著作権法

昭和四十五年法律第四十八号
分類 法律
カテゴリ   文化
@ 施行日 : 令和二年四月二十八日 ( 2020年 4月28日 )
@ 最終更新 : 平成三十年七月十三日公布(平成三十年法律第七十二号)改正
最終編集日 : 2020年 10月28日 08時24分

T
  • 第一章 総則

    • 第一節 通則
    • 第二節 適用範囲
  • 第二章 著作者の権利

    • 第一節 著作物
    • 第二節 著作者
    • 第三節 権利の内容
      • 第一款 総則
      • 第二款 著作者人格権
      • 第三款 著作権に含まれる権利の種類
      • 第四款 映画の著作物の著作権の帰属
      • 第五款 著作権の制限
    • 第四節 保護期間
    • 第五節 著作者人格権の一身専属性等
    • 第六節 著作権の譲渡及び消滅
    • 第七節 権利の行使
    • 第八節 裁定による著作物の利用
    • 第九節 補償金等
    • 第十節 登録
  • 第三章 出版権

  • 第四章 著作隣接権

    • 第一節 総則
    • 第二節 実演家の権利
    • 第三節 レコード製作者の権利
    • 第四節 放送事業者の権利
    • 第五節 有線放送事業者の権利
    • 第六節 保護期間
    • 第七節 実演家人格権の一身専属性等
    • 第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録
  • 第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金

    • 第一節 私的録音録画補償金
    • 第二節 授業目的公衆送信補償金
  • 第六章 紛争処理

  • 第七章 権利侵害

  • 第八章 罰則

制定に関する表明

著作権法(明治三十二年法律第三十九号)の
全部を改正する。

第一章 総則

第一節 通則

1項

この法律は、

  • 著作物 並びに実演、
  • レコード、
  • 放送

及び有線放送に関し

著作者の権利
及びこれに隣接する権利を定め、

これらの文化的所産の
公正な利用に留意しつつ、

著作者等の権利の保護を図り、

もつて文化の発展に
寄与することを目的とする。

1項

この法律において、
次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによる。

一 号

著作物

思想 又は感情を創作的に表現したものであつて、
文芸、学術、美術 又は音楽の範囲に属するものをいう。

二 号

著作者

著作物を創作する者をいう。

三 号

実演

著作物を、演劇的に演じ、
舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、
又は その他の方法により 演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。

四 号

実演家

俳優、舞踊家、演奏家、歌手 その他実演を行う者
及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。

五 号

レコード

蓄音機用音盤、録音テープ その他の物に音を固定したもの(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く)をいう。

六 号

レコード製作者

レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。

七 号

商業用レコード

市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。

七の二 号

公衆送信

公衆によつて直接受信されることを目的として
無線通信 又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が 他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる 送信(プログラムの著作物の送信を除く)を除く)を行うことをいう。

八 号

放送

公衆送信のうち、
公衆によつて同一の内容の送信が
同時に受信されることを目的として行う
無線通信の送信をいう。

九 号

放送事業者

放送を業として行う者をいう。

九の二 号

有線放送

公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が
同時に受信されることを目的として行う
有線電気通信の送信をいう。

九の三 号

有線放送事業者

有線放送を業として行う者をいう。

九の四 号

自動公衆送信

公衆送信のうち、
公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送 又は有線放送に該当するものを除く)をいう。

九の五 号

送信可能化

次のいずれかに掲げる行為により
自動公衆送信し得るようにすることをいう。

公衆の用に供されている
電気通信回線に接続している自動公衆送信装置(公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち 自動公衆送信の用に供する部分(以下 この号において「公衆送信用記録媒体」という。)に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。以下同じ。)の
公衆送信用記録媒体に情報を記録し、

情報が記録された記録媒体を

当該自動公衆送信装置の
公衆送信用記録媒体として加え、

若しくは情報が記録された記録媒体を

当該自動公衆送信装置の
公衆送信用記録媒体に変換し、

又は当該自動公衆送信装置に
情報を入力すること。

その公衆送信用記録媒体に
情報が記録され、

又は当該自動公衆送信装置に情報が入力されている
自動公衆送信装置について、

公衆の用に供されている
電気通信回線への接続(配線、自動公衆送信装置の始動、送受信用プログラムの起動 その他の一連の行為により行われる場合には、当該一連の行為のうち 最後のものをいう。)を行うこと。

十 号

映画製作者

映画の著作物の製作に
発意と責任を有する者をいう。

十の二 号

プログラム

電子計算機を機能させて
一の結果を得ることができるように
これに対する指令を組み合わせたものとして表現したものをいう。

十の三 号

データベース

論文、数値、図形 その他の情報の集合物であつて、
それらの情報を
電子計算機を用いて検索することができるように
体系的に構成したものをいう。

十一 号

二次的著作物

著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、
又は脚色し、映画化し、
その他翻案することにより
創作した著作物をいう。

十二 号

共同著作物

二人以上の者が 共同して創作した著作物であつて、
その各人の寄与を分離して
個別的に利用することができないものをいう。

十三 号

録音

音を物に固定し、
又は その固定物を増製することをいう。

十四 号

録画

影像を連続して物に固定し、
又は その固定物を増製することをいう。

十五 号

複製

印刷、写真、複写、録音、録画 その他の方法により
有形的に再製することをいい、
次に掲げるものについては、
それぞれ次に掲げる行為を含むものとする。

脚本 その他これに類する演劇用の著作物

当該著作物の上演、放送
又は有線放送を録音し、又は録画すること。

建築の著作物

建築に関する図面に従つて建築物を完成すること。

十六 号

上演

演奏(歌唱を含む。以下同じ。)以外の方法により
著作物を演ずることをいう。

十七 号

上映

著作物(公衆送信されるものを除く)を映写幕
その他の物に映写することをいい、
これに伴つて映画の著作物において
固定されている音を再生することを含むものとする。

十八 号

口述

朗読 その他の方法により
著作物を口頭で伝達すること(実演に該当するものを除く)をいう。

十九 号

頒布

有償であるか 又は無償であるかを問わず、
複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することをいい、
映画の著作物 又は映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、
これらの著作物を公衆に提示することを目的として
当該映画の著作物の複製物を譲渡し、
又は貸与することを含むものとする。

二十 号

技術的保護手段

電子的方法、磁気的方法 その他の人の知覚によつて認識することができない方法(次号 及び 第二十二号において「電磁的方法」という。)により、
第十七条第一項に規定する 著作者人格権
若しくは著作権、出版権
又は第八十九条第一項に規定する 実演家人格権
若しくは同条第六項に規定する 著作隣接権(以下 この号第三十条第一項第二号 及び第百二十条の二第一号において「著作権等」という。)を侵害する行為の防止
又は抑止(著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる 当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。)をする手段(著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く)であつて、
著作物、実演、レコード、放送 又は有線放送(以下「著作物等」という。)の利用(著作者 又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権 又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。)に際し、
これに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード 若しくは放送
若しくは有線放送に係る音
若しくは影像とともに記録媒体に記録し、
若しくは送信する方式
又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード
若しくは放送 若しくは有線放送に係る音
若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、
若しくは送信する方式によるものをいう。

二十一 号

技術的利用制限手段

電磁的方法により、
著作物等の視聴(プログラムの著作物にあつては、当該著作物を電子計算機において 実行する行為を含む。以下 この号 及び第百十三条第三項において同じ。)を制限する手段(著作権者、出版権者 又は著作隣接権者(以下「著作権者等」という。)の意思に基づくことなく用いられているものを除く)であつて、
著作物等の視聴に際し、これに用いられる機器が
特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード
若しくは放送
若しくは有線放送に係る音
若しくは影像とともに記録媒体に記録し、
若しくは送信する方式
又は当該機器が特定の変換を必要とするよう著作物、実演、レコード
若しくは放送
若しくは有線放送に係る音
若しくは影像を変換して記録媒体に記録し、
若しくは送信する方式によるものをいう。

二十二 号

権利管理情報

第十七条第一項に規定する 著作者人格権 若しくは著作権
又は第八十九条第一項から 第四項までの権利(以下 この号において「著作権等」という。)に関する情報であつて、
イから ハまでいずれかに該当するもののうち、
電磁的方法により著作物、実演、レコード 又は放送
若しくは有線放送に係る音 若しくは影像とともに記録媒体に記録され、
又は送信されるもの(著作物等の利用状況の把握、著作物等の利用の許諾に係る事務処理 その他の著作権等の管理(電子計算機によるものに限る)に用いられていないものを除く)をいう。

著作物等、
著作権等を有する者

その他政令で定める
事項を特定する情報

著作物等の利用を許諾する場合の利用方法
及び条件に関する情報

他の情報と
照合することにより

又はに掲げる事項を

特定することが
できることとなる情報

二十三 号

国内

この法律の施行地をいう。

二十四 号

国外

この法律の施行地外の地域をいう。

2項

この法律にいう「美術の著作物」には、

美術工芸品を含むものとする。

3項

この法律にいう
映画の著作物」には、

映画の効果に類似する視覚的

又は視聴覚的効果を
生じさせる方法で表現され、

かつ、物に固定されている著作物を
含むものとする。

4項

この法律にいう
写真の著作物」には、

写真の製作方法に
類似する方法を用いて

表現される著作物を
含むものとする。

5項

この法律にいう
公衆」には、

特定かつ多数の者を
含むものとする。

6項

この法律にいう
法人」には、

法人格を有しない
社団 又は財団で

代表者 又は管理人の
定めがあるものを

含むものとする。

7項

この法律において、

  • 上演」、
  • 演奏

又は「口述」には、

著作物の上演、演奏
又は口述で録音され、

又は録画されたものを
再生すること(公衆送信 又は上映に該当するものを除く

及び著作物の上演、演奏
又は口述を電気通信設備を用いて

伝達すること(公衆送信に該当するものを除く)を
含むものとする。

8項

この法律にいう「貸与」には、

いずれの名義
又は方法をもつてするかを問わず、

これと同様の使用の権原を
取得させる行為を含むものとする。

9項

この法律において、

  • 第一項第七号の二
  • 第八号
  • 第九号の二
  • 第九号の四
  • 第九号の五

若しくは第十三号から 第十九号まで

又は前二項
掲げる 用語については、

それぞれ これらを
動詞の語幹として用いる場合を

含むものとする。

1項

著作物は、

その性質に応じ 公衆の要求を満たすことができる
相当程度の部数の複製物が、

第二十一条に規定する権利を有する者
又は その許諾(第六十三条第一項の規定による 利用の許諾をいう。以下 この項次条第一項第四条の二 及び第六十三条除き、以下 この章 及び次章において同じ。)を得た者

若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者
若しくは その複製許諾(第八十条第三項の規定による 複製の許諾をいう。第三十七条第三項ただし書 及び第三十七条の二ただし書において同じ。)を得た者によつて作成され、

頒布された場合(第二十六条第二十六条の二第一項 又は第二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る)において、
発行されたものとする。

2項

二次的著作物である翻訳物の
前項に規定する 部数の複製物が

第二十八条の規定により

第二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者
又は その許諾を得た者によつて作成され、
頒布された場合(第二十八条の規定により 第二十六条第二十六条の二第一項 又は第二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る)には、

その原著作物は、発行されたものとみなす。

3項

著作物が
この法律による保護を受けるとしたならば

前二項の権利を有すべき者
又は その者から その著作物の利用の承諾を得た者は、

それぞれ前二項の権利を有する者
又は その許諾を得た者とみなして、

前二項の規定を適用する。

1項

著作物は、発行され、

又は第二十二条から 第二十五条までに規定する
権利を有する者

若しくは その許諾(第六十三条第一項の規定による 利用の許諾をいう。)を
得た者

若しくは第七十九条
出版権の設定を受けた者

若しくは
その公衆送信許諾(第八十条第三項の規定による公衆送信の許諾をいう。次項第三十七条第三項ただし書 及び第三十七条の二ただし書において同じ。)を
得た者によつて

  • 上演、
  • 演奏、
  • 上映、
  • 公衆送信、
  • 口述

若しくは展示の方法で
公衆に提示された場合(建築の著作物にあつては、第二十一条に規定する権利を有する者 又は その許諾(第六十三条第一項の規定による 利用の許諾をいう。 )を得た者によつて建設された場合を含む。)において、

公表されたものとする。

2項

著作物は、

  • 第二十三条第一項に規定する
    権利を有する者 又は その許諾を得た者
  • 若しくは第七十九条
    出版権の設定を受けた者
  • 若しくは その公衆送信許諾を得た者によつて
    送信可能化された場合には、

公表されたものとみなす。

3項

二次的著作物である翻訳物が、

第二十八条の規定により

第二十二条から 第二十四条までに規定する
権利と同一の権利を有する者

若しくは その許諾を得た者によつて

  • 上演、
  • 演奏、
  • 上映、
  • 公衆送信

若しくは口述の方法で
公衆に提示され、

又は第二十八条の規定により

第二十三条第一項に規定する権利と
同一の権利を有する者

若しくは その許諾を得た者によつて
送信可能化された場合には、

その原著作物は、
公表されたものとみなす。

4項

美術の著作物
又は写真の著作物は、

第四十五条第一項
規定する者によつて

同項の展示が行われた場合には、

公表されたものとみなす。

5項

著作物が

この法律による
保護を受けるとしたならば

第一項から 第三項まで
権利を有すべき者

又は その者から
その著作物の利用の承諾を得た者は、

それぞれ第一項から 第三項まで
権利を有する者

又は その許諾を
得た者とみなして、

これらの規定を適用する。

1項

レコードは、その性質に応じ

公衆の要求を満たすことができる
相当程度の部数の複製物が、

第九十六条に規定する権利を有する者
又は その許諾(第百三条において準用する 第六十三条第一項の規定による 利用の許諾をいう。第四章第二節 及び第三節において同じ。)を
得た者によつて作成され、

頒布された場合(第九十七条の二第一項 又は第九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る)において、
発行されたものとする。

1項

著作者の権利
及びこれに隣接する権利に関し

条約に別段の定めがあるときは、
その規定による。

第二節 適用範囲

1項

著作物は、

次の各号いずれかに
該当するものに限り、

この法律による
保護を受ける。

一 号

日本国民(わが国の 法令に基づいて設立された法人 及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)の著作物

二 号

最初に国内において
発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から 三十日以内に国内において発行されたものを含む。

三 号

前二号に掲げるもののほか

条約により
わが国が保護の義務を負う著作物

1項

実演は、

次の各号いずれかに
該当するものに限り、

この法律による
保護を受ける。

一 号

国内において行われる実演

二 号

次条第一号 又は第二号に掲げる

レコードに固定された実演

三 号

第九条第一号 又は第二号に掲げる
放送において

送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く

四 号

第九条の二各号に掲げる
有線放送において

送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く

五 号

前各号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げる実演

実演家、レコード製作者
及び放送機関の保護に関する

国際条約(以下「実演家等保護条約」という。)の
締約国において行われる実演

次条第三号に掲げる

レコードに固定された実演

第九条第三号に掲げる放送において

送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く

六 号

前各号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げる実演

実演 及びレコードに関する

世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。)の
締約国において行われる実演

次条第四号に掲げる

レコードに固定された実演

七 号

前各号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げる実演

世界貿易機関の
加盟国において行われる実演

次条第五号に掲げる

レコードに固定された実演

第九条第四号に掲げる放送において
送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く

八 号

前各号に掲げるもののほか

視聴覚的実演に関する
北京条約の締約国の国民

又は当該締約国に
常居所を有する者である

実演家に係る 実演

1項

レコードは、

次の各号いずれかに該当するものに限り、
この法律による保護を受ける。

一 号
日本国民をレコード製作者とするレコード
二 号

レコードでこれに固定されている音が
最初に国内において 固定されたもの

三 号

前二号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げるレコード

実演家等保護条約の締約国の国民(当該締約国の 法令に基づいて設立された法人 及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)を
レコード製作者とするレコード

レコードでこれに固定されている音が

最初に実演家等保護条約の締約国において 固定されたもの

四 号

前三号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げるレコード

実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の 法令に基づいて設立された法人 及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)を
レコード製作者とするレコード

レコードでこれに固定されている音が

最初に実演・レコード条約の締約国において
固定されたもの

五 号

前各号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げるレコード

世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の 法令に基づいて設立された法人 及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)を
レコード製作者とするレコード

レコードでこれに固定されている音が

最初に世界貿易機関の加盟国において
固定されたもの

六 号

前各号に掲げるもののほか

許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約(第百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。)により

我が国が保護の義務を負うレコード

1項

放送は、

次の各号いずれかに該当するものに限り、
この法律による保護を受ける。

一 号
日本国民である放送事業者の放送
二 号
国内にある放送設備から 行なわれる放送
三 号

前二号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げる放送

実演家等保護条約の締約国の国民である
放送事業者の放送

実演家等保護条約の締約国にある
放送設備から 行われる放送

四 号

前三号に掲げるもののほか

次のいずれかに掲げる放送

世界貿易機関の加盟国の国民である
放送事業者の放送

世界貿易機関の加盟国にある
放送設備から 行われる放送

1項

有線放送は、

次の各号いずれかに該当するものに限り、
この法律による保護を受ける。

一 号

日本国民である有線放送事業者の有線放送(放送を受信して行うものを除く次号において同じ。

二 号

国内にある有線放送設備から 行われる有線放送

第二章 著作者の権利

第一節 著作物

1項

この法律にいう
著作物を例示すると、

おおむね次のとおりである。

一 号
  • 小説、
  • 脚本、
  • 論文、
  • 講演

その他の言語の著作物

二 号
音楽の著作物
三 号
舞踊 又は無言劇の著作物
四 号
  • 絵画、
  • 版画、
  • 彫刻

その他の美術の著作物

五 号
建築の著作物
六 号

地図

又は学術的な性質を有する

  • 図面、
  • 図表、
  • 模型

その他の図形の著作物

七 号
映画の著作物
八 号
写真の著作物
九 号
プログラムの著作物
2項

事実の伝達にすぎない雑報
及び時事の報道は、

前項第一号に掲げる
著作物に該当しない。

3項

第一項第九号に掲げる
著作物に対するこの法律による保護は、

その著作物を作成するために用いる

  • プログラム言語、
  • 規約

及び解法に及ばない。


この場合において、

これらの用語の意義は、
次の各号に定めるところによる。

一 号

プログラム言語

プログラムを表現する手段としての文字
その他の記号 及び その体系をいう。

二 号

規約

特定のプログラムにおける
前号のプログラム言語の用法についての特別の約束をいう。

三 号

解法

プログラムにおける
電子計算機に対する指令の組合せの方法をいう。

1項

二次的著作物に対する
この法律による保護は、

その原著作物の著作者の権利に
影響を及ぼさない。

1項

編集物(データベースに該当するものを除く。以下同じ。)で
その素材の選択 又は配列によつて創作性を有するものは、

著作物として保護する。

2項

前項の規定は、

同項の編集物の部分を構成する
著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

1項

データベースで その情報の選択
又は体系的な構成によつて創作性を有するものは、

著作物として保護する。

2項

前項の規定は、

同項のデータベースの部分を構成する
著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。

1項

次の各号いずれかに
該当する著作物は、

この章の規定による

権利の目的となることができない

一 号
憲法 その他の法令
二 号

国 若しくは地方公共団体の機関、

独立行政法人(独立行政法人通則法平成十一年法律第百三号第二条第一項に規定する 独立行政法人をいう。以下同じ。
又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する

