商法

明治三十二年法律第四十八号
分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和二年四月一日 ( 2020年 4月1日 )
@ 最終更新 : 平成三十年五月二十五日公布(平成三十年法律第二十九号)改正
最終編集日 : 2020年 07月27日 18時50分

T
  • 第一編 総則

    • 第一章 通則

    • 第二章 商人

    • 第三章 商業登記

    • 第四章 商号

    • 第五章 商業帳簿

    • 第六章 商業使用人

    • 第七章 代理商

  • 第二編 商行為

    • 第一章 総則

    • 第二章 売買

    • 第三章 交互計算

    • 第四章 匿名組合

    • 第五章 仲立営業

    • 第六章 問屋営業

    • 第七章 運送取扱営業

    • 第八章 運送営業

      • 第一節 総則
      • 第二節 物品運送
      • 第三節 旅客運送
    • 第九章 寄託

      • 第一節 総則
      • 第二節 倉庫営業
  • 第三編 海商

    • 第一章 船舶

      • 第一節 総則
      • 第二節 船舶の所有
        • 第一款 総則
        • 第二款 船舶の共有
      • 第三節 船舶賃貸借
      • 第四節 定期傭船
    • 第二章 船長

    • 第三章 海上物品運送に関する特則

      • 第一節 個品運送
      • 第二節 航海傭船
      • 第三節 船荷証券等
      • 第四節 海上運送状
    • 第四章 船舶の衝突

    • 第五章 海難救助

    • 第六章 共同海損

    • 第七章 海上保険

    • 第八章 船舶先取特権及び船舶抵当権

制定に関する表明

商法別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治二十三年法律第三十二号商法ハ第三編ヲ除ク外此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス

別冊

第一編 総則

第一章 通則

1項

商人の営業、商行為
その他商事については、

他の法律に
特別の定めがあるものを除くほか、

この法律の定めるところによる。

2項

商事に関し、

この法律に定めがない事項については
商慣習に従い、

商慣習がないときは、

民法明治二十九年法律第八十九号)の
定めるところによる。

1項

公法人が行う
商行為については、

法令に別段の定めが
ある場合を除き

この法律の
定めるところによる。

1項

当事者の一方のために
商行為となる行為については、

この法律を
その双方に適用する。

2項

当事者の一方が
二人以上ある場合において、

その一人のために
商行為となる行為については、

この法律を
その全員に適用する。

第二章 商人

1項

この法律において
商人」とは、

自己の名をもって

商行為をすることを
業とする者をいう。

2項

店舗 その他これに類似する
設備によって

物品を販売することを
業とする者

又は鉱業を営む者は、

商行為を行うことを
業としない者であっても、

これを商人とみなす。

1項

未成年者が
前条の営業を行うときは、

その登記をしなければならない。

1項

後見人が被後見人のために
第四条の営業を行うときは、

その登記をしなければならない。

2項

後見人の
代理権に加えた制限は、

善意の第三者に
対抗することができない

1項
  • 第五条
  • 前条
  • 次章
  • 第十一条第二項
  • 第十五条第二項
  • 第十七条第二項前段、
  • 第五章

及び第二十二条の規定は、

小商人(商人のうち、法務省令で定める その営業のために使用する財産の価額が 法務省令で定める金額を超えないものをいう。)に
ついては、

適用しない

第三章 商業登記

1項

この編の規定により登記すべき事項は、

当事者の申請により、
商業登記法昭和三十八年法律第百二十五号)の
定めるところに従い、

商業登記簿にこれを登記する。

1項

この編の規定により
登記すべき事項は、

登記の後でなければ、

これをもって善意の第三者に
対抗することができない


登記の後であっても、

第三者が 正当な事由によって

その登記があることを
知らなかったときは、

同様とする。

2項

故意 又は過失によって
不実の事項を登記した者は、

その事項が
不実であることをもって

善意の第三者に
対抗することができない

1項

この編の規定により
登記した事項に変更が生じ、

又は その事項が消滅したときは、

当事者は、遅滞なく、

変更の登記 又は消滅の登記を
しなければならない。

第四章 商号

1項

商人(会社 及び外国会社を除く。以下 この編において同じ。)は、

その氏、氏名
その他の名称をもって

その商号とすることができる。

2項

商人は、

その商号の
登記をすることができる。

1項

何人も、不正の目的をもって、

他の商人であると
誤認されるおそれのある名称

又は商号を使用してはならない。

2項

前項の規定に違反する
名称 又は商号の使用によって

営業上の利益を侵害され、
又は侵害されるおそれがある商人は、

その営業上の利益を侵害する者
又は侵害するおそれがある者に対し、

その侵害の停止 又は予防を
請求することができる。

1項

前条第一項の規定に
違反した者は、

百万円以下の過料に処する。

1項

自己の商号を使用して

営業 又は事業を行うことを
他人に許諾した商人は、

当該商人が当該営業を行うものと
誤認して

当該他人と取引をした者に対し、

当該他人と連帯して、

当該取引によって生じた債務を
弁済する責任を負う。

1項

商人の商号は、

営業とともにする場合
又は営業を廃止する場合に限り、

譲渡することができる。

2項

前項の規定による
商号の譲渡は、

登記をしなければ、
第三者に対抗することができない

1項

営業を譲渡した商人(以下 この章において「譲渡人」という。)は、

当事者の
別段の意思表示がない限り、

同一の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法昭和二十二年法律第六十七号第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区 又は総合区。以下同じ。)の
区域内

