感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

平成十年法律第百十四号
略称 : 感染症予防法  感染症法 
分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 : 平成二十六年十一月二十一日公布(平成二十六年法律第百十五号)改正
最終編集日 : 2020年 09月16日 05時26分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 基本指針等

  • 第三章 感染症に関する情報の収集及び公表

  • 第四章 就業制限その他の措置

  • 第五章 消毒その他の措置

  • 第六章 医療

  • 第七章 新型インフルエンザ等感染症

  • 第八章 新感染症

  • 第九章 結核

  • 第十章 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する措置

  • 第十一章 特定病原体等

    • 第一節 一種病原体等
    • 第二節 二種病原体等
    • 第三節 三種病原体等
    • 第四節 所持者等の義務
    • 第五節 監督
  • 第十二章 費用負担

  • 第十三章 雑則

  • 第十四章 罰則

前文

人類は、これまで、

疾病、とりわけ感染症により、
多大の苦難を経験してきた。


ペスト、痘そう、
コレラ等の感染症の流行は、

時には文明を存亡の危機に追いやり、

感染症を根絶することは、
正に人類の悲願と言えるものである。


医学医療の進歩や衛
生水準の著しい向上により、

多くの感染症が克服されてきたが、

新たな感染症の出現や
既知の感染症の再興により、

また、国際交流の進展等に伴い、

感染症は、新たな形で、
今なお人類に脅威を与えている。


一方、我が国においては、

過去にハンセン病、
後天性免疫不全症候群等の感染症の
患者等に対する

いわれのない差別や偏見が
存在したという事実を重く受け止め、

これを教訓として
今後に生かすことが必要である。


このような感染症をめぐる状況の変化や

感染症の患者等が
置かれてきた状況を踏まえ、

感染症の患者等の人権を尊重しつつ、

これらの者に対する
良質かつ適切な医療の提供を確保し、

感染症に迅速かつ適確に
対応することが求められている。


ここに、このような視点に立って、

これまでの感染症の予防に関する
施策を抜本的に見直し、

感染症の予防

及び感染症の患者に対する
医療に関する

総合的な施策の推進を図るため、

この法律を制定する。

第一章 総則

1項

この法律は、

感染症の予防 及び感染症の患者に対する
医療に関し

必要な措置を定めることにより、

感染症の発生を予防し、
及び そのまん延の防止を図り、

もって公衆衛生の向上
及び増進を図ることを目的とする。

1項

感染症の発生の予防

及び そのまん延の
防止を目的として

国 及び地方公共団体が
講ずる施策は、

これらを目的とする施策に関する
国際的動向を踏まえつつ、

保健医療を取り巻く環境の変化、
国際交流の進展等に即応し、

新感染症 その他の感染症に
迅速かつ適確に対応することができるよう、

感染症の患者等が置かれている状況を
深く認識し、

これらの者の人権を尊重しつつ、

総合的かつ計画的に
推進されることを基本理念とする。

1項

国 及び地方公共団体は、

教育活動、広報活動等を通じた
感染症に関する正しい知識の普及、

感染症に関する情報の収集、
整理、分析 及び提供、

感染症に関する研究の推進、

病原体等の検査能力の向上

並びに感染症の
予防に係る 人材の養成

及び資質の向上を図るとともに、

社会福祉等の関連施策との
有機的な連携に配慮しつつ

感染症の患者が

良質かつ適切な
医療を受けられるように

必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。


この場合において、
国 及び地方公共団体は、

感染症の患者等の人権を
尊重しなければならない。

2項

国 及び地方公共団体は、

地域の特性に配慮しつつ、

感染症の予防に関する施策が
総合的かつ迅速に実施されるよう、

相互に連携を
図らなければならない。

3項

国は、

感染症 及び病原体等に関する
情報の収集 及び研究

並びに感染症に係る医療のための
医薬品の研究開発の推進、

病原体等の検査の
実施等を図るための体制を整備し、

国際的な連携を確保するよう努めるとともに、

地方公共団体に対し
前二項の責務が十分に果たされるように

必要な技術的 及び財政的援助を
与えることに

努めなければならない。

1項

国民は、

感染症に関する
正しい知識を持ち、

その予防に必要な注意を払うよう
努めるとともに、

感染症の患者等の人権が

損なわれることがないように
しなければならない。

1項

医師 その他の医療関係者は、

感染症の予防に関し

国 及び地方公共団体が講ずる
施策に協力し、

その予防に寄与するよう
努めるとともに、

感染症の患者等が
置かれている状況を深く認識し、

良質かつ適切な医療を行うとともに、

当該医療について
適切な説明を行い、

当該患者等の理解を得るよう
努めなければならない。

2項

病院、診療所、

病原体等の検査を行っている機関、

老人福祉施設等の施設の
開設者 及び管理者は、

当該施設において 感染症が発生し、
又はまん延しないように

必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。

1項

獣医師 その他の獣医療関係者は、

感染症の予防に関し

国 及び地方公共団体が講ずる施策に
協力するとともに、

その予防に寄与するよう
努めなければならない。

2項

動物等取扱業者(動物 又は その死体の輸入、保管、貸出し、販売 又は遊園地、動物園、博覧会の会場 その他不特定かつ多数の者が 入場する施設 若しくは場所における 展示を業として行う者をいう。)は、

その輸入し、保管し、貸出しを行い、
販売し、又は展示する動物

又は その死体が

感染症を人に
感染させることがないように、

感染症の予防に関する知識
及び技術の習得、

動物 又は その死体の適切な管理

その他の必要な措置を講ずるよう
努めなければならない。

1項

この法律において
感染症」とは、

  • 一類感染症、
  • 二類感染症、
  • 三類感染症、
  • 四類感染症、
  • 五類感染症、

新型インフルエンザ等感染症、

指定感染症
及び新感染症をいう。

2項

この法律において
一類感染症」とは、

次に掲げる感染性の
疾病をいう。

一 号
エボラ出血熱
二 号
クリミア・コンゴ出血熱
三 号
痘そう
四 号
南米出血熱
五 号
ペスト
六 号
マールブルグ病
七 号
ラッサ熱
3項

この法律において
二類感染症」とは、

次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 号
急性灰白髄炎
二 号
結核
三 号
ジフテリア
四 号

重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る

五 号

中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る

六 号

鳥インフルエンザ(病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであって その血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限る第五項第七号において「特定鳥インフルエンザ」という。

4項

この法律において
三類感染症」とは、

次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 号
コレラ
二 号
細菌性赤痢
三 号
腸管出血性大腸菌感染症
四 号
腸チフス
五 号
パラチフス
5項

この法律において
四類感染症」とは、

次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 号
E型肝炎
二 号
A型肝炎
三 号
黄熱
四 号
Q熱
五 号
狂犬病
六 号
炭疽
七 号

鳥インフルエンザ(特定鳥インフルエンザを除く

八 号
ボツリヌス症
九 号
マラリア
十 号
野兎 病
十一 号

前各号に掲げるもののほか

既に知られている
感染性の疾病であって、

動物 又は その死体、
飲食物、衣類、寝具

その他の物件を介して
人に感染し、

前各号に掲げるものと同程度に

国民の健康に
影響を与えるおそれがあるものとして

政令で定めるもの

6項

この法律において
五類感染症」とは、

次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 号

インフルエンザ(鳥インフルエンザ 及び新型インフルエンザ等感染症を除く

二 号

ウイルス性肝炎(E型肝炎 及びA型肝炎を除く

三 号
クリプトスポリジウム症
四 号
後天性免疫不全症候群
五 号
性器クラミジア感染症
六 号
梅毒
七 号
麻しん
八 号
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
九 号

前各号に掲げるもののほか

既に知られている感染性の
疾病(四類感染症を除く)であって、

前各号に掲げるものと
同程度に

国民の健康に影響を
与えるおそれがあるものとして

厚生労働省令で定めるもの

7項

この法律において
新型インフルエンザ等感染症」とは、

次に掲げる感染性の疾病をいう。

一 号

新型インフルエンザ(新たに人から 人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により 国民の生命 及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

二 号

再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後 流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により 国民の生命 及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

8項

この法律において
指定感染症」とは、

既に知られている感染性の
疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症 及び新型インフルエンザ等感染症を除く)であって、

第三章から 第七章までの規定の全部
又は一部を準用しなければ

当該疾病のまん延により
国民の生命 及び健康に

重大な影響を
与えるおそれがあるものとして

政令で定めるものをいう。

9項

この法律において
新感染症」とは、

人から 人に伝染すると認められる
疾病であって、

既に知られている感染性の疾病と

その病状 又は治療の結果が
明らかに異なるもので、

当該疾病にかかった場合の
病状の程度が重篤であり、

かつ、当該疾病のまん延により

国民の生命 及び健康に
重大な影響を与えるおそれがあると

認められるものをいう。

10項

この法律において
疑似症患者」とは、

感染症の疑似症を呈している者をいう。

11項

この法律において
無症状病原体保有者」とは、

感染症の病原体を
保有している者であって

当該感染症の症状を
呈していないものをいう。

12項

この法律において
感染症指定医療機関」とは、

  • 特定感染症指定医療機関、
  • 第一種感染症指定医療機関、
  • 第二種感染症指定医療機関

及び結核指定医療機関をいう。

13項

この法律において
特定感染症指定医療機関」とは、

新感染症の所見がある者

又は一類感染症、二類感染症
若しくは新型インフルエンザ等感染症の

患者の入院を担当させる
医療機関として

厚生労働大臣が指定した
病院をいう。

14項

この法律において
第一種感染症指定医療機関」とは、

一類感染症、二類感染症
又は新型インフルエンザ等感染症の

患者の入院を担当させる
医療機関として

都道府県知事が指定した
病院をいう。

15項

この法律において
第二種感染症指定医療機関」とは、

二類感染症
又は新型インフルエンザ等

感染症の患者の入院を担当させる
医療機関として

都道府県知事が指定した
病院をいう。

16項

この法律において
結核指定医療機関」とは、

結核患者に対する
適正な医療を担当させる医療機関として

都道府県知事が指定した病院

若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。
又は薬局をいう。

17項

この法律において
病原体等」とは、

感染症の病原体 及び毒素をいう。

18項

この法律において
毒素」とは、

感染症の病原体によって
産生される物質であって、

人の生体内に入った場合に
人を発病させ、

又は死亡させるもの(人工的に合成された物質で、その構造式がいずれかの毒素の構造式と同一であるもの(以下「人工合成毒素」という。)を含む。)をいう。

19項

この法律において
特定病原体等」とは、

  • 一種病原体等、
  • 二種病原体等、
  • 三種病原体等

及び四種病原体等をいう。

20項

この法律において
一種病原体等」とは、

次に掲げる病原体等(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律昭和三十五年法律第百四十五号第十四条第一項第二十三条の二の五第一項 若しくは第二十三条の二十五第一項の規定による承認 又は同法第二十三条の二の二十三第一項の規定による認証を受けた医薬品 又は再生医療等製品に含有されるもの その他これに準ずる病原体等(以下「医薬品等」という。)であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く)をいう。

一 号
  • アレナウイルス属ガナリトウイルス、
  • サビアウイルス、
  • フニンウイルス、
  • マチュポウイルス

及びラッサウイルス

二 号
  • エボラウイルス属アイボリーコーストエボラウイルス、
  • ザイールウイルス、
  • スーダンエボラウイルス

及びレストンエボラウイルス

三 号

オルソポックスウイルス属バリオラウイルス(別名痘そうウイルス

四 号

ナイロウイルス属クリミア・コンゴヘモラジックフィーバーウイルス(別名クリミア・コンゴ出血熱ウイルス

五 号
マールブルグウイルス属レイクビクトリアマールブルグウイルス
六 号

前各号に掲げるもののほか

前各号に掲げるものと
同程度に病原性を有し、

国民の生命 及び健康に

極めて重大な影響を
与えるおそれがある病原体等として

政令で定めるもの

21項

この法律において
二種病原体等」とは、

次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く)をいう。

一 号

エルシニア属ペスティス(別名ペスト菌

二 号

クロストリジウム属ボツリヌム(別名ボツリヌス菌

三 号
ベータコロナウイルス属SARSコロナウイルス
四 号

バシラス属アントラシス(別名炭疽菌

五 号

フランシセラ属ツラレンシス種(別名野兎病菌)亜種ツラレンシス

及びホルアークティカ

六 号

ボツリヌス毒素(人工合成毒素であって、その構造式がボツリヌス毒素の構造式と同一であるものを含む。

七 号

前各号に掲げるもののほか

前各号に掲げるものと
同程度に病原性を有し、

国民の生命 及び健康に

重大な影響を与えるおそれがある
病原体等として

政令で定めるもの

22項

この法律において
三種病原体等」とは、

次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く)をいう。

一 号
コクシエラ属バーネッティイ
二 号

マイコバクテリウム属ツベルクローシス(別名結核菌)(イソニコチン酸ヒドラジド、リファンピシン その他結核の治療に使用される薬剤として政令で定めるものに対し耐性を有するものに限る

三 号

リッサウイルス属レイビーズウイルス(別名狂犬病ウイルス

四 号

前三号に掲げるもののほか

前三号に掲げるものと
同程度に病原性を有し、

国民の生命 及び健康に

影響を与えるおそれがある
病原体等として

政令で定めるもの

23項

この法律において「四種病原体等」とは、

次に掲げる病原体等(医薬品等であって、人を発病させるおそれがほとんどないものとして厚生労働大臣が指定するものを除く)をいう。

一 号

インフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルス(血清亜型が政令で定めるものであるもの(新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く)又は新型インフルエンザ等感染症の病原体に限る

二 号

エシェリヒア属コリー(別名大腸菌)(腸管出血性大腸菌に限る

三 号
エンテロウイルス属ポリオウイルス
四 号

クリプトスポリジウム属パルバム(遺伝子型が一型 又は二型であるものに限る

五 号

サルモネラ属エンテリカ(血清亜型がタイフィ 又はパラタイフィAであるものに限る

六 号

志賀毒素(人工合成毒素であって、その構造式が志賀毒素の構造式と同一であるものを含む。

七 号

シゲラ属(別名赤痢菌)ソンネイ、

デイゼンテリエ、フレキシネリー
及びボイデイ

八 号

ビブリオ属コレラ(別名コレラ菌)(血清型がO一 又はO一三九であるものに限る

九 号

フラビウイルス属イエローフィーバーウイルス(別名黄熱ウイルス

十 号

マイコバクテリウム属ツベルクローシス(前項第二号に掲げる病原体を除く

十一 号

前各号に掲げるもののほか

前各号に掲げるものと同程度に
病原性を有し、

国民の健康に

影響を与えるおそれがある
病原体等として

政令で定めるもの

24項

厚生労働大臣は、

第三項第六号の政令の制定
又は改廃の立案をしようとするときは、

あらかじめ
厚生科学審議会

意見を聴かなければならない。

1項

指定感染症については、

一年以内の政令で定める期間に限り、
政令で定めるところにより

次条第三章から 第七章まで
第十章第十二章

及び第十三章の規定の
全部 又は一部を準用する。

2項

前項の政令で定められた期間は、

当該政令で定められた疾病について

同項の政令により
準用する こととされた規定を

当該期間の経過後なお準用する ことが
特に必要であると認められる場合は、

一年以内の政令で定める期間に限り
延長することができる。

3項

厚生労働大臣は、

前二項の政令の制定 又は改廃の
立案をしようとするときは、

あらかじめ、厚生科学審議会の
意見を聴かなければならない。

1項

一類感染症の疑似症患者
又は二類感染症のうち

政令で定めるものの
疑似症患者については、

それぞれ一類感染症の患者
又は二類感染症の患者とみなして、

この法律の規定を適用する。

2項

新型インフルエンザ等感染症の
疑似症患者であって

当該感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のあるものについては、

新型インフルエンザ等
感染症の患者とみなして、

この法律の規定を適用する。

3項

一類感染症の無症状病原体保有者

又は新型インフルエンザ等感染症の
無症状病原体保有者については、

それぞれ一類感染症の患者

又は新型インフルエンザ等感染症の
患者とみなして、

この法律の規定を適用する。

第二章 基本指針等

1項

厚生労働大臣は、

感染症の予防の
総合的な推進を図るための

基本的な指針(以下「基本指針」という。)を
定めなければならない。

2項

基本指針は、

次に掲げる事項について
定めるものとする。

一 号
感染症の予防の推進の基本的な方向
二 号

感染症の発生の
予防のための施策に関する事項

三 号

感染症のまん延の
防止のための施策に関する事項

四 号

感染症に係る

医療を提供する
体制の確保に関する事項

五 号

感染症 及び病原体等に関する調査
及び研究に関する事項

六 号

感染症に係る医療のための
医薬品の研究開発の推進に関する事項

七 号

病原体等の検査の実施体制

及び検査能力の
向上に関する事項

八 号
感染症の予防に関する人材の養成に関する事項
九 号

感染症に関する啓発
及び知識の普及

並びに感染症の患者等の
人権の尊重に関する事項

十 号

特定病原体等を
適正に取り扱う体制の確保に関する事項

十一 号

緊急時における
感染症の発生の予防

及びまん延の防止

並びに医療の提供のための
施策(国と地方公共団体 及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。)に
関する事項

十二 号

その他感染症の
予防の推進に関する重要事項

3項

厚生労働大臣は、

感染症の予防に関する
施策の効果に関する評価を踏まえ、

少なくとも五年ごと
基本指針に再検討を加え、

必要があると認めるときは、
これを変更するものとする。

4項

厚生労働大臣は、

基本指針を定め、
又はこれを変更しようとするときは、

あらかじめ、関係行政機関の長に
協議するとともに、

厚生科学審議会
意見を聴かなければならない。

5項

厚生労働大臣は、

基本指針を定め、
又はこれを変更したときは、

遅滞なく、これを
公表しなければならない。

1項

都道府県は、基本指針に即して、

感染症の予防のための
施策の実施に関する計画(以下この条において「予防計画」という。)を
定めなければならない。

2項

予防計画は、

次に掲げる事項について
定めるものとする。

一 号

地域の実情に即した
感染症の発生の予防

及びまん延の防止のための
施策に関する事項

二 号

地域における 感染症に係る

医療を提供する体制の
確保に関する事項

三 号

緊急時における 感染症の発生の予防
及びまん延の防止

並びに医療の提供のための
施策(国との連携 及び地方公共団体相互間の連絡体制の確保を含む。)に
関する事項

3項

予防計画においては、

前項各号に掲げる事項のほか、

感染症に関する

研究の推進、人材の養成
及び知識の普及について

定めるよう努めるものとする。

4項

都道府県は、
基本指針が変更された場合には、

予防計画に再検討を加え、
必要があると認めるときは、

これを変更するものとする。

都道府県が
予防計画の実施状況に関する

調査、分析 及び評価を行い、

必要があると認めるときも、
同様とする。

5項

都道府県は、

予防計画を定め、
又はこれを変更しようとするときは、

あらかじめ
市町村 及び診療に関する

学識経験者の団体の
意見を聴かなければならない。

6項

都道府県は、予防計画を定め、
又はこれを変更したときは、

遅滞なく、これを

厚生労働大臣に
提出しなければならない。

1項

厚生労働大臣は、

感染症のうち、

特に総合的に予防のための施策を
推進する必要があるものとして

厚生労働省令で定めるものについて、

当該感染症に係る 原因の究明、
発生の予防 及びまん延の防止、

医療の提供、研究開発の推進、
国際的な連携

その他当該感染症に応じた
予防の総合的な推進を図るための

指針(次項において「特定感染症予防指針」という。)を
作成し、

公表するものとする。

2項

厚生労働大臣は、
特定感染症予防指針を作成し、

又はこれを
変更しようとするときは、

あらかじめ

厚生科学審議会
意見を聴かなければならない。

第三章 感染症に関する情報の収集及び公表

1項

医師は、

次に掲げる者を
診断したときは、

厚生労働省令で定める場合を除き

第一号に掲げる者については
直ちに

その者の氏名、年齢、性別
その他厚生労働省令で定める事項を、

第二号に掲げる者については
七日以内

その者の年齢、性別
その他厚生労働省令で定める事項を

最寄りの保健所長を経由して

都道府県知事に
届け出なければならない。

一 号

一類感染症の患者、二類感染症、
三類感染症

又は四類感染症の患者

又は無症状病原体保有者、
厚生労働省令で定める五類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の患者