  • 告示、
  • 訓令、
  • 通達

その他これらに類するもの

三 号

裁判所の

  • 判決、
  • 決定、
  • 命令 及び審判

並びに行政庁の裁決
及び決定で

裁判に準ずる
手続により行われるもの

四 号

前三号に掲げるものの
翻訳物 及び編集物で、

国 若しくは地方公共団体の機関、
独立行政法人

又は地方独立行政法人が
作成するもの

第二節 著作者

1項

著作物の原作品に、

又は著作物の公衆への提供
若しくは提示の際に、

  • その氏名 若しくは名称(以下「実名」という。
  • 又は その雅号、筆名、略称

その他実名に代えて用いられるもの(以下「変名」という。)として
周知のものが著作者名として
通常の方法により表示されている者は、

その著作物の著作者と推定する。

1項

法人 その他使用者(以下 この条において「法人等」という。)の
発意に基づき

その法人等の業務に従事する者が
職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く)で、

その法人等が
自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、

その作成の時における 契約、勤務規則
その他に別段の定めがない限り、

その法人等とする。

2項

法人等の発意に基づき

その法人等の業務に従事する者が
職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、

その作成の時における 契約、勤務規則
その他に別段の定めがない限り、

その法人等とする。

1項

映画の著作物の著作者は、

その映画の著作物において
翻案され、

又は複製された

  • 小説、
  • 脚本、
  • 音楽

その他の著作物の
著作者を除き

  • 制作、
  • 監督、
  • 演出、
  • 撮影、

美術等を担当して

その映画の
著作物の全体的形成に

創作的に寄与した者とする。


ただし

前条の規定の適用がある場合は、
この限りでない。

第三節 権利の内容

第一款 総則

1項

著作者は、

次条第一項第十九条第一項
及び第二十条第一項に規定する権利(以下「著作者人格権」という。

並びに第二十一条から 第二十八条までに規定する
権利(以下「著作権」という。)を享有する。

2項

著作者人格権
及び著作権の享有には、

いかなる方式の履行をも要しない。

第二款 著作者人格権

1項

著作者は、

その著作物で
まだ公表されていないもの(その同意を得ないで公表された著作物を含む。以下この条において同じ。)を

公衆に提供し、
又は提示する権利を有する。


当該著作物を原著作物とする

二次的著作物についても、
同様とする。

2項

著作者は、
次の各号に掲げる場合には、

当該各号に掲げる行為について
同意したものと推定する。

一 号

その著作物で
まだ公表されていないものの著作権を譲渡した場合

当該著作物を その著作権の行使により
公衆に提供し、又は提示すること。

二 号

その美術の著作物 又は写真の著作物で
まだ公表されていないものの原作品を譲渡した場合

これらの著作物を
その原作品による展示の方法で公衆に提示すること。

三 号

第二十九条の規定により
その映画の著作物の著作権が映画製作者に帰属した場合

当該著作物を その著作権の行使により
公衆に提供し、又は提示すること。

3項

著作者は、次の各号に掲げる場合には、

当該各号に掲げる行為について
同意したものとみなす。

一 号

その著作物で まだ公表されていないものを
行政機関(行政機関の保有する情報の公開に関する法律平成十一年法律第四十二号。以下「行政機関情報公開法」という。第二条第一項に規定する 行政機関をいう。以下同じ。)に
提供した場合(行政機関情報公開法第九条第一項の規定による 開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く

行政機関情報公開法の規定により
行政機関の長が当該著作物を公衆に提供し、
又は提示すること(当該著作物に係る 歴史公文書等(公文書等の管理に関する法律平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。第二条第六項に規定する 歴史公文書等をいう。以下同じ。)が行政機関の長から 公文書管理法第八条第一項の規定により 国立公文書館等(公文書管理法第二条第三項に規定する 国立公文書館等をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による 利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が 別段の意思表示をした場合を除く)にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により 国立公文書館等の長(公文書管理法第十五条第一項に規定する 国立公文書館等の長をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)。

二 号

その著作物でまだ公表されていないものを

独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律平成十三年法律第百四十号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。第二条第一項に規定する 独立行政法人等をいう。以下同じ。)に
提供した場合(独立行政法人等情報公開法第九条第一項の規定による 開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く

独立行政法人等情報公開法の規定により
当該独立行政法人等が当該著作物を公衆に提供し、
又は提示すること(当該著作物に係る 歴史公文書等が当該独立行政法人等から 公文書管理法第十一条第四項の規定により 国立公文書館等に移管された場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による 利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が 別段の意思表示をした場合を除く )にあつては、公文書管理法第十六条第一項の規定により 国立公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)。

三 号

その著作物で まだ公表されていないものを
地方公共団体 又は地方独立行政法人に提供した場合(開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く

情報公開条例(地方公共団体 又は地方独立行政法人の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について 定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)の規定により
当該地方公共団体の機関 又は地方独立行政法人が当該著作物を公衆に提供し、
又は提示すること(当該著作物に係る 歴史公文書等が当該地方公共団体 又は地方独立行政法人から 公文書管理条例(地方公共団体 又は地方独立行政法人の保有する歴史公文書等の適切な保存 及び利用について 定める当該地方公共団体の条例をいう。以下同じ。)に基づき 地方公文書館等(歴史公文書等の適切な保存 及び利用を図る施設として公文書管理条例が定める施設をいう。以下同じ。)に移管された場合(公文書管理条例の規定(公文書管理法第十六条第一項の規定に相当する規定に限る。以下この条において同じ。 )による 利用をさせる旨の決定の時までに当該著作物の著作者が 別段の意思表示をした場合を除く)にあつては、公文書管理条例の規定により 地方公文書館等の長(地方公文書館等が地方公共団体の施設である場合にあつては その属する地方公共団体の長をいい、地方公文書館等が地方独立行政法人の施設である場合にあつては その施設を設置した地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が当該著作物を公衆に提供し、又は提示することを含む。)。

四 号

その著作物で
まだ公表されていないものを

国立公文書館等に
提供した場合(公文書管理法第十六条第一項の規定による 利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く

同項の規定により 国立公文書館等の長が
当該著作物を公衆に提供し、又は提示すること。

五 号

その著作物でまだ公表されていないものを
地方公文書館等に提供した場合(公文書管理条例の規定による 利用をさせる旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合を除く

公文書管理条例の規定により
地方公文書館等の長が当該著作物を公衆に提供し、
又は提示すること。

4項

第一項の規定は、

次の各号いずれかに
該当するときは、

適用しない

一 号

行政機関情報公開法
第五条の規定により

行政機関の長が

同条第一号ロ 若しくは
若しくは同条第二号ただし書に規定する

情報が記録されている著作物で
まだ公表されていないものを公衆に提供し、
若しくは提示するとき、

又は行政機関情報公開法
第七条の規定により

行政機関の長が
著作物でまだ公表されていないものを

公衆に提供し、若しくは提示するとき。

二 号

独立行政法人等情報公開法
第五条の規定により

独立行政法人等が
同条第一号ロ 若しくは

若しくは同条第二号ただし書に規定する

情報が記録されている著作物で

まだ公表されていないものを
公衆に提供し、若しくは提示するとき、

又は独立行政法人等情報公開法
第七条の規定により

独立行政法人等が
著作物でまだ公表されていないものを

公衆に提供し、若しくは提示するとき。

三 号

情報公開条例(行政機関情報公開法第十三条第二項 及び第三項の規定に相当する規定を設けているものに限る第五号において同じ。)の
規定により

地方公共団体の機関 又は地方独立行政法人が
著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ 又は同条第二号ただし書に規定する 情報に相当する情報が記録されているものに限る)を
公衆に提供し、又は提示するとき。

四 号

情報公開条例の規定により

地方公共団体の機関
又は地方独立行政法人が

著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する 情報に相当する情報が記録されているものに限る)を
公衆に提供し、又は提示するとき。

五 号

情報公開条例の規定で

行政機関情報公開法
第七条の規定に相当するものにより

地方公共団体の機関
又は地方独立行政法人が

著作物でまだ公表されていないものを
公衆に提供し、又は提示するとき。

六 号

公文書管理法
第十六条第一項の規定により

国立公文書館等の長が

行政機関情報公開法
第五条第一号ロ 若しくは

若しくは同条第二号ただし書に規定する 情報

又は独立行政法人等情報公開法
第五条第一号ロ 若しくは
若しくは同条第二号ただし書に規定する 情報が
記録されている著作物で

まだ公表されていないものを
公衆に提供し、又は提示するとき。

七 号

公文書管理条例(公文書管理法第十八条第二項 及び第四項の規定に相当する規定を設けているものに限る)の
規定により

地方公文書館等の長が
著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ロ 又同条第二号ただし書に規定する 情報に相当する情報が記録されているものに限る)を

公衆に提供し、
又は提示するとき。

八 号

公文書管理条例の規定により

地方公文書館等の長が
著作物でまだ公表されていないもの(行政機関情報公開法第五条第一号ハに規定する 情報に相当する情報が記録されているものに限る)を
公衆に提供し、又は提示するとき。

1項

著作者は、
その著作物の原作品に、

又は その著作物の
公衆への提供 若しくは提示に際し、

その実名 若しくは変名を
著作者名として表示し、

又は著作者名を
表示しないこととする

権利を有する。


その著作物を原著作物とする
二次的著作物の公衆への提供

又は提示に際しての
原著作物の著作者名の表示についても、

同様とする。

2項

著作物を利用する者は、
その著作者の別段の意思表示がない限り、

その著作物につき
すでに著作者が 表示しているところに従つて

著作者名を表示することができる。

3項

著作者名の表示は、

著作物の利用の目的
及び態様に照らし

著作者が 創作者であることを主張する
利益を害するおそれがないと認められるときは、

公正な慣行に反しない限り、
省略することができる。

4項

第一項の規定は、

次の各号いずれかに
該当するときは、

適用しない

一 号

行政機関情報公開法
独立行政法人等情報公開法

又は情報公開条例の規定により

行政機関の長、独立行政法人等
又は地方公共団体の機関

若しくは地方独立行政法人が
著作物を公衆に提供し、

又は提示する場合において、

当該著作物につき

既に その著作者が
表示しているところに従つて

著作者名を表示するとき。

二 号

行政機関情報公開法
第六条第二項の規定、

独立行政法人等情報公開法
第六条第二項の規定

又は情報公開条例の規定で

行政機関情報公開法
第六条第二項の規定に相当するものにより

行政機関の長、独立行政法人等
又は地方公共団体の機関
若しくは地方独立行政法人が

著作物を公衆に提供し、
又は提示する場合において、

当該著作物の著作者名の表示を
省略することとなるとき。

三 号

公文書管理法
第十六条第一項の規定

又は公文書管理条例の
規定(同項の規定に相当する規定に限る)により

国立公文書館等の長
又は地方公文書館等の長が

著作物を公衆に提供し、
又は提示する場合において、

当該著作物につき

既に その著作者が
表示しているところに従つて

著作者名を表示するとき。

1項

著作者は、

その著作物 及び その題号の
同一性を保持する権利を有し、

その意に反して これらの変更、切除
その他の改変を受けないものとする。

2項

前項の規定は、

次の各号いずれかに該当する改変については、
適用しない

一 号

第三十三条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
第三十三条の二第一項第三十三条の三第一項
又は第三十四条第一項の規定により

著作物を利用する場合における 用字
又は用語の変更 その他の改変で、

学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの

二 号

建築物の増築、改築、修繕
又は模様替えによる改変

三 号

特定の電子計算機においては
実行し得ないプログラムの著作物を

当該電子計算機において
実行し得るようにするため、

又はプログラムの著作物を電子計算機において
より効果的に実行し得るようにするために必要な改変

四 号

前三号に掲げるもののほか

著作物の性質 並びに その利用の目的 及び態様に照らし
やむを得ないと認められる改変

第三款 著作権に含まれる権利の種類

1項

著作者は、

その著作物を複製する権利を専有する。

1項

著作者は、

その著作物を、公衆に直接見せ
又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。

上演し、又は演奏する
権利を専有する。

1項

著作者は、その著作物を

公に上映する権利を専有する。

1項

著作者は、その著作物について、

公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を
行う権利を専有する。

2項

著作者は、

公衆送信される その著作物を

受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

1項

著作者は、その言語の著作物を

公に口述する権利を専有する。

1項

著作者は、

その美術の著作物
又はまだ発行されていない写真の著作物を

これらの原作品により
公に展示する権利を専有する。

1項

著作者は、

その映画の著作物を その複製物により
頒布する権利を専有する。

2項

著作者は、

映画の著作物において 複製されている
その著作物を

当該映画の著作物の複製物により
頒布する権利を専有する。

1項

著作者は、

その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)を

その原作品 又は複製物(映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。)の
譲渡により

公衆に提供する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

著作物の原作品 又は複製物で

次の各号いずれかに該当するものの
譲渡による場合には、適用しない

一 号

前項に規定する権利を有する者

又は その許諾を得た者により
公衆に譲渡された著作物の原作品 又は複製物

二 号

第六十七条第一項
若しくは第六十九条の規定による 裁定

又は万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和三十一年法律第八十六号
第五条第一項の規定による許可を受けて

公衆に譲渡された著作物の複製物

三 号

第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて

公衆に譲渡された著作物の複製物

四 号

前項に規定する権利を有する者
又は その承諾を得た者により

特定かつ少数の者に譲渡された
著作物の原作品 又は複製物

五 号

国外において、

前項に規定する権利に相当する
権利を害することなく、

又は同項に規定する権利に 相当する権利を有する者

若しくは その承諾を得た者により
譲渡された著作物の原作品 又は複製物

1項

著作者は、
その著作物(映画の著作物を除く)を

その複製物(映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く)の
貸与により 公衆に提供する権利を専有する。

1項

著作者は、

その著作物を翻訳し、編曲し、
若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、
その他翻案する権利を専有する。

1項

二次的著作物の原著作物の著作者は、

当該二次的著作物の利用に関し、

この款に規定する権利で
当該二次的著作物の著作者が 有するものと
同一の種類の権利を専有する。

第四款 映画の著作物の著作権の帰属

1項

映画の著作物(第十五条第一項次項 又は第三項の規定の適用を受けるものを除く)の著作権は、

その著作者が 映画製作者に対し
当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは、

当該映画製作者に帰属する。

2項

専ら放送事業者が

放送のための 技術的手段として製作する
映画の著作物(第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く)の
著作権のうち

次に掲げる権利は、
映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。

一 号

その著作物を放送する権利 及び放送される
その著作物について、有線放送し、

自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、

又は受信装置を用いて公に伝達する権利

二 号

その著作物を複製し、

又は その複製物により 放送事業者に頒布する権利

3項

専ら有線放送事業者が

有線放送のための技術的手段として
製作する映画の著作物(第十五条第一項の規定の適用を受けるものを除く)の著作権のうち

次に掲げる権利は、
映画製作者としての当該有線放送事業者に帰属する。

一 号

その著作物を有線放送する権利

及び有線放送される
その著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利

二 号

その著作物を複製し、
又は その複製物により 有線放送事業者に頒布する権利

第五款 著作権の制限

1項

著作権の目的となつている著作物(以下 この款において 単に「著作物」という。)は、

個人的に 又は家庭内 その他これに準ずる限られた
範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を
目的とするときは、

次に掲げる場合を除き
その使用する者が 複製することができる。

一 号

公衆の使用に供することを目的として

設置されている自動複製機器(複製の機能を有し、これに関する装置の全部 又は主要な部分が自動化されている機器をいう。)を
用いて複製する場合

二 号

技術的保護手段の回避(第二条第一項第二十号に規定する 信号の除去 若しくは改変(記録 又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による 除去 又は改変を除く)を行うこと 又は同号に規定する 特定の変換を必要とするよう変換された著作物、実演、レコード 若しくは放送 若しくは有線放送に係る音 若しくは影像の復元(著作権等を有する者の意思に基づいて行われるものを除く)を行うことにより、当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に障害を生じないようにすることをいう。第百二十条の二第一号 及び第二号において同じ。)により
可能となり、

又は その結果に障害が生じないようになつた複製を、
その事実を知りながら行う場合

三 号

著作権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものを含む。)を
受信して行う

デジタル方式の録音 又は録画を、
その事実を知りながら行う場合

2項

私的使用を目的として、

デジタル方式の録音 又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能 その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの 及び録音機能付きの電話機 その他の本来の機能に附属する機能として録音 又は録画の機能を有するものを除く)であつて
政令で定めるものにより、

当該機器による デジタル方式の録音

又は録画の用に供される記録媒体であつて
政令で定めるものに録音 又は録画を行う者は、

相当な額の補償金を
著作権者に支払わなければならない。

1項

写真の撮影、録音
又は録画(以下 この項において「写真の撮影等」という。)の
方法によつて

著作物を創作するに当たつて、

当該著作物(以下 この条において「写真等著作物」という。)に係る
写真の撮影等の対象とする事物

又は音から分離することが
困難であるため

付随して対象となる事物

又は音に係る 他の著作物(当該写真等著作物における 軽微な構成部分となるものに限る。以下 この条において「付随対象著作物」という。)は、

当該創作に伴つて
複製することができる。


ただし

当該付随対象著作物の
種類 及び用途

並びに当該複製の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

2項

前項の規定により
複製された付随対象著作物は、

同項に規定する
写真等著作物の利用に伴つて、

いずれの方法によるかを問わず、
利用することができる。


ただし

当該付随対象著作物の
種類 及び用途

並びに当該利用の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

1項

著作権者の許諾を得て、

又は第六十七条第一項
第六十八条第一項

若しくは第六十九条の規定による
裁定を受けて

著作物を利用しようとする者は、

これらの利用についての
検討の過程(当該許諾を得、又は当該裁定を受ける過程を含む。)に
おける

利用に供することを
目的とする場合には、

その必要と認められる
限度において、

いずれの方法によるかを問わず、

当該著作物を
利用することができる。


ただし

当該著作物の種類 及び用途
並びに当該利用の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

1項

著作物は、
次に掲げる場合

その他の当該著作物に表現された
思想 又は感情を自ら享受し

又は他人に享受させることを
目的としない場合には、

その必要と認められる限度において、

いずれの方法によるかを問わず、
利用することができる。


ただし

当該著作物の種類 及び用途
並びに当該利用の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

一 号

著作物の録音、録画
その他の利用に係る技術の開発

又は実用化のための
試験の用に供する場合

二 号

情報解析(多数の著作物 その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像 その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類 その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。)の
用に供する場合

三 号

前二号に掲げる場合のほか、

著作物の表現についての
人の知覚による認識を伴うことなく

当該著作物を
電子計算機による 情報処理の過程における利用

その他の利用(プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における 実行を除く)に供する場合

1項

国立国会図書館

及び図書、記録 その他の資料を
公衆の利用に供することを目的とする図書館

その他の施設で政令で定めるもの(以下 この項 及び第三項において「図書館等」という。)においては、

次に掲げる場合には、

その営利を目的としない事業として、
図書館等の図書、記録 その他の資料(以下この条において「図書館資料」という。)を用いて
著作物を複製することができる。

一 号

図書館等の利用者の求めに応じ、
その調査研究の用に供するために、

公表された著作物の一部分(発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあつては、その全部。第三項において同じ。)の
複製物を一人につき 一部提供する場合

二 号
図書館資料の保存のため必要がある場合
三 号

他の図書館等の求めに応じ、

絶版 その他これに準ずる理由により
一般に入手することが困難な図書館資料(以下この条において「絶版等資料」という。)の
複製物を提供する場合

2項

前項各号に掲げる場合のほか、

国立国会図書館においては、

図書館資料の原本を公衆の利用に供することによる
その滅失、損傷 若しくは汚損を避けるために
当該原本に代えて公衆の利用に供するため、

又は絶版等資料に係る著作物を 次項の規定により
自動公衆送信(送信可能化を含む。同項において同じ。)に用いるため、

電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を
作成する場合には、

必要と認められる限度において、

当該図書館資料に係る 著作物を
記録媒体に記録することができる。

3項

国立国会図書館は、
絶版等資料に係る 著作物について、

図書館等 又はこれに類する外国の施設で
政令で定めるものにおいて
公衆に提示することを目的とする場合には、

前項の規定により
記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて
自動公衆送信を行うことができる。


この場合において、

当該図書館等においては、

その営利を目的としない事業として、

当該図書館等の利用者の求めに応じ、
その調査研究の用に供するために、

自動公衆送信される
当該著作物の一部分の複製物を作成し、

当該複製物を
一人につき 一部提供することができる。

1項

公表された著作物は、
引用して利用することができる。


この場合において、

その引用は、
公正な慣行に合致するものであり、

かつ、

  • 報道、
  • 批評、
  • 研究

その他の引用の目的上

正当な範囲内で
行なわれるものでなければならない。

2項

国 若しくは地方公共団体の機関、
独立行政法人

又は地方独立行政法人が

一般に周知させることを
目的として作成し、

その著作の名義の下に
公表する広報資料、

調査統計資料、報告書
その他これらに類する著作物は、

説明の材料として
新聞紙、雑誌

その他の刊行物に
転載することができる。


ただし

これを禁止する旨の
表示がある場合は、

この限りでない。

1項

公表された著作物は、

学校教育の目的上
必要と認められる限度において、

教科用図書(学校教育法昭和二十二年法律第二十六号第三十四条第一項同法第四十九条第四十九条の八第六十二条第七十条第一項 及び第八十二条において準用する 場合を含む。)に規定する 教科用図書をいう。以下同じ。)に
掲載することができる。