及びこれに隣接する
市町村の区域内においては、

その営業を譲渡した日から
二十年間は

同一の営業を行ってはならない。

2項

譲渡人が 同一の営業を行わない旨の
特約をした場合には、

その特約は、
その営業を譲渡した日から

三十年の期間内に限り
その効力を有する。

3項

前二項の規定にかかわらず

譲渡人は、
不正の競争の目的をもって

同一の営業を行ってはならない。

1項

営業を譲り受けた商人(以下 この章において「譲受人」という。)が

譲渡人の商号を
引き続き使用する場合には、

その譲受人も、
譲渡人の営業によって生じた債務を

弁済する責任を負う。

2項

前項の規定は、

営業を譲渡した後、遅滞なく、

譲受人が譲渡人の債務を
弁済する責任を負わない旨を
登記した場合には、

適用しない


営業を譲渡した後、遅滞なく、

譲受人 及び譲渡人から
第三者に対し

その旨の通知を
した場合において、

その通知を受けた 第三者についても、
同様とする。

3項

譲受人が

第一項の規定により
譲渡人の債務を弁済する
責任を負う場合には、

譲渡人の責任は、

営業を譲渡した日後
二年以内

請求 又は請求の
予告をしない債権者に対しては、

その期間を経過した時に
消滅する。

4項

第一項に規定する場合において、

譲渡人の営業によって生じた
債権について、

その譲受人にした弁済は、

弁済者が 善意でかつ
重大な過失がないときは、

その効力を有する。

1項

譲受人が

譲渡人の商号を
引き続き使用しない場合においても、

譲渡人の営業によって生じた債務を
引き受ける旨の広告をしたときは、

譲渡人の債権者は、

その譲受人に対して
弁済の請求をすることができる。

2項

譲受人が前項の規定により

譲渡人の債務
を弁済する責任を負う場合には、

譲渡人の責任は、

同項の広告があった日後二年以内

請求 又は請求の
予告をしない債権者に対しては、

その期間を経過した時に消滅する。

1項

譲渡人が

譲受人に承継されない
債務の債権者(以下 この条において「残存債権者」という。)を
害することを知って

営業を譲渡した場合には、

残存債権者は、
その譲受人に対して、

承継した
財産の価額を限度として、

当該債務の履行を
請求することができる。


ただし

その譲受人が
営業の譲渡の効力が生じた時において

残存債権者を害することを
知らなかったときは、

この限りでない。

2項

譲受人が前項の規定により

同項の債務を履行する
責任を負う場合には、

当該責任は、

譲渡人が残存債権者を
害することを知って

営業を譲渡したことを
知った時から

二年以内に請求
又は請求の予告をしない

残存債権者に対しては、

その期間を経過した時に消滅する。


営業の譲渡の効力が生じた日から

十年を経過したときも、
同様とする。

3項

譲渡人について

破産手続開始の決定

又は再生手続開始の
決定があったときは、

残存債権者は、
譲受人に対して

第一項の規定による
請求をする権利を

行使することができない

第五章 商業帳簿

1項

商人の会計は、

一般に公正妥当と認められる
会計の慣行に従うものとする。

2項

商人は、

その営業のために
使用する財産について、

法務省令で定めるところにより、

適時に、正確な
商業帳簿(会計帳簿 及び貸借対照表をいう。以下 この条において同じ。)を
作成しなければならない。

3項

商人は、

帳簿閉鎖の時から十年間

その商業帳簿
及び その営業に関する重要な資料を

保存しなければならない。

4項

裁判所は、

申立てにより 又は職権で、

訴訟の当事者に対し、

商業帳簿の全部 又は一部の
提出を命ずることができる。

第六章 商業使用人

1項

商人は、
支配人を選任し、

その営業所において、

その営業を
行わせることができる。

1項

支配人は、
商人に代わって

その営業に関する

一切の裁判上 又は裁判外の
行為をする権限を有する。

2項

支配人は、

他の使用人を選任し、
又は解任することができる。

3項

支配人の代理権に加えた
制限は、

善意の第三者に
対抗することができない

1項

商人が支配人を選任したときは、

その登記をしなければならない。


支配人の代理権の
消滅についても、同様とする。

1項

支配人は、

商人の許可を受けなければ、

次に掲げる
行為をしてはならない

一 号

自ら営業を行うこと。

二 号

自己 又は第三者のために

その商人の営業の部類に属する
取引をすること。

三 号

他の商人 又は会社
若しくは外国会社の

使用人となること。

四 号

会社の取締役、執行役

又は業務を執行す
る社員となること。

2項

支配人が前項の規定に
違反して

同項第二号に掲げる
行為をしたときは、

当該行為によって
支配人 又は第三者が 得た利益の額は、

商人に生じた
損害の額と推定する。

1項

商人の営業所の

営業の主任者であることを示す
名称を付した使用人は、

当該営業所の営業に関し、

一切の裁判外の行為をする
権限を有するものとみなす。


ただし

相手方が悪意であったときは、
この限りでない。

1項

商人の営業に関する

ある種類 又は特定の事項の
委任を受けた使用人は、

当該事項に関する
一切の裁判外の行為をする

権限を有する。

2項

前項の使用人の
代理権に加えた制限は、

善意の第三者に
対抗することができない

1項

物品の販売等(販売、賃貸 その他これらに類する行為をいう。以下 この条において同じ。)を
目的とする店舗の使用人は、

その店舗に在る物品の販売等をする
権限を有するものとみなす。


ただし

相手方が悪意であったときは、
この限りでない。

第七章 代理商

1項

代理商(商人のために その平常の営業の部類に属する取引の代理 又は媒介をする者で、その商人の使用人でないものをいう。以下この章において同じ。)は、

取引の代理
又は媒介をしたときは、

遅滞なく、商人に対して、

その旨の通知を
発しなければならない。

1項

代理商は、

商人の
許可を受けなければ、

次に掲げる行為を
してはならない

一 号

自己 又は第三者のために

その商人の営業の部類に属する
取引をすること。

二 号

その商人の営業と
同種の事業を行う会社の

取締役、執行役
又は業務を執行する社員となること。

2項

代理商が
前項の規定に違反して

同項第一号に掲げる
行為をしたときは、

当該行為によって

代理商 又は第三者が得た
利益の額は、

商人に生じた
損害の額と推定する。

1項

物品の販売 又は その媒介の
委託を受けた代理商は、

第五百二十六条第二項の通知

その他売買に関する
通知を受ける権限を有する。

1項

商人 及び代理商は、
契約の期間を定めなかったときは、

二箇月前までに予告し、
その契約を解除することができる。

2項

前項の規定にかかわらず
やむを得ない事由があるときは、

商人 及び代理商は、

いつでも その契約を
解除することができる。

1項

代理商は、

取引の代理 又は媒介を
したことによって生じた

債権の弁済期が
到来しているときは、

その弁済を受けるまでは、

商人のために

当該代理商が占有する物
又は有価証券を

留置することができる。


ただし

当事者が
別段の意思表示をしたときは、

この限りでない。

第二編 商行為

第一章 総則

1項

次に掲げる行為は、
商行為とする。

一 号

利益を得て
譲渡する意思をもってする

動産、不動産

若しくは有価証券の有償取得

又は その取得したものの
譲渡を目的とする行為

二 号

他人から取得する
動産 又は有価証券の供給契約

及び その履行のためにする
有償取得を目的とする行為

三 号

取引所においてする取引

四 号

手形 その他の
商業証券に関する行為

1項

次に掲げる行為は、

営業としてするときは、
商行為とする。


ただし

専ら賃金を得る目的で
物を製造し、

又は労務に従事する者の行為は、
この限りでない。

一 号

賃貸する意思をもってする

動産 若しくは不動産の
有償取得

若しくは賃借
又は その取得し

若しくは賃借したものの
賃貸を目的とする行為

二 号

他人のためにする
製造 又は加工に関する行為

三 号

電気 又はガスの
供給に関する行為

四 号
運送に関する行為
五 号

作業 又は労務の請負

六 号

出版、印刷
又は撮影に関する行為

七 号

客の来集を目的とする
場屋における取引

八 号

両替 その他の銀行取引

九 号

保険

十 号

寄託の引受け

十一 号

仲立ち 又は取次ぎに関する行為

十二 号

商行為の代理の引受け

十三 号

信託の引受け

1項

商人が

その営業のためにする行為は、
商行為とする。

2項

商人の行為は、

その営業のためにするものと
推定する。

1項

商行為の代理人が

本人のためにすることを
示さないで

これをした場合であっても、

その行為は、本人に対して
その効力を生ずる。


ただし

相手方が、

代理人が本人のために
することを知らなかったときは、

代理人に対して

履行の請求をすることを
妨げない。

1項

商行為の受任者は、

委任の本旨に反しない
範囲内において、

委任を受けていない行為を
することができる。

1項

商行為の委任による
代理権は、

本人の死亡によっては、
消滅しない。

1項

商人である
隔地者の間において

承諾の期間を定めないで

契約の申込みを受けた者が

相当の期間内に
承諾の通知を発しなかったときは、

その申込みは、その効力を失う。

2項

民法
第五百二十四条の規定は、

前項の場合について準用する。

1項

商人が平常取引をする者から

その営業の部類に属する
契約の申込みを受けたときは、

遅滞なく、契約の申込みに対する

諾否の通知を
発しなければならない。

2項

商人が前項の通知を
発することを怠ったときは、

その商人は、

同項の契約の申込みを
承諾したものとみなす。

1項

商人が その営業の部類に属する
契約の申込みを受けた場合において、

その申込みとともに
受け取った物品があるときは、

その申込みを
拒絶したときであっても、

申込者の費用をもって

その物品を
保管しなければならない。


ただし

その物品の価額が
その費用を償うのに足りないとき、

又は商人が その保管によって
損害を受けるときは、

この限りでない。

1項

数人の者が

その一人 又は全員のために
商行為となる行為によって

債務を負担したときは、

その債務は、
各自が連帯して負担する。

2項

保証人がある場合において、

債務が主たる債務者の商行為によって
生じたものであるとき、

又は保証が商行為であるときは、

主たる債務者 及び保証人が

各別の行為によって
債務を負担したときであっても、

その債務は、
各自が連帯して負担する。

1項

商人が その営業の
範囲内において

他人のために
行為をしたときは、

相当な報酬を
請求することができる。

1項

商人間において

金銭の消費貸借をしたときは、

貸主は、法定利息を
請求することができる。

2項

商人が その営業の
範囲内において

他人のために
金銭の立替えをしたときは、

その立替えの日以後の
法定利息を

請求することができる。

1項

民法第三百四十九条の規定は、

商行為によって生じた債権を

担保するために
設定した質権については、

適用しない

1項

商行為によって生じた
債務の履行をすべき場所が

その行為の性質 又は当事者の
意思表示によって定まらないときは、

特定物の引渡しは

その行為の時に
その物が存在した場所において、

その他の債務の履行は

債権者の現在の営業所(営業所がない場合にあっては、その住所)に
おいて、

それぞれしなければならない。

1項

金銭 その他の物
又は有価証券の給付を目的とする

有価証券の所持人が

その有価証券を
喪失した場合において、

非訟事件手続法平成二十三年法律第五十一号
第百十四条に規定する

公示催告の
申立てをしたときは、

その債務者に、
その債務の目的物を供託させ、

又は相当の担保を供して
その有価証券の趣旨に従い

履行をさせることができる。

1項

商人間において

その双方のために

商行為となる行為によって
生じた債権が

弁済期にあるときは、

債権者は、
その債権の弁済を受けるまで、

その債務者との間における
商行為によって

自己の占有に属した
債務者の所有する物 又は有価証券を

留置することができる。


ただし

当事者の
別段の意思表示があるときは、

この限りでない。

第二章 売買

1項

商人間の売買において、

買主が その目的物の受領を拒み、

又はこれを
受領することができないときは、

売主は、その物を供託し、

又は相当の期間を定めて
催告をした後に

競売に付することができる。


この場合において、

売主が その物を供託し、
又は競売に付したときは、

遅滞なく、買主に対して
その旨の

通知を発しなければならない。