及び新感染症に
かかっていると疑われる者

二 号

厚生労働省令で定める
五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。

2項

前項の規定による
届出を受けた都道府県知事は、

同項第一号に掲げる者に
係るものについては 直ちに、

同項第二号に掲げる者に係るものについては
厚生労働省令で定める期間内に

当該届出の内容を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

3項

都道府県知事は、

その管轄する区域外に居住する者について
第一項の規定による届出を受けたときは、

当該届出の内容を、
その者の居住地を管轄する

都道府県知事に
通報しなければならない。

4項

厚生労働省令で定める

慢性の感染症の患者を
治療する医師は、

毎年度、
厚生労働省令で定めるところにより、

その患者の年齢、性別
その他厚生労働省令で定める事項を

最寄りの保健所長を経由して

都道府県知事に
届け出なければならない。

5項

第二項 及び第三項の規定は、

前項の規定による
届出について準用する。


この場合において、

第二項
同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内」とあるのは、
「厚生労働省令で定める期間内」と

読み替えるものとする。

6項

第一項から 第三項までの規定は、

医師が第一項各号に規定する
感染症により 死亡した者(当該感染症により 死亡したと疑われる者を含む。)の
死体を

検案した場合について準用する。

1項

獣医師は、

  • 一類感染症、
  • 二類感染症、
  • 三類感染症、
  • 四類感染症

又は新型インフルエンザ等感染症のうち

エボラ出血熱、マールブルグ病
その他の政令で定める感染症ごとに

当該感染症を
人に感染させるおそれが高いものとして

政令で定める
サル その他の動物について、

当該動物が当該感染症にかかり、

又はかかっている
疑いがあると診断したときは、

直ちに、当該動物の
所有者(所有者以外の者が 管理する場合においては、その者。以下この条において同じ。)の氏名

その他 厚生労働省令で定める事項を

最寄りの保健所長を経由して

都道府県知事に
届け出なければならない。


ただし、当該動物が
実験のために

当該感染症に
感染させられている場合は、

この限りでない。

2項

前項の政令で定める
動物の所有者は、

獣医師の診断を
受けない場合において、

当該動物が
同項の政令で定める感染症にかかり、

又はかかっている疑いがあると
認めたときは、

同項の規定による
届出を行わなければならない。


ただし、当該動物が実験のために

当該感染症に
感染させられている場合は、

この限りでない。

3項

前二項の規定による届出を受けた
都道府県知事は、

直ちに、当該届出の内容を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

4項

都道府県知事は、

その管轄する区域外において
飼育されていた動物について

第一項 又は第二項の規定による
届出を受けたときは、

当該届出の内容を、

当該動物が飼育されていた
場所を管轄する

都道府県知事に
通報しなければならない。

5項

第一項 及び前二項の規定は

獣医師が第一項の政令で定める
動物の死体について

当該動物が
同項の政令で定める感染症にかかり、

又はかかっていた疑いがあると
検案した場合について、

前三項の規定は所有者が

第一項の政令で定める
動物の死体について

当該動物が
同項の政令で定める感染症にかかり、

又はかかっていた疑いがあると
認めた場合について準用する。

1項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

開設者の同意を得て、

五類感染症のうち
厚生労働省令で定めるもの

又は二類感染症、三類感染症、
四類感染症

若しくは五類感染症の疑似症のうち

厚生労働省令で定めるものの発
生の状況の

届出を担当させる
病院 又は診療所を指定する。

2項

前項の規定による
指定を受けた病院

又は診療所(以下この条において「指定届出機関」という。)の
管理者は、

当該指定届出機関の医師が

前項の厚生労働省令で定める
五類感染症の患者(厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。以下 この項において同じ。

若しくは前項の二類感染症、
三類感染症、四類感染症

若しくは五類感染症の疑似症のうち

厚生労働省令で定めるものの
患者を診断し、

又は同項の厚生労働省令で定める
五類感染症により

死亡した者の
死体を検案したときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該患者 又は当該死亡した者の
年齢、性別

その他厚生労働省令で定める事項を

当該指定届出機関の
所在地を管轄する

都道府県知事に
届け出なければならない。

3項

前項の規定による
届出を受けた都道府県知事は、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該届出の内容を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

4項

指定届出機関は、
三十日以上の予告期間を設けて、

第一項の規定による
指定を辞退することができる。

5項

都道府県知事は、

指定届出機関の管理者が
第二項の規定に違反したとき、

又は指定届出機関が
同項の規定による届出を担当するについて

不適当であると
認められるに至ったときは、

第一項の規定による
指定を取り消すことができる。

1項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

開設者の同意を得て、

厚生労働省令で定める
五類感染症の患者の検体

又は当該感染症の
病原体の提出を担当させる病院

若しくは診療所
又は衛生検査所を指定する。

2項

前項の規定による
指定を受けた病院 若しくは診療所

又は衛生検査所(以下この条において「指定提出機関」という。)の
管理者は、

当該指定提出機関(病院 又は診療所に限る)の医師が

同項の厚生労働省令で定める
五類感染症の患者を診断したとき、

又は当該指定提出機関(衛生検査所に限る)の職員が

当該患者の検体
若しくは当該感染症の病原体について

検査を実施したときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該患者の検体
又は当該感染症の病原体の一部を

同項の規定により
当該指定提出機関を指定した

都道府県知事に
提出しなければならない。

3項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の規定により
提出を受けた検体

又は感染症の病原体について

検査を
実施しなければならない。

4項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の検査の結果

その他 厚生労働省令で定める事項を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

5項

厚生労働大臣は、

自ら検査を実施する
必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

第二項の規定により
提出を受けた検体

又は感染症の病原体の一部の
提出を求めることができる。

6項

指定提出機関は、
三十日以上の予告期間を設けて、

第一項の規定による指定を
辞退することができる。

7項

都道府県知事は、

指定提出機関の管理者が
第二項の規定に違反したとき、

又は指定提出機関が

同項の規定による
提出を担当するについて

不適当であると
認められるに至ったときは、

第一項の規定による指定を
取り消すことができる。

1項

都道府県知事は、

感染症の発生を予防し、

又は感染症の発生の状況、動向
及び原因を明らかにするため

必要があると認めるときは、
当該職員に

  • 一類感染症、
  • 二類感染症、
  • 三類感染症、
  • 四類感染症、
  • 五類感染症

若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、
疑似症患者

若しくは無症状病原体保有者、
新感染症の所見がある者

又は感染症を人に感染させる
おそれがある動物

若しくは その死体の所有者
若しくは管理者

その他の関係者に質問させ、

又は必要な調査をさせることができる。

2項

厚生労働大臣は、

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

当該職員に

  • 一類感染症、
  • 二類感染症、
  • 三類感染症、
  • 四類感染症、
  • 五類感染症

若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、

疑似症患者 若しくは無症状病原体保有者、
新感染症の所見がある者

又は感染症を
人に感染させるおそれがある動物

若しくは その死体の所有者
若しくは管理者

その他の関係者に質問させ、

又は必要な
調査をさせることができる。

3項

都道府県知事は、
必要があると認めるときは、

第一項の規定による
必要な調査として

当該職員に次の各号に掲げる者に対し

当該各号に定める検体
若しくは感染症の病原体を提出し、

若しくは当該職員による

当該検体の採取に
応じるべきことを求めさせ、

又は第一号から 第三号までに掲げる者の
保護者(親権を行う者 又は後見人をいう。以下同じ。)に対し

当該各号に定める検体を提出し、

若しくは当該各号に掲げる者に

当該職員による 当該検体の採取に
応じさせるべきことを

求めさせることができる。

一 号

一類感染症、二類感染症
若しくは新型インフルエンザ等

感染症の患者、疑似症患者
若しくは無症状病原体保有者

又は当該感染症にかかっていると
疑うに足りる

正当な理由のある者

当該者の検体

二 号

三類感染症、四類感染症
若しくは五類感染症の患者、

疑似症患者
若しくは無症状病原体保有者

又は当該感染症にかかっていると
疑うに足りる
正当な理由のある者

当該者の検体

三 号

新感染症の所見がある者

又は新感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者

当該者の検体

四 号

一類感染症、二類感染症

若しくは新型インフルエンザ等 感染症を
人に感染させるおそれがある動物

又は その死体の所有者
又は管理者

当該動物 又は その死体の検体

五 号

三類感染症、四類感染症
若しくは五類感染症を
人に感染させるおそれがある動物

又は その死体の所有者 又は管理者

当該動物 又は その死体の検体

六 号

新感染症を
人に感染させるおそれがある動物

又は その死体の所有者
又は管理者

当該動物 又は その死体の検体

七 号

第一号に定める検体

又は当該検体から分離された同号に規定する
感染症の病原体を所持している者

当該検体 又は当該感染症の病原体

八 号

第二号に定める検体

又は当該検体から分離された
同号に規定する

感染症の病原体を所持している者

当該検体 又は当該感染症の病原体

九 号

第三号に定める検体

又は当該検体から分離された
新感染症の病原体を所持している者

当該検体 又は当該感染症の病原体

十 号

第四号に定める検体

又は当該検体から分離された
同号に規定する

感染症の病原体を所持している者

当該検体 又は当該感染症の病原体

十一 号

第五号に定める検体
又は当該検体から分離された

同号に規定する
感染症の病原体を所持している者

当該検体 又は当該感染症の病原体

十二 号

第六号に定める検体
又は当該検体から分離された

新感染症の病原体を
所持している者

当該検体 又は当該感染症の病原体

4項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の規定により
提出を受けた検体

若しくは感染症の病原体

又は当該職員が
採取した検体について

検査を実施しなければならない。

5項

第三項の規定は、

第二項の規定による
必要な調査について準用する。

6項
  • 一類感染症、
  • 二類感染症、
  • 三類感染症、
  • 四類感染症、
  • 五類感染症

若しくは新型インフルエンザ等
感染症の患者、疑似症患者

若しくは無症状病原体保有者、
新感染症の所見がある者

又は感染症を人に感染させる
おそれがある動物

若しくは その死体の所有者
若しくは管理者 その他の関係者は、

第一項 又は第二項の規定による
質問

又は必要な調査に協力するよう
努めなければならない。

7項

第一項 及び第二項の職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、

かつ、関係者の
請求があるときは、

これを提示しなければならない。

8項

都道府県知事は、

厚生労働省令で定めるところにより、

第一項の規定により
実施された質問

又は必要な調査の結果を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

9項

厚生労働大臣は、

自ら検査を実施する
必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

第三項の規定により
提出を受けた検体

若しくは感染症の病原体

又は当該職員が採取した検体の一部の
提出を求めることができる。

10項

都道府県知事は、

第一項の規定による 質問

又は必要な調査を実施するため
特に必要があると認めるときは、

他の都道府県知事
又は厚生労働大臣に対し、

感染症の治療の方法の研究、
病原体等の検査

その他の感染症に関する試験研究
又は検査を行う機関(以下「感染症試験研究等機関」という。)の
職員の派遣

その他の必要な協力を
求めることができる。

11項

第七項の規定は、

前項の規定により
派遣された職員について準用する。

12項

第七項の証明書に関し
必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

1項

都道府県知事は、

検疫法昭和二十六年法律第二百一号
第十八条第三項同法第三十四条の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)の
規定により

検疫所長から
健康状態に異状を生じた者に対し
指示した事項

その他の厚生労働省令で定める
事項の通知(同法第三十四条の二第三項の規定により 実施される場合を含む。)を
受けたときは、

当該都道府県の職員に、
当該健康状態に異状を生じた者

その他の関係者に質問させ、

又は必要な調査をさせることができる。

2項

都道府県知事は、

厚生労働省令で
定めるところにより、

前項の規定により
実施された質問

又は必要な調査の結果を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

3項

前条第七項の規定は、

都道府県知事が 当該職員に

第一項に規定する措置を
実施させる場合について準用する。

1項

都道府県知事は、

検疫法第十八条第五項同法第三十四条の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)の
規定により

検疫所長から 同法第十八条第四項
規定する者について

同項の規定により 報告された
事項の通知(同法第三十四条の二第三項の規定により 実施される場合を含む。)を受けたときは、

当該者に対し、
同法第十八条第一項の規定により

検疫所長が定めた期間内において

当該者の体温
その他の健康状態について 報告を求め、

又は当該都道府県の職員に
質問させることができる。

2項

都道府県知事は、

前項の規定による報告
又は質問の結果、

健康状態に異状を生じた者を
確認したときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

直ちに その旨を厚生労働大臣に
報告するとともに、

当該職員に当該者
その他の関係者に質問させ、

又は必要な調査をさせることができる。

3項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の規定により 実施された質問
又は必要な調査の結果を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

4項

第十五条第七項の規定は、

都道府県知事が当該職員に

第一項 及び第二項に規定する措置を
実施させる場合について準用する。

1項

厚生労働大臣 及び都道府県知事は、

第十二条から 前条までの規定により 収集した

感染症に関する情報について
分析を行い、

感染症の発生の状況、動向
及び原因に関する情報

並びに当該感染症の予防
及び治療に必要な情報を

新聞、放送、インターネット
その他適切な方法により

積極的に公表しなければならない。

2項

前項の情報を
公表するに当たっては、

個人情報の保護に
留意しなければならない。

1項

厚生労働大臣 及び都道府県知事は、

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

感染症の患者の病状、数
その他感染症の発生

及びまん延の状況を勘案して、

当該感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するために
必要な措置を定め、

医師 その他の医療関係者に対し、

当該措置の実施に対する
必要な協力を求めることができる。

第四章 就業制限その他の措置

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症
又は新型インフルエンザ等感染症の

まん延を防止するため
必要があると認めるときは、

第十五条第三項第一号に掲げる者に対し
同号に定める検体を提出し、

若しくは当該職員による
当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、

又は その保護者に対し
当該検体を提出し、

若しくは同号に掲げる者に

当該職員による
当該検体の採取に応じさせるべきことを
勧告することができる。


ただし、都道府県知事が

その行おうとする勧告に係る
当該検体(その行おうとする勧告に係る 当該検体から分離された同号に規定する 感染症の病原体を含む。以下 この項において同じ。)を
所持している者から

その行おうとする勧告に係る 当該検体を

入手することが
できると認められる場合においては、

この限りでない。

2項

厚生労働大臣は、

一類感染症、二類感染症
又は新型インフルエンザ等

感染症のまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

第十五条第三項第一号に掲げる者に対し
同号に定める検体を提出し、

若しくは当該職員による
当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、

又は その保護者に対し
当該検体を提出し、

若しくは同号に掲げる者に

当該職員による
当該検体の採取に応じさせるべきことを

勧告することができる。


ただし、厚生労働大臣が
その行おうとする勧告に係る 当該検体(その行おうとする勧告に係る 当該検体から分離された同号に規定する 感染症の病原体を含む。以下 この項において同じ。)を
所持している者から

その行おうとする勧告に係る
当該検体を

入手することができると
認められる場合においては、

この限りでない。

3項

都道府県知事は、

第一項の規定による 勧告を受けた者が
当該勧告に従わないときは、

当該職員に当該勧告に係る

第十五条第三項第一号に掲げる者から
検査のため必要な最小限度において、

同号に定める検体を
採取させることができる。

4項

厚生労働大臣は、

第二項の規定による 勧告を受けた者が
当該勧告に従わないときは、

当該職員に当該勧告に係る
第十五条第三項第一号に掲げる者から

検査のため
必要な最小限度において、

同号に定める検体を
採取させることができる。

5項

都道府県知事は、

第一項の規定による 検体の提出
若しくは採取の勧告をし、

又は第三項の規定による
検体の採取の措置を実施する場合には、

同時に、当該勧告を受け、
又は当該措置を実施される者に対し、

当該勧告をし、
又は当該措置を実施する理由

その他の厚生労働省令で定める事項を

書面により
通知しなければならない。


ただし、当該事項を書面により
通知しないで検体の提出 若しくは採取の勧告をし、

又は検体の採取の措置を
実施すべき差し迫った必要がある場合は、

この限りでない。

6項

都道府県知事は、

前項ただし書の場合においては、

当該検体の提出 若しくは採取の勧告

又は検体の採取の措置の後
相当の期間内に、

当該勧告を受け、
又は当該措置を実施された者に対し、

同項の理由

その他の厚生労働省令で定める事項を
記載した書面を
交付しなければならない。

7項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

第一項の規定により提出を受け、
若しくは当該職員が採取した検体

又は第三項の規定により
当該職員に採取させた検体について

検査を実施しなければならない。

8項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の検査の結果
その他厚生労働省令で定める事項を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

9項

厚生労働大臣は、

自ら検査を実施する
必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

第一項の規定により提出を受け、
若しくは当該職員が採取した検体

又は第三項の規定により
当該職員に採取させた検体の一部の

提出を求めることができる。

10項

都道府県知事は、

第一項の規定により 検体の提出
若しくは採取の勧告をし、

第三項の規定により 当該職員に
検体の採取の措置を実施させ、

又は第七項の規定により
検体の検査を実施するため
特に必要があると認めるときは、

他の都道府県知事
又は厚生労働大臣に対し、

感染症試験研究等機関の
職員の派遣

その他の必要な協力を
求めることができる。

11項

第五項 及び第六項の規定は、

厚生労働大臣が

第二項の規定により
検体の提出 若しくは採取の勧告をし、

又は第四項の規定により

当該職員に検体の採取の措置を
実施させる場合について準用する。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症、
三類感染症

又は新型インフルエンザ等感染症の
まん延を防止するため

必要があると認めるときは、

当該感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に対し

当該感染症にかかっているかどうかに関する
医師の健康診断を受け、

又は その保護者に対し

当該感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に

健康診断を受けさせるべきことを
勧告することができる。

2項

都道府県知事は、

前項の規定による 勧告を受けた者が
当該勧告に従わないときは、

当該勧告に係る
感染症にかかっていると疑うに足りる

正当な理由のある者について、

当該職員に
健康診断を行わせることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症の患者
及び二類感染症、三類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の患者