2項

前項の規定により
著作物を教科用図書に掲載する者は、

その旨を
著作者に通知するとともに、

  • 同項の規定の趣旨、
  • 著作物の種類 及び用途、
  • 通常の使用料の額

その他の事情を考慮して

文化庁長官が定める
算出方法により

算出した額の補償金を

著作権者に
支払わなければならない。

3項

文化庁長官は、

前項の算出方法を
定めたときは、

これを官報で告示する。

4項

前三項の規定は、

高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)の
通信教育用学習図書

及び教科用図書に係る
教師用指導書(当該教科用図書を発行する者の発行に係るものに限る)への

著作物の掲載について
準用する。

1項

教科用図書に
掲載された著作物は、

学校教育の目的上
必要と認められる限度において、

教科用図書代替教材(学校教育法第三十四条第二項 又は第三項これらの規定を同法第四十九条第四十九条の八第六十二条第七十条第一項 及び第八十二条において準用する 場合を含む。以下 この項において同じ。)の規定により 教科用図書に代えて使用することができる同法第三十四条第二項に規定する 教材をいう。以下 この項 及び次項において同じ。)に掲載し、

及び教科用図書代替教材の
当該使用に伴つて

いずれの方法によるかを問わず
利用することができる。

2項

前項の規定により

教科用図書に掲載された
著作物を

教科用図書代替教材に
掲載しようとする者は、

あらかじめ
当該教科用図書を発行する者に
その旨を通知するとともに、

同項の規定の趣旨、

同項の規定による
著作物の利用の態様 及び利用状況、

前条第二項に規定する
補償金の額 その他の事情を考慮して

文化庁長官が定める
算出方法により算出した額の補償金を

著作権者に
支払わなければならない。

3項

文化庁長官は、

前項の算出方法を定めたときは、
これを官報で告示する。

1項

教科用図書に掲載された
著作物は、

  • 視覚障害、
  • 発達障害

その他の障害により

教科用図書に掲載された著作物を
使用することが
困難な児童 又は生徒の
学習の用に供するため、

当該教科用図書に用いられている
文字、図形等の拡大

その他の当該児童 又は生徒が
当該著作物を使用するために

必要な方式により
複製することができる。

2項

前項の規定により

複製する教科用の図書 その他の複製物(点字により 複製するものを除き、当該教科用図書に掲載された著作物の全部 又は相当部分を複製するものに限る。以下 この項において「教科用拡大図書等」という。)を
作成しようとする者は、

あらかじめ 当該教科用図書を発行する者に
その旨を通知するとともに、

営利を目的として
当該教科用拡大図書等を頒布する場合にあつては、

第三十三条第二項に規定する
補償金の額に準じて

文化庁長官が定める
算出方法により算出した額の補償金を

当該著作物の著作権者に
支払わなければならない。

3項

文化庁長官は、

前項の算出方法を定めたときは、
これを官報で告示する。

4項

障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律平成二十年法律第八十一号
第五条第一項 又は第二項の規定により

教科用図書に掲載された
著作物に係る電磁的記録の提供を行う者は、

その提供のために必要と認められる限度において、
当該著作物を利用することができる。

1項

公表された著作物は、

学校教育の目的上
必要と認められる限度において、

学校教育に関する法令の定める

教育課程の基準に準拠した
学校向けの放送番組

又は有線放送番組において
放送し、若しくは有線放送し、

又は当該放送を受信して
同時に専ら当該放送に係る

放送対象地域(放送法昭和二十五年法律第百三十二号第九十一条第二項第二号に規定する 放送対象地域をいい、これが定められていない放送にあつては、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第十四条第三項第二号に規定する 放送区域をいう。以下同じ。)において

受信されることを目的として
自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、

及び当該放送番組用
又は有線放送番組用の教材に掲載することができる。

2項

前項の規定により
著作物を利用する者は、

その旨を
著作者に通知するとともに、

相当な額の補償金を

著作権者に
支払わなければならない。

1項

学校 その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く)において

教育を担任する者
及び授業を受ける者は、

その授業の過程における

利用に供することを
目的とする場合には、

その必要と認められる
限度において、

公表された著作物を複製し、
若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下この条において同じ。)を
行い、

又は公表された著作物であつて
公衆送信されるものを

受信装置を用いて
公に伝達することができる。


ただし

当該著作物の種類 及び用途
並びに当該複製の部数 及び当該複製、

公衆送信
又は伝達の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

2項

前項の規定により
公衆送信を行う場合には、

同項の教育機関を
設置する者は、

相当な額の補償金を

著作権者に
支払わなければならない。

3項

前項の規定は、
公表された著作物について、

第一項の教育機関における
授業の過程において、

当該授業を
直接受ける者に対して

当該著作物を その原作品
若しくは複製物を提供し、

若しくは提示して利用する場合

又は当該著作物を
第三十八条第一項の規定により

上演し、演奏し、上映し、
若しくは口述して

利用する場合において、

当該授業が行われる
場所以外の場所において

当該授業を同時に受ける者に対して
公衆送信を行うときには、

適用しない

1項

公表された著作物については、

入学試験
その他人の学識技能に関する試験

又は検定の目的上
必要と認められる限度において、

当該試験 又は検定の問題として複製し、

又は公衆送信(放送 又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。)を
行うことができる。


ただし

当該著作物の種類 及び用途
並びに当該公衆送信の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

2項

営利を目的として

前項の複製 又は公衆送信を
行う者は、

通常の使用料の額に相当する額の
補償金を

著作権者に
支払わなければならない

1項

公表された著作物は、

点字により 複製することができる。

2項

公表された著作物については、

電子計算機を用いて点字を処理する方式により、
記録媒体に記録し、

又は公衆送信(放送 又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。次項において同じ。)を
行うことができる。

3項

視覚障害 その他の障害により

視覚による 表現の認識が困難な者(以下 この項 及び第百二条第四項において「視覚障害者等」という。)の
福祉に関する事業を行う者で政令で定めるものは、

公表された著作物であつて、
視覚により その表現が認識される方式(視覚 及び 他の知覚により 認識される方式を含む。)により

公衆に提供され、
又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において 複製されているもの その他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下 この項 及び同条第四項において「視覚著作物」という。)に
ついて、

専ら視覚障害者等で 当該方式によつては

当該視覚著作物を利用することが
困難な者の用に供するために

必要と認められる限度において、

当該視覚著作物に係る 文字を
音声にすること

その他当該視覚障害者等が
利用するために必要な方式により、

複製し、又は公衆送信を
行うことができる。


ただし

当該視覚著作物について、

著作権者 又は その許諾を得た者

若しくは第七十九条
出版権の設定を受けた者

若しくは その複製許諾
若しくは公衆送信許諾を得た者により、

当該方式による公衆への提供
又は提示が行われている場合は、

この限りでない。

1項

聴覚障害者 その他聴覚による
表現の認識に障害のある者(以下 この条 及び次条第五項において「聴覚障害者等」という。)の
福祉に関する事業を行う者で

次の各号に掲げる
利用の区分に応じて政令で定めるものは、

公表された著作物であつて、聴覚により
その表現が認識される方式(聴覚 及び 他の知覚により 認識される方式を含む。)により 公衆に提供され、
又は提示されているもの(当該著作物以外の著作物で、当該著作物において 複製されているもの その他当該著作物と一体として公衆に提供され、又は提示されているものを含む。以下 この条において「聴覚著作物」という。)について、

専ら聴覚障害者等で 当該方式によつては

当該聴覚著作物を利用することが
困難な者の用に供するために
必要と認められる限度において、

それぞれ当該各号に掲げる
利用を行うことができる。


ただし、当該聴覚著作物について、

著作権者 又は その許諾を得た者
若しくは第七十九条の出版権の設定を受けた者
若しくは その複製許諾

若しくは公衆送信許諾を得た者により、

当該聴覚障害者等が利用するために
必要な方式による公衆への提供
又は提示が行われている場合は、この限りでない。

一 号

当該聴覚著作物に係る音声について、
これを文字にすること

その他当該聴覚障害者等が
利用するために必要な方式により、

複製し、又は自動公衆送信(送信可能化を含む。)を行うこと。

二 号

専ら当該聴覚障害者等向けの
貸出しの用に供するため、複製すること(当該聴覚著作物に係る音声を文字にすること その他当該聴覚障害者等が利用するために必要な方式による 当該音声の複製と併せて行うものに限る)。

1項

公表された著作物は、

営利を目的とせず、

かつ、聴衆 又は観衆から
料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供 又は提示につき 受ける対価をいう。以下この条において同じ。)を
受けない場合には、

  • 公に上演し、
  • 演奏し、
  • 上映し、

又は口述することができる。


ただし

  • 当該上演、
  • 演奏、
  • 上映

又は口述について

実演家 又は口述を
行う者に対し

報酬が支払われる場合は、
この限りでない。

2項

放送される著作物は、
営利を目的とせず、

かつ、聴衆 又は観衆から
料金を受けない場合には、

有線放送し、又は専ら当該放送に係る
放送対象地域において
受信されることを目的として

自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を
行うことができる。

3項

放送され、

又は有線放送される
著作物(放送される著作物が自動公衆送信される場合の当該著作物を含む。)は、

営利を目的とせず、

かつ、聴衆 又は観衆から
料金を受けない場合には、

受信装置を用いて
公に伝達することができる。


通常の家庭用受信装置を用いてする場合も、
同様とする。

4項

公表された著作物(映画の著作物を除く)は、

営利を目的とせず、
かつ、その複製物の貸与を受ける者から
料金を受けない場合には、

その複製物(映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く)の
貸与により

公衆に提供することができる。

5項

映画フィルム
その他の視聴覚資料を

公衆の利用に供することを目的とする
視聴覚教育施設

その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く)で
政令で定めるもの

及び聴覚障害者等の
福祉に関する事業を行う者で

前条の政令で定めるもの(同条第二号に係るものに限り、営利を目的として当該事業を行うものを除く)は、

公表された映画の著作物を、

その複製物の貸与を受ける者から
料金を受けない場合には、

その複製物の貸与により
頒布することができる。


この場合において、

当該頒布を行う者は、

当該映画の著作物
又は当該映画の著作物において
複製されている著作物につき

第二十六条に規定する
権利を有する者(第二十八条の規定により 第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。)に

相当な額の
補償金を支払わなければならない。

1項

新聞紙 又は雑誌に
掲載して発行された

  • 政治上、
  • 経済上

又は社会上の
時事問題に関する論説(学術的な性質を有するものを除く)は、

他の新聞紙
若しくは雑誌に転載し、

又は放送し、
若しくは有線放送し、

若しくは当該放送を受信して
同時に専ら当該放送に係る
放送対象地域において
受信されることを目的として

自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を
行うことができる。


ただし

これらの利用を
禁止する旨の表示がある場合は、

この限りでない。

2項

前項の規定により

放送され、若しくは有線放送され、
又は自動公衆送信される論説は、

受信装置を用いて
公に伝達することができる。

1項

公開して行われた
政治上の演説 又は陳述

及び裁判手続(行政庁の行う審判 その他 裁判に準ずる手続を含む。第四十二条第一項において同じ。)における
公開の陳述は、

同一の著作者のものを
編集して利用する場合を除き

いずれの方法によるかを問わず、
利用することができる。

2項

国 若しくは地方公共団体の機関、
独立行政法人

又は地方独立行政法人において行われた
公開の演説 又は陳述は、

前項の規定によるものを除き

報道の目的上
正当と認められる場合には、

新聞紙
若しくは雑誌に掲載し、

又は放送し、
若しくは有線放送し、

若しくは当該放送を受信して
同時に専ら当該放送に係る
放送対象地域において
受信されることを目的として

自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を
行うことができる。

3項

前項の規定により
放送され、

若しくは有線放送され、

又は自動公衆送信される
演説 又は陳述は、

受信装置を用いて
公に伝達することができる。

1項
  • 写真、
  • 映画、
  • 放送

その他の方法によつて
時事の事件を報道する場合には、

当該事件を構成し、

又は当該事件の過程において見られ、
若しくは聞かれる著作物は、

報道の目的上
正当な範囲内において、

複製し、及び当該事件の報道に伴つて
利用することができる。

1項

著作物は、

裁判手続のために必要と認められる場合
及び立法 又は行政の目的のために内部資料として
必要と認められる場合には、

その必要と認められる限度において、
複製することができる。


ただし、当該著作物の種類 及び用途
並びに その複製の部数 及び態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、この限りでない。

2項

次に掲げる手続のために
必要と認められる場合についても、

前項同様とする。

一 号

行政庁の行う特許、意匠
若しくは商標に関する審査、

実用新案に関する技術的な評価
又は国際出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第二条に規定する 国際出願をいう。)に関する

国際調査
若しくは国際予備審査に関する手続

二 号

行政庁 若しくは独立行政法人の行う

薬事(医療機器(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律昭和三十五年法律第百四十五号第二条第四項に規定する 医療機器をいう。)及び再生医療等製品(同条第九項に規定する 再生医療等製品をいう。 )に関する事項を含む。以下 この号において同じ。)に
関する審査

若しくは調査 又は行政庁

若しくは独立行政法人に対する
薬事に関する報告に関する手続

1項
  • 行政機関の長、
  • 独立行政法人等

又は地方公共団体の機関
若しくは地方独立行政法人は、

行政機関情報公開法
独立行政法人等情報公開法

又は情報公開条例の規定により

著作物を公衆に提供し、
又は提示することを目的とする場合には、

それぞれ行政機関情報公開法
第十四条第一項同項の規定に基づく政令の規定を含む。)に
規定する方法、

独立行政法人等情報公開法
第十五条第一項に規定する方法(同項の規定に基づき 当該独立行政法人等が定める方法(行政機関情報公開法第十四条第一項の規定に基づく政令で定める方法以外のものを除く)を含む。

又は情報公開条例で定める方法(行政機関情報公開法第十四条第一項同項の規定に基づく政令の規定を含む。)に規定する方法以外のものを除く)により

開示するために
必要と認められる限度において、

当該著作物を
利用することができる。

1項

国立公文書館等の長
又は地方公文書館等の長は、

公文書管理法
第十五条第一項の規定

又は公文書管理条例の規定(同項の規定に相当する規定に限る)により

歴史公文書等を
保存することを目的とする場合には、

必要と認められる限度において、
当該歴史公文書等に係る 著作物を
複製することができる。

2項

国立公文書館等の長
又は地方公文書館等の長は、

公文書管理法
第十六条第一項の規定

又は公文書管理条例の
規定(同項の規定に相当する規定に限る)により

著作物を公衆に提供し、
又は提示することを目的とする場合には、

それぞれ公文書管理法第十九条同条の規定に基づく政令の規定を含む。以下 この項において同じ。)に
規定する方法

又は公文書管理条例で
定める方法(同条に規定する方法以外のものを除く)により

利用をさせるために
必要と認められる限度において、

当該著作物を利用することができる。

1項

国立国会図書館の館長は、

国立国会図書館法昭和二十三年法律第五号
第二十五条の三第一項の規定により

同項に規定する インターネット資料(以下 この条において「インターネット資料」という。
又は同法第二十五条の四第三項の規定により
同項に規定する オンライン資料を収集するために
必要と認められる限度において、

当該インターネット資料
又は当該オンライン資料に係る 著作物を

国立国会図書館の使用に係る
記録媒体に記録することができる。

2項

次の各号に掲げる者は、

当該各号に掲げる資料を
提供するために必要と認められる限度において、

当該各号に掲げる資料に係る 著作物を
複製することができる。

一 号

国立国会図書館法
第二十四条

及び第二十四条の二に規定する者

同法第二十五条の三第三項の求めに応じ提供するインターネット資料

二 号

国立国会図書館法
第二十四条

及び第二十四条の二に
規定する者以外の者

同法第二十五条の四第一項の規定により提供する
同項に規定する オンライン資料

1項

放送事業者は、

第二十三条第一項に規定する
権利を害することなく
放送することができる著作物を、

自己の放送のために、

自己の手段 又は当該著作物を同じく
放送することができる
他の放送事業者の手段により、

一時的に録音し、
又は録画することができる。

2項

有線放送事業者は、

第二十三条第一項に規定する
権利を害することなく有線放送することができる著作物を、

自己の有線放送(放送を受信して行うものを除く)のために、

自己の手段により、
一時的に録音し、又は録画することができる。

3項

前二項の規定により
作成された録音物 又は録画物は、

録音 又は録画の後 六月その期間内に当該録音物 又は録画物を用いてする放送 又は有線放送があつたときは、
その放送 又は有線放送の後六月
を超えて
保存することができない


ただし

政令で定めるところにより

公的な記録保存所において
保存する場合は、

この限りでない。

1項

美術の著作物
若しくは写真の著作物の原作品の所有者
又は その同意を得た者は、

これらの著作物を その原作品により
公に展示することができる。

2項

前項の規定は、

美術の著作物の原作品を

街路、公園
その他一般公衆に開放されている屋外の場所
又は建造物の外壁
その他一般公衆の見やすい屋外の場所に

恒常的に設置する場合には、適用しない

1項

美術の著作物で

その原作品が前条第二項に規定する 屋外の場所に
恒常的に設置されているもの 又は建築の著作物は、

次に掲げる場合を除き

いずれの方法によるかを問わず、
利用することができる。

一 号

彫刻を増製し、又は その増製物の譲渡により
公衆に提供する場合

二 号

建築の著作物を建築により 複製し、

又は その複製物の譲渡により
公衆に提供する場合

三 号

前条第二項に規定する

屋外の場所に恒常的に設置するために
複製する場合

四 号

専ら 美術の著作物の複製物の販売を
目的として複製し、

又は その複製物を販売する場合

1項

美術の著作物 又は写真の
著作物の原作品により、

第二十五条に規定する
権利を害することなく、

これらの著作物を
公に展示する者(以下 この条において「原作品展示者」という。)は、

観覧者のために
これらの展示する著作物(以下 この条 及び第四十七条の六第二項第一号において「展示著作物」という。)の解説

若しくは紹介をすることを目的とする小冊子に
当該展示著作物を掲載し、

又は次項の規定により
当該展示著作物を上映し、

若しくは当該展示著作物について
自動公衆送信(送信可能化を含む。同項 及び同号において同じ。)を
行うために

必要と認められる限度において、
当該展示著作物を複製することができる。


ただし

当該展示著作物の
種類 及び用途

並びに当該複製の
部数 及び態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

2項

原作品展示者は、

観覧者のために

展示著作物の解説
又は紹介をすることを目的とする場合には、

その必要と認められる限度において、
当該展示著作物を上映し、

又は当該展示著作物について
自動公衆送信を行うことができる。


ただし

当該展示著作物の
種類 及び用途

並びに当該上映 又は自動公衆送信の
態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

3項

原作品展示者
及びこれに準ずる者として

政令で定めるものは、

展示著作物の所在に関する情報を

公衆に提供するために
必要と認められる限度において、

当該展示著作物について 複製し、
又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を
行うことができる。


ただし

当該展示著作物の種類 及び用途
並びに当該複製 又は公衆送信の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

1項

美術の著作物 又は写真の著作物の原作品
又は複製物の所有者 その他の これらの譲渡
又は貸与の権原を有する者が、

第二十六条の二第一項
又は第二十六条の三に規定する 権利を害することなく、

その原作品 又は複製物を譲渡し、
又は貸与しようとする場合には、

当該権原を有する者 又は その委託を受けた者は、
その申出の用に供するため、

これらの著作物について、
複製 又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)(当該複製により 作成される複製物を用いて行う これらの著作物の複製 又は当該公衆送信を受信して行う これらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置 その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る)を
行うことができる。