2項

損傷 その他の事由による
価格の低落のおそれがある物は、

前項の催告をしないで
競売に付することができる。

3項

前二項の規定により
売買の目的物を競売に付したときは、

売主は、その代価を
供託しなければならない。


ただし

その代価の全部 又は一部を代金に
充当することを妨げない。

1項

商人間の売買において、

売買の性質 又は当事者の
意思表示により、

特定の日時 又は一定の期間内に

履行をしなければ契約をした目的を
達することができない場合において、

当事者の一方が履行をしないで
その時期を経過したときは、

相手方は、直ちに
その履行の請求をした場合を除き

契約の解除をしたものとみなす。

1項

商人間の売買において、

買主は、その売買の
目的物を受領したときは、

遅滞なく、その物を
検査しなければならない。

2項

前項に規定する場合において、

買主は、
同項の規定による検査により

売買の目的物が
種類、品質 又は数量に関して

契約の内容に
適合しないことを発見したときは、

直ちに売主に対して
その旨の通知を発しなければ、

その不適合を理由とする
履行の追完の請求、代金の減額の請求、

損害賠償の請求 及び契約の解除を
することができない


売買の目的物が
種類 又は品質に関して

契約の内容に
適合しないことを

直ちに発見することが
できない場合において、

買主が六箇月以内
その不適合を発見したときも、

同様とする。

3項

前項の規定は、

売主が その瑕疵
又は数量の不足につき

悪意であった場合には、
適用しない

1項

前条第一項
規定する場合においては、

買主は、
契約の解除をしたときであっても、

売主の費用をもって
売買の目的物を保管し、

又は供託しなければならない。


ただし

その物について
滅失 又は損傷のおそれがあるときは、

裁判所の許可を得て
その物を競売に付し、

かつ、その代価を保管し
又は供託しなければならない。

2項

前項ただし書の
許可に係る事件は、

同項の売買の
目的物の所在地を管轄する

地方裁判所が管轄する。

3項

第一項の規定により

買主が売買の目的物を
競売に付したときは、

遅滞なく、売主に対して

その旨の通知を
発しなければならない。

4項

前三項の規定は、

売主 及び買主の
営業所(営業所がない場合にあっては、その住所)が

同一の市町村の
区域内にある場合には、

適用しない

1項

前条の規定は、

売主から
買主に引き渡した物品が

注文した物品と
異なる場合における

当該売主から
買主に引き渡した物品

及び売主から
買主に引き渡した物品の数量が

注文した数量を
超過した場合における

当該超過した部分の数量の
物品について準用する。

第三章 交互計算

1項

交互計算は、
商人間 又は商人と商人でない者との間で
平常取引をする場合において、

一定の期間内の取引から生ずる債権
及び債務の総額について 相殺をし、

その残額の支払をすることを
約することによって、その効力を生ずる。

1項

手形 その他の商業証券から
生じた債権

及び債務を交互計算に
組み入れた場合において、

その商業証券の債務者が
弁済をしないときは、

当事者は、

その債務に関する項目を
交互計算から

除外することができる。

1項

当事者が 相殺をすべき期間を
定めなかったときは、

その期間は、六箇月とする。

1項

当事者は、

債権 及び債務の各項目を記載した
計算書の承認をしたときは、

当該各項目について
異議を述べることができない


ただし

当該計算書の記載に
錯誤 又は脱漏があったときは、

この限りでない。

1項

相殺によって
生じた残額については、

債権者は、
計算の閉鎖の日以後の

法定利息を
請求することができる。

2項

前項の規定は、

当該相殺に係る債権

及び債務の各項目を
交互計算に組み入れた日から

これに利息を付することを
妨げない。

1項

各当事者は、

いつでも交互計算の
解除をすることができる。


この場合において、

交互計算の
解除をしたときは、

直ちに、計算を閉鎖して、

残額の支払を
請求することができる。

第四章 匿名組合

1項

匿名組合契約は、

当事者の一方が
相手方の営業のために出資をし、

その営業から生ずる利益を
分配することを約することによって、

その効力を生ずる。

1項

匿名組合員の出資は、

営業者の財産に属する。

2項

匿名組合員は、

金銭 その他の財産のみを

その出資の
目的とすることができる。

3項

匿名組合員は、

営業者の業務を執行し、
又は営業者を

代表することができない

4項

匿名組合員は、

営業者の行為について、

第三者に対して
権利 及び義務を有しない。

1項

匿名組合員は、

自己の氏 若しくは氏名を
営業者の商号中に用いること

又は自己の商号を
営業者の商号として
使用することを許諾したときは、

その使用以後に生じた債務については、

営業者と連帯して
これを弁済する責任を負う。

1項

出資が損失によって
減少したときは、

その損失を
てん補した後でなければ、

匿名組合員は、

利益の配当を
請求することができない

1項

匿名組合員は、

営業年度の終了時において、
営業者の営業時間内に、

次に掲げる請求をし、

又は営業者の業務 及び財産の状況を
検査することができる。

一 号

営業者の貸借対照表が
書面をもって作成されているときは、

当該書面の閲覧 又は謄写の請求

二 号

営業者の貸借対照表が

電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるもので法務省令で定めるものをいう。)を
もって

作成されているときは、

当該電磁的記録に
記録された事項を

省令で定める方法により
表示したものの閲覧

又は謄写の請求

2項

匿名組合員は、
重要な事由があるときは、

いつでも、
裁判所の許可を得て、

営業者の業務 及び財産の状況を
検査することができる。

3項

前項の許可に係る事件は、

営業者の営業所の
所在地(営業所がない場合にあっては、営業者の住所地)を
管轄する

地方裁判所が管轄する。

1項

匿名組合契約で

匿名組合の
存続期間を定めなかったとき、

又はある当事者の終身の間匿名組合が
存続すべきことを定めたときは、

各当事者は、
営業年度の終了時において、

契約の
解除をすることができる。


ただし

六箇月前に
その予告をしなければならない。

2項

匿名組合の存続期間を
定めたか否かにかかわらず

やむを得ない事由があるときは、

各当事者は、いつでも

匿名組合契約の
解除をすることができる。

1項

前条の場合のほか、

匿名組合契約は、

次に掲げる事由によって
終了する。

一 号

匿名組合の目的である事業の成功
又は その成功の不能

二 号

営業者の死亡

又は営業者が
後見開始の審判を受けたこと。

三 号

営業者 又は匿名組合員が

破産手続開始の
決定を受けたこと。

1項

匿名組合契約が
終了したときは、

営業者は、匿名組合員に

その出資の価額を
返還しなければならない。


ただし

出資が損失によって
減少したときは、

その残額を
返還すれば足りる。

第五章 仲立営業

1項

この章において
仲立人」とは、

他人間の商行為の
媒介をすることを業とする者をいう。

1項

仲立人は、

その媒介により
成立させた行為について、

当事者のために
支払 その他の給付を

受けることができない


ただし

当事者の
別段の意思表示

又は別段の
慣習があるときは、

この限りでない。

1項

仲立人が
その媒介に係る行為について

見本を受け取ったときは、

その行為が完了するまで、
これを保管しなければならない。

1項

当事者間において
媒介に係る行為が成立したときは、

仲立人は、遅滞なく、

次に掲げる事項を
記載した書面(以下 この章において「結約書」という。)を
作成し、

かつ、署名し、
又は記名押印した後、

これを各当事者に
交付しなければならない。

一 号
各当事者の氏名 又は名称
二 号

当該行為の年月日
及び その要領

2項

前項の場合においては、

当事者が 直ちに
履行をすべきときを除き

仲立人は、
各当事者に結約書に署名させ、
又は記名押印させた後、

これを その相手方に
交付しなければならない。

3項

前二項の場合において、

当事者の一方が結約書を受領せず、

又はこれに署名 若しくは記名押印を
しないときは、

仲立人は、遅滞なく、
相手方に対して

その旨の通知を発しなければならない。

1項

仲立人は、その帳簿に

前条第一項各号に掲げる事項を
記載しなければならない。

2項

当事者は、いつでも、

仲立人が その媒介により
当該当事者のために
成立させた行為について、

前項の帳簿の
謄本の交付を請求することができる。

1項

当事者が その氏名 又は名称を

相手方に示してはならない旨を
仲立人に命じたときは、

仲立人は、

結約書
及び前条第二項の謄本に

その氏名 又は名称を
記載することができない

1項

仲立人は、

当事者の一方の氏名 又は名称を
その相手方に示さなかったときは、

当該相手方に対して
自ら履行をする責任を負う。

1項

仲立人は、

第五百四十六条の手続を
終了した後でなければ、

報酬を
請求することができない

2項

仲立人の報酬は、

当事者双方が
等しい割合で負担する。

第六章 問屋営業

1項

この章において
問屋」とは、

自己の名をもって
他人のために

物品の販売 又は買入れをすることを
業とする者をいう。

1項

問屋は、

他人のためにした販売
又は買入れにより、

相手方に対して、
自ら権利を取得し、義務を負う。

2項

問屋と委託者との間の
関係については、

この章に定めるもののほか

委任 及び代理に関する
規定を準用する。

1項

問屋は、

委託者のためにした
販売 又は買入れにつき

相手方が その債務を
履行しないときに、

自ら その履行をする
責任を負う。


ただし

当事者の
別段の意思表示

又は別段の
慣習があるときは、

この限りでない。

1項

問屋が

委託者の指定した金額より
低い価格で販売をし、

又は高い価格で
買入れをした場合において、

自ら その差額を負担するときは、

その販売 又は買入れは、
委託者に対して その効力を生ずる。

1項

問屋は、

取引所の相場がある物品の販売
又は買入れの委託を受けたときは、

自ら買主 又は売主と
なることができる。


この場合において、
売買の代価は、

問屋が買主 又は売主となったことの
通知を発した時における

取引所の相場によって定める。

2項

前項の場合においても、

問屋は、委託者に対して
報酬を請求することができる。

1項

問屋が
買入れの委託を受けた場合において、

委託者が
買い入れた物品の受領を拒み、

又はこれを受
領することができないときは、

第五百二十四条の規定を準用する。

1項

第二十七条 及び第三十一条の規定は、
問屋について準用する。

1項

この章の規定は、

自己の名をもって

他人のために販売
又は買入れ以外の行為をすることを

業とする者について準用する。

第七章 運送取扱営業

1項

この章において
運送取扱人」とは、

自己の名をもって

物品運送の取次ぎをすることを
業とする者をいう。

2項

運送取扱人については、

この章に別段の
定めがある場合を除き

第五百五十一条に規定する
問屋に関する規定を準用する。

1項

運送取扱人は、

運送品の受取から 荷受人への
引渡しまでの間に

その運送品が
滅失し 若しくは損傷し、

若しくは その滅失
若しくは損傷の原因が生じ、

又は運送品が延着したときは、

これによって生じた
損害を賠償する責任を負う。


ただし

運送取扱人が

その運送品の受取、保管
及び引渡し、運送人の選択

その他の運送の取次ぎについて

注意を怠らなかったことを
証明したときは、

この限りでない。

1項

運送取扱人は、

運送品を
運送人に引き渡したときは、

直ちに その報酬を
請求することができる。

2項

運送取扱契約で
運送賃の額を定めたときは、

運送取扱人は、
特約がなければ、

別に報酬を
請求することができない

1項

運送取扱人は、

運送品に関して受け取るべき報酬、
付随の費用 及び運送賃 そ
の他の立替金についてのみ、

その弁済を受けるまで、
その運送品を留置することができる。

1項

運送取扱人は、
自ら運送をすることができる。


この場合において、

運送取扱人は、運送人と
同一の権利義務を有する。

2項

運送取扱人が
委託者の請求によって

船荷証券 又は複合運送証券を
作成したときは、

自ら運送をするものとみなす。

1項
  • 第五百七十二条
  • 第五百七十七条
  • 第五百七十九条第三項除く)、
  • 第五百八十一条
  • 第五百八十五条
  • 第五百八十六条
  • 第五百八十七条第五百七十七条 及び第五百八十五条の規定の準用に係る部分に限る