又は無症状病原体保有者に係る

第十二条第一項の規定による
届出を受けた場合において、

当該感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該者 又は その保護者に対し、

当該届出の内容
その他の厚生労働省令で定める事項を

書面により
通知することができる。

2項

前項に規定する 患者
及び無症状病原体保有者は、

当該者 又は その保護者が
同項の規定による通知を受けた場合には、

感染症を公衆に
まん延させるおそれがある業務として

感染症ごとに
厚生労働省令で定める業務に、

そのおそれがなくなるまでの
期間として

感染症ごとに

厚生労働省令で定める期間
従事してはならない。

3項

前項の規定の適用を受けている者
又は その保護者は、

都道府県知事に対し、

同項の規定の適用を
受けている者について、

同項の対象者ではなくなったことの
確認を求めることができる。

4項

都道府県知事は、

前項の規定による
確認の求めがあったときは、

当該請求に係る
第二項の規定の適用を受けている者について、

同項の規定の適用に係る
感染症の患者

若しくは無症状病原体保有者で
ないかどうか、

又は同項に規定する
期間を経過しているかどうかの
確認をしなければならない。

5項

都道府県知事は、

第一項の規定による
通知をしようとするときは、

あらかじめ、当該患者

又は無症状病原体保有者の居住地を
管轄する保健所について 置かれた

第二十四条第一項に規定する
協議会の意見を聴かなければならない。


ただし、緊急を要する場合で、

あらかじめ、当該協議会の
意見を聴くいとまがないときは、

この限りでない。

6項

前項ただし書に
規定する場合において、

都道府県知事は、速やかに、
その通知をした内容について

当該協議会に
報告しなければならない。

1項

都道府県知事は、

一類感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該感染症の患者に対し
特定感染症指定医療機関

若しくは
第一種感染症指定医療機関に入院し、

又は その保護者に対し

当該患者を入院させるべきことを
勧告することができる。


ただし、緊急 その他やむを得ない
理由があるときは、

特定感染症指定医療機関

若しくは第一種感染症指定医療機関
以外の病院

若しくは診療所であって

当該都道府県知事が
適当と認めるものに入院し、

又は当該患者を
入院させるべきことを

勧告することができる。

2項

都道府県知事は、

前項の規定による
勧告をする場合には、

当該勧告に係る
患者 又は その保護者に対し

適切な説明を行い、

その理解を得るよう
努めなければならない。

3項

都道府県知事は、

第一項の規定による 勧告を受けた者が
当該勧告に従わないときは、

当該勧告に係る 患者を
特定感染症指定医療機関

又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による 勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関 若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院 又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に
入院させることができる。

4項

第一項 及び前項の規定に係る
入院の期間は、

七十二時間を超えてはならない。

5項

都道府県知事は、

緊急 その他やむを得ない
理由があるときは、

第一項 又は第三項の規定により

入院している患者を、

当該患者が 入院している病院
又は診療所以外の病院
又は診療所であって

当該都道府県知事が
適当と認めるものに

入院させることができる。

6項

第一項 又は第三項の規定に係る
入院の期間と

前項の規定に係る
入院の期間とを合算した期間は、

七十二時間を超えてはならない。

7項

都道府県知事は、

第一項の規定による 勧告

又は第三項の規定による
入院の措置をしたときは、

遅滞なく、
当該患者が 入院している病院

又は診療所の所在地を管轄する
保健所について 置かれた

第二十四条第一項に規定する
協議会に

報告しなければならない。

1項

都道府県知事は、

一類感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該感染症の患者であって
前条の規定により

入院しているものに対し
十日以内の期間を定めて

特定感染症指定医療機関
若しくは第一種感染症指定医療機関に入院し、

又は その保護者に対し
当該入院に係る 患者を

入院させるべきことを
勧告することができる。


ただし

緊急 その他やむを得ない
理由があるときは、

十日以内の期間を定めて、

特定感染症指定医療機関

若しくは第一種感染症指定医療機関
以外の病院

若しくは診療所であって

当該都道府県知事が
適当と認めるものに入院し、

又は当該患者を
入院させるべきことを

勧告することができる。

2項

都道府県知事は、

前項の規定による
勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、

十日以内の期間を定めて、

当該勧告に係る 患者を

特定感染症指定医療機関
又は第一種感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による 勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関 若しくは第一種感染症指定医療機関以外の病院 又は診療所であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に
入院させることができる。

3項

都道府県知事は、

緊急 その他やむを得ない
理由があるときは、

前二項の規定により
入院している患者を、

前二項の規定により

入院したときから起算して
十日以内の期間を定めて、

当該患者が 入院している病院
又は診療所以外の病院

又は診療所であって

当該都道府県知事が
適当と認めるものに

入院させることができる。

4項

都道府県知事は、

前三項の規定に係る
入院の期間の経過後、

当該入院に係る 患者について

入院を継続する
必要があると認めるときは、

十日以内の期間を定めて、

入院の期間を延長することができる。


当該延長に係る
入院の期間の経過後、

これを更に延長しようとするときも、
同様とする。

5項

都道府県知事は、

第一項の規定による 勧告

又は前項の規定による
入院の期間を延長しようとするときは、

あらかじめ、当該患者が
入院している病院

又は診療所の所在地を
管轄する保健所について 置かれた

第二十四条第一項に規定する

協議会の意見を
聴かなければならない。

6項

都道府県知事は、

第一項の規定による
勧告をしようとする場合には、

当該患者 又は その保護者に、
適切な説明を行い、

その理解を得るよう努めるとともに、

都道府県知事が指定する
職員に対して

意見を述べる機会を
与えなければならない。


この場合においては、
当該患者 又は その保護者に対し、

あらかじめ
意見を述べるべき日時、場所

及び その勧告の原因となる事実を
通知しなければならない。

7項

前項の規定による
通知を受けた当該患者

又は その保護者は、

代理人を出頭させ、

かつ、自己に有利な証拠を
提出することができる。

8項

第六項の規定による
意見を聴取した者は、

聴取書を作成し、

これを都道府県知事に
提出しなければならない。

1項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前二条の規定により
入院する患者を、

当該入院に係る病院

又は診療所に
移送しなければならない。

1項

都道府県知事は、

第十九条 又は第二十条の規定により
入院している患者について、

当該入院に係る
一類感染症の病原体を

保有していないことが
確認されたときは、

当該入院している患者を
退院させなければならない。

2項

病院 又は診療所の管理者は、

第十九条 又は第二十条の規定により
入院している患者について、

当該入院に係る
一類感染症の病原体を

保有していないことを
確認したときは、

都道府県知事に、その旨を
通知しなければならない。

3項

第十九条 若しくは第二十条の規定により

入院している患者
又は その保護者は、

都道府県知事に対し、

当該患者の
退院を求めることができる。

4項

都道府県知事は、

前項の規定による
退院の求めがあったときは、

当該患者について、
当該入院に係る 一類感染症の病原体を

保有しているかどうかの
確認をしなければならない。

1項

第十六条の三から 第二十一条まで
規定により

実施される措置は、

感染症を公衆にまん延させるおそれ、

感染症にかかった場合の病状の程度
その他の事情に照らして、

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要な最小限度のものでなければならない。

1項

第十六条の三第五項
及び第六項の規定は、

都道府県知事が

第十七条第一項の規定による
健康診断の勧告、

同条第二項の規定による
健康診断の措置、

第十九条第一項
及び第二十条第一項の規定による

入院の勧告、

第十九条第三項 及び第五項

並びに第二十条第二項
及び第三項の規定による

入院の措置

並びに同条第四項の規定による

入院の期間の
延長をする場合について準用する。

1項

各保健所に

感染症の診査に関する
協議会(以下この条において「協議会」という。)を置く。

2項

前項の規定にかかわらず

二以上の保健所を設置する
都道府県において、

特に必要があると認めるときは、

二以上の保健所について
一の協議会を置くことができる。

3項

協議会は、

次に掲げる事務をつかさどる。

一 号

都道府県知事の諮問に応じ、

第十八条第一項
規定による通知、

第二十条第一項第二十六条において準用する 場合を含む。)の
規定による 勧告

及び第二十条第四項第二十六条において準用する 場合を含む。)の
規定による 入院の期間の延長

並びに第三十七条の二第一項の規定による
申請に基づく費用の負担に関し

必要な事項を審議すること。

二 号

第十八条第六項

及び第十九条第七項第二十六条において準用する 場合を含む。)の
規定による報告に関し、

意見を述べること。

4項

協議会は、

委員三人以上で組織する。

5項

委員は、

感染症指定医療機関の医師、

感染症の患者の医療に関し
学識経験を有する者(感染症指定医療機関の医師を除く)、

法律に関し
学識経験を有する者

並びに医療 及び法律以外の
学識経験を有する者のうちから、

都道府県知事が任命する。


ただし、その過半数は、

医師のうちから
任命しなければならない。

6項

この法律に規定するもののほか

協議会に関し必要な事項は、
条例で定める。

1項

第十九条 若しくは第二十条の規定により
入院している患者

又は その保護者は、

当該患者が受けた処遇について、

文書 又は口頭により、
都道府県知事に対し、

苦情の申出をすることができる。

2項

前項に規定する
患者 又は その保護者が

口頭で同項
苦情の申出をしようとするときは、

都道府県知事は、
その指定する職員に

その内容を聴取させることができる。

3項

都道府県知事は、
苦情の申出を受けたときは、

これを誠実に処理し、
処理の結果を

苦情の申出をした者に
通知しなければならない。

1項

第二十条第二項 若しくは第三項の規定により
入院している患者であって

当該入院の期間が三十日を超えるもの
又は その保護者は、

同条第二項 又は第三項に規定する
入院の措置について

文書 又は口頭により、

厚生労働大臣に
審査請求(再審査請求 及び再々審査請求を含む。以下この条において同じ。)を
することができる。

2項

厚生労働大臣は、
前項の審査請求があったときは、

当該審査請求があった日から
起算して五日以内に、

当該審査請求に対する
裁決をしなければならない。

3項

第二十条第二項
若しくは第三項の規定により

入院している患者であって

当該入院の期間が三十日を超えないもの
又は その保護者が、

厚生労働大臣に
審査請求をしたときは、

厚生労働大臣は、
当該審査請求に係る入院している患者が

同条第二項 又は第三項の規定により
入院した日から起算して三十五日以内に、

当該審査請求に対する
裁決をしなければならない。

4項

第二十条第二項 若しくは第三項の規定により
入院している患者であって

当該入院の期間が三十日を超えないもの
又は その保護者が、

都道府県知事に
審査請求をし、

かつ、当該入院している患者の
入院の期間が
三十日を超えたときは、

都道府県知事は、直ちに、
事件を厚生労働大臣に移送し、

かつ、その旨を審査請求人に
通知しなければならない。

5項

前項の規定により
事件が移送されたときは、

はじめから、厚生労働大臣に
審査請求があったものとみなして、

第三項の規定を適用する。

6項

厚生労働大臣は、

第二項の裁決 又は第三項
裁決(入院の期間が三十日を超える患者に係るものに限る)を
しようとするときは、

あらかじめ
審議会等(国家行政組織法昭和二十三年法律第百二十号第八条に規定する 機関をいう。)で

政令で定めるものの
意見を聴かなければならない。

7項

第十九条第三項
又は第五項の規定による

入院の措置に係る
審査請求については、

行政不服審査法平成二十六年法律第六十八号
第二章第四節の規定は、適用しない

1項

第十九条から 第二十三条まで
第二十四条の二 及び前条の規定は、

二類感染症 及び新型インフルエンザ等
感染症の患者について準用する。


この場合において、

第十九条第一項 及び第三項
並びに第二十条第一項
及び第二項
特定感染症指定医療機関 若しくは第一種感染症指定医療機関」とあるのは
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関 若しくは第二種感染症指定医療機関」と、

第十九条第三項
及び第二十条第二項
特定感染症指定医療機関 又は第一種感染症指定医療機関」とあるのは
特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関 又は第二種感染症指定医療機関」と、

第二十一条
移送しなければならない」とあるのは
移送することができる」と、

第二十二条第一項
及び第二項
一類感染症の病原体を保有していないこと」とあるのは
二類感染症の病原体を保有していないこと 若しくは当該感染症の症状が消失したこと 又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有していないこと」と、

同条第四項
一類感染症の病原体を保有しているかどうか」とあるのは
二類感染症の病原体を保有しているかどうか、若しくは当該感染症の症状が消失したかどうか、又は新型インフルエンザ等感染症の病原体を保有しているかどうか」と

読み替えるほか、

これらの規定に関し
必要な技術的読替えは、政令で定める。

1項

結核患者に対する前条において
読み替えて準用する

第十九条 及び第二十条
規定の適用については、

第十九条第七項
当該患者が 入院している病院 又は診療所の所在地」とあるのは
当該患者の居住地」と、

第二十条第一項本文中
十日以内」とあるのは
三十日以内」と、

同条第四項
十日以内」とあるのは
十日以内(第一項本文の規定に係る入院にあっては、三十日以内)」と、

同条第五項
当該患者が 入院している病院 又は診療所の所在地」とあるのは
当該患者の居住地」とする。

第五章 消毒その他の措置

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

第十五条第三項第七号
又は第十号に掲げる者に対し、

当該各号に定める検体
又は感染症の病原体を

提出すべきことを
命ずることができる。

2項

厚生労働大臣は、

一類感染症、二類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

第十五条第三項第七号
又は第十号に掲げる者に対し、

当該各号に定める検体
又は感染症の病原体を

提出すべきことを
命ずることができる。

3項

都道府県知事は、

第一項の規定による命令を受けた者が
当該命令に従わないときは、

当該職員に当該命令に係る
第十五条第三項第七号 又は第十号に掲げる者から

検査のため
必要な最小限度において、

当該各号に定める検体
又は感染症の病原体を

無償で収去させることができる。

4項

厚生労働大臣は、

第二項の規定による命令を受けた者が
当該命令に従わないときは、

当該職員に当該命令に係る

第十五条第三項第七号
又は第十号に掲げる者から

検査のため必要な最小限度において、

当該各号に定める検体
又は感染症の病原体を

無償で収去させることができる。

5項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

第一項の規定により提出を受けた検体
若しくは感染症の病原体

又は第三項の規定により
当該職員に収去させた検体

若しくは感染症の病原体について
検査を実施しなければならない。

6項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の検査の結果
その他厚生労働省令で定める事項を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

7項

厚生労働大臣は、

自ら検査を実施する必要があると
認めるときは、

都道府県知事に対し、

第一項の規定により
提出を受けた検体

若しくは感染症の病原体

又は第三項の規定により
当該職員に収去させた検体

若しくは感染症の病原体の一部の
提出を求めることができる。

8項

都道府県知事は、
第一項の規定により

検体 若しくは感染症の
病原体の提出の命令をし、

第三項の規定により

当該職員に検体 若しくは感染症の
病原体の収去の措置を実施させ、

又は第五項の規定により

検体 若しくは感染症の病原体の
検査を実施するため

特に必要があると認めるときは、

他の都道府県知事
又は厚生労働大臣に対し、

感染症試験研究等機関の
職員の派遣

その他の必要な協力を
求めることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症
又は新型インフルエンザ等

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

第十五条第三項第四号
掲げる者に対し、

同号に定める検体を提出し、

又は当該職員による
当該検体の採取に応ずべきことを

命ずることができる。

2項

厚生労働大臣は、

一類感染症、二類感染症
又は新型インフルエンザ等

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

第十五条第三項第四号
掲げる者に対し、

同号に定める検体を提出し、

又は当該職員による
当該検体の採取に応ずべきことを

命ずることができる。

3項

都道府県知事は、

第一項の規定による
命令を受けた者が

当該命令に従わないときは、

当該職員に当該命令に係る
第十五条第三項第四号に規定する
動物 又は その死体から

検査のため
必要な最小限度において、

同号に定める検体を
採取させることができる。

4項

厚生労働大臣は、

第二項の規定による
命令を受けた者が

当該命令に従わないときは、

当該職員に当該命令に係る
第十五条第三項第四号に規定する 動物
又は その死体から 検査のため

必要な最小限度において、

同号に定める検体を
採取させることができる。

5項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

第一項の規定により提出を受け、
若しくは当該職員が採取した検体

又は第三項の規定により
当該職員に採取させた検体について

検査を
実施しなければならない。

6項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の検査の結果

その他 厚生労働省令で定める事項を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

7項

厚生労働大臣は、

自ら検査を実施する
必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

第一項の規定により提出を受け、
若しくは当該職員が採取した検体

又は第三項の規定により
当該職員に採取させた検体の一部の

提出を求めることができる。

8項

都道府県知事は、

第一項の規定により

検体の提出
若しくは採取の命令をし、

第三項の規定により

当該職員に
検体の採取の措置を実施させ、

又は第五項の規定により

検体の検査を実施するため
特に必要があると認めるときは、

他の都道府県知事
又は厚生労働大臣に対し、

感染症試験研究等機関の
職員の派遣

その他の必要な協力を
求めることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症の患者が いる場所
又はいた場所、

当該感染症により
死亡した者の死体がある場所

又はあった場所

その他当該感染症の
病原体に汚染された場所

又は汚染された
疑いがある場所について、

当該患者 若しくは その保護者

又は その場所の管理をする者
若しくは その代理をする者に対し、

消毒すべきことを命ずることができる。

2項

都道府県知事は、
前項に規定する 命令によっては

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止することが
困難であると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症の
患者が いる場所 又はいた場所、

当該感染症により
死亡した者の死体がある場所

又はあった場所

その他当該感染症の病原体に
汚染された場所

又は汚染された
疑いがある場所について、

市町村に消毒するよう指示し、

又は当該都道府県の職員に
消毒させることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症、
三類感染症

又は四類感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症の病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある
ねずみ族、

昆虫等が存在する区域を指定し、

当該区域の管理をする者
又は その代理をする者に対し、

当該ねずみ族、昆虫等を
駆除すべきことを

命ずることができる。

2項

都道府県知事は、

前項に規定する 命令によっては

一類感染症、二類感染症、
三類感染症

又は四類感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止することが
困難であると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いがある

ねずみ族、昆虫等が
存在する区域を指定し、

当該区域を管轄する市町村に
当該ねずみ族、昆虫等を駆除するよう指示し、

又は当該都道府県の職員に
当該ねずみ族、昆虫等を

駆除させることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いがある

飲食物、衣類、寝具
その他の物件について、

その所持者に対し、
当該物件の移動を制限し、若しくは禁止し、

消毒、廃棄
その他当該感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するために

必要な措置をとるべきことを
命ずることができる。

2項

都道府県知事は、
前項に規定する 命令によっては

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止することが
困難であると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いがある