1項

プログラムの著作物の
複製物の所有者は、

自ら当該著作物を
電子計算機において 実行するために
必要と認められる限度において、

当該著作物を
複製することができる。


ただし

当該実行に係る
複製物の使用につき、

第百十三条第二項の規定が
適用される場合は、

この限りでない。

2項

前項の複製物の所有者が

当該複製物(同項の規定により 作成された複製物を含む。)の
いずれかについて

滅失以外の事由により
所有権を有しなくなつた後には、

その者は、当該著作権者の
別段の意思表示がない限り、

その他の複製物を
保存してはならない。

1項

電子計算機における 利用(情報通信の技術を利用する方法による 利用を含む。以下 この条において同じ。)に
供される著作物は、

次に掲げる場合

その他これらと同様に
当該著作物の電子計算機における利用を
円滑 又は効率的に行うために

当該電子計算機における利用に
付随する利用に供することを目的とする場合には、

その必要と認められる限度において、

いずれの方法によるかを問わず、
利用することができる。


ただし

当該著作物の種類 及び用途
並びに当該利用の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

一 号

電子計算機において、
著作物を当該著作物の複製物を用いて利用する場合

又は無線通信
若しくは有線電気通信の送信がされる著作物を
当該送信を受信して利用する場合において、

これらの利用のための
当該電子計算機による 情報処理の過程において、

当該情報処理を円滑 又は効率的に行うために
当該著作物を当該電子計算機の記録媒体に記録するとき。

二 号

自動公衆送信装置を
他人の自動公衆送信の用に
供することを業として行う者が、

当該他人の自動公衆送信の遅滞
若しくは障害を防止し、

又は送信可能化された
著作物の自動公衆送信を中継するための送信を
効率的に行うために、

これらの自動公衆送信のために
送信可能化された著作物を記録媒体に記録する場合

三 号

情報通信の技術を利用する方法により
情報を提供する場合において、

当該提供を円滑
又は効率的に行うための準備に必要な電子計算機による
情報処理を行うことを目的として

記録媒体への記録 又は翻案を行うとき。

2項

電子計算機における
利用に供される著作物は、

次に掲げる場合

その他これらと同様に
当該著作物の電子計算機における
利用を行うことができる状態を維持し、

又は当該状態に
回復することを目的とする場合には、

その必要と
認められる限度において、

いずれの方法によるかを問わず、
利用することができる。


ただし

当該著作物の種類 及び用途
並びに当該利用の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

一 号

記録媒体を内蔵する機器の
保守 又は修理を行うために

当該機器に内蔵する記録媒体(以下 この号 及び 次号において「内蔵記録媒体」という。)に
記録されている著作物を

当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に
一時的に記録し、

及び当該保守 又は修理の後に、
当該内蔵記録媒体に記録する場合

二 号

記録媒体を内蔵する機器を

これと同様の機能を有する機器と
交換するために

その内蔵記録媒体に
記録されている著作物を

当該内蔵記録媒体以外の記録媒体に
一時的に記録し、

及び当該同様の機能を有する
機器の内蔵記録媒体に記録する場合

三 号

自動公衆送信装置を

他人の自動公衆送信の用に供することを
業として行う者が、

当該自動公衆送信装置により

送信可能化された著作物の複製物が滅失し、

又は毀損した場合の復旧の用に供するために
当該著作物を記録媒体に記録するとき。

1項

電子計算機を用いた情報処理により

新たな知見
又は情報を創出することによつて

著作物の利用の促進に資する
次の各号に掲げる行為を行う者(当該行為の一部を行う者を含み、当該行為を政令で定める基準に従つて行う者に限る)は、

公衆への提供
又は提示(送信可能化を含む。以下 この条において同じ。)が
行われた著作物(以下 この条 及び次条第二項第二号において「公衆提供提示著作物」という。)(公表された著作物 又は送信可能化された著作物に限る)について、

当該各号に掲げる行為の目的上
必要と認められる限度において、

当該行為に付随して、
いずれの方法による かを問わず、

利用(当該公衆提供提示著作物のうち その利用に供される部分の占める割合、その利用に供される部分の量、その利用に供される際の表示の精度 その他の要素に照らし軽微なものに限る。以下 この条において「軽微利用」という。)を
行うことができる。


ただし

当該公衆提供提示著作物に係る
公衆への提供 又は提示が

著作権を侵害するものであること(国外で行われた公衆への提供 又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば著作権の侵害となるべきものであること)を知りながら
当該軽微利用を行う場合

その他当該公衆提供提示著作物の
種類 及び用途

並びに当該軽微利用の
態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

一 号

電子計算機を用いて、

検索により 求める情報(以下 この号において「検索情報」という。)が

記録された著作物の題号 又は著作者名、
送信可能化された検索情報に係る 送信元識別符号(自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号 その他の符号をいう。

その他の検索情報の特定
又は所在に関する情報を検索し、

及び その結果を提供すること。

二 号

電子計算機による 情報解析を行い、
及び その結果を提供すること。

三 号

前二号に掲げるもののほか

電子計算機による 情報処理により、
新たな知見 又は情報を創出し、

及び その結果を提供する行為であつて、

国民生活の利便性の向上に
寄与するものとして政令で定めるもの

2項

前項各号に掲げる行為の準備を行う者(当該行為の準備のための情報の収集、整理 及び提供を政令で定める基準に従つて行う者に限る)は、

公衆提供提示著作物について、

同項の規定による
軽微利用の準備のために必要と認められる限度において、

複製 若しくは公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。以下 この項 及び次条第二項第二号において同じ。)を行い、
又は その複製物による 頒布を行うことができる。


ただし

当該公衆提供提示著作物の
種類 及び用途

並びに当該複製 又は頒布の部数
及び当該複製、

公衆送信 又は頒布の態様に照らし

著作権者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

1項

次の各号に掲げる規定により
著作物を利用することができる場合には、

当該著作物について、

当該規定の例により
当該各号に定める方法による 利用を行うことができる。

一 号
  • 第三十条第一項
  • 第三十三条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
  • 第三十四条第一項
  • 第三十五条第一項

又は前条第二項

翻訳、編曲、変形 又は翻案

二 号

第三十条の二第一項
又は第四十七条の三第一項

翻案

三 号
  • 第三十一条第一項第一号 若しくは第三項後段、
  • 第三十二条
  • 第三十六条第一項
  • 第三十七条第一項 若しくは第二項
  • 第三十九条第一項
  • 第四十条第二項
  • 第四十一条 又は第四十二条

翻訳

四 号
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項

又は第四十七条

変形 又は翻案

五 号

第三十七条第三項

翻訳、変形 又は翻案

六 号

第三十七条の二

翻訳 又は翻案

2項

前項の規定により
創作された二次的著作物は、

当該二次的著作物の原著作物を
同項各号に掲げる規定(次の各号に掲げる二次的著作物にあつては、当該各号に定める規定を含む。以下 この項 及び第四十八条第三項第二号において同じ。)により
利用することができる場合には、

原著作物の著作者
その他の当該二次的著作物の利用に関して

第二十八条に規定する権利を有する者との
関係においては、

当該二次的著作物を
前項各号に掲げる規定に規定する
著作物に該当するものとみなして、

当該各号に掲げる規定による
利用を行うことができる。

一 号

第四十七条第一項の規定により

同条第二項の規定による
展示著作物の上映
又は自動公衆送信を行うために

当該展示著作物を
複製することができる場合に、

前項の規定により
創作された二次的著作物

同条第二項

二 号

前条第二項の規定により

公衆提供提示著作物について
複製、公衆送信

又は その複製物による
頒布を行うことができる場合に、

前項の規定により
創作された二次的著作物

同条第一項

1項
  • 第三十条の二第二項
  • 第三十条の三
  • 第三十条の四
  • 第三十一条第一項第一号に係る部分に限る。以下 この条において同じ。)若しくは第三項後段、
  • 第三十二条
  • 第三十三条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項 若しくは第四項
  • 第三十四条第一項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十六条第一項
  • 第三十七条
  • 第三十七条の二第二号除く。以下 この条において同じ。)、
  • 第三十九条第一項
  • 第四十条第一項 若しくは第二項
  • 第四十一条から 第四十二条の二まで
  • 第四十二条の三第二項
  • 第四十六条
  • 第四十七条第一項 若しくは第三項
  • 第四十七条の二
  • 第四十七条の四

又は第四十七条の五の規定により

複製することができる著作物は、

これらの規定の適用を受けて
作成された複製物(第三十一条第一項 若しくは第三項後段、第三十六条第一項 又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物(映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。以下 この条において同じ。)を除く)の
譲渡により

公衆に提供することができる。


ただし

  • 第三十条の三
  • 第三十一条第一項 若しくは第三項後段、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項 若しくは第四項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十七条第三項
  • 第三十七条の二
  • 第四十一条から 第四十二条の二まで
  • 第四十二条の三第二項
  • 第四十七条第一項 若しくは第三項
  • 第四十七条の二
  • 第四十七条の四

若しくは第四十七条の五の規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物(第三十一条第一項 若しくは第三項後段 又は第四十二条の規定に係る場合にあつては、映画の著作物の複製物を除く)を

  • 第三十条の三
  • 第三十一条第一項 若しくは第三項後段、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項 若しくは第四項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十七条第三項
  • 第三十七条の二
  • 第四十一条から 第四十二条の二まで
  • 第四十二条の三第二項
  • 第四十七条第一項 若しくは第三項
  • 第四十七条の二
  • 第四十七条の四

若しくは第四十七条の五に定める
目的以外の目的のために

公衆に譲渡する場合

又は第三十条の四の規定の適用を受けて
作成された著作物の複製物を

当該著作物に表現された思想
若しくは感情を自ら享受し

若しくは他人に享受させる
目的のために公衆に譲渡する場合は、

この限りでない。

1項

次の各号に掲げる場合には、

当該各号に規定する 著作物の出所を、

その複製 又は利用の態様に応じ
合理的と認められる方法 及び程度により、

明示しなければならない。

一 号

第三十二条
第三十三条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
第三十三条の二第一項第三十三条の三第一項
第三十七条第一項第四十二条
又は第四十七条第一項の規定により

著作物を複製する場合

二 号

第三十四条第一項第三十七条第三項
第三十七条の二第三十九条第一項
第四十条第一項 若しくは第二項
第四十七条第二項 若しくは第三項
又は第四十七条の二の規定により

著作物を利用する場合

三 号

第三十二条の規定により

著作物を複製以外の方法により
利用する場合

又は第三十五条第一項
第三十六条第一項

第三十八条第一項第四十一条
第四十六条

若しくは第四十七条の五第一項の規定により
著作物を利用する場合において、

その出所を
明示する慣行があるとき。

2項

前項の出所の明示に当たつては、

これに伴い著作者名が明らかになる場合
及び当該著作物が無名のものである場合を除き

当該著作物につき
表示されている著作者名を示さなければならない。

3項

次の各号に掲げる場合には、

前二項の規定の例により、

当該各号に規定する
二次的著作物の原著作物の出所を
明示しなければならない。

一 号

第四十条第一項第四十六条
又は第四十七条の五第一項の規定により

創作された二次的著作物を
これらの規定により 利用する場合

二 号

第四十七条の六第一項の規定により

創作された二次的著作物を
同条第二項の規定の適用を受けて

同条第一項各号に掲げる規定により
利用する場合

1項

次に掲げる者は、

第二十一条の複製を行つたものとみなす。

一 号

第三十条第一項第三十条の三
第三十一条第一項第一号 若しくは第三項後段、
第三十三条の二第一項
第三十三条の三第一項 若しくは第四項
第三十五条第一項第三十七条第三項
第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号次項第一号において同じ。)、
第四十一条から 第四十二条の三まで

第四十三条第二項第四十四条第一項 若しくは第二項
第四十七条第一項 若しくは第三項
第四十七条の二 又は第四十七条の五第一項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物(次項第一号 又は第二号の複製物に該当するものを除く)を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該著作物の公衆への提示(送信可能化を含む。以下同じ。)を行つた者

二 号

第三十条の四の規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物(次項第三号の複製物に該当するものを除く)を用いて、

当該著作物に表現された思想 又は感情を自ら享受し
又は他人に享受させる目的のために、

いずれの方法によるかを問わず、
当該著作物を利用した者

三 号

第四十四条第三項の規定に違反して

同項の録音物 又は録画物を保存した放送事業者
又は有線放送事業者

四 号

第四十七条の三第一項の規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物(次項第四号の複製物に該当するものを除く)を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該著作物の公衆への提示を行つた者

五 号

第四十七条の三第二項の規定に違反して
同項の複製物(次項第四号の複製物に該当するものを除く)を保存した者

六 号

第四十七条の四
又は第四十七条の五第二項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物(次項第六号 又は第七号の複製物に該当するものを除く)を用いて、

いずれの方法によるかを問わず、
当該著作物を利用した者

2項

次に掲げる者は、
当該二次的著作物の原著作物につき

第二十七条の翻訳、編曲、変形 又は翻案を、

当該二次的著作物につき 第二十一条の複製を、
それぞれ行つたものとみなす。

一 号

第三十条第一項
第三十一条第一項第一号 若しくは第三項後段、
第三十三条の二第一項第三十三条の三第一項
第三十五条第一項第三十七条第三項
第三十七条の二本文、第四十一条第四十二条
又は第四十七条第一項
若しくは第三項に定める目的以外の目的のために、

第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて
同条第一項各号に掲げる

これらの規定により 作成された
二次的著作物の複製物を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

二 号

第三十条の三 又は第四十七条の五第一項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて作成された
二次的著作物の複製物を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

三 号

第三十条の四の規定の適用を受けて作成された
二次的著作物の複製物を用いて、

当該二次的著作物に表現された思想 又は感情を自ら享受し
又は他人に享受させる目的のために、

いずれの方法によるかを問わず、
当該二次的著作物を利用した者

四 号

第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて

第四十七条の三第一項の規定により
作成された二次的著作物の複製物を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該二次的著作物の公衆への提示を行つた者

五 号

第四十七条の三第二項の規定に違反して
前号の複製物を保存した者

六 号

第四十七条の四に定める目的以外の目的のために、

同条の規定の適用を受けて作成された
二次的著作物の複製物を用いて、

いずれの方法によるかを問わず、
当該二次的著作物を利用した者

七 号

第四十七条の五第二項に定める目的以外の目的のために、

第四十七条の六第二項の規定の適用を受けて

第四十七条の五第二項の規定により
作成された二次的著作物の複製物を用いて、

いずれの方法によるかを問わず、
当該二次的著作物を利用した者

1項

この款の規定は、

著作者人格権に
影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第四節 保護期間

1項

著作権の存続期間は、

著作物の創作の時に始まる。

2項

著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き

著作者の死後(共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。
七十年を経過するまでの間、存続する。

1項

無名 又は変名の著作物の著作権は、
その著作物の公表後七十年を経過するまでの間、存続する。

ただし、その存続期間の満了前に
その著作者の死後七十年を経過していると認められる
無名 又は変名の著作物の著作権は、

その著作者の死後七十年を経過したと
認められる時において、消滅したものとする。

2項

前項の規定は、

次の各号いずれかに該当するときは、適用しない

一 号

変名の著作物における 著作者の変名が
その者のものとして周知のものであるとき。

二 号

前項の期間内に
第七十五条第一項の実名の登録があつたとき。

三 号

著作者が 前項の期間内に

その実名 又は周知の変名を著作者名として表示して
その著作物を公表したとき。

1項

法人 その他の団体が著作の名義を有する
著作物の著作権は、

その著作物の公表後七十年その著作物が その創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年)を
経過するまでの間、存続する。

2項

前項の規定は、

法人 その他の団体が

著作の名義を有する著作物の著作者である個人が
同項の期間内に

その実名 又は周知の変名を
著作者名として表示して

その著作物を公表したときは、適用しない

3項

第十五条第二項の規定により

法人 その他の団体が著作者である
著作物の著作権の存続期間に関しては、

第一項の著作物に該当する
著作物以外の著作物についても、

当該団体が著作の名義を有するものとみなして
同項の規定を適用する。

1項

映画の著作物の著作権は、

その著作物の公表後七十年その著作物が その創作後七十年以内に公表されなかつたときは、その創作後七十年)を
経過するまでの間、存続する。

2項

映画の著作物の著作権が
その存続期間の満了により 消滅したときは、

当該映画の著作物の利用に関する
その原著作物の著作権は、

当該映画の著作物の著作権とともに
消滅したものとする。

3項

前二条の規定は、

映画の著作物の著作権については、適用しない

1項

第五十二条第一項第五十三条第一項
及び第五十四条第一項の公表の時は、

冊、号 又は回を追つて公表する著作物については、
毎冊、毎号 又は毎回の公表の時によるものとし、

一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、
最終部分の公表の時によるものとする。

2項

一部分ずつを逐次公表して完成する著作物については、

継続すべき部分が直近の公表の時から
三年を経過しても公表されないときは、

すでに公表されたもののうちの
最終の部分をもつて前項の最終部分とみなす。

1項

第五十一条第二項第五十二条第一項
第五十三条第一項 又は第五十四条第一項の場合において、

著作者の死後七十年
又は著作物の公表後七十年
若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、

著作者が 死亡した日
又は著作物が公表され
若しくは創作された日の

それぞれ属する年の翌年から起算する。

1項

文学的 及び美術的著作物の保護に関する

ベルヌ条約により
創設された国際同盟の加盟国、

著作権に関する
世界知的所有権機関条約の締約国

又は世界貿易機関の加盟国である外国を
それぞれ文学的 及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、

著作権に関する世界知的所有権機関条約

又は世界貿易機関を設立する
マラケシュ協定の規定に基づいて本国とする著作物(第六条第一号に該当するものを除く)で、

その本国において 定められる著作権の存続期間が

第五十一条から 第五十四条までに定める著作権の
存続期間より短いものについては、

その本国において 定められる著作権の存続期間による。

第五節 著作者人格権の一身専属性等

1項

著作者人格権は、

著作者の一身に専属し、譲渡することができない

1項

著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、

その著作物の著作者が 存しなくなつた後においても、
著作者が 存しているとしたならば

その著作者人格権の
侵害となるべき行為をしてはならない。

ただし、その行為の性質 及び程度、
社会的事情の変動 その他により

その行為が当該著作者の意を
害しないと認められる場合は、この限りでない。

第六節 著作権の譲渡及び消滅

1項

著作権は、

その全部 又は一部を譲渡することができる。

2項

著作権を譲渡する契約において、

第二十七条 又は第二十八条に規定する権利が
譲渡の目的として特掲されていないときは、

これらの権利は、
譲渡した者に留保されたものと推定する。

1項
著作権は、次に掲げる場合には、消滅する。
一 号

著作権者が 死亡した場合において、

その著作権が民法明治二十九年法律第八十九号
第九百五十九条残余財産の国庫への帰属)の規定により

国庫に帰属すべきこととなるとき。

二 号

著作権者である法人が解散した場合において、

その著作権が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号
第二百三十九条第三項(残余財産の国庫への帰属