及び第五百八十八条の規定は、

運送取扱営業について
準用する。


この場合において、

第五百七十九条第二項中
前の運送人」とあるのは
「前の運送取扱人 又は運送人」と、

第五百八十五条第一項中
運送品の引渡し」とあるのは
「荷受人に対する運送品の引渡し」と

読み替えるものとする。

第八章 運送営業

第一節 総則

1項

この法律において、

次の各号に掲げる
用語の意義は、

当該各号
定めるところによる。

一 号

運送人

陸上運送、海上運送 又は航空運送の
引受けをすることを業とする者をいう。

二 号

陸上運送

陸上における物品
又は旅客の運送をいう。

三 号

海上運送

第六百八十四条に規定する
船舶(第七百四十七条に規定する 非航海船を含む。)による物品
又は旅客の運送をいう。

四 号

航空運送

航空法昭和二十七年法律第二百三十一号
第二条第一項に規定する
航空機による物品 又は旅客の運送をいう。

第二節 物品運送

1項

物品運送契約は、

運送人が荷送人から
ある物品を受け取り

これを運送して
荷受人に引き渡すことを約し、

荷送人が その結果に対して

その運送賃を
支払うことを約することによって、

その効力を生ずる。

1項

荷送人は、

運送人の請求により、

次に掲げる事項を記載した
書面(次項において「送り状」という。)を

交付しなければならない。

一 号
運送品の種類
二 号

運送品の容積
若しくは重量 又は包

若しくは個品の数
及び運送品の記号

三 号

荷造りの種類

四 号

荷送人 及び荷受人の
氏名 又は名称

五 号

発送地 及び到達地

2項

前項の荷送人は、
送り状の交付に代えて、

法務省令で定めるところにより、
運送人の承諾を得て、

送り状に記載すべき事項を
電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)に
より

提供することができる。


この場合において、

当該荷送人は、
送り状を交付したものとみなす。

1項

荷送人は、

運送品が引火性、爆発性

その他の危険性を
有するものであるときは、

その引渡しの前に、
運送人に対し、

その旨 及び当該運送品の
品名、性質

その他の当該運送品の
安全な運送に必要な情報を

通知しなければならない。

1項

運送賃は、

到達地における
運送品の引渡しと同時に、

支払わなければならない。

2項

運送品が
その性質 又は瑕疵によって滅失し、
又は損傷したときは、

荷送人は、運送賃の支払を
拒むことができない

1項

運送人は、

運送品に関して
受け取るべき運送賃、付随の費用

及び立替金(以下 この節において「運送賃等」という。)に
ついてのみ、

その弁済を受けるまで、

その運送品を
留置することができる。

1項

運送人は、

運送品の
受取から 引渡しまでの間に

その運送品が
滅失し 若しくは損傷し、

若しくは その滅失
若しくは損傷の原因が生じ、

又は運送品が延着したときは、

これによって生じた損害を
賠償する責任を負う。


ただし、運送人が

その運送品の受取、運送、保管
及び引渡しについて

注意を怠らなかったことを
証明したときは、

この限りでない。

1項

運送品の滅失 又は損傷の場合における
損害賠償の額は、

その引渡しがされるべき地
及び時における

運送品の市場価格(取引所の相場がある物品については、その相場)に
よって定める。


ただし、市場価格がないときは、

その地 及び時における

同種類で同一の品質の物品の
正常な価格によって定める。

2項

運送品の
滅失 又は損傷のために

支払うことを要しなくなった
運送賃 その他の費用は、

前項の損害賠償の額から
控除する。

3項

前二項の規定は、

運送人の故意
又は重大な過失によって

運送品の滅失
又は損傷が生じたときは、

適用しない

1項

貨幣、有価証券
その他の高価品については、

荷送人が
運送を委託するに当たり

その種類 及び価額を
通知した場合を除き

運送人は、

その滅失、損傷
又は延着について

損害賠償の責任を負わない。

2項

前項の規定は、

次に掲げる場合には、
適用しない

一 号

物品運送契約の
締結の当時、

運送品が高価品であることを
運送人が知っていたとき。

二 号

運送人の故意
又は重大な過失によって

高価品の滅失、損傷
又は延着が生じたとき。

1項

陸上運送、海上運送
又は航空運送のうち

二以上の運送を
一の契約で引き受けた場合における

運送品の滅失等(運送品の滅失、損傷 又は延着をいう。以下 この節において同じ。)に
ついての

運送人の損害賠償の責任は、

それぞれの運送において

その運送品の滅失等の
原因が生じた場合に

当該運送ごとに
適用されることとなる

我が国の法令

又は我が国が締結した
条約の規定に従う。

2項

前項の規定は、
陸上運送であって

その区間ごとに異なる
二以上の 法令が適用されるものを

一の契約で
引き受けた場合について準用する。

1項

数人の運送人が
相次いで陸上運送をするときは、

後の運送人は、
前の運送人に代わって

その権利を行使する
義務を負う。

2項

前項の場合において、

後の運送人が
前の運送人に弁済をしたときは、

後の運送人は、
前の運送人の権利を取得する。

3項

ある運送人が
引き受けた陸上運送について

その荷送人のために

他の運送人が相次いで
当該陸上運送の一部を引き受けたときは、

各運送人は、
運送品の滅失等につき

連帯して
損害賠償の責任を負う。

4項

前三項の規定は、

海上運送 及び航空運送に
ついて 準用する。

1項

荷送人は、運送人に対し、

運送の中止、荷受人の変更

その他の処分を
請求することができる。


この場合において、

運送人は、

既にした運送の割合に応じた
運送賃、付随の費用、立替金

及び その処分によって
生じた費用の弁済を

請求することができる。

1項

荷受人は、

運送品が到達地に到着し、

又は運送品の
全部が滅失したときは、

物品運送契約によって生じた
荷送人の権利と

同一の権利を取得する。

2項

前項の場合において、

荷受人が運送品の引渡し

又は その損害賠償の
請求をしたときは、

荷送人は、その権利を
行使することができない

3項

荷受人は、
運送品を受け取ったときは、

運送人に対し、

運送賃等を
支払う義務を負う。

1項

運送人は、

荷受人を
確知することができないときは、

運送品を
供託することができる。

2項

前項に規定する場合において、

運送人が荷送人に対し
相当の期間を定めて

運送品の処分につき
指図をすべき旨を
催告したにもかかわらず

荷送人が
その指図をしないときは、

運送人は、その運送品を
競売に付することができる。

3項

損傷 その他の事由による

価格の低落の
おそれがある運送品は、

前項の催告をしないで
競売に付することができる。

4項

前二項の規定により
運送品を競売に付したときは、

運送人は、その代価を
供託しなければならない。


ただし

その代価の全部 又は一部を

運送賃等に
充当することを妨げない。

5項

運送人は、

第一項から 第三項まで
規定により

運送品を供託し、
又は競売に付したときは、

遅滞なく、荷送人に対して

その旨の通知を
発しなければならない。

1項

前条の規定は、

荷受人が運送品の受取を拒み、

又はこれを受け取ることが
できない場合について準用する。


この場合において、

同条第二項中
運送人が」とあるのは
「運送人が、荷受人に対し相当の期間を定めて運送品の受取を催告し、
かつ、その期間の経過後に」と、

同条第五項中
荷送人」とあるのは
「荷送人 及び荷受人」と

読み替えるものとする。

1項

運送品の損傷 又は一部滅失についての
運送人の責任は、

荷受人が 異議をとどめないで
運送品を受け取ったときは、

消滅する。


ただし、運送品に
直ちに発見することができない損傷

又は一部滅失があった場合において、

荷受人が引渡しの日から

二週間以内に運送人に対して
その旨の通知を発したときは、

この限りでない。

2項

前項の規定は、

運送品の引渡しの当時、

運送人が その運送品に
損傷 又は一部滅失が

あることを知っていたときは、

適用しない

3項

運送人が更に第三者に対して
運送を委託した場合において、

荷受人が
第一項ただし書の期間内に

運送人に対して同項ただし書の
通知を発したときは、

運送人に対する第三者の責任に係る
同項ただし書の期間は、

運送人が当該通知を受けた日から
二週間を経過する日まで

延長されたものとみなす。

1項

運送品の滅失等についての
運送人の責任は、

運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)から

一年以内
裁判上の請求がされないときは、

消滅する。

2項

前項の期間は、

運送品の滅失等による
損害が発生した後に限り、

合意により、
延長することができる。

3項

運送人が 更に第三者に対して
運送を委託した場合において、

運送人が第一項の期間内に
損害を賠償し

又は裁判上の
請求をされたときは、

運送人に対する
第三者の責任に係る同項の期間は、

運送人が損害を賠償し
又は裁判上の請求をされた日から

三箇月を経過する日まで

延長されたものとみなす。

1項

運送人の荷送人 又は荷受人に対する債権は、

これを行使することができる時から 一年間行使しないときは、
時効によって消滅する。

1項
  • 第五百七十六条
  • 第五百七十七条
  • 第五百八十四条

及び第五百八十五条の規定は、

運送品の滅失等についての
運送人の荷送人

又は荷受人に対する不法行為による
損害賠償の責任について準用する。


ただし

荷受人があらかじめ

荷送人の委託による
運送を拒んでいたにもかかわらず

荷送人から運送を引き受けた
運送人の荷受人に対する責任については、

この限りでない。

1項

前条の規定により

運送品の滅失等についての
運送人の損害賠償の責任が免除され、

又は軽減される場合には、

その責任が免除され、
又は軽減される限度において、

その運送品の滅失等についての
運送人の被用者の荷送人

又は荷受人に対する不法行為による
損害賠償の責任も、

免除され、又は軽減される。

2項

前項の規定は、

運送人の被用者の故意
又は重大な過失によって

運送品の滅失等が生じたときは、
適用しない

第三節 旅客運送

1項

旅客運送契約は、

運送人が
旅客を運送することを約し、

相手方が その結果に対して

その運送賃を支払うことを
約することによって、

その効力を生ずる。

1項

運送人は、旅客が運送のために受けた損害を賠償する責任を負う。

ただし、運送人が運送に関し
注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。

1項

旅客の生命
又は身体の侵害による

運送人の
損害賠償の責任(運送の遅延を主たる原因とするものを除く)を
免除し、又は軽減する特約は、

無効とする。

2項

前項の規定は、

次に掲げる場合には、
適用しない

一 号

大規模な火災、震災
その他の災害が発生し、

又は発生するおそれがある場合において
運送を行うとき。

二 号

運送に伴い通常生ずる振動
その他の事情により

生命 又は身体に
重大な危険が及ぶおそれがある者の
運送を行うとき。

1項

運送人は、

旅客から 引渡しを受けた
手荷物については、

運送賃を
請求しないときであっても、

物品運送契約における
運送人と

同一の責任を負う。

2項

運送人の被用者は、
前項に規定する手荷物について、

物品運送契約における
運送人の被用者と

同一の責任を負う。

3項

第一項に規定する手荷物が

到達地に到着した日から
一週間以内に

旅客が その引渡しを
請求しないときは、

運送人は、その手荷物を供託し、

又は相当の期間を定めて
催告をした後に

競売に付することができる。


この場合において、

運送人が
その手荷物を供託し、

又は競売に付したときは、

遅滞なく、旅客に対して
その旨の

通知を発しなければならない。

4項

損傷 その他の事由による

価格の低落の
おそれがある手荷物は、

前項の催告をしないで
競売に付することができる。

5項

前二項の規定により
手荷物を競売に付したときは、

運送人は、その代価を
供託しなければならない。


ただし

その代価の全部 又は一部を

運送賃に充当することを
妨げない。

6項

旅客の住所 又は居所が
知れないときは、

第三項の催告 及び通知は、
することを要しない。

1項

運送人は、

旅客から 引渡しを受けていない手荷物(身の回り品を含む。)の滅失
又は損傷については、

故意 又は過失がある場合を除き
損害賠償の責任を負わない。

2項
  • 第五百七十六条第一項 及び第三項
  • 第五百八十四条第一項
  • 第五百八十五条第一項 及び第二項
  • 第五百八十七条第五百七十六条第一項 及び第三項第五百八十四条第一項 並びに第五百八十五条第一項 及び第二項の規定の準用に係る部分に限る

並びに第五百八十八条の規定は、

運送人が前項に規定する
手荷物の滅失 又は損傷に係る
損害賠償の

責任を負う場合について準用する。


この場合において、

第五百七十六条第一項中
その引渡しがされるべき」とあるのは
「その運送が終了すべき」と、

第五百八十四条第一項中
荷受人が異議をとどめないで運送品を受け取った」とあるのは
「旅客が運送の終了の時までに異議をとどめなかった」と、

荷受人が引渡しの日」とあるのは
「旅客が運送の終了の日」と、

第五百八十五条第一項中
運送品の引渡しがされた日(運送品の全部滅失の場合にあっては、その引渡しがされるべき日)」とあるのは
「運送の終了の日」と

読み替えるものとする。

1項

第五百八十六条の規定は、旅客運送について準用する。

第九章 寄託

第一節 総則

1項

商人が その営業の範囲内において
寄託を受けた場合には、

報酬を受けないときであっても、
善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。

1項
  • 旅館、
  • 飲食店、
  • 浴場

その他の客の来集を目的とする
場屋における

取引をすることを
業とする者(以下 この節において「場屋営業者」という。)は、

客から 寄託を受けた物品の滅失
又は損傷については、

不可抗力によるものであったことを
証明しなければ

損害賠償の責任を
免れることができない

2項

客が寄託していない
物品であっても、

場屋の中に携帯した物品が、

場屋営業者が
注意を怠ったことによって
滅失し、又は損傷したときは、

場屋営業者は、
損害賠償の責任を負う。

3項

客が場屋の中に
携帯した物品につき

責任を負わない旨を
表示したときであっても、

場屋営業者は、

前二項の責任を
免れることができない

1項
  • 貨幣、
  • 有価証券

その他の高価品については、

客が その種類
及び価額を通知して

これを場屋営業者に
寄託した場合を除き

場屋営業者は、

その滅失 又は損傷によって生じた
損害を賠償する責任を負わない。

1項

前二条の場屋営業者の責任に係る債権は、

場屋営業者が 寄託を受けた物品を返還し、
又は客が場屋の中に携帯した物品を持ち去った時(物品の全部滅失の場合にあっては、客が場屋を去った時)から 一年間行使しないときは、
時効によって消滅する。