飲食物、衣類、寝具
その他の物件について、

市町村に消毒するよう指示し、

又は当該都道府県の職員に
消毒、廃棄

その他当該感染症の発生を予防し、

若しくは そのまん延を
防止するために

必要な措置をとらせることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症、
三類感染症

又は新型インフルエンザ等感
染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該感染症の病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある
死体の移動を制限し、

又は禁止することができる。

2項

一類感染症、二類感染症、
三類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある死体は、
火葬しなければならない。


ただし、十分な消毒を行い、

都道府県知事の
許可を受けたときは、

埋葬することができる。

3項

一類感染症、二類感染症、
三類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある死体は、

二十四時間以内に火葬し、
又は埋葬することができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症、二類感染症
又は三類感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該感染症の病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある
生活の用に供される水について、

その管理者に対し、
期間を定めて、

その使用 又は給水を制限し、

又は禁止すべきことを
命ずることができる。

2項

市町村は、

都道府県知事が前項の規定により

生活の用に供される
水の使用 又は給水を制限し、

又は禁止すべきことを命じたときは、

同項に規定する期間中、
都道府県知事の指示に従い、

当該生活の用に供される
水の使用者に対し、

生活の用に供される
水を供給しなければならない。

1項

都道府県知事は、

一類感染症の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いがある建物について、

当該感染症のまん延を防止するため
必要があると認める場合であって、

消毒により 難いときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

期間を定めて、当該建物への
立入りを制限し、又は禁止することができる。

2項

都道府県知事は、

前項に規定する措置によっても

一類感染症のまん延を
防止できない場合であって、

緊急の必要があると
認められるときに限り、

政令で定める基準に従い、

当該感染症の病原体に汚染され、
又は汚染された疑いがある建物について 封鎖

その他当該感染症の
まん延の防止のために

必要な措置を講ずることができる。

1項

都道府県知事は、

一類感染症のまん延を防止するため
緊急の必要があると認める場合であって、

消毒により 難いときは、

政令で定める基準に従い、
七十二時間以内の期間を定めて、

当該感染症の患者が いる場所

その他当該感染症の
病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある場所の
交通を制限し、

又は遮断することができる。

1項

第二十六条の三から 前条までの規定により
実施される措置は、

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要な最小限度のものでなければならない。

1項

都道府県知事は、

第二十六条の三から 第三十三条までに規定する
措置を実施するため

必要があると認めるときは、
当該職員に

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

若しくは新型インフルエンザ等
感染症の患者が いる場所
若しくはいた場所、

当該感染症により
死亡した者の死体がある場所
若しくはあった場所、

当該感染症を人に感染させるおそれがある
動物がいる場所 若しくはいた場所、

当該感染症により 死亡した動物の
死体がある場所 若しくはあった場所

その他当該感染症の病原体に
汚染された場所

若しくは汚染された
疑いがある場所に立ち入り、

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

若しくは新型インフルエンザ等
感染症の患者、疑似症患者

若しくは無症状病原体保有者

若しくは当該感染症を
人に感染させるおそれがある動物

若しくは その死体の所有者
若しくは管理者

その他の関係者に質問させ、
又は必要な調査をさせることができる。

2項

前項の職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、

かつ、関係者の請求があるときは、
これを提示しなければならない。

3項

第一項の規定は、

犯罪捜査のために
認められたものと解釈してはならない。

4項

前三項の規定は、

厚生労働大臣が
第二十六条の三第二項 若しくは第四項

又は第二十六条の四第二項
若しくは第四項に規定する措置を実施し、

又は当該職員に実施させるため
必要があると認める場合について準用する。


この場合において、

第一項
、三類感染症、四類感染症 若しくは」とあるのは、
若しくは」と

読み替えるものとする。

5項

第一項から 第三項までの規定は、

市町村長が
第二十七条第二項第二十八条第二項
第二十九条第二項

又は第三十一条第二項に規定する
措置を実施するため

必要があると
認める場合について準用する。

6項

第二項の証明書に関し
必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

1項

都道府県知事は、

第二十六条の三第一項 若しくは第三項
第二十六条の四第一項 若しくは第三項
第二十七条第一項 若しくは第二項
第二十八条第一項 若しくは第二項
第二十九条第一項 若しくは第二項
第三十条第一項

又は第三十一条第一項に規定する
措置を実施し、

又は当該職員に実施させる場合には、

その名あて人
又は その保護者に対し、

当該措置を実施する旨
及び その理由

その他厚生労働省令で定める事項を

書面により
通知しなければならない。


ただし、当該事項を書面により
通知しないで措置を実施すべき

差し迫った必要がある場合は、
この限りでない。

2項

都道府県知事は、
前項ただし書の場合においては、

当該措置を実施した後
相当の期間内に、

当該措置を実施した旨
及び その理由

その他同項の厚生労働省令で定める
事項を記載した書面を

当該措置の名あて人 又は その保護者に
交付しなければならない。

3項

前二項の規定は、

厚生労働大臣が
第二十六条の三第二項 若しくは第四項

又は第二十六条の四第二項
若しくは第四項に規定する措置を実施し、

又は当該職員に
実施させる場合について準用する。

4項

都道府県知事は、

第三十二条 又は第三十三条に規定する
措置を実施し、

又は当該職員に実施させる場合には、

適当な場所に当該措置を実施する旨
及び その理由

その他厚生労働省令で定める事項を
掲示しなければならない。

5項

第一項 及び第二項の規定は、

市町村長が当該職員に
第二十七条第二項第二十八条第二項

又は第二十九条第二項に規定する
措置を実施させる場合について準用する。

第六章 医療

1項

都道府県は、

都道府県知事が
第十九条 若しくは第二十条これらの規定を第二十六条において準用する 場合を含む。

又は第四十六条の規定により

入院の勧告 又は入院の措置を
実施した場合において、

当該入院に係る
患者(新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。

又は その保護者から
申請があったときは、

当該患者が
感染症指定医療機関において受ける

次に掲げる
医療に要する費用を負担する。

一 号
診察
二 号
薬剤 又は治療材料の支給
三 号

医学的処置、手術
及び その他の治療

四 号

病院への入院
及び その療養に伴う世話

その他の看護

2項

都道府県は、

前項に規定する 患者 若しくは その配偶者

又は民法明治二十九年法律第八十九号
第八百七十七条第一項に定める 扶養義務者が

前項の費用の全部

又は一部を負担することが
できると認められるときは、

同項の規定にかかわらず

その限度において、同項の規定による
負担をすることを要しない。

3項

第一項の申請は、

当該患者の居住地を管轄する
保健所長を経由して

都道府県知事に対して
しなければならない。

1項

都道府県は、
結核の適正な医療を普及するため、

その区域内に居住する結核患者
又は その保護者から申請があったときは、

当該結核患者が
結核指定医療機関において

厚生労働省令で定める
医療を受けるために必要な費用の

百分の九十五に相当する額を
負担することができる。

2項

前項の申請は、

当該結核患者の居住地を管轄する
保健所長を経由して

都道府県知事に対して
しなければならない。

3項

都道府県知事は、

前項の申請に対して
決定をするには、

当該保健所について 置かれた

第二十四条第一項に規定する

協議会の意見を
聴かなければならない。

4項

第一項の申請があってから
六月を経過したときは、

当該申請に基づく費用の負担は、
打ち切られるものとする。

1項

特定感染症指定医療機関の指定は、
その開設者の同意を得て、

当該病院の所在地を管轄する
都道府県知事と協議した上、

厚生労働大臣が行うものとする。

2項

第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関
及び結核指定医療機関の指定は、

厚生労働大臣の定める
基準に適合する病院(結核指定医療機関にあっては、病院 若しくは診療所(第六条第十六項の政令で定めるものを含む。)又は薬局)について、

その開設者の同意を得て、
都道府県知事が行うものとする。

3項

感染症指定医療機関は、
厚生労働大臣の定めるところにより、

前二条の規定により
都道府県が費用を負担する

感染症の患者
及び新感染症の所見がある者の

医療を担当しなければならない。

4項

特定感染症指定医療機関は、

第三十七条第一項各号に掲げる
医療のうち

新感染症の所見がある者
並びに一類感染症、二類感染症

及び新型インフルエンザ等感染症の
患者に係る医療について、

厚生労働大臣が行う指導に
従わなければならない。

5項

第一種感染症指定医療機関は、

第三十七条第一項各号に掲げる
医療のうち

一類感染症、二類感染症

及び新型インフルエンザ等
感染症の患者に係る医療について、

厚生労働省令で
定めるところにより

都道府県知事が行う
指導に従わなければならない。

6項

第二種感染症指定医療機関は、

第三十七条第一項各号に掲げる
医療のうち

二類感染症

及び新型インフルエンザ等
感染症の患者に係る医療について、

厚生労働省令で定めるところにより

都道府県知事が行う指導に
従わなければならない。

7項

結核指定医療機関は、

前条第一項に規定する
医療について、

厚生労働省令で
定めるところにより

都道府県知事が行う
指導に従わなければならない。

8項

感染症指定医療機関は、
その指定を辞退しようとするときは、

辞退の日の
一年前結核指定医療機関にあっては、三十日前)までに、

特定感染症指定医療機関については
厚生労働大臣に、

第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関

及び結核指定医療機関については
都道府県知事に

その旨を届け出なければならない。

9項

感染症指定医療機関が、

第三項から 第七項までの規定に
違反したとき、

その他前二条に規定する
医療を行うについて

不適当であると
認められるに至ったときは、

特定感染症指定医療機関については
厚生労働大臣、

第一種感染症指定医療機関、
第二種感染症指定医療機関

及び結核指定医療機関については
都道府県知事は、

その指定を取り消すことができる。

1項

第三十七条第一項
又は第三十七条の二第一項の規定により

費用の負担を受ける
感染症の患者(新感染症の所見がある者を除く)が、

  • 健康保険法(大正十一年法律第七十号)、
  • 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)、
  • 船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、
  • 労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)、
  • 国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の 法律において 準用し、又は例による場合を含む。)、
  • 地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)、
    高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号

又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の
規定により

医療に関する給付を
受けることができる者であるときは、

都道府県は、その限度において、

第三十七条第一項
又は第三十七条の二第一項の規定による

負担をすることを要しない。

2項

第三十七条第一項
又は第三十七条の二第一項の規定は、

戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)の
規定により

医療を受けることができる
結核患者については、適用しない

3項

第三十七条第一項

又は第三十七条の二第一項の規定による
費用の負担を受ける結核患者が、

児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の
規定による

療育の給付を受けることが
できる者であるときは、

当該患者について 都道府県が
費用の負担をする限度において、

同法の規定による
療育の給付は、行わない。

1項

感染症指定医療機関は、
診療報酬のうち、

第三十七条第一項

又は第三十七条の二第一項
規定により

都道府県が負担する費用を、
都道府県に請求するものとする。

2項

都道府県は、
前項の費用を

当該感染症指定医療機関に
支払わなければならない。

3項

都道府県知事は、

感染症指定医療機関の

診療内容 及び診療報酬の請求を
随時審査し、

かつ、感染症指定医療機関が

第一項の規定によって
請求することができる診療報酬の額を

決定することができる。

4項

感染症指定医療機関は、

都道府県知事が行う

前項の規定による
決定に従わなければならない。

5項

都道府県知事は、

第三項の規定により
診療報酬の額を決定するに当たっては、

社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に
定める審査委員会、

国民健康保険法に定める
国民健康保険診療報酬審査委員会

その他政令で定める

医療に関する審査機関の
意見を聴かなければならない。

6項

都道府県は、

感染症指定医療機関に対する
診療報酬の支払に関する事務を、

社会保険診療報酬支払基金
国民健康保険団体連合会

その他厚生労働省令で定める者に
委託することができる。

7項

第三項の規定による
診療報酬の額の決定については、

審査請求を
することができない

1項

感染症指定医療機関が行う
第三十七条第一項各号に掲げる医療

又は第三十七条の二第一項に規定する

厚生労働省令で定める
医療に関する診療報酬は、

健康保険の
診療報酬の例によるものとする。

2項

前項に規定する

診療報酬の例によることが
できないとき、

及びこれによることを
適当としないときの

診療報酬は、

厚生労働大臣の
定めるところによる。

1項

都道府県は、

第十九条 若しくは第二十条これらの規定を第二十六条において準用する 場合を含む。以下 この項において同じ。

若しくは第四十六条の規定により

感染症指定医療機関以外の病院

若しくは診療所に入院した患者(新感染症の所見がある者を含む。以下この条において同じ。)が、

当該病院 若しくは診療所から
第三十七条第一項各号に掲げる医療を受けた場合

又は その区域内に居住する
結核患者(第二十六条において 読み替えて準用する 第十九条 又は第二十条の規定により 入院した患者を除く。以下 この項において同じ。)が、

緊急 その他やむを得ない理由により、

結核指定医療機関以外の病院
若しくは診療所(第六条第十六項の政令で定めるものを含む。
若しくは薬局から

第三十七条の二第一項に規定する

厚生労働省令で定める
医療を受けた場合においては、

その医療に要した費用につき、
当該患者 又は その保護者の申請により、

第三十七条第一項
又は第三十七条の二第一項の規定によって

負担する額の例により算定した額の
療養費を支給することができる。

第十九条 若しくは第二十条
若しくは第四十六条の規定により

感染症指定医療機関に入院した患者が

感染症指定医療機関から
第三十七条第一項各号に掲げる医療を受けた場合

又は その区域内に居住する結核患者が
結核指定医療機関から

第三十七条の二第一項に規定する
厚生労働省令で定める医療を受けた場合において、

当該医療が緊急
その他やむを得ない理由により

第三十七条第一項
又は第三十七条の二第一項

申請をしないで
行われたものであるときも、

同様とする。

2項

第三十七条第三項の規定は、

前項の申請について準用する。

3項

第一項の療養費は、

当該患者が当
該医療を受けた当時

それが必要であったと
認められる場合に限り、

支給するものとする。

1項

都道府県知事(特定感染症指定医療機関にあっては、厚生労働大臣 又は都道府県知事とする。次項において同じ。)は、

第三十七条第一項
及び第三十七条の二第一項に規定する

費用の負担を適正なものとするため
必要があると認めるときは、

感染症指定医療機関の管理者に対して
必要な報告を求め、

又は当該職員に
感染症指定医療機関について

その管理者の同意を得て

実地に診療録 その他の帳簿書類(その作成 又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。)の作成 又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を
検査させることができる。

2項

感染症指定医療機関が、
正当な理由がなく、

前項の報告の求めに応ぜず、
若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の同意を拒んだときは、

都道府県知事は、

当該感染症指定医療機関に対する
診療報酬の支払を

一時差し止めるよう指示し、

又は差し止めることができる。

1項

この法律に規定するもののほか

第三十七条第一項
及び第三十七条の二第一項の申請の手続、

第四十条の診療報酬の請求
並びに支払

及び その事務の委託の手続

その他 この章で規定する
費用の負担に関して必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

第七章 新型インフルエンザ等感染症

1項

厚生労働大臣は、

新型インフルエンザ等
感染症が発生したと認めたときは、

速やかに、その旨 及び発生した地域を
公表するとともに、

当該感染症について、

第十六条の規定による
情報の公表を行うほか、

病原体であるウイルスの血清亜型
及び検査方法、

症状、診断 及び治療
並びに感染の防止の方法、

この法律の規定により
実施する措置

その他の当該感染症の発生の予防

又は そのまん延の防止に
必要な情報を

新聞、放送、インターネット
その他適切な方法により

逐次公表しなければならない。

2項

前項の情報を公表するに当たっては、

個人情報の保護に
留意しなければならない。

3項

厚生労働大臣は、

第一項の規定により
情報を公表した感染症について、

国民の大部分が

当該感染症に対する免疫を
獲得したこと等により

新型インフルエンザ等
感染症と認められなくなったときは、

速やかに、その旨を
公表しなければならない。

1項

都道府県知事は、

新型インフルエンザ等
感染症のまん延を防止するため

必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に対し、

当該感染症の潜伏期間を考慮して
定めた期間内において、

当該者の体温
その他の健康状態について

報告を求めることができる。

2項

都道府県知事は、

新型インフルエンザ等
感染症のまん延を防止するため

必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

前項の規定により
報告を求めた者に対し、

同項の規定により
定めた期間内において、

当該者の居宅
又はこれに相当する場所から

外出しないこと

その他の当該感染症の
感染の防止に

必要な協力を求めることができる。

3項

前二項の規定により

報告 又は協力を
求められた者は、

これに応ずるよう
努めなければならない。

4項

都道府県知事は、

第二項の規定により
協力を求めるときは、

必要に応じ、

食事の提供、日用品の支給

その他日常生活を営むために
必要なサービスの提供

又は物品の支給(次項において「食事の提供等」という。)に
努めなければならない。

5項

都道府県知事は、

前項の規定により、
必要な食事の提供等を行った場合は、

当該食事の提供等を受けた者
又は その保護者から、

当該食事の提供等に要した実費を
徴収することができる。

1項

国は、

新型インフルエンザ等
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため、
特に必要があると認められる場合は、

二年以内の政令で定める期間に限り、
政令で定めるところにより、

当該感染症を
一類感染症とみなして、

第二十八条
及び第三十一条から 第三十三条までの規定

並びに第三十四条から 第三十六条まで
第十二章
及び第十三章の規定(第二十八条 又は第三十一条から 第三十三条までの規定により 実施される措置に係る部分に限る)の
全部 又は一部を

適用することができる。

2項

前項の政令で定められた期間は、

当該感染症について

同項の政令により
適用することとされた規定を

当該期間の経過後 なお適用することが
特に必要であると認められる場合は、

一年以内の政令で定める期間に限り
延長することができる。

当該延長に係る
政令で定める期間の経過後、

これを更に延長しようとするときも、
同様とする。

3項

厚生労働大臣は、

前二項の政令の制定 又は改廃の
立案をしようとするときは、

あらかじめ厚生科学審議会
意見を聴かなければならない。


ただし第一項の政令の制定
又は改廃につき

緊急を要する場合で、

あらかじめ、厚生科学審議会の意見を
聴くいとまがないときは、

この限りでない。

4項

前項ただし書に
規定する場合において、

厚生労働大臣は、速やかに、
その立案した政令の内容について

厚生科学審議会に
報告しなければならない。

1項

都道府県知事は、
新型インフルエンザ等感染症に関し、

この法律 又は この法律に基づく
政令の規定による事務を行った場合は、

厚生労働省令で定めるところにより、

その内容を厚生労働大臣に
報告しなければならない。

2項

前項の規定は、

市町村長が、
新型インフルエンザ等感染症に関し、

第三十五条第五項において準用する
同条第一項に規定する措置を

当該職員に
実施させた場合について準用する。

第八章 新感染症

1項

厚生労働大臣は、
新感染症が発生したと認めたときは、

速やかに、その旨 及び発生した地域を
公表するとともに、

当該新感染症について、

第十六条の規定による
情報の公表を行うほか、

病原体の検査方法、症状、診断
及び治療

並びに感染の防止の方法、

この法律の規定により 実施する措置

その他の当該新感染症の発生の予防
又は そのまん延の防止に必要な情報を

新聞、放送、インターネット
その他適切な方法により

逐次公表しなければならない。

2項

前項の情報を
公表するに当たっては、

個人情報の保護に
留意しなければならない。

1項

都道府県知事は、

新感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

第十五条第三項第三号
掲げる者に対し

同号に定める検体を提出し、

若しくは当該職員による

当該検体の採取に
応じるべきことを勧告し、

又は その保護者に対し
当該検体を提出し、

若しくは同号に掲げる者に

当該職員による 当該検体の採取に
応じさせるべきことを

勧告することができる。


ただし、都道府県知事が

その行おうとする勧告に係る
当該検体(その行おうとする勧告に係る 当該検体から分離された新感染症の病原体を含む。以下 この項において同じ。)を
所持している者から