その他これに準ずる法律の規定により
国庫に帰属すべきこととなるとき。

2項

第五十四条第二項の規定は、

映画の著作物の著作権が
前項の規定により

消滅した場合について準用する。

第七節 権利の行使

1項

著作権者は、他人に対し、

その著作物の利用を許諾することができる。

2項

前項の許諾を得た者は、

その許諾に係る利用方法 及び条件の範囲内において、

その許諾に係る 著作物を利用することができる。

3項

第一項の許諾に係る 著作物を利用する権利は、

著作権者の承諾を得ない限り、
譲渡することができない

4項

著作物の放送
又は有線放送についての第一項の許諾は、

契約に別段の定めがない限り、

当該著作物の録音
又は録画の許諾を含まないものとする。

5項

著作物の送信可能化について
第一項の許諾を得た者が、

その許諾に係る利用方法 及び条件(送信可能化の回数 又は送信可能化に用いる自動公衆送信装置に係るものを除く)の
範囲内において

反復して 又は 他の自動公衆送信装置を用いて行う
当該著作物の送信可能化については、

第二十三条第一項の規定は、適用しない

1項

共同著作物の著作者人格権は、

著作者全員の合意によらなければ、
行使することができない

2項

共同著作物の各著作者は、

信義に反して前項の合意の成立を
妨げることができない

3項

共同著作物の著作者は、

そのうちから その著作者人格権を代表して
行使する者を定めることができる。

4項

前項の権利を代表して
行使する者の代表権に加えられた制限は、

善意の第三者に対抗することができない

1項

共同著作物の著作権
その他共有に係る 著作権(以下 この条において「共有著作権」という。)については、

各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、

その持分を譲渡し、
又は質権の目的とすることができない

2項

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、
行使することができない

3項

前二項の場合において、

各共有者は、正当な理由がない限り、

第一項の同意を拒み、
又は前項の合意の成立を妨げることができない

4項

前条第三項 及び第四項の規定は、

共有著作権の行使について準用する。

1項

著作権は、これを目的として
質権を設定した場合においても、

設定行為に別段の定めがない限り、
著作権者が行使するものとする。

2項

著作権を目的とする質権は、

当該著作権の譲渡
又は当該著作権に係る 著作物の利用につき

著作権者が受けるべき金銭
その他の物(出版権の設定の対価を含む。)に対しても、
行なうことができる。

ただし、これらの支払 又は引渡し前に

これらを受ける権利を差し押えることを必要とする。

第八節 裁定による著作物の利用

1項

公表された著作物 又は相当期間にわたり公衆に提供され、
若しくは提示されている事実が明らかである著作物は、

著作権者の不明 その他の理由により
相当な努力を払つても その著作権者と
連絡することができない場合として政令で定める場合は、

文化庁長官の裁定を受け、

かつ、通常の使用料の額に相当するものとして

文化庁長官が定める額の補償金を
著作権者のために供託して、

その裁定に係る利用方法により 利用することができる。

2項

国、地方公共団体 その他これらに準ずるものとして
政令で定める法人(以下 この項 及び次条において「国等」という。)が
前項の規定により著作物を利用しようとするときは、

同項の規定にかかわらず
同項の規定による 供託を要しない。

この場合において、国等が
著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、

同項の規定により

文化庁長官が定める額の補償金を
著作権者に支払わなければならない。

3項

第一項の裁定を受けようとする者は、

著作物の利用方法
その他政令で定める事項を記載した申請書に、

著作権者と連絡することができないことを疎明する資料
その他政令で定める資料を添えて、

これを文化庁長官に提出しなければならない。

4項

第一項の規定により
作成した著作物の複製物には、

同項の裁定に係る 複製物である旨

及び その裁定のあつた年月日を
表示しなければならない。

1項

前条第一項の裁定(以下 この条において 単に「裁定」という。)の
申請をした者は、

当該申請に係る 著作物の利用方法を勘案して
文化庁長官が定める額の担保金を供託した場合には、

裁定 又は裁定をしない処分を受けるまでの間(裁定 又は裁定をしない処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、当該連絡をすることができるに至つた時までの間)、

当該申請に係る利用方法と同一の方法により、
当該申請に係る 著作物を利用することができる。

ただし、当該著作物の著作者が
当該著作物の出版 その他の利用を
廃絶しようとしていることが 明らかであるときは、

この限りでない。

2項

国等が前項の規定により
著作物を利用しようとするときは、

同項の規定にかかわらず
同項の規定による 供託を要しない。

3項

第一項の規定により
作成した著作物の複製物には、

同項の規定の適用を受けて作成された複製物である旨
及び裁定の申請をした年月日を

表示しなければならない。

4項

第一項の規定により

著作物を利用する者(以下「申請中利用者」という。)(国等を除く次項において同じ。)が
裁定を受けたときは、

前条第一項の規定にかかわらず

同項の補償金のうち
第一項の規定により 供託された
担保金の額に相当する額(当該担保金の額が当該補償金の額を超えるときは、当該額)については、

同条第一項の規定による 供託を要しない。

5項

申請中利用者は、

裁定をしない処分を受けたとき(当該処分を受けるまでの間に著作権者と連絡をすることができるに至つた場合を除く)は、

当該処分を受けた時までの間における
第一項の規定による 著作物の利用に係る
使用料の額に相当するものとして

文化庁長官が定める額の補償金を
著作権者のために供託しなければならない。

この場合において、同項の規定により
供託された担保金の額のうち

当該補償金の額に相当する額(当該補償金の額が当該担保金の額を超えるときは、当該額)については、

当該補償金を供託したものとみなす。

6項

申請中利用者(国等に限る)は、

裁定をしない処分を受けた後に
著作権者と連絡をすることができるに至つたときは、

当該処分を受けた時までの間における
第一項の規定による
著作物の利用に係る 使用料の額に相当するものとして

文化庁長官が定める額の補償金を
著作権者に支払わなければならない。

7項

申請中利用者は、

裁定 又は裁定をしない
処分を受けるまでの間に

著作権者と連絡をすることが
できるに至つたときは、

当該連絡をすることができるに
至つた時までの間における

第一項の規定による 著作物の利用に係る
使用料の額に相当する額の補償金を

著作権者に
支払わなければならない。

8項

第四項第五項
又は前項の場合において、

著作権者は、

前条第一項
又は この条第五項

若しくは前項
補償金を受ける権利に関し、

第一項の規定により

供託された担保金から
弁済を受けることができる。

9項

第一項の規定により
担保金を供託した者は、

当該担保金の額が

前項の規定により
著作権者が弁済を受けることができる額を

超えることとなつたときは、

政令で定めるところにより、

その全部 又は一部を
取り戻すことができる。

1項

公表された著作物を放送しようとする放送事業者は、

その著作権者に対し
放送の許諾につき 協議を求めたが その協議が成立せず、
又は その協議をすることができないときは、

文化庁長官の裁定を受け、
かつ、通常の使用料の額に相当するものとして
文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、

その著作物を放送することができる。

2項

前項の規定により 放送される著作物は、

有線放送し、
専ら当該放送に係る 放送対象地域において
受信されることを目的として

自動公衆送信(送信可能化のうち、公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。)を行い、
又は受信装置を用いて公に伝達することができる。

この場合において、
当該有線放送、自動公衆送信 又は伝達を行う者は、

第三十八条第二項 及び第三項の規定の
適用がある場合を除き

通常の使用料の額に相当する額の補償金を
著作権者に支払わなければならない。

1項

商業用レコードが最初に国内において 販売され、

かつ、その最初の販売の日から
三年を経過した場合において、

当該商業用レコードに著作権者の許諾を得て
録音されている音楽の著作物を録音して
他の商業用レコードを製作しようとする者は、

その著作権者に対し 録音 又は譲渡による
公衆への提供の許諾につき 協議を求めたが、

その協議が成立せず、
又は その協議をすることができないときは、

文化庁長官の裁定を受け、

かつ、通常の使用料の額に相当するものとして
文化庁長官が定める額の補償金を著作権者に支払つて、

当該録音 又は譲渡による
公衆への提供をすることができる。

1項

第六十七条第一項第六十八条第一項
又は前条の裁定の申請をする者は、

実費を勘案して政令で定める額の手数料を
納付しなければならない。

2項

前項の規定は、

同項の規定により 手数料を納付すべき者が
国 又は独立行政法人のうち

業務の内容 その他の事情を勘案して
政令で定めるもの(第七十八条第六項 及び第百七条第二項において「国等」という。)で
あるときは、適用しない

3項

文化庁長官は、

第六十八条第一項 又は前条
裁定の申請があつたときは、

その旨を当該申請に係る 著作権者に通知し、

相当の期間を指定して、
意見を述べる機会を与えなければならない。

4項

文化庁長官は、

第六十七条第一項第六十八条第一項
又は前条の裁定の申請があつた場合において、

次の各号いずれかに該当すると認めるときは、
これらの裁定をしてはならない。

一 号

著作者が

その著作物の出版 その他の利用を
廃絶しようとしていることが明らかであるとき。

二 号

第六十八条第一項
裁定の申請に係る 著作権者が

その著作物の放送の許諾を
与えないことについて

やむを得ない事情があるとき。

5項

文化庁長官は、

前項の裁定をしない処分をしようとするとき(第七項の規定により 裁定をしない処分をする場合を除く)は、

あらかじめ
申請者に その理由を通知し、

弁明 及び有利な証拠の提出の機会を
与えなければならないものとし、

当該裁定をしない処分をしたときは、

理由を付した書面をもつて
申請者に その旨を通知しなければならない。

6項

文化庁長官は、
第六十七条第一項の裁定をしたときは、

その旨を官報で告示するとともに
申請者に通知し、

第六十八条第一項
又は前条の裁定をしたときは、

その旨を当事者に通知しなければならない。

7項

文化庁長官は、

申請中利用者から
第六十七条第一項の裁定の申請を
取り下げる旨の申出があつたときは、

当該裁定をしない処分をするものとする。

8項

前各項に規定するもののほか

この節に定める裁定に関し
必要な事項は、政令で定める。

第九節 補償金等

1項

文化庁長官は、
次に掲げる事項を定める場合には、

文化審議会に諮問しなければならない。

一 号

第三十三条第二項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
第三十三条の二第二項
又は第三十三条の三第二項の算出方法

二 号

第六十七条第一項
第六十七条の二第五項 若しくは第六項
第六十八条第一項
又は第六十九条の補償金の額

1項

第六十七条第一項
第六十七条の二第五項 若しくは第六項
第六十八条第一項 又は第六十九条の規定に基づき

定められた補償金の額について 不服がある当事者は、

これらの規定による 裁定(第六十七条の二第五項 又は第六項に係る場合にあつては、第六十七条第一項の裁定をしない処分)が
あつたことを知つた日から 六月以内に

訴えを提起して
その額の増減を求めることができる。

2項

前項の訴えにおいては、

訴えを提起する者が

著作物を利用する者であるときは
著作権者を、

著作権者であるときは
著作物を利用する者を、

それぞれ被告としなければならない。

1項

第六十七条第一項第六十八条第一項
又は第六十九条の裁定
又は裁定をしない処分についての審査請求においては、

その裁定 又は裁定をしない処分に係る
補償金の額についての不服を

その裁定 又は裁定をしない処分についての
不服の理由とすることができない

ただし第六十七条第一項の裁定
又は裁定をしない処分を受けた者が

著作権者の不明
その他これに準ずる理由により

前条第一項の訴えを
提起することができない場合は、この限りでない。

1項

第三十三条第二項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
第三十三条の二第二項第三十三条の三第二項
第六十八条第一項 又は第六十九条
補償金を支払うべき者は、

次に掲げる場合には、

その補償金の支払に代えて
その補償金を供託しなければならない。

一 号

補償金の
提供をした場合において、

著作権者が
その受領を拒んだとき。

二 号

著作権者が

補償金を
受領することができないとき。

三 号

その者が著作権者を
確知することができないとき(その者に過失があるときを除く)。

四 号

その者が
その補償金の額について

第七十二条第一項
訴えを提起したとき。

五 号

当該著作権を
目的とする質権が

設定されているとき(当該質権を有する者の承諾を得た場合を除く)。

2項

前項第四号の場合において、

著作権者の
請求があるときは、

当該補償金を
支払うべき者は、

自己の見積金額を支払い、

裁定に係る補償金の額との差額を
供託しなければならない

3項

第六十七条第一項第六十七条の二第五項
若しくは前二項の規定による

補償金の供託
又は同条第一項の規定による 担保金の供託は、

著作権者が 国内に住所
又は居所で知れているものを有する場合にあつては

当該住所 又は居所の最寄りの
供託所に、

その他の場合にあつては

供託をする者の住所 又は居所の最寄りの
供託所に、

それぞれするものとする。

4項

前項の供託をした者は、

すみやかに その旨を
著作権者に通知しなければならない。

ただし、著作権者の不明 その他の理由により

著作権者に通知することができない場合は、
この限りでない。

第十節 登録

1項

無名 又は変名で公表された
著作物の著作者は、

現に その著作権を有するかどうかにかかわらず

その著作物について
その実名の登録を受けることができる。

2項

著作者は、その遺言で指定する者により、

死後において 前項の登録を受けることができる。

3項

実名の登録がされている者は、

当該登録に係る 著作物の著作者と推定する。

1項

著作権者
又は無名 若しくは変名の著作物の発行者は、

その著作物について

第一発行年月日の登録
又は第一公表年月日の登録を受けることができる。

2項

第一発行年月日の登録
又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、

これらの登録に係る 年月日において

最初の発行 又は最初の公表があつたものと推定する。

1項

プログラムの著作物の著作者は、

その著作物について
創作年月日の登録を受けることができる。

ただし、その著作物の創作後
六月を経過した場合は、この限りでない。

2項

前項の登録がされている著作物については、

その登録に係る 年月日において
創作があつたものと推定する。

1項

次に掲げる事項は、

登録しなければ
第三者に対抗することができない

一 号

著作権の移転
若しくは信託による 変更

又は処分の制限

二 号

著作権を目的とする質権の
設定、移転、変更 若しくは消滅(混同 又は著作権 若しくは担保する債権の消滅によるものを除く
又は処分の制限

1項
  • 第七十五条第一項
  • 第七十六条第一項
  • 第七十六条の二第一項

又は前条の登録は、

文化庁長官が
著作権登録原簿に記載し、

又は記録して行う。

2項

著作権登録原簿は、

政令で定めるところにより、

その全部 又は一部を
磁気ディスク(これに準ずる方法により 一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。第四項において同じ。)をもつて
調製することができる。

3項

文化庁長官は、

第七十五条第一項の登録を行つたときは、
その旨を官報で告示する。

4項

何人も、文化庁長官に対し、

著作権登録原簿の謄本 若しくは抄本
若しくは その附属書類の写しの交付、著作権登録原簿
若しくは その附属書類の閲覧
又は著作権登録原簿のうち

磁気ディスクをもつて調製した部分に記録されている
事項を記載した書類の交付を

請求することができる。

5項

前項の請求をする者は、

実費を勘案して 政令で定める額の
手数料を納付しなければならない。

6項

前項の規定は、同項の規定により

手数料を納付すべき者が
国等であるときは、適用しない

7項

第一項に規定する登録に関する処分については、

行政手続法平成五年法律第八十八号
第二章 及び第三章の規定は、適用しない

8項

著作権登録原簿
及び その附属書類については、

行政機関情報公開法の規定は、適用しない

9項

著作権登録原簿

及び その附属書類に記録されている
保有個人情報(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律平成十五年法律第五十八号第二条第五項に規定する 保有個人情報をいう。)については、

同法第四章の規定は、適用しない

10項

この節に規定するもののほか

第一項に規定する登録に関し
必要な事項は、

政令で定める。

1項

プログラムの著作物に係る 登録については、

この節の規定によるほか、
別に法律で定めるところによる。

第三章 出版権

1項

第二十一条 又は第二十三条第一項に規定する
権利を有する者(以下 この章において「複製権等保有者」という。)は、

その著作物について、
文書 若しくは図画として出版すること(電子計算機を用いて その映像面に文書 又は図画として表示されるようにする方式により 記録媒体に記録し、当該記録媒体に記録された当該著作物の複製物により 頒布することを含む。次条第二項 及び第八十一条第一号において「出版行為」という。

又は当該方式により
記録媒体に記録された当該著作物の複製物を用いて公衆送信(放送 又は有線放送を除き、自動公衆送信の場合にあつては送信可能化を含む。以下 この章において同じ。)を行うこと(次条第二項 及び第八十一条第二号において「公衆送信行為」という。)を
引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。

2項

複製権等保有者は、

その複製権 又は公衆送信権を目的とする質権が
設定されているときは、

当該質権を有する者の承諾を得た場合に限り、
出版権を設定することができるものとする。

1項

出版権者は、
設定行為で定めるところにより、

その出版権の目的である著作物について、
次に掲げる権利の全部 又は一部を専有する。

一 号

頒布の目的をもつて、

原作のまま印刷 その他の機械的

又は化学的方法により
文書 又は図画として複製する権利(原作のまま前条第一項に規定する方式により 記録媒体に記録された電磁的記録として複製する権利を含む。

二 号

原作のまま前条第一項に規定する方式により

記録媒体に記録された
当該著作物の複製物を用いて公衆送信を行う権利

2項

出版権の存続期間中に
当該著作物の著作者が 死亡したとき、

又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き

出版権の設定後最初の出版行為
又は公衆送信行為(第八十三条第二項 及び第八十四条第三項において「出版行為等」という。)が
あつた日から 三年を経過したときは、

複製権等保有者は、
前項の規定にかかわらず

当該著作物について、全集 その他の編集物(その著作者の著作物のみを編集したものに限る)に
収録して複製し、

又は公衆送信を行うことができる。

3項

出版権者は、

複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、

他人に対し、

その出版権の目的である著作物の複製
又は公衆送信を許諾することができる。

4項

第六十三条第二項第三項 及び第五項の規定は、
前項の場合について準用する。

この場合において、

同条第三項
著作権者」とあるのは
第七十九条第一項の複製権等保有者 及び出版権者」と、

同条第五項
第二十三条第一項」とあるのは
第八十条第一項第二号に係る部分に限る)」と

読み替えるものとする。

1項

出版権者は、
次の各号に掲げる区分に応じ、

その出版権の目的である著作物につき
当該各号に定める義務を負う。

ただし、設定行為に
別段の定めがある場合は、この限りでない。

一 号

前条第一項第一号に掲げる
権利に係る 出版権者(次条において「第一号出版権者」という。

次に掲げる義務

複製権等保有者から

その著作物を複製するために必要な原稿 その他の原品
若しくはこれに相当する物の引渡し

又は その著作物に係る
電磁的記録の提供を受けた日から

六月以内に当該著作物について 出版行為を行う義務

当該著作物について
慣行に従い継続して出版行為を行う義務

二 号

前条第一項第二号に掲げる権利に係る
出版権者(次条第一項第二号において「第二号出版権者」という。

次に掲げる義務

複製権等保有者から その著作物について

公衆送信を行うために必要な原稿 その他の原品
若しくはこれに相当する物の引渡し

又は その著作物に係る電
磁的記録の提供を受けた日から

六月以内に当該著作物について 公衆送信行為を行う義務

当該著作物について
慣行に従い継続して公衆送信行為を行う義務

1項

著作者は、次に掲げる場合には、

正当な範囲内において、
その著作物に修正 又は増減を加えることができる。

一 号

その著作物を
第一号出版権者が 改めて複製する場合

二 号

その著作物について
第二号出版権者が 公衆送信を行う場合

2項

第一号出版権者は、

その出版権の目的である著作物を
改めて複製しようとするときは、

その都度、あらかじめ 著作者に
その旨を通知しなければならない。

1項

出版権の存続期間は、

設定行為で定めるところによる。

2項

出版権は、

その存続期間につき
設定行為に定めがないときは、

その設定後最初の出版行為等があつた日から
三年を経過した日において 消滅する。

1項

出版権者が

第八十一条第一号に係る部分に限る
又は第二号に係る部分に限る)の
義務に違反したときは、

複製権等保有者は、出版権者に通知して

それぞれ第八十条第一項第一号
又は第二号に掲げる権利に係る 出版権を

消滅させることができる。

2項

出版権者が

第八十一条第一号に係る部分に限る
又は第二号に係る部分に限る)の義務に
違反した場合において、

複製権等保有者が 三月以上の期間を定めて

その履行を催告したにもかかわらず
その期間内に その履行がされないときは、

複製権等保有者は、出版権者に通知して

それぞれ第八十条第一項第一号
又は第二号に掲げる権利に係る 出版権を

消滅させることができる。

3項

複製権等保有者である著作者は、

その著作物の内容が
自己の確信に適合しなくなつたときは、

その著作物の出版行為等を廃絶するために、
出版権者に通知して

その出版権を消滅させることができる。

ただし、当該廃絶により

出版権者に通常生ずべき損害を
あらかじめ 賠償しない場合は、この限りでない。

1項
  • 第三十条第一項第三号除く次項において同じ。)、
  • 第三十条の二第二項
  • 第三十条の三
  • 第三十条の四
  • 第三十一条第一項
    及び第三項後段、
  • 第三十二条
  • 第三十三条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項
    及び第四項
  • 第三十四条第一項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十六条第一項
  • 第三十七条
  • 第三十七条の二
  • 第三十九条第一項
  • 第四十条第一項 及び第二項
  • 第四十一条から 第四十二条の二まで
  • 第四十二条の三第二項
  • 第四十六条
  • 第四十七条第一項
    及び第三項
  • 第四十七条の二
  • 第四十七条の四