2項

前項の規定は、

場屋営業者が
同項に規定する物品の滅失 又は損傷につき

悪意であった場合には、適用しない

第二節 倉庫営業

1項

この節において
倉庫営業者」とは、

他人のために物品を
倉庫に保管することを業とする者をいう。

1項

倉庫営業者は、寄託者の請求により、
寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

1項

倉荷証券には、
次に掲げる事項 及び その番号を記載し、

倉庫営業者が これに署名し、
又は記名押印しなければならない。

一 号

寄託物の種
類、品質 及び数量

並びに その荷造りの
種類、個数 及び記号

二 号
寄託者の氏名 又は名称
三 号
保管場所
四 号
保管料
五 号

保管期間を定めたときは、
その期間

六 号

寄託物を
保険に付したときは、

  • 保険金額、
  • 保険期間

及び保険者の氏名
又は名称

七 号
作成地 及び作成の年月日
1項

倉庫営業者は、
倉荷証券を寄託者に交付したときは、

その帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

一 号

前条第一号第二号
及び第四号から 第六号までに掲げる事項

二 号

倉荷証券の番号 及び作成の年月日

1項

倉荷証券の所持人は、
倉庫営業者に対し、

寄託物の分割

及び その各部分に対する
倉荷証券の交付を

請求することができる。


この場合において
所持人は、

その所持する倉荷証券を

倉庫営業者に
返還しなければならない。

2項

前項の規定による

寄託物の分割
及び倉荷証券の交付に関する費用は、

所持人が負担する。

1項

倉庫営業者は、

倉荷証券の記載が
事実と異なることをもって

善意の所持人に
対抗することができない

1項

倉荷証券が作成されたときは、

寄託物に関する処分は、
倉荷証券によってしなければならない。

1項

倉荷証券は、
記名式であるときであっても、

裏書によって、譲渡し、

又は質権の
目的とすることができる。


ただし

倉荷証券に

裏書を禁止する旨を
記載したときは、

この限りでない。

1項

倉荷証券により
寄託物を受け取ることができる者に

倉荷証券を引き渡したときは、

その引渡しは、
寄託物について行使する
権利の取得に関しては、

寄託物の引渡しと
同一の効力を有する。

1項

倉荷証券の所持人は、
その倉荷証券を喪失したときは、

相当の担保を供して、
その再交付を請求することができる。


この場合において、

倉庫営業者は、

その旨を帳簿に
記載しなければならない。

1項

寄託者 又は倉荷証券の
所持人は、

倉庫営業者の営業時間内は、

いつでも、

寄託物の点検
若しくは その見本の提供を求め、

又は その保存に
必要な処分をすることができる。

1項

倉庫営業者は、
寄託物の保管に関し注意を怠らなかったことを証明しなければ

その滅失 又は損傷につき
損害賠償の責任を免れることができない

1項

倉庫営業者は、

寄託物の出庫の時
以後でなければ、

保管料 及び立替金
その他寄託物に関する費用(第六百十六条第一項において「保管料等」という。)の
支払を

請求することができない


ただし

寄託物の
一部を出庫するときは、

出庫の割合に応じて、

その支払を
請求することができる。

1項

当事者が

寄託物の保管期間を
定めなかったときは、

倉庫営業者は、

寄託物の入庫の日から
六箇月を経過した後でなければ、

その返還を
することができない


ただし

やむを得ない事由があるときは、
この限りでない。

1項

倉荷証券が
作成されたときは、

これと引換えでなければ、

寄託物の返還を
請求することができない

1項

倉荷証券を
質権の目的とした場合において、

質権者の承諾があるときは、

寄託者は、

当該質権の被担保債権の
弁済期前であっても、

寄託物の一部の返還を
請求することができる。


この場合において、

倉庫営業者は、

返還した寄託物の種類、品質
及び数量を倉荷証券に記載し、

かつ、その旨を帳簿に
記載しなければならない。

1項

第五百二十四条第一項 及び第二項の規定は、

寄託者 又は倉荷証券の所持人が 寄託物の受領を拒み、
又はこれを受領することができない場合について準用する。

1項

寄託物の損傷
又は一部滅失についての

倉庫営業者の責任は、

寄託者 又は倉荷証券の所持人が

異議をとどめないで
寄託物を受け取り、

かつ、保管料等を
支払ったときは、消滅する。


ただし

寄託物に直ちに
発見することができない

損傷 又は一部滅失が
あった場合において、

寄託者 又は倉荷証券の所持人が
引渡しの日から 二週間以内に

倉庫営業者に対して
その旨の通知を発したときは、

この限りでない。

2項

前項の規定は、

倉庫営業者が

寄託物の損傷 又は一部滅失につき
悪意であった場合には、

適用しない

1項

寄託物の滅失
又は損傷についての

倉庫営業者の
責任に係る債権は、

寄託物の出庫の日から
一年間行使しないときは、

時効によって消滅する。

2項

前項の期間は、
寄託物の全部滅失の場合においては、

倉庫営業者が
倉荷証券の所持人(倉荷証券を作成していないとき 又は倉荷証券の所持人が知れないときは、寄託者)に
対して

その旨の通知を発した日から
起算する。

3項

前二項の規定は、

倉庫営業者が
寄託物の滅失 又は損傷につき

悪意であった場合には、
適用しない

第三編 海商

第一章 船舶

第一節 総則

1項

この編第七百四十七条除く)において
船舶」とは、

商行為をする目的で

航海の用に供する
船舶(端舟 その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く)をいう。

1項
船舶の属具目録に記載した物は、その従物と推定する。
2項
属具目録の書式は、国土交通省令で定める。

第二節 船舶の所有

第一款 総則

1項

船舶所有者は、

船舶法(明治三十二年法律第四十六号)の
定めるところに従い、

登記をし、

かつ、船舶国籍証書の
交付を受けなければならない。

2項

前項の規定は、

総トン数二十トン未満の船舶については、
適用しない

1項

船舶所有権の移転は、

その登記をし、
かつ、船舶国籍証書に記載しなければ

第三者に
対抗することができない

1項

航海中の船舶を
譲渡したときは、

その航海によって生ずる損益は、
譲受人に帰属する。

1項

差押え 及び仮差押えの
執行(仮差押えの登記をする方法によるものを除く)は、

航海中の船舶(停泊中のものを除く)に
対しては

することができない

1項

船舶所有者は、
船長 その他の船員が その職務を行うについて

故意 又は過失によって
他人に加えた損害を賠償する責任を負う。

1項

持分会社の業務を執行する
社員の持分の移転により

当該持分会社の所有する船舶が

日本の国籍を
喪失することとなるときは、

他の業務を執行する社員は、

相当の対価で

その持分を売り渡すことを
請求することができる。

第二款 船舶の共有

1項

船舶共有者の間においては、

船舶の利用に関する事項は、
各船舶共有者の持分の価格に従い、

その過半数で決する。

1項

船舶共有者は、

その持分の価格に応じ、
船舶の利用に関する費用を負担しなければならない。

1項

船舶共有者が
次に掲げる事項を決定したときは、

その決定について
異議のある船舶共有者は、

他の船舶共有者に対し、

相当の対価で
自己の持分を買い取ることを

請求することができる。

一 号

新たな航海(船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る)を
すること。

二 号
船舶の大修繕をすること。
2項

前項の規定によ
る請求をしようとする者は、

同項の決定の日(当該決定に加わらなかった場合にあっては、当該決定の通知を受けた日の翌日)から
三日以内に

他の船舶共有者
又は船舶管理人に対して

その旨の通知を
発しなければならない。

1項

船舶共有者は、

その持分の価格に応じ、
船舶の利用について 生じた債務を

弁済する責任を負う。

1項

船舶共有者の間に
組合契約があるときであっても、

各船舶共有者(船舶管理人であるものを除く)は、

他の船舶共有者の
承諾を得ないで、

その持分の全部 又は一部を
他人に譲渡することができる。

2項

船舶管理人である
船舶共有者は、

他の船舶共有者の
全員の承諾を得なければ、

その持分の全部 又は一部を
他人に譲渡することができない

1項

船舶共有者は、
船舶管理人を選任しなければならない。

2項

船舶共有者でない者を
船舶管理人とするには、

船舶共有者の
全員の同意がなければならない。

3項

船舶共有者が
船舶管理人を選任したときは、

その登記をしなければならない。


船舶管理人の代理権の消滅についても、
同様とする。

4項

第九条の規定は、

前項の規定による
登記について準用する。

1項

船舶管理人は、
次に掲げる行為を除き

船舶共有者に代わって
船舶の利用に関する一切の裁判上

又は裁判外の行為をする
権限を有する。

一 号

船舶を賃貸し、
又はこれについて

抵当権を設定すること。

二 号
船舶を保険に付すること。
三 号

新たな航海(船舶共有者の間で予定されていなかったものに限る)をすること。

四 号
船舶の大修繕をすること。
五 号
借財をすること。
2項

船舶管理人の
代理権に加えた制限は、

善意の第三者に
対抗することができない

1項

船舶管理人は、
その職務に関する帳簿を備え、

船舶の利用に関する

一切の事項を
記載しなければならない。

2項

船舶管理人は、

一定の期間ごとに、
船舶の利用に関する計算を行い、

各船舶共有者の
承認を求めなければならない。

1項

船舶共有者の持分の移転
又は国籍の喪失により

船舶が日本の国籍を
喪失することとなるときは、

他の船舶共有者は、

相当の対価で
その持分を売り渡すことを請求し、

又は競売に付することができる。

第三節 船舶賃貸借

1項

船舶の賃貸借は、
これを登記したときは、

その後 その船舶について

物権を取得した者に対しても、
その効力を生ずる。

1項

船舶の賃借人であって
商行為をする目的で

その船舶を
航海の用に供しているものは、

その船舶を受け取った後に
これに生じた損傷があるときは、

その利用に必要な
修繕をする義務を負う。


ただし

その損傷が

賃貸人の責めに帰すべき
事由によるものであるときは、

この限りでない。

1項

前条に規定する 船舶の賃借人は、

その船舶の
利用に関する事項については、

第三者に対して、

船舶所有者と
同一の権利義務を有する。

2項

前項の場合において、

その船舶の利用について
生じた先取特権は、

船舶所有者に対しても、
その効力を生ずる。


ただし

船舶の賃借人による
その利用の態様が

船舶所有者との契約に反することを
先取特権者が知っていたときは、

この限りでない。

第四節 定期傭船

1項

定期傭船契約は、

当事者の一方が艤装した
船舶に船員を乗り組ませて

当該船舶を 一定の期間
相手方の利用に供することを約し、

相手方がこれに対して

その傭船料を
支払うことを約することによって、

その効力を生ずる。

1項

定期傭船者は、

船長に対し、

航路の決定
その他の船舶の利用に関し

必要な事項を
指示することができる。


ただし

発航前の検査

その他の航海の
安全に関する事項については、

この限りでない。

1項

船舶の燃料、水先料、入港料
その他船舶の利用に関する通常の費用は、

定期傭船者の負担とする。

1項
  • 第五百七十二条
  • 第七百三十九条第一項

並びに第七百四十条第一項
及び第三項の規定は

定期傭船契約に係る船舶により
物品を運送する場合について、

第七百三条第二項の規定は

定期傭船者の船舶の利用について
生ずる先取特権について、

それぞれ準用する。


この場合において、

第七百三十九条第一項中
発航の当時」とあるのは、
「各航海に係る 発航の当時」と

読み替えるものとする。

第二章 船長

1項

船長は、船籍港外においては、

次に掲げる行為を除き

船舶所有者に代わって
航海のために

必要な一切の裁判上
又は裁判外の行為をする

権限を有する。

一 号

船舶について
抵当権を設定すること。

二 号
借財をすること。
2項

船長の代理権に加えた制限は、

善意の第三者に
対抗することができない

1項

船長は、
やむを得ない事由により