その行おうとする勧告に係る 当該検体を
入手することができると
認められる場合においては、

この限りでない。

2項

厚生労働大臣は、

新感染症のまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

第十五条第三項第三号に掲げる者に対し
同号に定める検体を提出し、

若しくは当該職員による
当該検体の採取に応じるべきことを勧告し、

又は その保護者に対し
当該検体を提出し、

若しくは同号に掲げる者に

当該職員による 当該検体の採取に
応じさせるべきことを

勧告することができる。


ただし、厚生労働大臣が

その行おうとする勧告に係る
当該検体(その行おうとする勧告に係る 当該検体から分離された新感染症の病原体を含む。以下 この項において同じ。)を
所持している者から

その行おうとする勧告に係る
当該検体を

入手することができると
認められる場合においては、

この限りでない。

3項

都道府県知事は、

第一項の規定による 勧告を受けた者が
当該勧告に従わないときは、

当該職員に当該勧告に係る
第十五条第三項第三号に掲げる者から

検査のため
必要な最小限度において、

同号に定める検体を
採取させることができる。

4項

厚生労働大臣は、

第二項の規定による 勧告を受けた者が当
該勧告に従わないときは、

当該職員に当該勧告に係る
第十五条第三項第三号に掲げる者から

検査のため
必要な最小限度において、

同号に定める検体を
採取させることができる。

5項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

第一項の規定により提出を受け、
若しくは当該職員が採取した検体

又は第三項の規定により
当該職員に採取させた検体について

検査を
実施しなければならない。

6項

都道府県知事は、
厚生労働省令で定めるところにより、

前項の検査の結果

その他 厚生労働省令で
定める事項を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

7項

厚生労働大臣は、

自ら検査を実施する必要が
あると認めるときは、

都道府県知事に対し、
第一項の規定により提出を受け、

若しくは当該職員が採取した検体

又は第三項の規定により
当該職員に採取させた検体の一部の

提出を求めることができる。

8項

都道府県知事は、

第一項の規定により 検体の提出
若しくは採取の勧告をし、

第三項の規定により 当該職員に
検体の採取の措置を実施させ、

又は第五項の規定により
検体の検査を実施するため

特に必要があると認めるときは、

他の都道府県知事
又は厚生労働大臣に対し、

感染症試験研究等機関の
職員の派遣

その他の必要な協力を
求めることができる。

9項

第十六条の三第五項
及び第六項の規定は、

都道府県知事が

第一項の規定により

検体の提出 若しくは採取の
勧告をし、

又は第三項の規定により
当該職員に

検体の採取の措置を
実施させる場合について準用する。

10項

第十六条の三第五項
及び第六項の規定は、

厚生労働大臣が第二項の規定により
検体の提出 若しくは採取の勧告をし、

又は第四項の規定により
当該職員に検体の採取の措置を

実施させる場合について準用する。

1項

都道府県知事は、

新感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該新感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に対し

当該新感染症にかかっているかどうかに関する
医師の健康診断を受け、

又は その保護者に対し

当該新感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に

健康診断を受けさせるべきことを
勧告することができる。

2項

都道府県知事は、

前項の規定による
勧告を受けた者が

当該勧告に従わないときは、

当該勧告に係る 新感染症に

かかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者について、

当該職員に
健康診断を行わせることができる。

3項

第十六条の三第五項
及び第六項の規定は、

都道府県知事が第一項に規定する
健康診断の勧告

又は前項に規定する

健康診断の措置を
実施する場合について準用する。

1項

都道府県知事は、

新感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

新感染症の所見がある者に対し
十日以内の期間を定めて

特定感染症指定医療機関に入院し、

又は その保護者に対し
当該新感染症の所見がある者を

入院させるべきことを
勧告することができる。


ただし、緊急 その他やむを得ない
理由があるときは、

特定感染症指定医療機関以外の
病院であって

当該都道府県知事が
適当と認めるものに入院し、

又は当該新感染症の所見がある者を
入院させるべきことを

勧告することができる。

2項

都道府県知事は、

前項の規定による 勧告を受けた者が
当該勧告に従わないときは、

十日以内の期間を定めて、

当該勧告に係る
新感染症の所見がある者を

特定感染症指定医療機関(同項ただし書の規定による 勧告に従わないときは、特定感染症指定医療機関以外の病院であって当該都道府県知事が適当と認めるもの)に

入院させることができる。

3項

都道府県知事は、

緊急 その他やむを得ない
理由があるときは、

前二項の規定により
入院している新感染症の所見がある者を、

前二項の規定により
入院したときから起算して

十日以内の期間を定めて、

当該新感染症の所見がある者が
入院している病院以外の病院であって

当該都道府県知事が
適当と認めるものに

入院させることができる。

4項

都道府県知事は、

前三項の規定に係る
入院の期間の経過後、

当該入院に係る
新感染症の所見がある者について

入院を継続する
必要があると認めるときは、

十日以内の期間を定めて
入院の期間を延長することができる。


当該延長に係る
入院の期間の経過後、

これを更に延長しようとするときも、
同様とする。

5項

都道府県知事は、

第一項の規定による
勧告をしようとする場合には、

当該新感染症の所見がある者
又は その保護者に、

適切な説明を行い、

その理解を得るよう
努めるとともに、

都道府県知事が指定する
職員に対して

意見を述べる機会を
与えなければならない。


この場合においては、

当該新感染症の所見がある者
又は その保護者に対し、

あらかじめ
意見を述べるべき日時、場所

及び その勧告の原因となる事実を
通知しなければならない。

6項

前項の規定による
通知を受けた

当該新感染症の所見がある者
又は その保護者は、

代理人を出頭させ、

かつ、自己に有利な証拠を
提出することができる。

7項

第五項の規定による
意見を聴取した者は、

聴取書を作成し、

これを都道府県知事に
提出しなければならない。

1項

都道府県知事は、

前条の規定により
入院する新感染症の所見がある者を

当該入院に係る病院に
移送しなければならない。

1項

都道府県知事は、

第四十六条の規定により
入院している者について、

当該入院に係る 新感染症を

公衆にまん延させる おそれがないことが
確認されたときは、

当該入院している者を
退院させなければならない。

2項

病院の管理者は、
都道府県知事に対し、

第四十六条の規定により
入院している者について、

当該入院に係る 新感染症を

公衆にまん延させる おそれがない旨の
意見を述べることができる。

3項

第四十六条の規定により

入院している者
又は その保護者は、

都道府県知事に対し、

当該入院している者の
退院を求めることができる。

4項

都道府県知事は、

前項の規定による
退院の求めがあったときは、

当該入院している者について、

当該入院に係る 新感染症を

公衆にまん延させる
おそれがないかどうかの

確認をしなければならない。

1項

第四十四条の七から 第四十七条まで
規定により

実施される措置は、

新感染症を
公衆にまん延させるおそれ、

新感染症にかかった場合の病状の程度
その他の事情に照らして、

新感染症の発生を予防し、
又は そのまん延を防止するため

必要な最小限度のもので
なければならない。

1項

第十六条の三第五項
及び第六項の規定は、

都道府県知事が

第四十六条第一項に規定する
入院の勧告、

同条第二項 及び第三項に規定する
入院の措置

並びに同条第四項に規定する
入院の期間の延長をする場合について

準用する。

1項

第二十四条の二の規定は、

第四十六条の規定により

入院している新感染症の
所見がある者について準用する。

1項

都道府県知事は、
新感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該新感染症を
一類感染症とみなして、

第二十六条の三第一項 及び第三項
第二十六条の四第一項 及び第三項
第二十七条から 第三十三条まで

並びに第三十五条第一項に規定する
措置の全部 又は一部を実施し、

又は当該職員に
実施させることができる。

2項

第二十六条の三第五項から 第八項までの規定は、

前項の規定により
都道府県知事が

同条第一項 又は第三項に規定する
措置を実施し、

又は当該職員に
実施させる場合について準用する。

3項

第二十六条の四第五項から 第八項までの規定は、

第一項の規定により
都道府県知事が

同条第一項 又は第三項に規定する
措置を実施し、

又は当該職員に
実施させる場合について準用する。

4項

第三十五条第二項
及び第三項の規定は、

第一項の規定により
都道府県知事が

当該職員に

同条第一項に規定する措置を
実施させる場合について

準用する。

5項

第三十六条第一項
及び第二項の規定は、

第一項の規定により
都道府県知事が

第二十六条の三第一項 若しくは第三項
第二十六条の四第一項 若しくは第三項
第二十七条第一項 若しくは第二項
第二十八条第一項 若しくは第二項
第二十九条第一項 若しくは第二項
第三十条第一項

又は第三十一条第一項
規定する措置を実施し、

又は当該職員に
実施させる場合について

準用する。

6項

第三十六条第四項の規定は、

第一項の規定により
都道府県知事が

第三十二条 又は第三十三条に規定する
措置を実施し、

又は当該職員に
実施させる場合について

準用する。

7項

厚生労働大臣は、
新感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

当該新感染症を
一類感染症とみなして、

第二十六条の三第二項 及び第四項
第二十六条の四第二項 及び第四項

並びに第三十五条第四項
おいて準用する

同条第一項に規定する
措置の全部 又は一部を実施し、

又は当該職員に
実施させることができる。

8項

第三十五条第四項において準用する
同条第二項 及び第三項の規定は、

前項の規定により
当該職員に同条第四項において準用する

同条第一項に規定する
措置を実施させる場合について準用する。

9項

第三十六条第三項において準用する
同条第一項 及び第二項の規定は、

第七項の規定により

厚生労働大臣が
第二十六条の三第二項 若しくは第四項

又は第二十六条の四第二項
若しくは第四項に規定する措置を実施し、

又は当該職員に
実施させる場合について準用する。

10項

市町村長は、
新感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該新感染症を
一類感染症とみなして、

第三十五条第五項において
準用する

同条第一項に規定する措置を
当該職員に実施させることができる。

11項

第三十五条第五項において
準用する

同条第二項 及び第三項の規定は、

前項の規定により

当該職員に
同条第五項において準用する

同条第一項に規定する
措置を

実施させる場合について準用する。

12項

第三十六条第五項において準用する
同条第一項 及び第二項の規定は、

第一項の規定により 実施される
第二十七条第二項第二十八条第二項

又は第二十九条第二項の規定による
都道府県知事の指示に従い、

市町村長が当該職員に

第二十七条第二項第二十八条第二項

又は第二十九条第二項
規定する措置を

実施させる場合について準用する。

13項

第一項第七項
又は第十項の規定により

実施される措置は、

新感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を
防止するため

必要な最小限度のもので
なければならない。

1項

都道府県知事は、

新感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該新感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に対し、

当該新感染症の潜伏期間と想定される
期間を考慮して

定めた期間内において、

当該者の体温
その他の健康状態について

報告を求めることができる。

2項

都道府県知事は、

新感染症のまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

厚生労働省令で
定めるところにより、

前項の規定により
報告を求めた者に対し、

同項の規定により
定めた期間内において、

当該者の居宅
又はこれに相当する場所から

外出しないこと

その他の当該新感染症の
感染の防止に

必要な協力を求めることができる。

3項

前二項の規定により

報告 又は協力を求められた者は、

これに応ずるよう
努めなければならない。

4項

第四十四条の三第四項
及び第五項の規定は、

都道府県知事が
第二項の規定により

協力を求める場合について
準用する。

1項

都道府県知事は、

第四十四条の七第一項
第四十五条第一項

第四十六条第一項
第三項 若しくは第四項

第四十七条
若しくは第四十八条第一項
若しくは第四項に規定する措置

又は第五十条第一項の規定により

第二十六条の三第一項
第二十六条の四第一項
第二十七条から 第三十三条まで

若しくは第三十五条第一項に規定する
措置を実施し、

又は当該職員に
実施させようとする場合には、

あらかじめ、当該措置の内容
及び当該措置を実施する時期

その他厚生労働省令で定める事項を
厚生労働大臣に通報し、

厚生労働大臣と
密接な連携を図った上で

当該措置を講じなければならない。

2項

厚生労働大臣は、

前項の規定による
通報を受けたときは、

第四十四条の七から 第四十八条まで

及び第五十条第一項に規定する措置を
適正なものとするため、

当該都道府県知事に対して

技術的な指導 及び助言を
しなければならない。

3項

厚生労働大臣は、

前項の規定により
都道府県知事に対して

技術的な指導 及び助言を
しようとするときは、

あらかじめ厚生科学審議会
意見を聴かなければならない。

4項

前三項の規定は、

市町村長が
第五十条第十項の規定により

第三十五条第五項において
準用する

同条第一項に規定する
措置を

当該職員に
実施させる場合について準用する。

1項

厚生労働大臣は、

新感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

第四十四条の七第一項
第四十五条第一項

第四十六条第一項第三項
若しくは第四項

第四十七条

第四十八条第一項
若しくは第四項

第五十条第一項

又は第五十条の二第一項
若しくは第二項の規定により

都道府県知事が行う事務に関し
必要な指示をすることができる。

2項

厚生労働大臣は、
前項の規定により

都道府県知事に対して
指示をしようとするときは、

厚生科学審議会
意見を聴かなければならない。


ただし、緊急を要する場合で、

あらかじめ、厚生科学審議会の意見を
聴くいとまがないときは、

この限りでない。

3項

前項ただし書に
規定する場合において、

厚生労働大臣は、速やかに、
その指示した措置について

厚生科学審議会に
報告しなければならない。

1項

都道府県知事は、

第四十四条の七第一項 若しくは第三項

若しくは第四十五条から 第四十八条まで
規定する措置

若しくは第五十条第一項の規定により
第二十六条の三第一項 若しくは第三項
第二十六条の四第一項 若しくは第三項
第二十七条から 第三十三条まで

若しくは第三十五条第一項
規定する措置を実施し、

若しくは当該職員に実施させた場合

又は第五十条の二第一項 若しくは第二項
規定による事務を行った場合は、

その内容 及びその後の経過を逐次

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

2項

前項の規定は、

市町村長が、
第五十条第十項に規定する措置を

当該職員に実施させた場合について
準用する。

1項

国は、

新感染症に係る
情報の収集 及び分析により、

当該新感染症の固有の病状

及びまん延の防止のために講ずべき措置を
示すことができるようになったときは、

速やかに、政令で定めるところにより、

新感染症 及び新感染症の所見がある者を
一年以内の政令で定める期間に限り、

それぞれ、一類感染症
及び一類感染症の患者とみなして

第三章から 第六章まで
第十章第十二章

及び第十三章の規定の
全部 又は一部を適用する措置を

講じなければならない。

2項

前項の政令で
定められた期間は、

当該政令で定められた
新感染症について

同項の政令により
適用することとされた規定を

当該期間の経過後なお適用することが
特に必要であると認められる場合は、

一年以内の政令で定める期間に限り
延長することができる。


当該延長に係る
政令で定める期間の経過後、

これを更に
延長しようとするときも、

同様とする。

3項

厚生労働大臣は、

前二項の政令の制定 又は改廃の
立案をしようとするときは、

あらかじめ

厚生科学審議会
意見を聴かなければならない。

第九章 結核

1項

労働安全衛生法昭和四十七年法律第五十七号
第二条第三号に規定する事業者(以下 この章 及び第十二章において「事業者」という。)、

学校(専修学校 及び各種学校を含み、修業年限が一年未満のものを除く。以下同じ。)の長

又は矯正施設

その他の施設で政令で定めるもの(以下 この章 及び第十二章において「施設」という。)の長は、

それぞれ当該事業者の行う
事業において 業務に従事する者、

当該学校の学生、生徒 若しくは児童

又は当該施設に収容されている者(小学校就学の始期に達しない者を除く)であって

政令で定めるものに対して、

政令で定める定期において、
期日 又は期間を指定して、

結核に係る 定期の健康診断を
行わなければならない。

2項

保健所長は、

事業者(国、都道府県、保健所を設置する市 及び特別区を除く
又は学校 若しくは施設(国、都道府県、保健所を設置する市 又は特別区の設置する学校 又は施設を除く)の長に対し、