並びに第四十七条の五の規定は、

出版権の目的となつている
著作物の複製について準用する。


この場合において、

  • 第三十条の二第二項ただし書、
  • 第三十条の三
  • 第三十条の四ただし書、
  • 第三十五条第一項ただし書、
  • 第四十二条第一項ただし書、
  • 第四十七条第一項ただし書
    及び第三項ただし書、
  • 第四十七条の二
  • 第四十七条の四第一項ただし書
    及び第二項ただし書

並びに第四十七条の五第一項ただし書

及び第二項ただし書中

著作権者」とあるのは
「出版権者」と、

同条第一項ただし書中
著作権を」とあるのは
「出版権を」と、

著作権の」とあるのは
「出版権の」と

読み替えるものとする。

2項

次に掲げる者は、

第八十条第一項第一号
複製を行つたものとみなす。

一 号

前項において準用する

  • 第三十条第一項
  • 第三十条の三
  • 第三十一条第一項第一号
    若しくは第三項後段、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項
    若しくは第四項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十七条第三項
  • 第三十七条の二本文(同条第二号に係る場合にあつては、同号)、
  • 第四十一条から 第四十二条の二まで
  • 第四十二条の三第二項
  • 第四十七条第一項
    若しくは第三項
  • 第四十七条の二

又は第四十七条の五第一項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該著作物の公衆への提示を行つた者

二 号

前項において準用する

第三十条の四の規定の適用を受けて作成された
著作物の複製物を用いて、

当該著作物に表現された思想
又は感情を自ら享受し
又は他人に享受させる目的のために、

いずれの方法によるかを問わず、
当該著作物を利用した者

三 号

前項において準用する

第四十七条の四 又は第四十七条の五第二項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて
作成された著作物の複製物を用いて、

いずれの方法によるかを問わず、
当該著作物を利用した者

3項
  • 第三十条の二第二項
  • 第三十条の三
  • 第三十条の四
  • 第三十一条第三項前段、
  • 第三十二条第一項
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第四項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十六条第一項
  • 第三十七条第二項 及び第三項
  • 第三十七条の二第二号除く)、
  • 第四十条第一項
  • 第四十一条
  • 第四十二条の二
  • 第四十二条の三第二項
  • 第四十六条
  • 第四十七条第二項 及び第三項
  • 第四十七条の二
  • 第四十七条の四

並びに第四十七条の五の規定は、

出版権の目的となつている
著作物の公衆送信について

準用する。


この場合において、

第三十条の二第二項ただし書、
第三十条の三
第三十条の四ただし書、
第三十五条第一項ただし書、
第三十六条第一項ただし書、
第四十七条第二項ただし書
及び第三項ただし書、
第四十七条の二
第四十七条の四第一項ただし書
及び第二項ただし書
並びに第四十七条の五第一項ただし書
及び第二項ただし書中
著作権者」とあるのは
「出版権者」と、

同条第一項ただし書中
著作権を」とあるのは
「出版権を」と、

著作権の」とあるのは
「出版権の」と

読み替えるものとする。

1項

出版権は、

複製権等保有者の承諾を得た場合に限り、

その全部 又は一部を譲渡し、
又は質権の目的とすることができる。

1項

次に掲げる事項は、
登録しなければ

第三者に対抗することができない

一 号

出版権の

  • 設定、
  • 移転、
  • 変更

若しくは消滅(混同 又は複製権 若しくは公衆送信権の消滅によるものを除く
又は処分の制限

二 号

出版権を目的とする質権の

  • 設定、
  • 移転、
  • 変更

若しくは消滅(混同 又は出版権 若しくは担保する債権の消滅によるものを除く
又は処分の制限

2項

第七十八条第三項除く)の規定は、
前項の登録について準用する。


この場合において、

同条第一項第二項第四項第八項
及び第九項中
著作権登録原簿」とあるのは、
「出版権登録原簿」と

読み替えるものとする。

第四章 著作隣接権

第一節 総則

1項

実演家は、

第九十条の二第一項
及び第九十条の三第一項に規定する
権利以下「実演家人格権」という。


並びに

  • 第九十一条第一項
  • 第九十二条第一項
  • 第九十二条の二第一項
  • 第九十五条の二第一項

及び第九十五条の三第一項に規定する権利


並びに第九十四条の二
及び第九十五条の三第三項に規定する報酬

並びに第九十五条第一項に規定する
二次使用料を受ける権利を享有する。

2項

レコード製作者は、

  • 第九十六条
  • 第九十六条の二
  • 第九十七条の二第一項

及び第九十七条の三第一項に規定する
権利


並びに第九十七条第一項に規定する
二次使用料

及び第九十七条の三第三項に規定する
報酬を受ける権利を享有する。

3項

放送事業者は、

第九十八条から 第百条までに規定する
権利を享有する。

4項

有線放送事業者は、

第百条の二から 第百条の五までに規定する
権利を享有する。

5項

前各項の権利の享有には、

いかなる方式の履行をも要しない。

6項

第一項から 第四項までの権利(実演家人格権 並びに第一項 及び第二項の報酬 及び二次使用料を受ける権利を除く)は、
著作隣接権という。

1項

この章の規定は、

著作者の権利に
影響を及ぼすものと解釈してはならない。

第二節 実演家の権利

1項

実演家は、

その実演の公衆への提供 又は提示に際し、

その氏名 若しくは その芸名
その他氏名に代えて用いられるものを
実演家名として表示し、

又は実演家名を
表示しないこととする権利を有する。

2項

実演を利用する者は、

その実演家の別段の意思表示がない限り、

その実演につき
既に実演家が表示しているところに従つて
実演家名を表示することができる。

3項

実演家名の表示は、
実演の利用の目的 及び態様に照らし

実演家が その実演の実演家であることを
主張する利益を 害するおそれがないと認められるとき

又は公正な慣行に反しないと認められるときは、

省略することができる。

4項

第一項の規定は、

次の各号
いずれかに該当するときは、適用しない

一 号

行政機関情報公開法
独立行政法人等情報公開法

又は情報公開条例の規定により
行政機関の長、独立行政法人等

又は地方公共団体の機関

若しくは地方独立行政法人が
実演を公衆に提供し、

又は提示する場合において、

当該実演につき

既に その実演家が
表示しているところに従つて

実演家名を表示するとき。

二 号

行政機関情報公開法
第六条第二項の規定

独立行政法人等情報公開法
第六条第二項の規定

又は情報公開条例の規定で

行政機関情報公開法
第六条第二項の規定に相当するものにより

行政機関の長、独立行政法人等
又は地方公共団体の機関

若しくは地方独立行政法人が

実演を公衆に提供し、
又は提示する場合において、

当該実演の実演家名の
表示を省略することとなるとき。

三 号

公文書管理法
第十六条第一項の規定

又は公文書管理条例の
規定(同項の規定に相当する規定に限る)により

国立公文書館等の長
又は地方公文書館等の長が

実演を公衆に提供し、
又は提示する場合において、

当該実演につき
既に その実演家が表示しているところに従つて

実演家名を表示するとき。

1項

実演家は、
その実演の同一性を保持する権利を有し、

自己の名誉 又は声望を害する
その実演の変更、切除
その他の改変を受けないものとする。

2項

前項の規定は、

実演の性質 並びに その利用の目的

及び態様に照らし
やむを得ないと認められる改変

又は公正な慣行に反しないと
認められる改変については、適用しない

1項

実演家は、

その実演を録音し、
又は録画する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

同項に規定する権利を有する者の
許諾を得て

映画の著作物において
録音され、又は録画された実演については、

これを録音物(音を専ら影像とともに再生することを目的とするものを除く)に
録音する場合を除き

適用しない

1項

実演家は、

その実演を放送し、
又は有線放送する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

次に掲げる場合には、適用しない

一 号
放送される実演を有線放送する場合
二 号

次に掲げる実演を放送し、
又は有線放送する場合

前条第一項に規定する権利を有する者の
許諾を得て

録音され、又は録画されている実演

前条第二項の実演で

同項の録音物以外の物に
録音され、又は録画されているもの

1項

実演家は、

その実演を送信可能化する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

次に掲げる実演については、適用しない

一 号

第九十一条第一項に規定する
権利を有する者の許諾を得て

録画されている実演

二 号

第九十一条第二項の実演で

同項の録音物以外の物に録音され、
又は録画されているもの

1項

実演の放送について

第九十二条第一項に規定する権利を有する者の
許諾を得た放送事業者は、

その実演を放送のために録音し、
又は録画することができる。


ただし

契約に別段の定めがある場合

及び当該許諾に係る 放送番組と
異なる内容の放送番組に使用する目的で

録音し、又は録画する場合は、
この限りでない。

2項

次に掲げる者は、

第九十一条第一項の録音
又は録画を行なつたものとみなす。

一 号

前項の規定により 作成された録音物
又は録画物を 放送の目的以外の目的

又は同項ただし書に規定する
目的のために使用し、又は提供した者

二 号

前項の規定により

作成された録音物
又は録画物の提供を受けた 放送事業者で、

これらをさらに
他の放送事業者の放送のために提供したもの

1項

第九十二条第一項に規定する権利を有する者が
その実演の放送を許諾したときは、

契約に別段の定めがない限り、

当該実演は、当該許諾に係る放送のほか、
次に掲げる放送において 放送することができる。

一 号

当該許諾を得た放送事業者が

前条第一項の規定により
作成した録音物 又は録画物を用いてする放送

二 号

当該許諾を得た放送事業者から

その者が 前条第一項の規定により
作成した録音物

又は録画物の提供を受けてする放送

三 号

当該許諾を得た放送事業者から

当該許諾に係る 放送番組の
供給を受けてする放送(前号の放送を除く

2項

前項の場合において、

同項各号に掲げる放送において
実演が放送されたときは、

当該各号に規定する

放送事業者は、相当な額の報酬を

当該実演に係る 第九十二条第一項に規定する
権利を有する者に支払わなければならない。

1項

有線放送事業者は、

放送される実演を有線放送した場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆 又は観衆から 料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき 受ける対価をいう。次条第一項において同じ。)を受けない場合を除く)には、

当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く)に係る
実演家に

相当な額の報酬を支払わなければならない。

1項

放送事業者 及び有線放送事業者(以下 この条 及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。)は、

第九十一条第一項に規定する
権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている
商業用レコード(送信可能化されたレコードを含む。第九十七条第一項 及び第三項において同じ。)を
用いた放送

又は有線放送を行つた場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆 又は観衆から 料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く)には、

当該実演(第七条第一号から 第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る次項から 第四項までにおいて同じ。)に係る
実演家に

二次使用料を支払わなければならない。

2項

前項の規定は、
実演家等保護条約の締約国については、

当該締約国であつて、
実演家等保護条約第十六条1(a)(i)の規定に基づき

実演家等保護条約第十二条の規定を
適用しないこととしている 国以外の国の国民を

レコード製作者とするレコードに固定されている
実演に係る 実演家について適用する。

3項

第八条第一号に掲げるレコードについて

実演家等保護条約の締約国により

与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による
保護の期間が第一項の規定により
実演家が保護を受ける期間より短いときは、

当該締約国の国民を レコード製作者とする
レコードに固定されている実演に係る 実演家が
同項の規定により 保護を受ける期間は、

第八条第一号に掲げるレコードについて

当該締約国により 与えられる
実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。

4項

第一項の規定は、

実演・レコード条約の締約国(実演家等保護条約の締約国を除く)で
あつて、

実演・レコード条約第十五条(3)の規定により

留保を付している国の国民を レコード製作者とする
レコードに固定されている実演に係る 実演家については、

当該留保の範囲に制限して適用する。

5項

第一項の二次使用料を受ける権利は、

国内において

実演を業とする者の相当数を
構成員とする団体(その連合体を含む。)で

その同意を得て
文化庁長官が指定するものがあるときは、

当該団体によつてのみ行使することができる。

6項

文化庁長官は、

次に掲げる要件を備える団体でなければ、
前項の指定をしてはならない。

一 号
営利を目的としないこと。
二 号

その構成員が
任意に加入し、又は脱退することができること。

三 号

その構成員の議決権 及び選挙権が
平等であること。

四 号

第一項の二次使用料を
受ける権利を有する者(以下 この条において「権利者」という。)のために

その権利を行使する業務を
みずから 的確に遂行するに足りる能力を有すること。

7項

第五項の団体は、

権利者から申込みがあつたときは、

その者のために
その権利を行使することを拒んではならない。

8項

第五項の団体は、
前項の申込みがあつたときは、

権利者のために
自己の名をもつて

その権利に関する裁判上
又は裁判外の行為を行う

権限を有する。

9項

文化庁長官は、
第五項の団体に対し、

政令で定めるところにより、

第一項の二次使用料に係る
業務に関して報告をさせ、

若しくは帳簿、書類
その他の資料の提出を求め、

又は その業務の
執行方法の改善のため

必要な勧告をすることができる。

10項

第五項の団体が

同項の規定により権利者のために
請求することができる二次使用料の額は、

毎年
当該団体と放送事業者等
又は その団体との間において

協議して定めるものとする。

11項

前項の協議が成立しないときは、

その当事者は、政令で定めるところにより、

同項の二次使用料の額について
文化庁長官の裁定を求めることができる。

12項
  • 第七十条第三項
    第六項 及び第八項
  • 第七十一条第二号に係る部分に限る

並びに第七十二条から 第七十四条までの規定は、

前項の裁定
及び二次使用料について準用する。


この場合において、

第七十条第三項
著作権者」とあるのは
「当事者」と、

第七十二条第二項
著作物を利用する者」とあるのは
第九十五条第一項の放送事業者等」と、

著作権者」とあるのは
同条第五項の団体」と、

第七十四条
著作権者」とあるのは
第九十五条第五項の団体」と

読み替えるものとする。

13項

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律昭和二十二年法律第五十四号)の規定は、

第十項の協議による定め

及び これに基づいて
する行為については、

適用しない


ただし

不公正な取引方法を用いる場合

及び関連事業者の利益を
不当に害することとなる場合は、

この限りでない。

14項

第五項から 前項までに
定めるもののほか

第一項の二次使用料の支払
及び第五項の団体に関し必要な事項は、

政令で定める。

1項

実演家は、

その実演を その録音物 又は録画物の譲渡により
公衆に提供する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

次に掲げる実演については、適用しない

一 号

第九十一条第一項に規定する

権利を有する者の許諾を得て
録画されている実演

二 号

第九十一条第二項の実演で

同項の録音物以外の物に録音され、
又は録画されているもの

3項

第一項の規定は、

実演(前項各号に掲げるものを除く。以下 この条において同じ。)の
録音物 又は録画物で

次の各号いずれかに該当するものの
譲渡による場合には、適用しない

一 号

第一項に規定する権利を有する者
又は その許諾を得た者により

公衆に譲渡された実演の録音物 又は録画物

二 号

第百三条において準用する
第六十七条第一項の規定による 裁定を受けて

公衆に譲渡された実演の録音物 又は録画物

三 号

第百三条において準用する
第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて

公衆に譲渡された実演の録音物 又は録画物

四 号

第一項に規定する権利を有する者
又は その承諾を得た者により

特定かつ少数の者に譲渡された実演の
録音物 又は録画物

五 号

国外において、

第一項に規定する
権利に相当する権利を害することなく、

又は同項に規定する
権利に相当する権利を有する者

若しくは その承諾を得た者により
譲渡された実演の録音物 又は録画物

1項

実演家は、その実演を

それが録音されている
商業用レコードの貸与により

公衆に提供する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

最初に販売された日から起算して
一月以上十二月を超えない範囲内において

政令で定める期間を経過した
商業用レコード(複製されているレコードのすべてが当該商業用レコードと同一であるものを含む。以下「期間経過商業用レコード」という。)の
貸与による場合には、

適用しない

3項

商業用レコードの公
衆への貸与を営業として行う者(以下「貸レコード業者」という。)は、

期間経過商業用レコードの貸与により
実演を公衆に提供した場合には、

当該実演(著作隣接権の存続期間内のものに限る)に係る
実演家に

相当な額の報酬を支払わなければならない。

4項

第九十五条第五項から 第十四項までの規定は、

前項の報酬を
受ける権利について準用する。


この場合において、

同条第十項
放送事業者等」とあり、
及び同条第十二項
第九十五条第一項の放送事業者等」とあるのは、
第九十五条の三第三項の貸レコード業者」と

読み替えるものとする。

5項

第一項に規定する
権利を有する者の

許諾に係る
使用料を受ける権利は、

前項において準用する
第九十五条第五項の団体によつて

行使することができる。

6項

第九十五条第七項から 第十四項までの規定は、
前項の場合について準用する。


この場合においては、

第四項後段の規定を
準用する。

第三節 レコード製作者の権利

1項

レコード製作者は、

そのレコードを複製する権利を専有する。

1項

レコード製作者は、

そのレコードを送信可能化する権利を専有する。

1項

放送事業者等は、

商業用レコードを用いた放送
又は有線放送を行つた場合(営利を目的とせず、かつ、聴衆 又は観衆から 料金(いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき 受ける対価をいう。)を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く)には、

そのレコード(第八条第一号から 第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る)に係る
レコード製作者に

二次使用料を支払わなければならない。

2項

第九十五条第二項 及び第四項の規定は、

前項に規定する
レコード製作者について準用し、


同条第三項の規定は、

前項の規定により
保護を受ける期間について準用する。


この場合において、

同条第二項から 第四項までの規定中
国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る 実演家」とあるのは
「国民であるレコード製作者」と、

同条第三項中
実演家が保護を受ける期間」とあるのは
「レコード製作者が保護を受ける期間」と

読み替えるものとする。

3項

第一項の二次使用料を受ける権利は、

国内において

商業用レコードの製作を業とする者の
相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。)で

その同意を得て
文化庁長官が指定するものがあるときは、

当該団体によつてのみ
行使することができる。

4項

第九十五条第六項から 第十四項までの規定は、

第一項の二次使用料
及び前項の団体について準用する。

1項

レコード製作者は、

そのレコードを その複製物の譲渡により
公衆に提供する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

レコードの複製物で

次の各号いずれかに該当するものの
譲渡による場合には、適用しない

一 号

前項に規定する権利を有する者

又は その許諾を得た者により
公衆に譲渡されたレコードの複製物

二 号

第百三条において準用する

第六十七条第一項の規定による 裁定を受けて
公衆に譲渡されたレコードの複製物

三 号

第百三条において準用する
第六十七条の二第一項の規定の適用を受けて

公衆に譲渡されたレコードの複製物

四 号

前項に規定する権利を有する者

又は その承諾を得た者により
特定かつ少数の者に譲渡されたレコードの複製物

五 号

国外において、

前項に規定する
権利に相当する権利を害することなく、

又は同項に規定する権利に
相当する権利を有する者

若しくは その承諾を得た者により
譲渡されたレコードの複製物

1項

レコード製作者は、

そのレコードをそれが複製されている
商業用レコードの貸与により

公衆に提供する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

期間経過商業用レコードの
貸与による場合には、適用しない

3項

貸レコード業者は、

期間経過商業用レコードの貸与により
レコードを公衆に提供した場合には、

当該レコード(著作隣接権の存続期間内のものに限る)に係る
レコード製作者に

相当な額の
報酬を支払わなければならない。

4項

第九十七条第三項の規定は、

前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。

5項

第九十五条第六項から 第十四項までの規定は、

第三項の報酬
及び前項において準用する

第九十七条第三項に規定する
団体について準用する。


この場合においては、

第九十五条の三第四項後段の規定を
準用する。

6項

第一項に規定する

権利を有する者の許諾に係る
使用料を受ける権利は、

第四項において準用する

第九十七条第三項の団体によつて
行使することができる。

7項

第五項の規定は、

前項の場合について準用する。


この場合において、

第五項
第九十五条第六項」とあるのは、
第九十五条第七項」と

読み替えるものとする。

第四節 放送事業者の権利

1項

放送事業者は、

その放送 又はこれを受信して行なう
有線放送を受信して、

その放送に係る音
又は影像を録音し、録画し、

又は写真
その他これに類似する方法により
複製する権利を専有する。

1項

放送事業者は、その放送を受信して

これを再放送し、又は有線放送する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

放送を受信して有線放送を行なう者が

法令の規定により行なわなければならない
有線放送については、適用しない

1項

放送事業者は、

その放送 又はこれを受信して行う
有線放送を受信して、

その放送を送信可能化する権利を専有する。

2項

前項の規定は、

放送を受信して
自動公衆送信を行う者が

法令の規定により行わなければならない
自動公衆送信に係る 送信可能化については、
適用しない

1項

放送事業者は、

そのテレビジョン放送
又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、

影像を拡大する特別の装置を用いて
その放送を公に伝達する権利を専有する。

第五節 有線放送事業者の権利

1項

有線放送事業者は、

その有線放送を受信して、
その有線放送に係る音 又は影像を
録音し、録画し、

又は写真 その他これに類似する方法により
複製する権利を専有する。

1項

有線放送事業者は、

その有線放送を受信して
これを放送し 又は再有線放送する権利を専有する。

1項

有線放送事業者は、

その有線放送を受信して
これを送信可能化する権利を専有する。

1項

有線放送事業者は、

その有線テレビジョン放送を受信して、
影像を拡大する特別の装置を用いて

その有線放送を公に伝達する権利を専有する。

第六節 保護期間

1項

著作隣接権の存続期間は、

次に掲げる時に始まる。

一 号
実演に関しては、その実演を行つた時
二 号

レコードに関しては、

その音を最初に固定した時

三 号

放送に関しては、

その放送を行つた時

四 号

有線放送に関しては、

その有線放送を行つた時

2項

著作隣接権の存続期間は、

次に掲げる時をもつて満了する。

一 号

実演に関しては、

その実演が行われた日の属する年の
翌年から起算して七十年を経過した時

二 号

レコードに関しては、

その発行が行われた日の属する年の
翌年から起算して七十年その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して七十年)を
経過した時