自ら船舶を
指揮することができない場合には、

法令に別段の定めがあるときを除き

自己に代わって

船長の職務を行うべき者を
選任することができる。


この場合において、
船長は、

船舶所有者に対して
その選任についての責任を負う。

1項
船長は、属具目録を船内に備え置かなければならない。
1項

船長は、航海中に

積荷の利害関係人の利益のため
必要があるときは、

利害関係人に代わり、
最も その利益に適合する方法によって、

その積荷の
処分をしなければならない。

2項

積荷の利害関係人は、

前項の処分により

その積荷について
債務を負担したときは、

当該債務に係る債権者に

その積荷について有する
権利を移転して、

その責任を
免れることができる。


ただし

利害関係人に
過失があったときは、

この限りでない。

1項

船長は、

航海を継続するため
必要があるときは、

積荷を航海の用に
供することができる。

2項

第五百七十六条第一項
及び第二項の規定は、

前項の場合において

船舶所有者が
支払うべき償金の額について準用する。


この場合において、

同条第一項中
引渡し」とあるのは、
「陸揚げ」と

読み替えるものとする。

1項

船長は、
海員が その職務を行うについて

故意 又は過失によって
他人に加えた損害を賠償する責任を負う。


ただし

船長が海員の監督について

注意を怠らなかったことを
証明したときは、

この限りでない。

1項

船長は、遅滞なく、

航海に関する重要な事項を
船舶所有者に報告しなければならない。

1項

船舶所有者は、

いつでも、船長を
解任することができる。

2項

前項の規定により
解任された船長は、

その解任について
正当な理由がある場合を除き

船舶所有者に対し、

解任によって生じた損害の
賠償を請求することができる。

3項

船長が
船舶共有者である場合において、

その意に反して
解任されたときは、

船長は、
他の船舶共有者に対し、

相当の対価で

自己の持分を買い取ることを
請求することができる。

4項

船長は、

前項の規定による
請求をしようとするときは、

遅滞なく、他の船舶共有者
又は船舶管理人に対して

その旨の通知を
発しなければならない。

第三章 海上物品運送に関する特則

第一節 個品運送

1項

運送人は、

個品運送契約(個々の運送品を目的とする運送契約をいう。以下 この節において同じ。)に
基づいて

荷送人から
運送品を受け取ったときは、

その船積み 及び積付けを
しなければならない。

2項

荷送人が
運送品の引渡しを怠ったときは、

船長は、直ちに
発航することができる。


この場合において、
荷送人は、

運送賃の全額(運送人が その運送品に代わる 他の運送品について 運送賃を得た場合にあっては、当該運送賃の額を控除した額)を
支払わなければならない。

1項

荷送人は、船積期間内に、

運送に必要な書類を
船長に交付しなければならない。

1項

運送人は、

発航の当時

次に掲げる事項を
欠いたことにより生じた

運送品の滅失、損傷
又は延着について、

損害賠償の責任を負う。


ただし

運送人が
その当時当該事項について

注意を怠らなかったことを
証明したときは、

この限りでない。

一 号

船舶を航海に堪える状態に置くこと。

二 号

船員の乗組み、船舶の艤装
及び需品の補給を適切に行うこと。

三 号

船倉、冷蔵室

その他運送品を積み込む場所を
運送品の受入れ、

運送 及び保存に
適する状態に置くこと。

2項

前項の規定による

運送人の損害賠償の
責任を免除し、又は軽減する特約は、

無効とする。

1項

法令に違反して

又は個品運送契約によらないで
船積みがされた運送品については、

運送人は、いつでも、
これを陸揚げすることができ、

船舶 又は積荷に
危害を及ぼすおそれがあるときは、

これを放棄することができる。

2項

運送人は、

前項に規定する
運送品を運送したときは、

船積みがされた地
及び時における

同種の運送品に係る

運送賃の最高額を
請求することができる。

3項

前二項の規定は、

運送人 その他の利害関係人の
荷送人に対する

損害賠償の請求を妨げない。

1項

荷受人は、
運送品を受け取ったときは、

個品運送契約 又は船荷証券の
趣旨に従い、

運送人に対し、

次に掲げる金額の
合計額(以下 この節において「運送賃等」という。)を
支払う義務を負う。

一 号

運送賃、付随の費用
及び立替金の額

二 号

運送品の価格に応じて
支払うべき救助料の額

及び共同海損の分担額

2項

運送人は、
運送賃等の支払を受けるまで、

運送品を
留置することができる。

1項

運送人は、

荷受人に運送品を
引き渡した後においても、

運送賃等の支払を受けるため、

その運送品を
競売に付することができる。


ただし

第三者が
その占有を取得したときは、

この限りでない。

1項

発航前においては、
荷送人は、

運送賃の全額を支払って

個品運送契約の
解除をすることができる。


ただし

個品運送契約の
解除によって

運送人に生ずる損害の額が

運送賃の全額を
下回るときは、

その損害を賠償すれば足りる。

2項

前項の規定は、

運送品の全部 又は一部の
船積みがされた場合には、

他の荷送人 及び傭船者の
全員の同意を得たときに限り、

適用する。


この場合において、

荷送人は、

運送品の船積み
及び陸揚げに要する費用を

負担しなければならない。

1項

荷送人は、

前条の規定により
個品運送契約の
解除をしたときであっても、

運送人に対する付随の費用
及び立替金の支払義務を

免れることができない

1項

発航後においては、

荷送人は、

他の荷送人 及び傭船者の
全員の同意を得、

かつ、運送賃等 及び運送品の
陸揚げによって生ずべき

損害の額の合計額を支払い、
又は相当の担保を供しなければ

個品運送契約の
解除をすることができない

1項

運送人は、

船長が第七百十二条第一項の規定により
積荷を航海の用に供したときにおいても、

運送賃の全額を請求することができる。

1項

この節の規定は、

商行為をする目的で
専ら湖川、港湾

その他の海以外の水域において

航行の用に供する船舶(端舟 その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。以下 この編において「非航海船」という。)に
よって

物品を運送する場合について
準用する。

第二節 航海傭船

1項

航海傭船契約(船舶の全部 又は一部を目的とする運送契約をいう。以下 この節において同じ。)に
基づいて

運送品の船積みのために
必要な準備を完了したときは、

船長は、
遅滞なく、傭船者に対して

その旨の通知を発しなければならない。

2項

船積期間の定めがある
航海傭船契約において

始期を定めなかったときは、

その期間は、

前項の通知があった時から起算する。


この場合において、

不可抗力によって
船積みをすることができない期間は、

船積期間に算入しない。

3項

傭船者が
船積期間の経過後に

運送品の
船積みをした場合には、

運送人は、
特約がないときであっても、

相当な滞船料を
請求することができる。

1項

船長は、

第三者から 運送品を
受け取るべき場合において、

その第三者を
確知することができないとき、

又は その第三者が
運送品の船積みをしないときは、

直ちに傭船者に対して

その旨の
通知を発しなければならない。

2項

前項の場合において、

傭船者は、船積期間内に限り、
運送品の船積みをすることができる。

1項

傭船者は、

運送品の全部の
船積みをしていないときであっても、

船長に対し、
発航の請求をすることができる。

2項

傭船者は、
前項の請求をしたときは、

運送人に対し、
運送賃の全額のほか、

運送品の全部
の船積みをしないことによって

生じた費用を支払う義務を負い、

かつ、その請求により、

当該費用の支払について

相当の担保を
供しなければならない。

1項

船長は、
船積期間が経過した後は、

傭船者が 運送品の
全部の船積みをしていないときであっても、

直ちに発航することができる。


この場合においては、
前条第二項の規定を準用する。

1項

運送品の陸揚げのために
必要な準備を完了したときは、

船長は、遅滞なく、

荷受人に対して その旨の
通知を発しなければならない。

2項

陸揚期間の定めがある
航海傭船契約において

始期を定めなかったときは、

その期間は、
前項の通知があった時から起算する。


この場合において、

不可抗力によって
陸揚げをすることができない期間は、

陸揚期間に算入しない。

3項

荷受人が

陸揚期間の経過後に
運送品の陸揚げをした場合には、

運送人は、
特約がないときであっても、

相当な滞船料を請求することができる。

1項

発航前においては、

全部航海傭船契約(船舶の全部を目的とする航海傭船契約をいう。以下 この節において同じ。)の
傭船者は、

運送賃の全額 及び滞船料を
支払って

全部航海傭船契約の
解除をすることができる。


ただし

全部航海傭船契約の
解除によって

運送人に生ずる損害の額が

運送賃の全額 及び滞船料を
下回るときは、

その損害を賠償すれば足りる。

2項

傭船者は、

運送品の全部 又は一部の
船積みをした後に

前項の規定により

全部航海傭船契約の
解除をしたときは、

その船積み 及び陸揚げに
要する費用を

負担しなければならない。

3項

全部航海傭船契約の
傭船者が

船積期間内に
運送品の船積みをしなかったときは、

運送人は、その傭船者が

全部航海傭船契約の
解除をしたものとみなすことができる。

1項

発航後においては、

全部航海傭船契約の傭船者は、

第七百四十五条に規定する
合計額 及び滞船料を支払い、

又は相当の担保を
供しなければ

全部航海傭船契約の
解除をすることができない

1項
  • 第七百四十三条
  • 第七百四十五条

及び第七百五十三条第三項の規定は、

船舶の一部を目的とする
航海傭船契約の解除について準用する。


この場合において、

第七百四十三条第一項
全額」とあるのは
「全額 及び滞船料」と、

第七百四十五条
合計額」とあるのは
「合計額 並びに滞船料」と

読み替えるものとする。

1項
  • 第七百三十八条から 第七百四十二条まで第七百三十九条第二項除く)、
  • 第七百四十四条
  • 第七百四十六条

及び第七百四十七条の規定は、

航海傭船契約について準用する。


この場合において、

第七百四十一条第一項
金額」とあるのは
「金額 及び滞船料」と、

第七百四十四条
前条」とあるのは
第七百五十三条第一項 又は第七百五十五条において準用する 前条」と、

第七百四十七条
この節」とあるのは
次節」と

読み替えるものとする。

2項

運送人は、
前項において準用する

第七百三十九条第一項
規定による

運送人の損害賠償の
責任を免除し、

又は軽減する特約をもって

船荷証券の所持人に
対抗することができない

第三節 船荷証券等

1項

運送人 又は船長は、

荷送人 又は傭船者の
請求により、

運送品の船積み後 遅滞なく、

船積みがあった旨を記載した
船荷証券(以下 この節において「船積船荷証券」という。)の
一通 又は数通を

交付しなければならない。


運送品の船積み前においても、
その受取後は、

荷送人 又は傭船者の
請求により、

受取があった旨を記載した
船荷証券(以下 この節において「受取船荷証券」という。)の
一通 又は数通を

交付しなければならない。

2項

受取船荷証券が
交付された場合には、

受取船荷証券の
全部と引換えでなければ、

船積船荷証券の交付を
請求することができない

3項

前二項の規定は、

運送品について

現に海上運送状が
交付されているときは、

適用しない

1項

船荷証券には、

次に掲げる事項(受取船荷証券にあっては、第七号 及び第八号に掲げる事項を除く)を
記載し、

運送人 又は船長が

これに署名し、
又は記名 押印しなければならない。

一 号
運送品の種類
二 号

運送品の容積 若しくは重量
又は包

若しくは個品の数
及び運送品の記号

三 号

外部から 認められる
運送品の状態

四 号

荷送人 又は傭船者の氏名
又は名称

五 号
荷受人の氏名 又は名称
六 号
運送人の氏名 又は名称
七 号
船舶の名称
八 号
船積港 及び船積みの年月日
九 号
陸揚港
十 号
運送賃
十一 号
数通の船荷証券を作成したときは、その数
十二 号
作成地 及び作成の年月日
2項