前項の規定による
定期の健康診断の期日

又は期間の指定に関して
指示することができる。

3項

市町村長は、

その管轄する区域内に
居住する者(小学校就学の始期に達しない者を除く)のうち、

第一項の健康診断の
対象者以外の者であって

政令で定めるものに対して、
政令で定める定期において、

保健所長(特別区 及び保健所を設置する市にあっては、都道府県知事)の
指示を受け期日

又は期間を指定して、

結核に係る 定期の健康診断を
行わなければならない。

4項

第一項の健康診断の
対象者に対して

労働安全衛生法、
学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号

その他の 法律
又はこれらに基づく命令

若しくは規則の規定によって
健康診断が行われた場合において、

その健康診断が

第五十三条の九の技術的基準に
適合するものであるときは、

当該対象者に対してそれぞれ事業者
又は学校 若しくは施設の長が、

同項の規定による定期の
健康診断を行ったものとみなす。

5項

第一項 及び第三項の規定による
健康診断の回数は、

政令で定める。

1項

前条第一項 又は第三項
健康診断の対象者は、

それぞれ指定された期日
又は期間内に、

事業者、学校
若しくは施設の長

又は市町村長の行う

健康診断を
受けなければならない。

2項

前項の規定により

健康診断を受けるべき者が
十六歳未満の者

又は成年被後見人であるときは、

その保護者において、

その者に健康診断を
受けさせるために

必要な措置を
講じなければならない。

1項

定期の健康診断を受けるべき者が、

健康診断を受けるべき期日
又は期間満了前三月以内

第五十三条の九の技術的基準に
適合する健康診断を受け、

かつ、当該期日

又は期間満了の日までに
医師の診断書

その他 その健康診断の内容を
証明する文書を

当該健康診断の実施者に
提出したときは、

定期の健康診断を
受けたものとみなす。

1項

疾病 その他やむを得ない事故のため

定期の健康診断を
受けることができなかった者は、

その事故が二月以内
消滅したときは、

その事故の消滅後一月以内に、

健康診断を受け、

かつ、その健康診断の内容を記載した
医師の診断書

その他 その健康診断の内容を
証明する文書を

当該健康診断の実施者に
提出しなければならない。

1項

定期の健康診断の
実施者(以下 この章において「健康診断実施者」という。)は、

定期の健康診断を行い、

又は前二条の規定による
診断書

その他の文書の
提出を受けたときは、

遅滞なく、健康診断に関する
記録を作成し、

かつ、これを
保存しなければならない。

2項

健康診断実施者は、

定期の健康診断を受けた者から

前項の規定により 作成された
記録の開示を求められたときは、

正当な理由がなければ、
これを拒んではならない。

1項

健康診断実施者は、
定期の健康診断を行ったときは、

その健康診断(第五十三条の四 又は第五十三条の五の規定による診断書 その他の文書の提出を受けた健康診断を含む。)につき、

受診者の数
その他厚生労働省令で定める事項を

当該健康診断を行った場所を管轄する
保健所長(その場所が保健所を設置する市 又は特別区の区域内であるときは、保健所長 及び市長 又は区長)を
経由して、

都道府県知事に

通報 又は報告しなければならない。

2項

前項の規定は、

他の法律 又はこれに基づく命令

若しくは規則の規定による
健康診断実施者が、

第五十三条の二第四項の規定により

同条第一項の規定による

健康診断とみなされる健康診断を
行った場合について準用する。

1項

保健所長は、

第五十三条の二第二項の規定により、
事業者の行う事業において

業務に従事する者で

労働安全衛生法の
適用を受けるものに関し、

当該事業者に対して
指示をするに当たっては、

あらかじめ
当該事業の所在地を管轄する

労働基準監督署長と
協議しなければならない。

2項

保健所長は、

教育委員会の所管に属する
学校については、

第五十三条の二第二項
指示に代えて、

その指示すべき事項を

当該教育委員会に
通知するものとする。

3項

教育委員会は、
前項の通知があったときは、

必要な事項を

当該学校に
指示するものとする。

1項

定期の健康診断の方法
及び技術的基準、

第五十三条の四
又は第五十三条の五に規定する 診断書

その他の文書の記載事項

並びに健康診断に関する記録の様式
及び保存期間は、

厚生労働省令で定める。

1項

都道府県知事は、
第十二条第一項の規定による

結核患者に係る届出を
受けた場合において、

当該届出が その者の居住地を
管轄する

保健所長以外の保健所長を
経由して行われたときは、

直ちに当該届出の内容を
その者の居住地を管轄する

保健所長に
通知しなければならない。

1項

病院の管理者は、

結核患者が 入院したとき、

又は入院している結核患者が
退院したときは、

七日以内に、当該患者について
厚生労働省令で定める事項を、

最寄りの保健所長に
届け出なければならない。

2項

保健所長は、

その管轄する区域内に
居住する者以外の者について

前項の届出を受けたときは、

その届出の内容を、

当該患者の居住地を管轄する
保健所長に

通知しなければならない。

1項

保健所長は、
結核登録票を備え、

これに、その管轄する
区域内に居住する結核患者

及び厚生労働省令で定める
結核回復者に関する事項を

記録しなければならない。

2項

前項の記録は、

第十二条第一項の規定による
届出

又は第五十三条の十の規定による
通知があった者について

行うものとする。

3項

結核登録票に記載すべき事項、
その移管 及び保存期間

その他登録票に関し
必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

1項

保健所長は、

結核登録票に
登録されている者に対して、

結核の予防 又は医療上
必要があると認めるときは、

エックス線検査

その他 厚生労働省令で定める方法による
精密検査を行うものとする。

1項

保健所長は、

結核登録票に
登録されている者について、

結核の予防 又は医療上
必要があると認めるときは、

保健師 又は その他の職員をして、
その者の家庭を訪問させ、

処方された薬剤を
確実に服用する指導

その他必要な指導を
行わせるものとする。

2項

保健所長は、

結核登録票に
登録されている者について、

結核の予防
又は医療を効果的に実施するため

必要があると認めるときは、

病院、診療所、薬局

その他 厚生労働省令で
定めるものに対し、

厚生労働大臣が定めるところにより、

処方された薬剤を
確実に服用する指導

その他 必要な指導の実施を
依頼することができる。

1項

医師は、

結核患者を診療したときは、

本人 又は その保護者

若しくは現に その患者を
看護する者に対して、

処方した薬剤を
確実に服用すること

その他厚生労働省令で定める
患者の治療に必要な事項

及び消毒

その他 厚生労働省令で定める
感染の防止に必要な事項を

指示しなければならない。

第十章 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する措置

1項

何人も、感染症を

人に感染させる
おそれが高いものとして

政令で定める動物(以下「指定動物」という。)で
あって

次に掲げるものを
輸入してはならない。


ただし第一号の厚生労働省令、
農林水産省令で定める地域から

輸入しなければならない
特別の理由がある場合において、

厚生労働大臣 及び農林水産大臣の
許可を受けたときは、

この限りでない。

一 号

感染症の発生の状況
その他の事情を考慮して

指定動物ごとに

厚生労働省令、農林水産省令で定める
地域から 発送されたもの

二 号

前号の厚生労働省令、
農林水産省令で

定める地域を経由したもの

1項

指定動物を
輸入しようとする者(以下「輸入者」という。)は、

輸出国における 検査の結果、
指定動物ごとに

政令で定める
感染症にかかっていない旨

又はかかっている疑いがない旨

その他厚生労働省令、
農林水産省令で

定める事項を記載した
輸出国の政府機関により 発行された証明書

又は その写しを
添付しなければならない。

2項

指定動物は、

農林水産省令で定める
港 又は飛行場以外の場所で

輸入してはならない。

3項

輸入者は、

農林水産省令で
定めるところにより、

当該指定動物の種類 及び数量、
輸入の時期 及び場所

その他農林水産省令で
定める事項を

動物検疫所に
届け出なければならない。


この場合において、
動物検疫所長は、

次項の検査を円滑に実施するため
特に必要があると認めるときは、

当該届出をした者に対し、

当該届出に係る
輸入の時期 又は場所を

変更すべきことを
指示することができる。

4項

輸入者は、

動物検疫所 又は第二項の規定により
定められた港

若しくは飛行場内の家畜防疫官が
指定した場所において、

指定動物について、

第一項の政令で定める
感染症にかかっているかどうか、

又は その疑いが
あるかどうかについての

家畜防疫官による
検査を受けなければならない。


ただし、特別の理由があるときは、

農林水産大臣の指定する その他の場所で
検査を行うことができる。

5項

家畜防疫官は、

前項の検査を実施するため
必要があると認めるときは、

当該検査を受ける者に対し、

必要な指示をすることができる。

6項

前各項に規定するもののほか

指定動物の検疫に関し
必要な事項は、

農林水産省令で定める。

1項

家畜防疫官が、
前条第四項の検査において、

同条第一項の政令で定める
感染症にかかり、

又はかかっている疑いがある
指定動物を発見した場合については、

第十三条の規定は、適用しない


この場合において、
動物検疫所長は、

直ちに、当該指定動物の
輸入者の氏名

その他 同条第一項
厚生労働省令で定める事項を

最寄りの保健所長を経由して

都道府県知事に
通知するものとする。

2項

前項の規定による
通知を受けた都道府県知事は、

直ちに、当該通知の内容を

厚生労働大臣に
報告しなければならない。

3項

動物検疫所長は、

第一項に規定する
指定動物について、

農林水産省令で
定めるところにより、

家畜防疫官に
隔離、消毒、殺処分

その他 必要な措置を
とらせることができる。

1項

動物(指定動物を除く)のうち

感染症を 人に感染させる
おそれがあるものとして

厚生労働省令で定めるもの

又は動物の死体のうち

感染症を 人に感染させる
おそれがあるものとして

厚生労働省令で定めるもの(以下 この条 及び第七十七条第九号において「届出動物等」という。)を
輸入しようとする者は、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該届出動物等の種類、数量

その他 厚生労働省令で定める事項を
記載した届出書を

厚生労働大臣に
提出しなければならない。


この場合において、当該届出書には、

輸出国における 検査の結果、
届出動物等ごとに

厚生労働省令で定める
感染症にかかっていない旨

又はかかっている疑いがない旨

その他 厚生労働省令で
定める事項を記載した

輸出国の政府機関により
発行された証明書

又は その写しを
添付しなければならない。

2項

前項に規定するもののほか

届出動物等の輸入の届出に関し
必要な事項は、

厚生労働省令で定める。

第十一章 特定病原体等

第一節 一種病原体等

1項

何人も、

一種病原体等を
所持してはならない。


ただし、次に掲げる場合は、
この限りでない。

一 号

特定一種病原体等所持者が、

試験研究が必要な一種病原体等として
政令で定めるもの(以下「特定一種病原体等」という。)を、

厚生労働大臣が
指定する施設における

試験研究のために所持する場合

二 号

第五十六条の二十二第一項
規定により

一種病原体等の滅菌
若しくは無害化(以下「滅菌等」という。)をし、

又は譲渡しを
しなければならない者(以下「一種滅菌譲渡義務者」という。)が、

厚生労働省令で
定めるところにより、

滅菌等 又は譲渡し(以下「滅菌譲渡」という。)を
するまでの間

一種病原体等を所持する場合

三 号

前二号に規定する者から
運搬を委託された者が、

その委託に係る

一種病原体等を
当該運搬のために所持する場合

四 号

前三号に規定する者の
従業者が、

その職務上
一種病原体等を所持する場合

2項

前項第一号
特定一種病原体等所持者とは、

国 又は独立行政法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する 独立行政法人をいう。

その他の政令で定める法人であって

特定一種病原体等の種類ごとに

当該特定一種病原体等を
適切に所持できるものとして

厚生労働大臣が指定した者をいう。

1項

何人も、

一種病原体等を
輸入してはならない。


ただし
特定一種病原体等所持者(前条第二項に規定する 特定一種病原体等所持者をいう。以下同じ。)が、

特定一種病原体等であって
外国から 調達する必要があるものとして

厚生労働大臣が指定するものを
輸入する場合は、

この限りでない。

1項

何人も、

一種病原体等を譲り渡し、
又は譲り受けてはならない。


ただし、次に掲げる場合は、
この限りでない。

一 号

特定一種病原体等所持者が、

特定一種病原体等を、
厚生労働大臣の承認を得て、

他の特定一種病原体等所持者に
譲り渡し、

又は 他の特定一種病原体等所持者
若しくは一種滅菌譲渡義務者から

譲り受ける場合

二 号

一種滅菌譲渡義務者が、

特定一種病原体等を、

厚生労働省令で
定めるところにより、

特定一種病原体等所持者に
譲り渡す場合

第二節 二種病原体等

1項

二種病原体等を
所持しようとする者は、

政令で定めるところにより、

厚生労働大臣の
許可を受けなければならない。


ただし、次に掲げる場合は、
この限りでない。

一 号

第五十六条の二十二第一項の規定により

二種病原体等の滅菌譲渡を
しなければならない者(以下「二種滅菌譲渡義務者」という。)が、

厚生労働省令で
定めるところにより、

滅菌譲渡をするまでの間
二種病原体等を所持しようとする場合

二 号

この項本文の
許可を受けた者(以下「二種病原体等許可所持者」という。

又は二種滅菌譲渡義務者から
運搬を委託された者が、

その委託に係る
二種病原体等を

当該運搬のために
所持しようとする場合

三 号

二種病原体等許可所持者

又は前二号に規定する者の
従業者が、

その職務上 二種病原体等を
所持しようとする場合

2項

前項本文の
許可を受けようとする者は、

厚生労働省令で
定めるところにより、

次の事項を記載した
申請書を

厚生労働大臣に
提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所

並びに法人にあっては、
その代表者の氏名

二 号

二種病原体等の種類(毒素にあっては、種類 及び数量

三 号
所持の目的 及び方法
四 号

二種病原体等の保管、使用

及び滅菌等をする施設(以下「二種病原体等取扱施設」という。)の
位置、構造 及び設備

1項

次の各号
いずれかに該当する者には、

前条第一項本文の許可を与えない。

一 号

成年被後見人
若しくは被保佐人

又は破産者で
復権を得ないもの

二 号

禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わり、

又は執行を
受けることがなくなった日から

五年を経過しない者

三 号

この法律、
狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号

若しくは検疫法

又は これらの 法律に基づく
命令の規定に違反し、

罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、

又は執行を
受けることがなくなった日から

五年を経過しない者

四 号

第五十六条の三十五第二項の規定により
許可を取り消され、

取消しの日から
五年を経過しない者(当該許可を取り消された者が 法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問 その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役 又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。)であった者で当該取消しの日から 五年を経過しないものを含む。

五 号

第五十六条の三十五第二項の規定による

許可の取消しの処分に係る

行政手続法
第十五条の規定による通知があった日から

当該処分をする日

又は処分をしないことを
決定する日までの間に

第五十六条の二十二第二項の規定による
届出をした者(当該届出について 相当の理由がある者を除く)で、

当該届出の日から
五年を経過しないもの

六 号

前号に規定する期間内に

第五十六条の二十二第二項の規定による
届出があった場合において、

同号の通知の日前 六十日以内
当該届出に係る法人(当該届出について 相当の理由がある法人を除く)の役員

若しくは政令で定める
使用人であった者

又は当該届出に係る
個人(当該届出について 相当の理由がある者を除く)の

政令で定める
使用人であった者であって、

当該届出の日から
五年を経過しないもの

七 号

営業に関し

成年者と同一の
能力を有しない未成年者で

その法定代理人(法定代理人が 法人である場合においては、その役員を含む。)が

前各号
いずれかに該当するもの

八 号

法人で その役員

又は政令で定める
使用人のうちに

第一号から 第六号まで
いずれかに該当する者のあるもの

九 号

個人で 政令で定める
使用人のうちに

第一号から 第六号までいずれかに
該当する者のあるもの

1項

厚生労働大臣は、

第五十六条の六第一項本文の
許可の申請が

次の各号いずれにも適合していると
認めるときでなければ、

同項本文の
許可をしてはならない。

一 号

所持の目的が
検査、治療、医薬品

その他 厚生労働省令で定める
製品の製造

又は試験研究であること。

二 号

二種病原体等取扱施設の
位置、構造 及び設備が

厚生労働省令で定める
技術上の基準に

適合するものであること

その他 二種病原体等による
感染症が発生し、

又は まん延する
おそれがないこと。

1項

第五十六条の六第一項本文の
許可には、

条件を付することができる。

2項

前項の条件は、

二種病原体等による
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要な最小限度のものに限り、

かつ、許可を受ける者に

不当な義務を課することと
ならないものでなければならない。

1項

厚生労働大臣は、

第五十六条の六第一項本文の
許可をしたときは、

その許可に係る
二種病原体等の種類(毒素にあっては、種類 及び数量

その他 厚生労働省令で定める
事項を記載した

許可証を
交付しなければならない。

2項

許可証の再交付 及び返納

その他 許可証に関する
手続的事項は、

厚生労働省令で定める。

1項

二種病原体等許可所持者は、

第五十六条の六第二項第二号から 第四号まで
掲げる

事項の変更をしようとするときは、

政令で定めるところにより、

厚生労働大臣の
許可を受けなければならない。


ただし、その変更が

厚生労働省令で定める
軽微なものであるときは、

この限りでない。

2項

二種病原体等許可所持者は、

前項ただし書に規定する
軽微な変更をしようとするときは、

厚生労働省令で
定めるところにより、

あらかじめ、その旨を

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

3項

二種病原体等許可所持者は、

第五十六条の六第二項第一号に掲げる
事項を変更したときは、

厚生労働省令で
定めるところにより、

変更の日から 三十日以内に、

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

4項

第五十六条の八
及び第五十六条の九の規定は、

第一項本文の許可について準用する。

1項

二種病原体等を
輸入しようとする者は、

政令で定めるところにより、

厚生労働大臣の
許可を受けなければならない。

2項

前項の許可を
受けようとする者は、

厚生労働省令で
定めるところにより、

次の事項を記載した申請書を

厚生労働大臣に
提出しなければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所

並びに法人にあっては、
その代表者の氏名

二 号

輸入しようとする
二種病原体等の種類(毒素にあっては、種類 及び数量

三 号
輸入の目的
四 号

輸出者の氏名 又は名称
及び住所

五 号
輸入の期間
六 号
輸送の方法
七 号
輸入港名
1項

厚生労働大臣は、

前条第一項の許可の
申請があった場合においては、

その申請が 次の各号

いずれにも適合していると
認めるときでなければ、

許可をしてはならない。

一 号

申請者が

二種病原体等許可所持者であること。

二 号

輸入の目的が
検査、治療、医薬品

その他 厚生労働省令で定める
製品の製造

又は試験研究であること。

三 号

二種病原体等による
感染症が発生し、

又は まん延する
おそれがないこと。

1項

第五十六条の九の規定は

第五十六条の十二第一項
許可について、

第五十六条の十の規定は

第五十六条の十二第一項の
許可に係る許可証について、

第五十六条の十一の規定は

第五十六条の十二第一項
許可を受けた者について準用する。


この場合において、

第五十六条の十一第一項
第五十六条の六第二項第二号から 第四号まで」とあるのは
第五十六条の十二第二項第二号から 第七号まで」と、

同条第三項
第五十六条の六第二項第一号」とあるのは
第五十六条の十二第二項第一号」と、

同条第四項
第五十六条の八 及び第五十六条の九」とあるのは
第五十六条の九 及び第五十六条の十三」と

読み替えるものとする。

1項

二種病原体等は、

次の各号いずれかに
該当する場合のほか、

譲り渡し、
又は譲り受けてはならない。

一 号

二種病原体等許可所持者が

その許可に係る 二種病原体等を、

他の二種病原体等許可所持者に
譲り渡し、

又は 他の二種病原体等許可所持者

若しくは二種滅菌譲渡義務者から
譲り受ける場合

二 号

二種滅菌譲渡義務者が
二種病原体等を、

厚生労働省令で
定めるところにより、

二種病原体等許可所持者に
譲り渡す場合

第三節 三種病原体等

1項

三種病原体等を所持する者は、
政令で定めるところにより、

当該三種病原体等の所持の
開始の日から 七日以内に、

当該三種病原体等の種類
その他 厚生労働省令で定める事項を

厚生労働大臣に
届け出なければならない。


ただし、次に掲げる場合は、
この限りでない。

一 号

病院 若しくは診療所

又は病原体等の
検査を行っている機関が、

業務に伴い

三種病原体等を
所持することとなった場合において、

厚生労働省令で定めるところにより、

滅菌譲渡をするまでの間
三種病原体等を所持するとき。

二 号

三種病原体等を所持する者から
運搬を委託された者が、

その委託に係る 三種病原体等を
当該運搬のために所持する場合

三 号

三種病原体等を所持する者の
従業者が、

その職務上
三種病原体等を所持する場合

2項

前項本文の規定による

届出をした三種病原体等を
所持する者は、

その届出に係る事項を
変更したときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

変更の日から 七日以内に、

その旨を厚生労働大臣に
届け出なければならない。


その届出に係る 三種病原体等を
所持しないこととなったときも、

同様とする。

1項

三種病原体等を輸入した者は、
厚生労働省令で定めるところにより、

当該三種病原体等の
輸入の日から 七日以内に、

次の事項を

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

一 号

氏名 又は名称 及び住所

並びに法人にあっては、
その代表者の氏名

二 号

輸入した三種病原体等の種類(毒素にあっては、種類 及び数量

三 号
輸入の目的
四 号

輸出者の氏名 又は名称
及び住所

五 号
輸入の年月日
六 号
輸送の方法
七 号
輸入港名

第四節 所持者等の義務

1項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者は、

当該病原体等による
感染症の発生を予防し、

及び その
まん延を防止するため、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該病原体等の所持を
開始する前に、