三 号

放送に関しては、

その放送が行われた日の属する年の
翌年から起算して五十年を経過した時

四 号

有線放送に関しては、

その有線放送が行われた日の属する年の
翌年から起算して五十年を経過した時

第七節 実演家人格権の一身専属性等

1項

実演家人格権は、

実演家の一身に専属し、
譲渡することができない

1項

実演を公衆に提供し、
又は提示する者は、

その実演の実演家の
死後においても、

実演家が生存しているとしたならば
その実演家人格権の
侵害となるべき行為を

してはならない。


ただし

その行為の性質 及び程度、
社会的事情の変動 その他により

その行為が当該実演家の
意を害しないと認められる場合は、

この限りでない。

第八節 権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録

1項
  • 第三十条第一項
  • 第三十条の二から 第三十二条まで
  • 第三十五条
  • 第三十六条
  • 第三十七条第三項
  • 第三十七条の二第一号除く次項において同じ。)、
  • 第三十八条第二項 及び第四項
  • 第四十一条から 第四十三条まで
  • 第四十四条第二項除く)、
  • 第四十六条から 第四十七条の二まで
  • 第四十七条の四

並びに第四十七条の五の規定は、

著作隣接権の目的となつている実演、
レコード、放送 又は有線放送の利用について準用し、


第三十条第二項 及び第四十七条の七の規定は、

著作隣接権の目的となつている実演
又はレコードの利用について準用し、


第三十三条から 第三十三条の三までの規定は、

著作隣接権の目的となつている放送
又は有線放送の利用について準用し、


第四十四条第二項の規定は、

著作隣接権の目的となつている実演、レコード
又は有線放送の利用について準用する。


この場合において、

同条第一項
第二十三条第一項」とあるのは
第九十二条第一項第九十九条第一項 又は第百条の三」と、

同条第二項
第二十三条第一項」とあるのは
第九十二条第一項 又は第百条の三」と

読み替えるものとする。

2項

前項において準用する

  • 第三十二条
  • 第三十三条第一項同条第四項において準用する 場合を含む。)、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項
  • 第三十七条第三項
  • 第三十七条の二
  • 第四十二条

若しくは第四十七条の規定

又は次項 若しくは第四項の規定により

実演 若しくはレコード 又は放送
若しくは有線放送に係る音
若しくは影像(以下「実演等」と総称する。)を
複製する場合において、

その出所を明示する慣行があるときは、

これらの複製の態様に応じ
合理的と認められる方法 及び程度により、

その出所を
明示しなければならない。

3項

第三十三条の三第一項の規定により

教科用図書に掲載された著作物を
複製することができる場合には、

同項の規定の適用を受けて
作成された録音物において

録音されている実演
又は当該録音物に係る レコードを複製し、

又は同項に定める目的のために

その複製物の譲渡により
公衆に提供することができる。

4項

視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で
第三十七条第三項の政令で定めるものは、

同項の規定により
視覚著作物を複製することができる場合には、

同項の規定の適用を受けて作成された
録音物において

録音されている実演
又は当該録音物に係る レコードについて、複製し、

又は同項に定める目的のために、
送信可能化を行い、

若しくは その複製物の譲渡により
公衆に提供することができる。

5項

著作隣接権の目的となつている実演であつて
放送されるものは、

専ら当該放送に係る 放送対象地域において
受信されることを目的として

送信可能化(公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る)を
行うことができる。


ただし

当該放送に係る

第九十九条の二第一項に規定する
権利を有する者の

権利を害することとなる場合は、
この限りでない。

6項

前項の規定により
実演の送信可能化を行う者は、

第一項において準用する
第三十八条第二項の規定の
適用がある場合を除き

当該実演に係る
第九十二条の二第一項に規定する
権利を有する者に

相当な額の
補償金を支払わなければならない。

7項

前二項の規定は、

著作隣接権の目的となつている
レコードの利用について準用する。


この場合において、

前項
第九十二条の二第一項」とあるのは、
第九十六条の二」と

読み替えるものとする。

8項

第三十九条第一項
又は第四十条第一項 若しくは第二項の規定により

著作物を放送し、
又は有線放送することができる場合には、

その著作物の放送 若しくは有線放送について、

これを受信して有線放送し、
若しくは影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達し、

又は その著作物の放送について、

これを受信して
同時に専ら当該放送に係る 放送対象地域において
受信されることを目的として

送信可能化(公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものに限る)を行うことができる。

9項

次に掲げる者は、

第九十一条第一項第九十六条第九十八条

又は第百条の二の録音、録画
又は複製を行つたものとみなす。

一 号

第一項において準用する

  • 第三十条第一項
  • 第三十条の三
  • 第三十一条第一項第一号 若しくは第三項後段、
  • 第三十三条の二第一項
  • 第三十三条の三第一項 若しくは第四項
  • 第三十五条第一項
  • 第三十七条第三項
  • 第三十七条の二第二号
  • 第四十一条から 第四十二条の三まで
  • 第四十三条第二項
  • 第四十四条第一項 若しくは第二項
  • 第四十七条第一項 若しくは第三項
  • 第四十七条の二

又は第四十七条の五第一項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて作成された
実演等の複製物を頒布し、

又は当該複製物によつて
当該実演、当該レコードに係る音 若しくは当該放送

若しくは有線放送に係る音
若しくは影像の公衆への提示を行つた者

二 号

第一項において準用する

第三十条の四の規定の適用を受けて作成された
実演等の複製物を用いて、

当該実演等を自ら享受し
又は他人に享受させる目的のために、

いずれの方法によるかを問わず、
当該実演等を利用した者

三 号

第一項において準用する
第四十四条第三項の規定に違反して

同項の録音物 又は録画物を保存した放送事業者
又は有線放送事業者

四 号

第一項において準用する

第四十七条の四 又は第四十七条の五第二項に定める
目的以外の目的のために、

これらの規定の適用を受けて
作成された実演等の複製物を用いて、

いずれの方法によるかを問わず、
当該実演等を利用した者

五 号

第三十三条の三第一項
又は第三十七条第三項に定める

目的以外の目的のために、

第三項 若しくは第四項の規定の適用を受けて
作成された実演

若しくはレコードの複製物を頒布し、
又は当該複製物によつて当該実演
若しくは当該レコードに係る音の公衆への提示を行つた者

1項

前条の著作隣接権の
制限に関する規定(同条第七項 及び第八項の規定を除く)は、

実演家人格権に影響を及ぼすものと
解釈してはならない。

1項

第六十一条第一項の規定は

著作隣接権の譲渡について、


第六十二条第一項の規定は

著作隣接権の消滅について、


第六十三条の規定は

  • 実演、
  • レコード、
  • 放送

又は有線放送の
利用の許諾について、


第六十五条の規定は

著作隣接権が
共有に係る場合について、


第六十六条の規定は

著作隣接権を目的として
質権が設定されている場合について、


  • 第六十七条
  • 第六十七条の二第一項ただし書を除く)、
  • 第七十条第三項 及び第四項除く)、
  • 第七十一条第二号に係る部分に限る)、
  • 第七十二条
  • 第七十三条

並びに第七十四条第三項
及び第四項の規定は

著作隣接権者と
連絡することができない場合における

  • 実演、
  • レコード、
  • 放送

又は有線放送の利用について


第七十一条第一号に係る部分に限る
及び第七十四条の規定は

第百二条第一項において準用する
第三十三条から 第三十三条の三までの規定による
放送 又は有線放送の利用について、

それぞれ準用する。


この場合において、

第六十三条第五項
第二十三条第一項」とあるのは
第九十二条の二第一項第九十六条の二第九十九条の二第一項 又は第百条の四」と、

第七十条第五項
前項」とあるのは
第百三条において準用する 第六十七条第一項」と

読み替えるものとする。

1項

第七十七条 及び第七十八条第三項除く)の
規定は、

著作隣接権に関する
登録について準用する。


この場合において、

同条第一項第二項第四項第八項
及び第九項
著作権登録原簿」とあるのは、
「著作隣接権登録原簿」と

読み替えるものとする。

第五章 著作権等の制限による利用に係る補償金

第一節 私的録音録画補償金

1項

第三十条第二項第百二条第一項において準用する 場合を含む。以下 この節において同じ。)の補償金(以下 この節において「私的録音録画補償金」という。)を
受ける権利は、

私的録音録画補償金を受ける
権利を有する者(次項 及び次条第四号において「権利者」という。)の
ために

その権利を行使することを
目的とする団体であつて、

次に掲げる
私的録音録画補償金の区分ごとに

全国を通じて一個に限り

その同意を得て
文化庁長官が指定するもの(以下 この節において「指定管理団体」という。)が
あるときは、

それぞれ当該指定管理団体によつてのみ
行使することができる。

一 号

私的使用を目的として行われる
録音(専ら録画とともに行われるものを除く次条第二号イ 及び第百四条の四において「私的録音」という。)に
係る

私的録音録画補償金

二 号

私的使用を目的として行われる
録画(専ら録音とともに行われるものを含む。次条第二号ロ 及び第百四条の四において「私的録画」という。)に
係る

私的録音録画補償金

2項

前項の規定による指定がされた場合には、

指定管理団体は、
権利者のために自己の名をもつて

私的録音録画補償金を受ける権利に関する
裁判上 又は裁判外の行為を行う権限を有する。

1項

文化庁長官は、

次に掲げる要件を備える
団体でなければ

前条第一項の規定による
指定をしてはならない

一 号
一般社団法人であること。
二 号

前条第一項第一号に掲げる

私的録音録画補償金に係る場合については
及びに掲げる団体を、

同項第二号に掲げる

私的録音録画補償金に係る場合については
ロから ニまでに掲げる団体を構成員とすること。

私的録音に係る 著作物に関し

第二十一条に規定する権利を有する者を
構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において 私的録音に係る 著作物に関し

同条に規定する権利を有する者の
利益を代表すると認められるもの

私的録画に係る 著作物に関し

第二十一条に規定する権利を有する者を
構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において

私的録画に係る 著作物に関し
同条に規定する権利を有する者の
利益を代表すると認められるもの

国内において 実演を業とする者の
相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。

国内において 商業用レコードの製作を業とする者の
相当数を構成員とする団体(その連合体を含む。

三 号

前号イから ニまでに掲げる団体が
それぞれ次に掲げる要件を備えるものであること。

営利を目的としないこと。

その構成員が
任意に加入し、又は脱退することができること。

その構成員の議決権 及び選挙権が
平等であること。

四 号

権利者のために

私的録音録画補償金を受ける
権利を行使する業務(第百四条の八第一項の事業に係る業務を含む。以下 この節において「補償金関係業務」という。)を

的確に遂行するに足りる
能力を有すること。

1項

第三十条第二項の政令で定める
機器(以下 この条 及び次条において「特定機器」という。

又は記録媒体(以下 この条 及び次条において「特定記録媒体」という。)を
購入する者(当該特定機器 又は特定記録媒体が小売に供された後最初に購入するものに限る)は、

その購入に当たり、

指定管理団体から、

当該特定機器
又は特定記録媒体を用いて行う

私的録音 又は私的録画に係る
私的録音録画補償金の
一括の支払として、

第百四条の六第一項の規定により
当該特定機器

又は特定記録媒体について
定められた額の

私的録音録画補償金の
支払の請求があつた場合には、

当該私的録音録画補償金を
支払わなければならない。

2項

前項の規定により
私的録音録画補償金を支払つた者は、

指定管理団体に対し、

その支払に係る特定機器 又は特定記録媒体を

専ら私的録音 及び私的録画以外の用に
供することを証明して、

当該私的録音録画補償金の
返還を請求することができる。

3項

第一項の規定による
支払の請求を受けて

私的録音録画補償金が
支払われた特定機器により

同項の規定による支払の請求を受けて

私的録音録画補償金が支払われた
特定記録媒体に私的録音 又は私的録画を行う者は、

第三十条第二項の規定にかかわらず

当該私的録音
又は私的録画を行うに当たり、

私的録音録画補償金を
支払うことを要しない。


ただし

当該特定機器 又は特定記録媒体が

前項の規定により
私的録音録画補償金の
返還を受けたものであるときは、

この限りでない。

1項

前条第一項の規定により

指定管理団体が
私的録音録画補償金の支払を請求する場合には、

特定機器 又は特定記録媒体の製造
又は輸入を業とする者(次条第三項において「製造業者等」という。)は、

当該私的録音録画補償金の支払の請求
及び その受領に関し協力しなければならない。

1項

第百四条の二第一項
規定により

指定管理団体が

私的録音録画補償金を受ける権利を
行使する場合には、

指定管理団体は、
私的録音録画補償金の額を定め、

文化庁長官の
認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

前項の認可があつたときは、

私的録音録画補償金の額は、
第三十条第二項の規定にかかわらず

その認可を受けた額とする。

3項

指定管理団体は、
第百四条の四第一項の規定により

支払の請求をする
私的録音録画補償金に係る

第一項の認可の申請に際し、

あらかじめ
製造業者等の団体で

製造業者等の意見を代表すると認められるものの
意見を聴かなければならない。

4項

文化庁長官は、

第一項の認可の申請に係る
私的録音録画補償金の額が、

第三十条第一項第百二条第一項において準用する 場合を含む。
及び第百四条の四第一項の規定の趣旨、録音
又は録画に係る通常の使用料の額

その他の事情を考慮した

適正な額であると認めるときでなければ、
その認可をしてはならない。

5項

文化庁長官は、

第一項
認可をしようとするときは、

文化審議会に
諮問しなければならない。

1項

指定管理団体は、

補償金関係業務を
開始しようとするときは、

補償金関係業務の
執行に関する規程を定め、

文化庁長官に
届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

前項の規程には、

私的録音録画補償金(第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る)の
分配に関する事項を含むものとし、

指定管理団体は、

第三十条第二項の規定の
趣旨を考慮して

当該分配に関する
事項を定めなければならない。

1項

指定管理団体は、

私的録音録画補償金(第百四条の四第一項の規定に基づき支払を受けるものに限る)の額の
二割以内で政令で定める割合に相当する額を、

著作権 及び著作隣接権の保護に関する事業
並びに著作物の創作の振興
及び普及に資する事業のために支出しなければならない。

2項

文化庁長官は、

前項の政令の制定
又は改正の立案をしようとするときは、

文化審議会に諮問しなければならない。

3項

文化庁長官は、

第一項の事業に係る業務の適正な運営を
確保するため必要があると認めるときは、

指定管理団体に対し、
当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

1項

文化庁長官は、

指定管理団体の
補償金関係業務の

適正な運営を確保するため
必要があると認めるときは、

指定管理団体に対し、
補償金関係業務に関して報告をさせ、

若しくは帳簿、書類
その他の資料の提出を求め、

又は補償金関係業務の
執行方法の改善のため

必要な勧告をすることができる。

1項

この章に規定するもののほか

指定管理団体 及び補償金関係業務に関し
必要な事項は、政令で定める。

第二節 授業目的公衆送信補償金

1項

第三十五条第二項第百二条第一項において準用する 場合を含む。第百四条の十三第二項 及び第百四条の十四第二項において同じ。)の

補償金(以下 この節において「授業目的公衆送信補償金」という。)を
受ける権利は、

授業目的公衆送信補償金を
受ける権利を有する者(次項 及び次条第四号において「権利者」という。)のために

その権利を行使することを
目的とする団体であつて、

全国を通じて一個に限り

その同意を得て
文化庁長官が指定するもの(以下 この節において「指定管理団体」という。)が
あるときは、

当該指定管理団体によつてのみ
行使することができる。

2項

前項の規定による
指定がされた場合には、

指定管理団体は、

権利者のために
自己の名をもつて

授業目的公衆送信補償金を
受ける権利に関する

裁判上 又は裁判外の
行為を行う権限を有する。

1項

文化庁長官は、

次に掲げる要件を備える
団体でなければ

前条第一項の規定による
指定をしてはならない。

一 号

一般社団法人であること。

二 号

次に掲げる団体を
構成員とすること。

第三十五条第一項第百二条第一項において準用する 場合を含む。次条第四項において同じ。)の
公衆送信(第三十五条第三項の公衆送信に該当するものを除く。以下 この節において「授業目的公衆送信」という。)に
係る 著作物に関し

第二十三条第一項に規定する
権利を有する者を

構成員とする団体(その連合体を含む。)で
あつて、

国内において

授業目的公衆送信に係る
著作物に関し

同項に規定する権利を有する者の
利益を代表すると認められるもの

授業目的公衆送信に係る
実演に関し

第九十二条第一項
及び第九十二条の二第一項に規定する

権利を有する者を
構成員とする団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において
授業目的公衆送信に係る 実演に関し

これらの規定に規定する
権利を有する者の

利益を代表すると
認められるもの

授業目的公衆送信に係る
レコードに関し

第九十六条の二に規定する
権利を有する者を構成員とする

団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において

授業目的公衆送信に係る
レコードに関し

同条に規定する権利を有する者の
利益を代表すると認められるもの

授業目的公衆送信に係る
放送に関し

第九十九条第一項
及び第九十九条の二第一項に規定する

権利を有する者を構成員とする
団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において
授業目的公衆送信に係る 放送に関し