受取船荷証券と引換えに

船積船荷証券の
交付の請求があったときは、

その受取船荷証券に
船積みがあった旨を記載し、

かつ、署名し、
又は記名押印して、

船積船荷証券の
作成に代えることができる。


この場合においては、

前項第七号 及び第八号
掲げる事項をも

記載しなければならない。

1項

前条第一項第一号
及び第二号に掲げる事項は、

その事項につき
荷送人 又は傭船者の書面

又は電磁的方法による
通知があったときは、

その通知に従って
記載しなければならない。

2項

前項の規定は、

同項の通知が正確でないと
信ずべき正当な理由がある場合

及び当該通知が正確であることを
確認する適当な方法がない場合には、

適用しない


運送品の記号について、

運送品 又は その容器
若しくは包装に航海の終了の時まで

判読に堪える
表示がされていない場合も、

同様とする。

3項

荷送人 又は傭船者は、

運送人に対し、

第一項の通知が
正確でないことによって生じた損害を

賠償する責任を負う。

1項

運送人は、

船荷証券の記載が
事実と異なることをもって

善意の所持人に
対抗することができない

1項

船荷証券が作成されたときは、

運送品に関する処分は、

船荷証券によって
しなければならない。

1項

船荷証券は、
記名式であるときであっても、

裏書によって、譲渡し、
又は質権の目的とすることができる。


ただし

船荷証券に
裏書を禁止する旨を記載したときは、

この限りでない。

1項

船荷証券により
運送品を受け取ることができる者に

船荷証券を引き渡したときは、

その引渡しは、

運送品について
行使する権利の取得に関しては、

運送品の引渡しと
同一の効力を有する。

1項

船荷証券が
作成されたときは、

これと引換えでなければ、

運送品の引渡しを
請求することができない

1項

陸揚港においては、

運送人は、
数通の船荷証券のうち

一通の所持人が

運送品の引渡しを
請求したときであっても、

その引渡しを
拒むことができない

2項

陸揚港外においては、

運送人は、

船荷証券の全部の
返還を受けなければ、

運送品の
引渡しをすることができない

1項

二人以上の船荷証券の
所持人がある場合において、

その一人が 他の所持人より先に

運送人から 運送品の
引渡しを受けたときは、

当該 他の所持人の
船荷証券は、

その効力を失う。

1項

二人以上の船荷証券の所持人が

運送品の引渡しを
請求したときは、

運送人は、その運送品を
供託することができる。


運送人が第七百六十五条第一項
規定により

運送品の一部を引き渡した後に

他の所持人が運送品の引渡しを
請求したときにおける

その運送品の
残部についても、同様とする。

2項

運送人は、

前項の規定により
運送品を供託したときは、

遅滞なく、
請求をした各所持人に対して

その旨の通知を
発しなければならない。

3項

第一項に規定する場合においては、

最も先に発送され、
又は引き渡された船荷証券の所持人が

他の所持人に優先する。

1項

船荷証券が
作成された場合における

前編第八章第二節の規定の
適用については、

第五百八十条中
荷送人」とあるのは、
「船荷証券の所持人」とし、

  • 第五百八十一条
  • 第五百八十二条第二項

及び第五百八十七条ただし書の規定は、

適用しない

1項

運送人 又は船長は、

陸上運送 及び海上運送を
一の契約で引き受けたときは、

荷送人の請求により、
運送品の船積み後遅滞なく、

船積みがあった旨を記載した
複合運送証券の一通 又は数通を

交付しなければならない。


運送品の船積み前においても、
その受取後は、荷送人の請求により、

受取があった旨を記載した
複合運送証券の一通 又は数通を

交付しなければならない。

2項

第七百五十七条第二項
及び第七百五十八条から前条までの規定は、

複合運送証券について準用する。


この場合において、

第七百五十八条第一項中
除く。)」とあるのは、
除く。)並びに発送地及び到達地」と

読み替えるものとする。

第四節 海上運送状

1項

運送人 又は船長は、

荷送人 又は傭船者の請求により、

運送品の船積み後 遅滞なく、
船積みがあった旨を記載した

海上運送状を
交付しなければならない。


運送品の船積み前においても、

その受取後は、
荷送人 又は傭船者の請求により、

受取があった旨を記載した

海上運送状を
交付しなければならない。

2項

海上運送状には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号

第七百五十八条第一項各号第十一号除く)に
掲げる事項(運送品の受取があった旨を記載した海上運送状にあっては、同項第七号 及び第八号に掲げる事項を除く

二 号
数通の海上運送状を作成したときは、その数
3項

第一項の運送人 又は船長は、

海上運送状の交付に代えて、
法務省令で定めるところにより、

荷送人 又は傭船者の承諾を得て、

海上運送状に記載すべき事項を
電磁的方法により

提供することができる。


この場合において、

当該運送人 又は船長は、

海上運送状を
交付したものとみなす。

4項

前三項の規定は、
運送品について

現に船荷証券が
交付されているときは、

適用しない

第四章 船舶の衝突

1項

船舶と 他の船舶との

衝突(次条において「船舶の衝突」という。)に係る
事故が生じた場合において、

衝突した いずれの船舶についても

その船舶所有者
又は船員に過失があったときは、

裁判所は、
これらの過失の軽重を考慮して、

各船舶所有者について、

その衝突による損害賠償の責任
及び その額を定める。


この場合において、

過失の軽重を
定めることができないときは、

損害賠償の責任 及び その額は、

各船舶所有者が
等しい割合で負担する。

1項

船舶の衝突を原因とする

不法行為による
損害賠償請求権(財産権が侵害されたことによるものに限る)は、

不法行為の時から
二年間行使しないときは、

時効によって消滅する。

1項

前二条の規定は、

船舶が その航行

若しくは船舶の
取扱いに関する行為

又は船舶に関する
法令に違反する行為により

他の船舶に著しく接近し、

当該 他の船舶
又は当該 他の船舶内にある人

若しくは物に

損害を加えた
事故について準用する。

1項

前三条の規定は、

船舶と非航海船との
事故について準用する。

第五章 海難救助

1項

船舶 又は積荷 その他の船舶内に
ある物(以下 この編において「積荷等」という。)の
全部 又は一部が

海難に遭遇した場合において、

これを救助した者があるときは、

その者(以下 この章において「救助者」という。)は、

契約に基づかないで
救助したときであっても、

その結果に対して
救助料の支払を請求することができる。

2項

船舶所有者 及び船長は、

積荷等の所有者に代わって

その救助に係る契約を
締結する権限を有する。

1項

救助料につき
特約がない場合において、

その額につき 争いがあるときは、

裁判所は、

  • 危険の程度、
  • 救助の結果、
  • 救助のために要した労力

及び費用(海洋の汚染の防止 又は軽減のためのものを含む。
その他一切の事情を考慮して、

これを定める。

1項

海難に際し

契約で救助料を
定めた場合において、

その額が
著しく不相当であるときは、

当事者は、その増減を
請求することができる。


この場合においては、
前条の規定を準用する。

1項

救助料の額は、
特約がないときは、

救助された物の価額(救助された積荷の運送賃の額を含む。)の
合計額を

超えることができない

1項

数人が共同して
救助した場合において、

各救助者に支払うべき
救助料の割合については、

第七百九十三条の規定を準用する。

2項

第七百九十二条第一項
規定する 場合において、

人命の救助に従事した者が
あるときは、

その者も、
前項の規定に従って

救助料の
支払を受けることができる。

1項

救助に従事した船舶に係る
救助料については、

その三分の二
船舶所有者に支払い、

その三分の一
船員に支払わなければならない。

2項

前項の規定に反する特約で

船員に不利なものは、
無効とする。

3項

前二項の規定にかかわらず

救助料の割合が
著しく不相当であるときは、

船舶所有者 又は船員の一方は、

他の一方に対し、
その増減を請求することができる。


この場合においては、
第七百九十三条の規定を準用する。

4項

各船員に支払うべき
救助料の割合は、

救助に従事した
船舶の船舶所有者が 決定する。


この場合においては、
前条の規定を準用する。

5項

救助者が 救助することを
業とする者であるときは、

前各項の規定にかかわらず

救助料の全額を

その救助者に
支払わなければならない。

1項

船舶所有者が

前条第四項の規定により
救助料の割合を決定するには、

航海を終了するまでに
その案を作成し、

これを船員に
示さなければならない。

1項

船員は、前条の案に対し、
異議の申立てをすることができる。


この場合において、

当該異議の申立ては、

その案が示された後、

当該異議の
申立てをすることができる

最初の港の管海官庁に
しなければならない。

2項

管海官庁は、

前項の規定による

異議の申立てを
理由があると認めるときは、

前条の案を
更正することができる。

3項

船舶所有者は、

第一項の規定による

異議の申立てについての
管海官庁の決定があるまでは、

船員に対し、

救助料の
支払をすることができない

1項

船舶所有者が

第七百九十八条の案の
作成を怠ったときは、

管海官庁は、
船員の請求により、

船舶所有者に対し、

その案の作成を
命ずることができる。

2項

船舶所有者が

前項の規定による
命令に従わないときは、

管海官庁は、

自ら第七百九十七条第四項の規定による
決定をすることができる。

1項

次に掲げる場合には、

救助者は、救助料を
請求することができない

一 号

故意に海難を発生させたとき。

二 号

正当な事由により

救助を拒まれたにもかかわらず
救助したとき。

1項

救助料に係る
債権を有する者は、

救助された積荷等について
先取特権を有する。

2項

前項の先取特権については、

  • 第八百四十三条第二項
  • 第八百四十四条

及び第八百四十六条
規定を準用する。

1項

救助された船舶の船長は、

救助料の債務者に代わって

その支払に関する
一切の裁判上 又は裁判外の行為をする

権限を有する。

2項

救助された船舶の船長は、

救助料に関し、救助料の債務者のために、
原告 又は被告となることができる。

3項

前二項の規定は、

救助に従事した
船舶の船長について準用する。


この場合において、

これらの規定中
債務者」とあるのは、
「債権者(当該船舶の船舶所有者 及び海員に限る)」と

読み替えるものとする。

4項

前三項の規定は、

契約に基づく救助については、
適用しない

1項

積荷等の全部 又は一部が
救助されたときは、

当該積荷等の所有者は、

当該積荷等をもって
救助料に係る債務を

弁済する責任を負う。

1項

海難に遭遇した船舶から
排出された油 その他の物により

海洋が汚染され、

当該汚染が
広範囲の沿岸海域において

海洋環境の保全に
著しい障害を及ぼし、

若しくは人の健康を害し、

又は これらの障害を
及ぼすおそれがある場合において、

当該船舶の救助に従事した者が

当該障害の防止 又は軽減のための
措置をとったときは、

その者(以下 この条において「汚染対処船舶救助従事者」という。)は、
特約があるときを除き

船舶所有者に対し、

特別補償料の
支払を請求することができる。

2項

特別補償料の額は、

前項に規定する措置として
必要 又は有益であった費用に

相当する額とする。

3項

汚染対処船舶救助従事者が

その措置により

第一項に規定する障害を防止し、
又は軽減したときは、

特別補償料は、当事者の請求により、

前項に規定する費用に相当する
額以上 当該額に百分の三十当該額が当該障害の防止 又は軽減の結果に比して著しく少ないこと その他の特別の事情がある場合にあっては、百分の百)を
乗じて得た額を

加算した額以下の範囲内において、
裁判所がこれを定める。


この場合においては、

第七百九十三条の規定を準用する。

4項

汚染対処船舶救助従事者が

同一の海難につき
救助料に係る債権を有するときは、

特別補償料の額は、
当該救助料の額を控除した額とする。

5項

汚染対処船舶救助従事者の
過失によって

第一項に規定する
障害を防止し、

又は軽減することが
できなかったときは、

裁判所は、
これを考慮して、

特別補償料の額を
定めることができる。

1項

救助料 又は特別補償料に係る
債権は、

救助の作業が終了した時から
二年間行使しないときは、

時効によって消滅する。

1項

この章の規定は、

非航海船
又は非航海船内にある積荷

その他の物を
救助する場合について準用する。

第六章 共同海損

1項

船舶 及び積荷等に対する
共同の危険を避けるために

船舶 又は積荷等について
処分がされたときは、

当該処分(以下 この章において「共同危険回避処分」という。)に
よって生じた

損害 及び費用は、

共同海損とする。

2項

前項の規定は、

同項の危険が
過失によって生じた場合における

利害関係人から
当該過失のある者に対する

求償権の行使を妨げない。

1項

共同海損となる損害の額は、

次の各号に掲げる区分に応じ、

当該各号に定める額によって
算定する。


ただし

第二号 及び第四号
定める額については、

積荷の滅失 又は損傷のために
支払うことを要しなくなった

一切の費用の額を
控除するものとする。

一 号

船舶

到達の地 及び時における当該船舶の価格

二 号

積荷

陸揚げの地 及び時における当該積荷の価格

三 号

積荷以外の船舶内にある物

到達の地 及び時における当該物の価格

四 号

運送賃

陸揚げの地 及び時において
請求することができる運送賃の額

2項

船荷証券 その他積荷の
価格を評定するに足りる書類(以下 この章において「価格評定書類」という。)に

積荷の実価より
低い価額を記載したときは、

その積荷に加えた損害の額は、

当該価格評定書類に記載された
価額によって定める。


積荷の価格に
影響を及ぼす事項につき

価格評定書類に
虚偽の記載をした場合において、

当該記載によることとすれば

積荷の実価より低い価格が
評定されることとなるときも、

同様とする。

3項

次に掲げる損害 又は費用は、

利害関係人が
分担することを要しない。

一 号

次に掲げる物に加えた損害。


ただし

次のに掲げる物にあっては

第五百七十七条第二項第一号
掲げる場合を、

次のに掲げる物にあっては

甲板積みをする
商慣習がある場合を除く

船舶所有者に
無断で船積みがされた積荷

船積みに際して
故意に虚偽の申告がされた積荷

高価品である積荷であって、

荷送人 又は傭船者が 運送を委託するに当たり
その種類 及び価額を通知していないもの

甲板上の積荷
属具目録に記載がない属具
二 号
特別補償料
1項

共同海損は、
次の各号に掲げる者(船員 及び旅客を除く)が

当該各号に定める額の
割合に応じて分担する。

一 号

船舶の利害関係人

到達の地 及び時における当該船舶の価格

二 号

積荷の利害関係人

次のに掲げる額から 次のに掲げる額を控除した額

陸揚げの地 及び時における
当該積荷の価格

共同危険回避処分の時において

に規定する
積荷の全部が滅失したとした場合に

当該積荷の利害関係人が
支払うことを要しないこととなる運送賃

その他の費用の額

三 号

積荷以外の船舶内にある物(船舶に備え付けた武器を除く)の
利害関係人

到達の地 及び時における当該物の価格

四 号

運送人

次のに掲げる額から 次のに掲げる額を控除した額

第二号ロに規定する
運送賃のうち、

陸揚げの地 及び時において
現に存する債権の額

船員の給料 その他の航海に
必要な費用(共同海損となる費用を除く)のうち、

共同危険回避処分の時に船舶

及び第二号イに規定する
積荷の全部が滅失したとした場合に

運送人が支払うことを
要しないこととなる額

2項

共同危険回避処分の後、

到達 又は陸揚げ前に
船舶 又は積荷等について

必要費 又は有益費を
支出したときは、

当該船舶 又は積荷等については、
前項第一号から 第三号までに定める額は、

その費用(共同海損となる費用を除く)の額を
控除した額とする。

3項

第一項に規定する者が

共同危険回避処分により
その財産につき 損害を受けたときは、

その者については、
同項各号に定める額は、

その損害の額(当該財産について 前項に規定する 必要費 又は有益費を支出した場合にあっては、その費用(共同海損となる費用に限る)の額を超える部分の額に限る)を
加算した額とする。