感染症発生予防規程を作成し、

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

2項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者は、

感染症発生予防規程を
変更したときは、

変更の日から 三十日以内に、

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

1項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者は、

当該病原体等による

感染症の発生の予防
及び まん延の防止について

監督を行わせるため、

当該病原体等の取扱いの
知識経験に関する要件として

厚生労働省令で定めるものを
備える者のうちから、

病原体等取扱主任者を
選任しなければならない。

2項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者は、

病原体等取扱主任者を
選任したときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

選任した日から 三十日以内に、

その旨を厚生労働大臣に
届け出なければならない。

これを解任したときも、
同様とする。

1項

病原体等取扱主任者は、

誠実に その職務を
遂行しなければならない。

2項

特定一種病原体等の
保管、使用 及び滅菌等をする施設(以下「一種病原体等取扱施設」という。

又は二種病原体等取扱施設に
立ち入る者は、

病原体等取扱主任者が
この法律 又は この法律に基づく命令

若しくは感染症発生予防規程の
実施を確保するためにする

指示に従わなければならない。

3項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者は、

当該病原体等による
感染症の発生の予防

及びまん延の防止に関し、

病原体等取扱主任者の意見を
尊重しなければならない。

1項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者は、

一種病原体等取扱施設

又は二種病原体等取扱施設に
立ち入る者に対し、

厚生労働省令で
定めるところにより、

感染症発生予防規程の
周知を図るほか、

当該病原体等による
感染症の発生を予防し、

及び そのまん延を
防止するために

必要な教育 及び訓練を
施さなければならない。

1項

次の各号に掲げる者が

当該各号に定める場合に
該当するときは、

その所持する一種病原体等

又は二種病原体等の
滅菌

若しくは無害化をし、

又は譲渡しを
しなければならない。

一 号

特定一種病原体等所持者
又は二種病原体等許可所持者

特定一種病原体等
若しくは二種病原体等について

所持することを
要しなくなった場合

又は第五十六条の三第二項の指定

若しくは第五十六条の六第一項本文の
許可を取り消され、

若しくは その指定 若しくは許可の
効力を停止された場合

二 号

病院 若しくは診療所

又は病原体等の検査を行っている
機関 業務に伴い

一種病原体等 又は二種病原体等を
所持することとなった場合

2項

前項の規定により 一種病原体等

又は二種病原体等の滅菌譲渡を
しなければならない者が、

当該病原体等の
滅菌譲渡をしようとするときは、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該病原体等の種類、
滅菌譲渡の方法

その他厚生労働省令で定める事項を

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

3項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者が、

その所持する病原体等を所
持することを要しなくなった場合において、

前項の規定による
届出をしたときは、

第五十六条の三第二項の指定

又は第五十六条の六第一項本文の許可は、

その効力を失う。

1項

特定一種病原体等所持者、
二種病原体等許可所持者

及び三種病原体等を所持する者(第五十六条の十六第一項第三号に規定する 従業者を除く。以下「三種病原体等所持者」という。)は、

厚生労働省令で定めるところにより、
帳簿を備え、

当該病原体等の保管、使用
及び滅菌等に関する事項

その他当該病原体等による
感染症の発生の予防

及びまん延の防止に関し
必要な事項を

記載しなければならない。

2項

前項の帳簿は、
厚生労働省令で定めるところにより、

保存しなければならない。

1項

特定一種病原体等所持者、
二種病原体等許可所持者、
三種病原体等所持者

及び四種病原体等を所持する者(四種病原体等を所持する者の従業者であって、その職務上当該四種病原体等を所持するものを除く。以下「四種病原体等所持者」という。)は、

その特定病原体等の
保管、使用

又は滅菌等をする施設の
位置、構造 及び設備を

厚生労働省令で定める
技術上の基準に適合するように

維持しなければならない。

1項

特定一種病原体等所持者
及び二種病原体等許可所持者

並びに これらの者から
運搬を委託された者、

三種病原体等所持者
並びに四種病原体等所持者(以下「特定病原体等所持者」という。)は、

特定病原体等の保管、使用、
運搬(船舶 又は航空機による 運搬を除く次条第四項除き、以下同じ。
又は滅菌等をする場合においては、

厚生労働省令で定める
技術上の基準に従って

特定病原体等による
感染症の発生の予防

及びまん延の防止のために

必要な措置を
講じなければならない。

1項

前三条 及び第五十六条の三十二の規定は、

第五十六条の十六第一項第一号
掲げる場合には、

適用しない

2項

第五十六条の二十三
第五十六条の二十四

及び第五十六条の三十二第一項
規定は、

第五十六条の十六第一項第二号
掲げる 場合には、

適用しない

3項

前二条 及び第五十六条の三十二の規定は、

病院 若しくは診療所
又は病原体等の検査を行っている機関が、

業務に伴い四種病原体等を
所持することとなった場合において、

厚生労働省令で定めるところにより、
滅菌譲渡をするまでの間

四種病原体等を所持するときは、
適用しない

4項

第五十六条の二十四
及び第五十六条の三十二第一項の規定は、

四種病原体等所持者から
運搬を委託された者が、

その委託に係る 四種病原体等を
当該運搬のために所持する場合には、

適用しない

1項

特定一種病原体等所持者、
一種滅菌譲渡義務者、

二種病原体等許可所持者
及び二種滅菌譲渡義務者

並びに これらの者から
運搬を委託された者

並びに三種病原体等所持者は、

その一種病原体等、二種病原体等
又は三種病原体等を事業所の外において
運搬する場合(船舶 又は航空機により 運搬する場合を除く)に
おいては、

国家公安委員会規則で定めるところにより、

その旨を都道府県公安委員会に届け出て、

届出を証明する文書(以下「運搬証明書」という。)の
交付を受けなければならない。

2項

都道府県公安委員会は、

前項の規定による
届出があった場合において、

その運搬する一種病原体等、二種病原体等
又は三種病原体等について

盗取、所在不明
その他の事故の発生を防止するため

必要があると認めるときは、

国家公安委員会規則で
定めるところにより、

運搬の日時、経路

その他 国家公安委員会規則で
定める事項について、

必要な指示をすることができる。

3項

都道府県公安委員会は、
前項の指示をしたときは、

その指示の内容を

運搬証明書に
記載しなければならない。

4項

第一項に規定する場合において、
運搬証明書の交付を受けたときは、

特定一種病原体等所持者、
一種滅菌譲渡義務者、
二種病原体等許可所持者
及び二種滅菌譲渡義務者

並びに これらの者から 運搬を委託された者
並びに三種病原体等所持者は、

当該運搬証明書を携帯し、

かつ、当該運搬証明書に記載された
内容に従って

運搬しなければならない。

5項

警察官は、

自動車 又は軽車両により
運搬される

一種病原体等、二種病原体等
又は三種病原体等について

盗取、所在不明

その他の事故の発生を
防止するため、

特に必要があると認めるときは、

当該自動車
又は軽車両を停止させ、

これらを運搬する者に対し、
運搬証明書の提示を求め、

若しくは、国家公安委員会規則で
定めるところにより、

運搬証明書に記載された内容に従って
運搬しているかどうかについて 検査し、

又は当該病原体等について
盗取、所在不明

その他の事故の発生を防止するため、

第一項第二項

及び前項の規定の実施に
必要な限度で

経路の変更

その他の適当な措置を講ずることを
命ずることができる。

6項

前項に規定する権限は、

犯罪捜査のために
認められたものと解してはならない。

7項

運搬証明書の書換え、再交付

及び不要となった場合における 返納

並びに運搬が
二以上の都道府県に
わたることとなる場合における

第一項の届出、第二項の指示
並びに運搬証明書の交付、

書換え、再交付
及び返納に関し

必要な都道府県公安委員会の間の
連絡については、

政令で定める。

1項

特定病原体等所持者、

一種滅菌譲渡義務者
及び二種滅菌譲渡義務者は、

その所持する特定病原体等について

盗取、所在不明 その他の事故が
生じたときは、

遅滞なく、その旨を

警察官 又は海上保安官に
届け出なければならない。

1項

特定病原体等所持者、

一種滅菌譲渡義務者
及び二種滅菌譲渡義務者は、

その所持する特定病原体等に関し、

地震、火災 その他の災害が
起こったことにより、

当該特定病原体等による
感染症が発生し、

若しくはまん延した場合

又は当該特定病原体等による
感染症が発生し、

若しくはまん延する
おそれがある場合においては、

直ちに、
厚生労働省令で定めるところにより、

応急の措置を講じなければならない。

2項

前項の事態を発見した者は、

直ちに、その旨を
警察官 又は海上保安官に

通報しなければならない。

3項

特定病原体等所持者、

一種滅菌譲渡義務者
及び二種滅菌譲渡義務者は、

第一項の事態が
生じた場合においては、

厚生労働省令で定めるところにより、

遅滞なく、その旨を

厚生労働大臣に
届け出なければならない。

第五節 監督

1項

厚生労働大臣
又は都道府県公安委員会は、

この章の規定(都道府県公安委員会にあっては、第五十六条の二十七第二項の規定)の
施行に必要な限度で、

特定病原体等所持者、
三種病原体等を輸入した者、
四種病原体等を輸入した者、

一種滅菌譲渡義務者
及び二種滅菌譲渡義務者(以下「特定病原体等所持者等」という。)に
対し、

報告をさせることができる。

1項

厚生労働大臣
又は都道府県公安委員会は、

この章の規定(都道府県公安委員会にあっては、第五十六条の二十七第二項の規定)の
施行に必要な限度で、

当該職員(都道府県公安委員会にあっては、警察職員)に、
特定病原体等所持者等の事務所

又は事業所に立ち入り、

その者の帳簿、書類
その他必要な物件を検査させ、

関係者に質問させ、

又は検査のため
必要な最小限度において、

特定病原体等
若しくは特定病原体等によって

汚染された物を
無償で収去させることができる。

2項

前項の職員は、

その身分を示す
証明書を携帯し、

かつ、関係者の
請求があるときは、

これを提示しなければならない。

3項

第一項の権限は、

犯罪捜査のために認められたものと
解してはならない。

1項

厚生労働大臣は、

特定病原体等の保管、使用

又は滅菌等をする施設の
位置、構造 又は設備が

第五十六条の二十四の技術上の
基準に適合していないと認めるときは、

特定一種病原体等所持者、
二種病原体等許可所持者、
三種病原体等所持者
又は四種病原体等所持者に対し、

当該施設の修理 又は改造

その他 特定病原体等による
感染症の発生の予防

又は まん延の防止のために
必要な措置を命ずることができる。

2項

厚生労働大臣は、

特定病原体等の
保管、使用、運搬

又は滅菌等に関する措置が

第五十六条の二十五の技術上の
基準に適合していないと認めるときは、

特定病原体等所持者に対し、

保管、使用、運搬
又は滅菌等の方法の変更

その他 特定病原体等による
感染症の発生の予防

又はまん延の防止のために
必要な措置を命ずることができる。

1項

厚生労働大臣は、

特定一種病原体等 又は二種病原体等による
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するために
必要があると認めるときは、

特定一種病原体等所持者
又は二種病原体等許可所持者に対し、

感染症発生予防規程の
変更を命ずることができる。

1項

厚生労働大臣は、

病原体等取扱主任者が、

この法律 又は この法律に基づく
命令の規定に違反したときは、

特定一種病原体等所持者
又は二種病原体等許可所持者に対し、

病原体等取扱主任者の
解任を命ずることができる。

1項

厚生労働大臣は、

特定一種病原体等所持者が

次の各号いずれかに
該当する場合は、

第五十六条の三第二項の規定による
指定を取り消し、

又は一年以内の期間を定めて

その指定の効力を
停止することができる。

一 号

この法律 又は この法律に基づく命令

若しくは処分に違反したとき。

二 号

一種病原体等取扱施設の
位置、構造 又は設備が

厚生労働省令で定める技術上の
基準に適合しなくなったとき。

三 号

特定一種病原体等を

適切に所持できないと
認められるとき。

2項

厚生労働大臣は、

二種病原体等許可所持者が
次の各号いずれかに該当する場合は、

第五十六条の六第一項本文の
許可を取り消し、

又は一年以内の期間を定めて

その許可の効力を
停止することができる。

一 号

第五十六条の七各号

いずれかに該当するに至ったとき。

二 号

この法律
又は この法律に基づく命令

若しくは処分に違反したとき。

三 号

二種病原体等取扱施設の
位置、構造 又は設備が

第五十六条の八第二号

技術上の基準に
適合しなくなったとき。

四 号

第五十六条の九第一項第五十六条の十一第四項において準用する 場合を含む。)の
条件に違反した場合

1項

厚生労働大臣は、
必要があると認めるときは、

第五十六条の二十二第一項
規定により

一種病原体等 又は二種病原体等の
滅菌譲渡をしなければならない者に対し、

厚生労働省令で定めるところにより、

当該病原体等の
滅菌譲渡の方法の変更

その他当該病原体等による
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を
防止するために

必要な措置を講ずることを
命ずることができる。

1項

厚生労働大臣は、

第五十六条の二十九第一項
場合において、

特定病原体等による
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

特定病原体等所持者、
一種滅菌譲渡義務者

又は二種滅菌譲渡義務者に対し、

特定病原体等の保管場所の変更、
特定病原体等の滅菌等

その他特定病原体等による
感染症の発生の予防

又はまん延の防止のために

必要な措置を講ずることを
命ずることができる。

1項

警察庁長官
又は海上保安庁長官は、

公共の安全の維持
又は海上の安全の維持のため

特に必要があると認めるときは、

第五十六条の十八第一項
第五十六条の十九第一項
第五十六条の二十第五十六条の二十一
第五十六条の二十二第一項
第五十六条の二十三から 第五十六条の二十五まで
第五十六条の二十八
第五十六条の二十九第一項

又は第五十六条の三十二から 前条まで
規定の運用に関し、

厚生労働大臣に、
それぞれ意見を述べることができる。

2項

警察庁長官 又は海上保安庁長官は、

前項の規定の施行に
必要な限度において、

当該職員に、

特定病原体等所持者、一種滅菌譲渡義務者
又は二種滅菌譲渡義務者の事務所

又は事業所に立ち入り、
帳簿、書類 その他必要な物件を検査させ、

又は関係者に質問させることができる。

3項

第五十六条の三十一第二項
及び第三項の規定は、

前項の規定による
立入検査について準用する。

4項

厚生労働大臣は、

第五十六条の三第一項第一号の施設

若しくは同条第二項の 法人の指定をし、

第五十六条の六第一項本文、
第五十六条の十一第一項本文(第五十六条の十四において準用する 場合を含む。
若しくは第五十六条の十二第一項の許可をし、

第五十六条の五第一号の承認をし、

第五十六条の三十五の規定により
処分をし、

又は第五十六条の十一第二項
若しくは第三項第五十六条の十四において準用する 場合を含む。)、

第五十六条の十六から 第五十六条の十八まで

第五十六条の十九第二項
第五十六条の二十二第二項

若しくは第五十六条の二十九第三項の規定による
届出を受理したときは、

遅滞なく、その旨を

警察庁長官、海上保安庁長官
又は消防庁長官に

連絡しなければならない。

5項

警察官 又は海上保安官は、

第五十六条の二十八の規定による
届出があったときは、

遅滞なく、その旨を

厚生労働大臣に
通報しなければならない。

6項

厚生労働大臣は、

特定病原体等による
感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
必要があると認めるときは、

当該特定病原体等を取り扱う
事業者の事業を所管する大臣に対し、

当該事業者による 特定病原体等の
適切な取扱いを確保するために

必要な措置を講ずることを
要請することができる。

7項

厚生労働大臣は、

国民の生命 及び身体を保護するため
緊急の必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

感染症試験研究等機関の職員の派遣

その他特定病原体等による
感染症の発生の予防

又はまん延の防止のために
必要な協力を要請することができる。

第十二章 費用負担

1項

市町村は、

次に掲げる費用を
支弁しなければならない。

一 号

第二十七条第二項の規定により

市町村が行う消毒(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

二 号

第二十八条第二項の規定により

市町村が行う
ねずみ族、昆虫等の駆除(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

三 号

第二十九条第二項の規定により

市町村が行う消毒(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

四 号

第三十一条第二項の規定により

市町村が行う生活の用に供される
水の供給(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

五 号

第五十三条の二第一項の規定により、

事業者である市町村
又は市町村の設置する学校

若しくは施設の長が行う
定期の健康診断に要する費用

六 号

第五十三条の二第三項の規定により

市町村長が行う
定期の健康診断に要する費用

1項

都道府県は、

次に掲げる費用を
支弁しなければならない。

一 号

第十四条第十四条の二
第十五条第二項 及び第五項除く)、

第十五条の二から 第十六条まで

第十六条の三第一項第三項
若しくは第七項から 第十項まで

又は第四十四条の七第一項第三項
若しくは第五項から 第八項まで
規定により

実施される事務に要する費用

二 号

第十七条 又は第四十五条の規定による
健康診断に要する費用

三 号

第十八条第四項第二十二条第四項第二十六条において準用する 場合を含む。

又は第四十八条第四項の規定による
確認に要する費用

四 号

第二十一条第二十六条において準用する 場合を含む。

又は第四十七条の規定による
移送に要する費用

四の二 号

第二十六条の三第一項
若しくは第三項の規定による 検体

若しくは感染症の病原体の受理

若しくは収去(これらが第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。

又は第二十六条の三第五項から 第八項までこれらの規定を第五十条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定により

