法律で定めるところによる。