4項

価格評定書類に

積荷の実価を超える
価額を記載したときは、

その積荷の利害関係人は、

当該価格評定書類に
記載された価額に応じて

共同海損を分担する。


積荷の価格に
影響を及ぼす事項につき

価格評定書類に
虚偽の記載をした場合において、

当該記載によることとすれば

積荷の実価を超える価格が
評定されることとなるときも、

同様とする。

1項

前条の規定により
共同海損を分担すべき者は、

船舶の到達(同条第一項第二号 又は第四号に掲げる者にあっては、積荷の陸揚げ)の時に
現存する価額の限度においてのみ、

その責任を負う。

1項

共同海損の分担に基づく債権は、

その計算が終了した時から
一年間行使しないときは、

時効によって消滅する。

第七章 海上保険

1項

この章において
海上保険契約」とは、

損害保険契約のうち、

保険者(営業として保険の引受けを行うものに限る。以下 この章において同じ。)が
航海に関する事故によって

生ずることのある損害を
塡補することを約するものをいう。

2項

海上保険契約については、

この章に別段の定めがある場合を除き

保険法平成二十年法律第五十六号
第二章第一節から 第四節まで 及び第六節

並びに第五章の規定を適用する。

1項

保険者は、

この章 又は海上保険契約に
別段の定めがある場合を除き

保険の目的について、

保険期間内に発生した

航海に関する事故によって生じた
一切の損害を塡補する責任を負う。

1項

保険者は、

海難の救助 又は共同海損の
分担のため

被保険者が 支払うべき金額を
塡補する責任を負う。

2項

保険法
第十九条の規定は、

前項に規定する
金額について準用する。


この場合において、

同条中
てん補損害額」とあるのは、
商法明治三十二年法律第四十八号第八百十七条第一項に規定する 金額」と

読み替えるものとする。

1項

船舶を保険の目的物とする海上保険契約(以下 この章において「船舶保険契約」という。)については、
保険期間の始期における当該船舶の価額を保険価額とする。

1項

貨物を保険の目的物とする

海上保険契約(以下 この章において「貨物保険契約」という。)に
ついては、

その船積みがされた地 及び時における

当該貨物の価額、運送賃

並びに保険に関する費用の
合計額を保険価額とする。

1項

保険契約者
又は被保険者になる者は、

海上保険契約の締結に際し、

海上保険契約により
塡補することとされる

損害の発生の可能性(以下 この章において「危険」という。)に
関する重要な事項について、

事実の告知をしなければならない。

1項

保険者が 海上保険契約を
締結した場合においては、

保険法
第六条第一項に規定する書面には、

同項各号に掲げる事項のほか、

次の各号に掲げる場合の
区分に応じ、

当該各号に定める事項を
記載しなければならない。

一 号

船舶保険契約を締結した場合

船舶の名称、国籍、種類、船質、総トン数、建造の年
及び航行区域(一の航海について 船舶保険契約を締結した場合にあっては、発航港 及び到達港(寄航港の定めがあるときは、その港を含む。
並びに船舶所有者の氏名 又は名称

二 号

貨物保険契約を締結した場合

船舶の名称 並びに貨物の発送地、
船積港、陸揚港 及び到達地

1項

保険期間の始期の到来前に航海の変更をしたときは、
海上保険契約は、その効力を失う。

2項

保険期間内に
航海の変更をしたときは、

保険者は、

その変更以後に発生した
事故によって生じた損害を

塡補する責任を負わない。


ただし

その変更が

保険契約者 又は被保険者の

責めに帰することができない
事由によるものであるときは、

この限りでない。

3項

到達港を変更し、
その実行に着手した場合においては、

海上保険契約で定める航路を
離れないときであっても、

航海の変更をしたものとみなす。

1項

次に掲げる場合には、

保険者は、

その事実が生じた時以後に発生した
事故によって生じた損害を

塡補する責任を負わない。


ただし

当該事実が
当該事故の発生に影響を及ぼさなかったとき、

又は保険契約者 若しくは被保険者の

責めに帰することが
できない事由によるものであるときは、

この限りでない。

一 号

被保険者が
発航 又は航海の継続を怠ったとき。

二 号

被保険者が
航路を変更したとき。

三 号

前二号に掲げるもののほか

保険契約者 又は被保険者が
危険を著しく増加させたとき。

1項

貨物保険契約で定める
船舶を変更したときは、

保険者は、

その変更以後に発生した
事故によって生じた損害を

塡補する責任を負わない。


ただし

その変更が
保険契約者 又は被保険者の

責めに帰することが
できない事由によるものであるときは、

この限りでない。

1項

貨物保険契約において、

  • 保険期間、
  • 保険金額、
  • 保険の目的物、
  • 約定保険価額、
  • 保険料

若しくは その支払の方法、
船舶の名称

又は貨物の発送地、
船積港、陸揚港

若しくは到達地(以下 この条において「保険期間等」という。)につき
その決定の方法を定めたときは、

保険法
第六条第一項に規定する書面には、

保険期間等を
記載することを要しない。

2項

保険契約者 又は被保険者は、

前項に規定する場合において、

保険期間等が
確定したことを知ったときは、

遅滞なく、保険者に対し、

その旨の通知を
発しなければならない。

3項

保険契約者 又は被保険者が

故意 又は重大な過失により

遅滞なく
前項の通知をしなかったときは、

貨物保険契約は、その効力を失う。

1項

保険者は、

次に掲げる損害を
塡補する責任を負わない。


ただし

第四号に掲げる損害にあっては、

保険契約者 又は被保険者が
発航の当時同号に規定する事項について

注意を怠らなかったことを
証明したときは、

この限りでない。

一 号

保険の目的物の性質
若しくは瑕疵

又は その通常の損耗によって
生じた損害

二 号

保険契約者 又は被保険者の故意
又は重大な過失(責任保険契約にあっては、故意)によって生じた損害

三 号

戦争 その他の変乱によって
生じた損害

四 号

船舶保険契約にあっては、

発航の当時
第七百三十九条第一項各号第七百七条 及び第七百五十六条第一項において準用する 場合を含む。)に
掲げる事項を

欠いたことにより生じた損害

五 号

貨物保険契約にあっては、

貨物の荷造りの
不完全によって生じた損害

1項

保険の目的物である貨物が損傷し、

又は その一部が滅失して
到達地に到着したときは、

保険者は、

第一号に掲げる額の第二号
掲げる額に対する割合を

保険価額(約定保険価額があるときは、当該約定保険価額)に
乗じて得た額を

塡補する責任を負う。

一 号

当該貨物に

損傷 又は一部滅失が
なかったとした場合の

当該貨物の価額から

損傷 又は一部滅失後の
当該貨物の価額を控除した額

二 号

当該貨物に

損傷 又は一部滅失がなかったとした場合の
当該貨物の価額

1項

航海の途中において

不可抗力により

保険の目的物である貨物が
売却されたときは、

保険者は、

第一号に掲げる額から
第二号に掲げる額を

控除した額を
塡補する責任を負う。

一 号

保険価額(約定保険価額があるときは、当該約定保険価額

二 号

当該貨物の売却によって
得た代価から

運送賃 その他の費用を
控除した額

1項

保険者は、
保険契約者 又は被保険者が、

危険に関する重要な事項について、

故意 又は重大な過失により
事実の告知をせず、

又は不実の告知をしたときは、

海上保険契約を
解除することができる。


この場合においては、

保険法
第二十八条第二項(第一号に係る部分に限る

及び第四項
並びに第三十一条第二項(第一号に係る部分に限る)の
規定を準用する。

1項

この章の規定は、
相互保険について準用する。


ただし

その性質がこれを許さないときは、
この限りでない。

第八章 船舶先取特権及び船舶抵当権

1項

次に掲げる債権を有する者は、

船舶 及び その属具について
先取特権を有する。

一 号

船舶の運航に直接関連して生じた

人の生命 又は身体の侵害による
損害賠償請求権

二 号

救助料に係る債権

又は船舶の負担に属する
共同海損の分担に基づく債権

三 号

国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号

若しくは国税徴収の例によって
徴収することのできる請求権であって

船舶の入港、港湾の利用
その他船舶の航海に関して生じたもの

又は水先料
若しくは引き船料に係る債権

四 号

航海を継続するために
必要な費用に係る債権

五 号

雇用契約によって生じた船長
その他の船員の債権

1項

前条各号に掲げる債権に係る
先取特権(以下 この章において「船舶先取特権」という。)が
互いに競合する場合には、

その優先権の順位は、
同条各号に掲げる順序に従う。


ただし

同条第二号に掲げる債権(救助料に係るものに限る)に
係る

船舶先取特権は、

その発生の時において

既に生じている
他の船舶先取特権に優先する。

2項

同一順位の船舶先取特権を
有する者が

数人あるときは、

これらの者は、

その債権額の割合に応じて
弁済を受ける。


ただし

前条第二号から 第四号まで
掲げる 債権にあっては、

同一順位の船舶先取特権が
同時に生じたものでないときは、

後に生じた船舶先取特権が
前に生じた船舶先取特権に優先する。

1項

船舶先取特権と
他の先取特権とが

競合する場合には、

船舶先取特権は、
他の先取特権に優先する。

1項

船舶所有者が
その船舶を譲渡したときは、

譲受人は、
その登記をした後、

船舶先取特権を有する者に対し、

一定の期間内に

その債権の申出をすべき旨を
公告しなければならない。


この場合において、

その期間は、

一箇月下ることができない

2項

船舶先取特権を有する者が

前項の期間内に
同項の申出をしなかったときは、

その船舶先取特権は、消滅する。

1項

船舶先取特権は、

その発生後一年を経過したときは、
消滅する。

1項

登記した船舶は、

抵当権の
目的とすることができる。

2項

船舶の抵当権は、

その属具に及ぶ。

3項

船舶の抵当権には、

不動産の抵当権に関する
規定を準用する。


この場合において、

民法第三百八十四条第一号
抵当権を実行して競売の申立てをしないとき」とあるのは、
抵当権の実行としての競売の申立て 若しくは その提供を承諾しない旨の第三取得者に対する通知をせず、又は その通知をした債権者が 抵当権の実行としての競売の申立てをすることができるに至った後一週間以内にこれをしないとき」

と読み替えるものとする。

1項

船舶の抵当権と
船舶先取特権とが

競合する場合には、

船舶先取特権は、
船舶の抵当権に優先する。

2項

船舶の抵当権と
先取特権(船舶先取特権を除く)とが

競合する場合には、

船舶の抵当権は、
民法 第三百三十条第一項に規定する
第一順位の先取特権と同順位とする。

1項

登記した船舶は、
質権の目的とすることができない

1項

この章の規定は、

製造中の
船舶について準用する。