実施される事務に要する費用

四の三 号

第二十六条の四第一項
若しくは第三項の規定による

検体の受理 若しくは採取(これらが第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。

又は第二十六条の四第五項から 第八項までこれらの規定を第五十条第三項において準用する 場合を含む。)の
規定により

実施される事務に要する費用

五 号

第二十七条第二項の規定による

消毒(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

六 号

第二十八条第二項の規定による

ねずみ族、昆虫等の駆除(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

七 号

第二十九条第二項の規定による

措置(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

八 号

第三十二条第二項の規定による

建物に係る措置(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に要する費用

九 号

第三十三条の規定による

交通の制限
又は遮断(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
要する費用

十 号

第三十七条第一項の規定により
負担する費用

十一 号

第三十七条の二第一項の規定により
負担する費用

十二 号

第四十二条第一項の規定による

療養費の支給に要する費用

十三 号

第五十三条の二第一項の規定により、

事業者である都道府県
又は都道府県の設置する学校

若しくは施設の長が行う
定期の健康診断に要する費用

十四 号

第五十三条の十三の規定により

保健所長が行う
精密検査に要する費用

1項

事業者(国、都道府県 及び市町村を除く)は、

第五十三条の二第一項の規定による
定期の健康診断に要する費用を

支弁しなければならない。

1項

学校 又は施設(国、都道府県 又は市町村の設置する学校 又は施設を除く)の
設置者は、

第五十三条の二第一項の規定により、

学校 又は施設の長が行う

定期の健康診断に要する費用を
支弁しなければならない。

1項

都道府県は、

第五十七条第一号から 第四号まで
費用に対して、

政令で定めるところにより、

その三分の二を負担する。

1項

都道府県は、
第五十八条の三の費用に対して、

政令で定めるところにより、

その三分の二を補助するものとする。

2項

都道府県は、

第一種感染症指定医療機関

又は第二種感染症指定医療機関の
設置者に対し、

政令で定めるところにより、

第一種感染症指定医療機関
又は第二種感染症指定医療機関の設置

及び運営に要する費用の
全部 又は一部を

補助することができる。

1項

国は、

第五十五条の規定による
輸入検疫に要する費用(輸入検疫中の指定動物の飼育管理費を除く)を

負担しなければならない。

2項

国は、

第五十八条第十号の費用
及び同条第十二号の費用(第三十七条の二第一項に規定する 厚生労働省令で定める医療に係るものを除く)に
対して、

政令で定めるところにより、
その四分の三を負担する。

3項

国は、

第五十八条第一号から 第九号まで
及び第十四号

並びに第五十九条の費用に対して、

政令で定めるところにより、
その二分の一を負担する。

1項

国は、

第五十八条第十一号の費用
及び同条第十二号の費用(第三十七条の二第一項に規定する 厚生労働省令で定める医療に係るものに限る)に
対して、

政令で定めるところにより、
その二分の一を補助するものとする。

2項

国は、

第六十条第二項の費用に対して、
政令で定めるところにより、

その二分の一以内
補助することができる。

3項

国は、

特定感染症指定医療機関の
設置者に対し、

政令で定めるところにより、
予算の範囲内で、

特定感染症指定医療機関の設置
及び運営に要する費用の

一部を補助することができる。

1項

市町村長は、

第二十七条第二項の規定により、
当該職員に

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

若しくは新型インフルエンザ等
感染症の患者が いる場所
又はいた場所、

当該感染症に係る 死体がある場所
又はあった場所

その他当該感染症の病原体に
汚染された場所

又は汚染された疑いがある場所を
消毒させた場合(第五十条第一項の規定により 実施された場合を含む。)は、

当該患者 若しくは その保護者

又は その場所の管理をする者
若しくは その代理をする者から

消毒に要した実費を
徴収することができる。

2項

市町村長は、

第二十八条第二項の規定により、
当該職員に

一類感染症、二類感染症、
三類感染症 又は四類感染症の

病原体に汚染され、又は汚染された疑いが
あるねずみ族、昆虫等を駆除させた場合(第五十条第一項の規定により 実施された場合を含む。)は、

当該ねずみ族、昆虫等が存在する
区域の管理をする者

又は その代理をする者から

ねずみ族、昆虫等の駆除に要した実費を
徴収することができる。

3項

市町村長は、

第二十九条第二項の規定により、
当該職員に

一類感染症、二類感染症、
三類感染症、四類感染症

又は新型インフルエンザ等
感染症の病原体に汚染され、

又は汚染された疑いがある
飲食物、衣類、寝具

その他の物件を消毒させた場合(第五十条第一項の規定により 実施された場合を含む。)は、

当該飲食物、衣類、寝具
その他の物件の所持者から

消毒に要した実費を
徴収することができる。

4項

前三項の規定は、

都道府県知事が、

第二十七条第二項に規定する
消毒、

第二十八条第二項に規定する
ねずみ族、昆虫等の駆除

又は第二十九条第二項に規定する
消毒の措置を

当該職員に
実施させた場合について準用する。

第十三章 雑則

1項

厚生労働大臣は、

感染症の発生を予防し、

又は そのまん延を防止するため
緊急の必要があると認めるときは、

都道府県知事に対し、

この法律(第八章除く

又は この法律に基づく
政令の規定により

都道府県知事が行う事務に関し
必要な指示をすることができる。

1項

保健所を設置する市
又は特別区にあっては、

第三章から 前章までの規定(第十四条第一項 及び第五項第十四条の二第一項 及び第七項第三十八条第一項第二項第五項第六項第八項 及び第九項同条第二項第八項 及び第九項の規定にあっては、結核指定医療機関に係る部分を除く)、第四十条第三項から 第五項まで第四十三条結核指定医療機関に係る部分を除く)、第五十三条の二第三項第五十三条の七第一項第五十六条の二十七第七項 並びに第六十条除く

及び前条
都道府県知事」とあるのは
市長」又は「区長」と、

都道府県」とあるのは
」又は「」とする。

2項

特別区にあっては、

第三十一条第二項
及び第五十七条第四号の規定に係る部分に限る)中

市町村」とあるのは、
」とする。

1項

前条に規定するもののほか
この法律中

都道府県が処理することとされている
事務(結核の予防に係るものに限る)で
政令で定めるものは、

地方自治法昭和二十二年法律第六十七号
第二百五十二条の十九第一項の
指定都市(以下「指定都市」という。

及び同法第二百五十二条の二十二第一項の
中核市(以下「中核市」という。)に
おいては、

政令で定めるところにより、
指定都市 又は中核市(以下「指定都市等」という。)が
処理するものとする。


この場合においては、

この法律中
都道府県に関する規定は、

指定都市等に関する規定として
指定都市等に適用があるものとする。

1項

この法律に規定する事務のうち

保健所を設置する市

又は特別区の
長が行う処分(地方自治法第二条第九項第一号に規定する 第一号法定受託事務(次項 及び次条において「第一号法定受託事務」という。)に係るものに限る)についての
審査請求の裁決に不服がある者は、

厚生労働大臣に対して
再審査請求をすることができる。

2項

保健所を設置する市
又は特別区の長が

第六十四条の規定により
その処理することとされた事務のうち

第一号法定受託事務に係る
処分をする権限を

その補助機関である職員

又は その管理に属する行政機関の長に
委任した場合において、

委任を受けた職員
又は行政機関の長が

その委任に基づいてした処分につき、

地方自治法第二百五十五条の二第二項の
再審査請求の裁決があったときは、

当該裁決に不服がある者は、

同法第二百五十二条の十七の四第五項から 第七項までの
規定の例により、

厚生労働大臣に対して
再々審査請求をすることができる。

1項

第三章第十二条第四項同条第五項において準用する 同条第二項 及び第三項第十四条第十四条の二第十六条 並びに第十六条の二除く)、

第四章第十八条第五項 及び第六項第十九条第二項 及び第七項 並びに第二十条第六項 及び第八項第二十六条において これらの規定を準用する場合を含む。)、第二十四条 並びに第二十四条の二第二十六条 及び第四十九条の二において準用する 場合を含む。 )を除く)、

第二十六条の三第二十六条の四
第三十二条第三十三条
第三十八条第二項第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る
及び第五項

同条第八項 及び第九項第一種感染症指定医療機関に係る部分に限る)、

第四十四条の三第一項から 第三項まで
第四十四条の五

第八章第四十六条第五項 及び第七項第五十条第十項同条第十二項において準用する 第三十六条第五項において準用する 同条第一項 及び第二項第五十条の二第四項において準用する 第四十四条の三第四項 及び第五項 並びに第五十一条第四項において準用する 同条第一項除く

並びに第十章の規定により

都道府県、保健所を設置する市

又は特別区が
処理することとされている事務は、

第一号法定受託事務とする。

1項

この法律に規定する
厚生労働大臣の権限は、

厚生労働省令で
定めるところにより、

地方厚生局長に
委任することができる。

2項

前項の規定により
地方厚生局長に委任された権限は、

厚生労働省令で
定めるところにより、

地方厚生支局長に
委任することができる。

1項

この法律の規定に基づき

命令を制定し、
又は改廃する場合においては、

その命令で、
その制定 又は改廃に伴い

合理的に必要と判断される
範囲内において、

所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を
定めることができる。

第十四章 罰則

1項

一種病原体等を
みだりに発散させて

公共の危険を生じさせた者は、

無期 若しくは二年以上の懲役
又は千万円以下の罰金に処する。

2項

前項の未遂罪は、罰する。

3項

第一項の罪を犯す目的で
その予備をした者は、

五年以下の懲役
又は二百五十万円以下の罰金に処する。


ただし同項の罪の実行の
着手前に自首した者は、

その刑を減軽し、又は免除する。

1項

第五十六条の四
規定に違反した者は、

十年以下の懲役
又は五百万円以下の罰金に処する。

2項

前条第一項
犯罪の用に供する目的で

前項の罪を犯した者は、

十五年以下の懲役
又は七百万円以下の罰金に処する。

3項

前二項の未遂罪は、罰する。

4項

第一項 又は第二項
罪を犯す目的で

その予備をした者は、

三年以下の懲役
又は二百万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号
いずれかに該当する者は、

七年以下の懲役
又は三百万円以下の罰金に処する。

一 号

第五十六条の三の規定に違反して
一種病原体等を所持した者

二 号

第五十六条の五の規定に違反して、

一種病原体等を譲り渡し、
又は譲り受けた者

2項

第六十七条第一項
犯罪の用に供する目的で

前項の罪を犯した者は、

十年以下の懲役
又は五百万円以下の罰金に処する。

3項

前二項の未遂罪は、罰する。

1項

第五十六条の十二第一項
許可を受けないで

二種病原体等を輸入した者は、

五年以下の懲役
又は二百五十万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

三年以下の懲役
又は二百万円以下の罰金に処する。

一 号

第五十六条の六第一項本文の
許可を受けないで

二種病原体等を所持した者

二 号

第五十六条の十五
規定に違反して、

二種病原体等を譲り渡し、
又は譲り受けた者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

一年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

一 号

第五十六条の十一第一項本文の
許可を受けないで

第五十六条の六第二項第二号から 第四号まで
掲げる事項を

変更した者

二 号

第五十六条の十四において
読み替えて準用する

第五十六条の十一第一項
規定に違反して

同項本文の
許可を受けないで

第五十六条の十二第二項第二号から 第七号まで
掲げる 事項を変更した者

三 号

第五十六条の十九第一項
規定に違反した者

四 号

第五十六条の二十二第一項
規定に違反した者

五 号

第五十六条の二十九第一項
規定に違反し、

又は第五十六条の三十七の規定による
命令に違反した者

六 号

第五十六条の三十の規定による
報告をせず、

又は虚偽の報告をした者

七 号

第五十六条の三十一第一項
規定による

立入り、検査 若しくは収去を拒み、
妨げ、若しくは忌避し、

又は質問に対して陳述をせず、

若しくは虚偽の陳述をした者

八 号

第五十六条の三十八第二項
規定による

立入り 若しくは検査を
拒み、妨げ、若しくは忌避し、

又は質問に対して
陳述をせず、

若しくは
虚偽の陳述をした者

1項

医師が、

感染症の患者(疑似症患者 及び無症状病原体保有者 並びに新感染症の所見がある者を含む。次条第一項において同じ。)で
あるかどうかに関する

健康診断 又は当該感染症の
治療に際して知り得た

人の秘密を 正当な理由がなく
漏らしたときは、

一年以下の懲役
又は百万円以下の罰金に処する。

2項

第十二条から 第十四条までの規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合(同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下 この項 及び第七十七条において同じ。)及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合(同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下 この項 及び第七十七条において同じ。)を含む。)による
届出の受理、

第十四条の二第二項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による

検体 若しくは感染症の病原体の受理、
第十四条の二第三項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第二十六条の三第五項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第五十条第二項において 準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による

検体 若しくは感染症の
病原体の検査、

第十五条第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第十五条の二第一項
若しくは第十五条の三第二項の規定による
質問 若しくは調査、

同条第一項の規定による報告
若しくは質問、

第十六条の三第一項
若しくは第二項これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第四十四条の七第一項

若しくは第二項の規定による
検体の受理 若しくは採取、

第十六条の三第三項
若しくは第四項これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第四十四条の七第三項
若しくは第四項の規定による

検体の採取、

第十六条の三第七項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第二十六条の四第五項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第五十条第三項において 準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第四十四条の七第五項の規定による
検体の検査、

第十七条第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第四十五条 若しくは第五十三条の二の規定による
健康診断、

第十九条第二十条
若しくは第二十六条において準用する

第十九条 若しくは第二十条
規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第四十六条の規定による 入院、

第二十六条の三第一項 若しくは第二項これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による 検体

若しくは感染症の病原体の受理(第五十条第一項 又は第七項の規定により 実施される場合を含む。)、

第二十六条の三第三項
若しくは第四項これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による 検体

若しくは感染症の
病原体の収去(第五十条第一項 又は第七項の規定により 実施される場合を含む。)、

第二十六条の四第一項
若しくは第二項これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による 検体の受理

若しくは採取(これらが第五十条第一項 又は第七項の規定により 実施される場合を含む。)、

第二十六条の四第三項
若しくは第四項これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による 検体の採取(第五十条第一項 又は第七項の規定により 実施される場合を含む。)、

第二十七条第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第二十八条第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合(同条第二項の政令により、同条第一項の政令の期間が延長される場合を含む。以下 この項 及び第七十七条において同じ。)及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第二十九条
若しくは第三十条の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第三十一条から 第三十三条まで
若しくは第三十五条の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)に
よる措置(第五十条第一項第七項 又は第十項の規定により 実施される場合を含む。)、

第四十四条の三第一項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。

若しくは第五十条の二第一項
規定による報告、

第四十四条の三第二項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。

若しくは第五十条の二第二項
規定による 協力の求め、

第四十四条の三第四項
若しくは第五項の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。

若しくは第五十条の二第四項において準用する
第四十四条の三第四項

若しくは第五項の規定による
食事の提供等

又は第五十三条の十三の規定による

精密検査に関する事務に従事した公務員
又は公務員であった者が、

その職務の執行に関して
知り得た人の秘密を

正当な理由がなく漏らしたときも、
前項と同様とする。

3項

職務上 前項の秘密を知り得た
他の公務員 又は公務員であった者が、

正当な理由がなく
その秘密を漏らしたときも、

第一項と同様とする。

1項

感染症の患者であるとの
人の秘密を業務上知り得た者が、

正当な理由がなく
その秘密を漏らしたときは、

六月以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

2項

第十五条の三第一項の規定による
報告をせず、

若しくは虚偽の報告をし、

又は同項の規定による
当該職員の質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の答弁をした者は、

六月以下の懲役
又は五十万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

三百万円以下の罰金に処する。

一 号

第五十六条の九第一項第五十六条の十一第四項 及び第五十六条の十四において準用する 場合を含む。)の
条件に違反した者

二 号

第五十六条の十六第一項本文

及び第五十六条の十七
規定による届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

三 号

第五十六条の二十二第二項
規定による届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

四 号

第五十六条の二十四の規定(特定一種病原体等所持者 又は二種病原体等許可所持者に係るものに限る)に
違反した者

五 号

第五十六条の二十七第一項
規定による届出をせず、

又は虚偽の届出をして

一種病原体等、二種病原体等
又は三種病原体等を運搬した者

六 号

第五十六条の二十七第四項
規定に違反した者

七 号

第五十六条の三十二
規定による

命令に違反した者

八 号

第五十六条の三十六
規定による

命令に違反した者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

百万円以下の罰金に処する。

一 号

第五十六条の十一第二項第五十六条の十四において準用する 場合を含む。)の
規定による届出をせず、

又は虚偽の届出をして

第五十六条の十一第一項ただし書に
規定する 変更をした者

二 号

第五十六条の十六第二項
第五十六条の二十八

又は第五十六条の二十九第三項
規定による 届出をせず、

又は虚偽の届出をした者

三 号

第五十六条の二十一
規定に違反した者

四 号

第五十六条の二十三第一項
規定に違反して

帳簿を備えず、帳簿に記載せず、

若しくは虚偽の記載をし、
又は同条第二項の規定に違反して

帳簿を保存しなかった者

五 号

第五十六条の二十七第五項の規定による
警察官の停止命令に従わず、

提示の要求を拒み、検査を拒み、
若しくは妨げ、

又は同項の規定による
命令に従わなかった者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

五十万円以下の罰金に処する。

一 号

第十二条第一項 若しくは第四項
又は同条第六項において準用する

同条第一項の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)による
届出(新感染症に係るものを除く)を
しなかった医師

二 号

第十三条第一項
又は同条第五項において準用する

同条第一項の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合を含む。)による
届出をしなかった獣医師

三 号

第十五条の二第一項
若しくは第十五条の三第二項の規定による

当該職員の質問に対して答弁をせず、
若しくは虚偽の答弁をし、

又は これらの規定による
当該職員の調査を拒み、妨げ

若しくは忌避した者

四 号

第十八条第一項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定による

通知を受けた者であって

第十八条第二項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)の
規定に違反した者

五 号

第二十七条第一項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第二十八条第一項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)、

第二十九条第一項
若しくは第三十条第一項の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

又は第三十一条第一項
第三十二条第一項

若しくは第三十三条の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)による

都道府県知事(保健所を設置する市 及び特別区の長を含む。)の
命令(第五十条第一項の規定により 実施される場合を含む。)に
従わなかった者

六 号

第三十条第二項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

又は第五十条第一項の規定により
実施される

第三十条第二項の規定に違反した者

七 号

第三十五条第一項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第五十条第一項第七項
若しくは第十項の規定により 実施される

第三十五条第一項の規定による
当該職員の質問に対して答弁をせず、

若しくは虚偽の答弁をし、

又は同項第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合、第四十四条の四第一項の規定に基づく政令によって適用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。

若しくは第五十条第一項第七項
若しくは第十項の規定により 実施される

第三十五条第一項の規定による
当該職員の調査を拒み、妨げ

若しくは忌避した者

八 号

第五十四条
又は第五十五条第一項第二項

若しくは第四項の規定(これらの規定が第七条第一項の規定に基づく政令によって準用される場合 及び第五十三条第一項の規定に基づく政令によって適用される場合を含む。)に
違反して

指定動物を輸入した者

九 号

第五十六条の二第一項
規定に違反して

届出動物等を輸入した者

1項

第六十七条の罪は、

刑法明治四十年法律第四十五号
第四条の二の例に従う。

1項

法人の代表者 又は法人

若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関し、

第六十七条の罪を犯し、
又は第六十八条から 第七十二条まで
第七十五条第七十六条

若しくは第七十七条第八号
若しくは第九号

違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人 又は人に対しても、
各本条の罰金刑を科する。

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

十万円以下の過料に処する。

一 号

第五十六条の十八第一項
規定に違反した者

二 号

第五十六条の十九第二項の規定による
届出をしなかった者

三 号

第五十六条の三十三の規定による
命令に違反した者

1項

次の各号いずれかに
該当する者は、

五万円以下の過料に処する。

一 号

第五十六条の十一第三項第五十六条の十四において 読み替えて準用する場合を含む。)の
規定による

届出をしなかった者

二 号

第五十六条の十八第二項
規定による

届出をしなかった者