これらの規定に規定する
権利を有する者の

利益を代表すると認められるもの

授業目的公衆送信に係る
有線放送に関し

第百条の三
及び第百条の四に規定する

権利を有する者を構成員とする
団体(その連合体を含む。)であつて、

国内において

授業目的公衆送信に係る
有線放送に関し

これらの規定に
規定する権利を有する者の

利益を代表すると
認められるもの

三 号

前号イから ホまでに掲げる団体が

それぞれ次に掲げる
要件を備えるものであること。

営利を目的としないこと。

その構成員が任意に加入し、
又は脱退することができること。

その構成員の

議決権 及び選挙権が
平等であること。

四 号

権利者のために

授業目的公衆送信補償金を受ける
権利を行使する業務(第百四条の十五第一項の事業に係る業務を含む。以下 この節において「補償金関係業務」という。)を

的確に遂行するに足りる
能力を有すること。

1項

第百四条の十一第一項の規定により

指定管理団体が

授業目的公衆送信補償金を受ける
権利を行使する場合には、

指定管理団体は、
授業目的公衆送信補償金の額を定め、

文化庁長官の
認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

前項の認可があつたときは、

授業目的公衆送信補償金の額は、

第三十五条第二項
規定にかかわらず

その認可を受けた額とする。

3項

指定管理団体は、
第一項の認可の申請に際し、

あらかじめ

授業目的公衆送信が行われる

第三十五条第一項
教育機関を設置する者の団体で

同項の教育機関を設置する者の

意見を代表すると認められるものの
意見を聴かなければならない。

4項

文化庁長官は、

第一項の認可の申請に係る
授業目的公衆送信補償金の額が、

第三十五条第一項の規定の趣旨、
公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)に
係る

通常の使用料の額

その他の事情を考慮した

適正な額であると
認めるときでなければ、

その認可をしてはならない。

5項

文化庁長官は、
第一項の認可をしようとするときは、

文化審議会に
諮問しなければならない。

1項

指定管理団体は、

補償金関係業務を
開始しようとするときは、

補償金関係業務の
執行に関する規程を定め、

文化庁長官に
届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、
同様とする。

2項

前項の規程には、

授業目的公衆送信補償金の
分配に関する事項を含むものとし、

指定管理団体は、

第三十五条第二項の規定の
趣旨を考慮して

当該分配に関する事項を
定めなければならない。

1項

指定管理団体は、

授業目的公衆送信補償金の
総額のうち、

授業目的公衆送信による
著作物等の利用状況、

授業目的公衆送信補償金の
分配に係る事務に要する費用

その他の事情を勘案して

政令で定めるところにより
算出した額に相当する額を、

著作権 及び著作隣接権の
保護に関する事業

並びに著作物の創作の振興

及び普及に資する事業のために
支出しなければならない。

2項

文化庁長官は、

前項の政令の制定
又は改正の

立案をしようとするときは、

文化審議会に
諮問しなければならない。

3項

文化庁長官は、

第一項の事業に係る
業務の適正な運営を確保するため

必要があると認めるときは、

指定管理団体に対し、

当該業務に関し監督上
必要な命令をすることができる。

1項

文化庁長官は、

指定管理団体の補償金関係業務の
適正な運営を確保するため

必要があると認めるときは、

指定管理団体に対し、

補償金関係業務に関して
報告をさせ、

若しくは帳簿、書類
その他の資料の提出を求め、

又は補償金関係業務の
執行方法の改善のため

必要な勧告をすることができる。

1項

この節に規定するもののほか

指定管理団体
及び補償金関係業務に関し

必要な事項は、政令で定める。

第六章 紛争処理

1項

この法律に規定する権利に関する紛争につき

あつせんにより その解決を図るため、
文化庁に著作権紛争解決あつせん委員(以下 この章において「委員」という。)を置く。

2項

委員は、文化庁長官が、

著作権 又は著作隣接権に係る事項に関し

学識経験を有する者のうちから、
事件ごとに三人以内を委嘱する。

1項

この法律に規定する権利に関し
紛争が生じたときは、

当事者は、文化庁長官に対し、
あつせんの申請をすることができる。

1項

あつせんの申請をする者は、

実費を勘案して

政令で定める額の手数料を
納付しなければならない。

2項

前項の規定は、

同項の規定により
手数料を納付すべき者が

国等であるときは、
適用しない

1項

文化庁長官は、

第百六条の規定に基づき

当事者の双方から
あつせんの申請があつたとき、

又は当事者の一方から
あつせんの申請があつた場合において

他の当事者が
これに同意したときは、

委員による
あつせんに付するものとする。

2項

文化庁長官は、
前項の申請があつた場合において、

事件が その性質上あつせんをするのに
適当でないと認めるとき、

又は当事者が 不当な目的で

みだりにあつせんの
申請をしたと認めるときは、

あつせんに付さないことができる。

1項

委員は、当事者間をあつせんし、

双方の主張の要点を確かめ、

実情に即して事件が解決されるように
努めなければならない。

2項

委員は、

事件が解決される見込みがないと
認めるときは、

あつせんを
打ち切ることができる。

1項

委員は、あつせんが終わつたときは、

その旨を文化庁長官に
報告しなければならない。

2項

委員は、前条の規定により
あつせんを打ち切つたときは、

その旨 及びあつせんを
打ち切ることとした理由を、

当事者に通知するとともに

文化庁長官に
報告しなければならない。

1項

この章に規定するもののほか

あつせんの手続 及び委員に関し
必要な事項は、政令で定める。

第七章 権利侵害

1項
  • 著作者、
  • 著作権者、
  • 出版権者、
  • 実演家

又は著作隣接権者は、

その著作者人格権、
著作権、出版権、実演家人格権
又は著作隣接権を侵害する者

又は侵害するおそれがある者に対し、

その侵害の停止 又は予防を
請求することができる。

2項
  • 著作者、
  • 著作権者、
  • 出版権者、
  • 実演家

又は著作隣接権者は、

前項の規定による
請求をするに際し、

侵害の行為を組成した物、

侵害の行為によつて
作成された物

又は専ら侵害の行為に
供された機械

若しくは器具の廃棄
その他の侵害の停止

又は予防に必要な措置を
請求することができる。

1項

次に掲げる行為は、

  • 当該著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権を

侵害する行為とみなす。

一 号

国内において
頒布する目的をもつて、

輸入の時において
国内で作成したとしたならば

  • 著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権の
侵害となるべき行為によつて

作成された物を輸入する行為

二 号
  • 著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権を侵害する行為によつて
作成された物(前号の輸入に係る物を含む。)を、

情を知つて、頒布し、
頒布の目的をもつて所持し、

若しくは頒布する旨の申出をし、

又は業として輸出し、

若しくは業としての
輸出の目的をもつて所持する行為

2項

プログラムの著作物の著作権を

侵害する行為によつて
作成された複製物(当該複製物の所有者によつて第四十七条の三第一項の規定により 作成された複製物 並びに前項第一号の輸入に係る プログラムの著作物の複製物 及び当該複製物の所有者によつて同条第一項の規定により 作成された複製物を含む。)を

業務上電子計算機において
使用する行為は、

これらの複製物を使用する
権原を取得した時に

情を知つていた場合に限り、

当該著作権を侵害する行為とみなす。

3項

技術的利用制限手段の回避(技術的利用制限手段により 制限されている著作物等の視聴を当該技術的利用制限手段の効果を妨げることにより 可能とすること(著作権者等の意思に基づいて行われる場合を除く)をいう。第百二十条の二第一号 及び第二号において同じ。)を
行う行為は、

技術的利用制限手段に係る
研究 又は技術の開発の目的上

正当な範囲内で行われる場合

その他著作権者等の
利益を不当に害しない場合を除き

当該技術的利用制限手段に係る
著作権、出版権 又は著作隣接権を

侵害する行為とみなす。

4項

次に掲げる行為は、

当該権利管理情報に係る
著作者人格権、著作権、

実演家人格権 又は著作隣接権を

侵害する行為とみなす。

一 号

権利管理情報として
虚偽の情報を故意に付加する行為

二 号

権利管理情報を故意に除去し、
又は改変する行為(記録 又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による場合 その他の著作物 又は実演等の利用の目的 及び態様に照らしやむを得ないと認められる場合を除く

三 号

前二号の行為が行われた著作物
若しくは実演等の複製物を、

情を知つて、頒布し、
若しくは頒布の目的をもつて輸入し、若しくは所持し、

又は当該著作物 若しくは実演等を
情を知つて公衆送信し、若しくは送信可能化する行為

5項

第九十四条の二第九十五条の三第三項
若しくは第九十七条の三第三項に規定する 報酬

又は第九十五条第一項
若しくは第九十七条第一項に規定する

二次使用料を受ける権利は、

前項の規定の適用については、
著作隣接権とみなす。

この場合において、

前条
著作隣接権者」とあるのは
「著作隣接権者(次条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権利を有する者を含む。)」と、

同条第一項
著作隣接権を」とあるのは
「著作隣接権(同項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。)を」とする。

6項

国内において 頒布することを目的とする
商業用レコード(以下 この項において「国内頒布目的商業用レコード」という。)を
自ら発行し、

又は 他の者に発行させている著作権者
又は著作隣接権者が、

当該国内頒布目的商業用レコードと
同一の商業用レコードであつて、

専ら国外において
頒布することを目的とするもの(以下 この項において「国外頒布目的商業用レコード」という。)を

国外において 自ら発行し、
又は 他の者に発行させている場合において、

情を知つて、
当該国外頒布目的商業用レコードを国内において
頒布する目的をもつて輸入する行為

又は当該国外頒布目的商業用レコードを
国内において 頒布し、

若しくは国内において
頒布する目的をもつて所持する行為は、

当該国外頒布目的商業用レコードが
国内で頒布されることにより

当該国内頒布目的商業用レコードの発行により

当該著作権者 又は著作隣接権者の
得ることが見込まれる利益が
不当に害されることとなる場合に限り、

それらの著作権 又は著作隣接権を
侵害する行為とみなす。


ただし

国内において 最初に発行された日から
起算して七年を超えない範囲内において

政令で定める期間を経過した
国内頒布目的商業用レコードと
同一の国外頒布目的商業用レコードを輸入する行為

又は当該国外頒布目的商業用レコードを
国内において 頒布し、

若しくは国内において
頒布する目的をもつて

所持する行為については、

この限りでない。

7項

著作者の名誉 又は声望を
害する方法により

その著作物を利用する行為は、

その著作者人格権を
侵害する行為とみなす。

1項

著作物の原作品 若しくは複製物(映画の著作物の複製物(映画の著作物において 複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を含む。)を除く。以下 この条において同じ。)、

実演の録音物 若しくは録画物
又はレコードの複製物の譲渡を受けた時において、

当該著作物の原作品 若しくは複製物、
実演の録音物 若しくは録画物 又はレコードの複製物が

それぞれ 第二十六条の二第二項各号
第九十五条の二第三項各号
又は第九十七条の二第二項各号
いずれにも該当しないものであることを知らず、

かつ、知らないことにつき
過失がない者が当該著作物の原作品

若しくは複製物、実演の録音物 若しくは録画物
又はレコードの複製物を公衆に譲渡する行為は、

第二十六条の二第一項
第九十五条の二第一項
又は第九十七条の二第一項に規定する

権利を侵害する行為でないものとみなす。

1項

著作権者等が
故意 又は過失により

自己の著作権、出版権
又は著作隣接権を侵害した者に対し

その侵害により 自己が受けた損害の賠償を
請求する場合において、

その者が その侵害の行為によつて
作成された物を譲渡し、

又は その侵害の行為を組成する
公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)を
行つたときは、

その譲渡した物の数量
又は その公衆送信が公衆によつて
受信されることにより 作成された著作物

若しくは実演等の複製物(以下 この項において「受信複製物」という。)の
数量(以下 この項において「譲渡等数量」という。)に、

著作権者等が その侵害の行為がなければ
販売することができた物(受信複製物を含む。)の
単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、

著作権者等の
当該物に係る 販売

その他の行為を行う能力に応じた
額を超えない限度において、

著作権者等が受けた
損害の額とすることができる。


ただし、譲渡等数量の
全部 又は一部に相当する数量を

著作権者等が販売することが
できないとする事情があるときは、

当該事情に相当する数量に応じた額を
控除するものとする。

2項
  • 著作権者、
  • 出版権者

又は著作隣接権者が
故意 又は過失により

その著作権、出版権
又は著作隣接権を侵害した者に対し

その侵害により 自己が受けた損害の
賠償を請求する場合において、

その者が その侵害の行為により
利益を受けているときは、

その利益の額は、

  • 当該著作権者、
  • 出版権者

又は著作隣接権者が受けた
損害の額と推定する。

3項

著作権者、出版権者
又は著作隣接権者は、

故意 又は過失により

その著作権、出版権
又は著作隣接権を侵害した者に対し、

その著作権、出版権
又は著作隣接権の行使につき

受けるべき金銭の額に相当する額を
自己が受けた損害の額として、

その賠償を請求することができる。

4項

著作権者
又は著作隣接権者は、

前項の規定により

その著作権 又は著作隣接権を
侵害した者に対し

損害の賠償を
請求する場合において、

その著作権 又は著作隣接権が

著作権等管理事業法平成十二年法律第百三十一号
第二条第一項に規定する

管理委託契約に基づき

同条第三項に規定する
著作権等管理事業者が

管理するものであるときは、

当該著作権等管理事業者が定める
同法第十三条第一項に規定する

使用料規程のうち

その侵害の行為に係る
著作物等の利用の態様について

適用されるべき規定により算出した

その著作権 又は著作隣接権に係る
著作物等の使用料の額(当該額の算出方法が複数あるときは、当該複数の算出方法によりそれぞれ算出した額のうち最も高い額)を
もつて、

前項に規定する
金銭の額とすることができる。

5項

第三項の規定は、

同項に規定する

金額を超える損害の
賠償の請求を妨げない。


この場合において、

著作権、出版権
又は著作隣接権を侵害した者に

故意 又は重大な
過失がなかつたときは、

裁判所は、
損害の賠償の額を定めるについて、

これを参酌することができる。

1項
  • 著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権の
侵害に係る訴訟において、

  • 著作者、
  • 著作権者、
  • 出版権者、
  • 実演家

又は著作隣接権者が

侵害の行為を組成したもの
又は侵害の行為によつて作成されたものとして
主張する物の具体的態様を否認するときは、

相手方は、

自己の行為の具体的態様を
明らかにしなければならない。


ただし

相手方において

明らかにすることができない
相当の理由があるときは、

この限りでない。

1項

裁判所は、

  • 著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権の
侵害に係る訴訟においては、

当事者の申立てにより、
当事者に対し、

当該侵害の行為について
立証するため、

又は当該侵害の行為による
損害の計算をするため
必要な書類の提出を命ずることができる。


ただし

その書類の所持者において

その提出を拒むことについて
正当な理由があるときは、

この限りでない。

2項

裁判所は、

前項ただし書に規定する
正当な理由があるかどうかの判断をするため
必要があると認めるときは、

書類の所持者に
その提示をさせることができる。


この場合においては、
何人も、

その提示された書類の
開示を求めることができない

3項

裁判所は、前項の場合において、

第一項ただし書に規定する
正当な理由があるかどうかについて

前項後段の書類を開示して
その意見を聴くことが必要であると認めるときは、

当事者等(当事者(法人である場合にあつては、その代表者)又は当事者の代理人(訴訟代理人 及び補佐人を除く)、使用人 その他の従業者をいう。第百十四条の六第一項において同じ。)、
訴訟代理人 又は補佐人に対し、

当該書類を開示することができる。

4項

前三項の規定は、

  • 著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権の侵害に係る訴訟における
当該侵害の行為について

立証するため必要な
検証の目的の提示について準用する。

1項

著作権、出版権
又は著作隣接権の侵害に係る訴訟において、

当事者の申立てにより、

裁判所が当該侵害の行為による
損害の計算をするため必要な事項について
鑑定を命じたときは、

当事者は、鑑定人に対し、

当該鑑定をするため必要な事項について
説明しなければならない。

1項

著作権、出版権 又は著作隣接権の
侵害に係る訴訟において、

損害が生じたことが認められる場合において、

損害額を立証するために
必要な事実を立証することが
当該事実の性質上極めて困難であるときは、

裁判所は、

口頭弁論の全趣旨
及び証拠調べの結果に基づき、

相当な損害額を認定することができる。

1項

裁判所は、

  • 著作者人格権、
  • 著作権、
  • 出版権、
  • 実演家人格権

又は著作隣接権の
侵害に係る訴訟において、

その当事者が保有する
営業秘密(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第六項に規定する 営業秘密をいう。以下同じ。)について、

次に掲げる事由のいずれにも
該当することにつき
疎明があつた場合には、

当事者の申立てにより、
決定で、

  • 当事者等、
  • 訴訟代理人

又は補佐人に対し、

当該営業秘密を
当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、

又は当該営業秘密に係る
この項の規定による命令を受けた者以外の者

開示してはならない旨を
命ずることができる。


ただし

その申立ての時までに
当事者等、訴訟代理人 又は補佐人が

第一号に規定する 準備書面の閲読
又は同号に規定する 証拠の取調べ
若しくは開示以外の方法により

当該営業秘密を取得し、
又は保有していた場合は、この限りでない。

一 号

既に提出され
若しくは提出されるべき準備書面に

当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ
若しくは取り調べられるべき証拠(第百十四条の三第三項の規定により 開示された書類を含む。)の
内容に

当事者の保有する営業秘密が含まれること。

二 号

前号の営業秘密が

当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、
又は当該営業秘密が開示されることにより、

当該営業秘密に基づく
当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、

これを防止するため
当該営業秘密の使用 又は開示を制限する必要があること。

2項

前項の規定による
命令(以下「秘密保持命令」という。)の申立ては、

次に掲げる事項を記載した
書面でしなければならない。

一 号
秘密保持命令を受けるべき者
二 号

秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を
特定するに足りる事実

三 号

前項各号に掲げる事由に該当する事実

3項

秘密保持命令が発せられた場合には、

その決定書を秘密保持命令を受けた者に
送達しなければならない。

4項

秘密保持命令は、

秘密保持命令を受けた者に対する
決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。

5項

秘密保持命令の
申立てを却下した裁判に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

秘密保持命令の申立てをした者
又は 秘密保持命令を受けた者は、

訴訟記録の存する
裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあつては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、

前条第一項に規定する
要件を欠くこと

又は これを欠くに
至つたことを理由として、

秘密保持命令の
取消しの申立てをすることができる。

2項

秘密保持命令の
取消しの申立てについての
裁判があつた場合には、

その決定書を
その申立てをした者 及び相手方に

送達しなければならない。

3項

秘密保持命令の
取消しの申立てについての裁判に対しては、

即時抗告をすることができる。

4項

秘密保持命令を取り消す裁判は、
確定しなければその効力を生じない。

5項

裁判所は、

秘密保持命令を
取り消す裁判をした場合において、

秘密保持命令の
取消しの申立てをした者

又は相手方以外に
当該秘密保持命令が発せられた訴訟において

当該営業秘密に係る
秘密保持命令を受けている者があるときは、

その者に対し、

直ちに、
秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を

通知しなければならない。

1項

秘密保持命令が発せられた訴訟(すべての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く)に
係る訴訟記録につき、

民事訴訟法平成八年法律第百九号
第九十二条第一項の決定があつた場合において、

当事者から 同項に規定する
秘密記載部分の閲覧等の請求があり、

かつ、その請求の手続を行つた者が
当該訴訟において
秘密保持命令を受けていない者であるときは、

裁判所書記官は、
同項の申立てをした当事者(その請求をした者を除く第三項において同じ。)に対し、

その請求後直ちに、
その請求があつた旨を通知しなければならない。

2項

前項の場合において、

裁判所書記官は、
同項の請求があつた日から 二週間を経過する日までの間(その請求の手続を行つた者に対する秘密保持命令の申立てが その日までにされた場合にあつては、その申立てについての裁判が確定するまでの間)、

その請求の手続を行つた者に
同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。

3項

前二項の規定は、

第一項の請求をした者に
同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて

民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の
すべての同意があるときは、適用しない

1項

著作者 又は実演家は、

故意 又は過失により

その著作者人格権
又は実演家人格権を侵害した者に対し、

損害の賠償に代えて、
又は損害の賠償とともに、

著作者 又は実演家で
あることを確保し、

又は訂正 その他著作者
若しくは実演家の名誉
若しくは声望を回復するために

適当な措置を
請求することができる。

1項

著作者 又は実演家の死後においては、

その遺族(死亡した著作者 又は実演家の配偶者、子、父母、孫、祖父母 又は兄弟姉妹をいう。以下 この条において同じ。)は、

当該著作者 又は実演家について
第六十条 又は第百一条の三の規定に違反する行為をする者
又はするおそれがある者に対し第百十二条の請求を、

故意 又は過失により

著作者人格権 又は実演家人格権を侵害する行為
又は第六十条 若しくは第百一条の三の規定に
違反する行為をした者に対し

前条の請求をすることができる。

2項

前項の請求をすることができる
遺族の順位は、

同項に規定する 順序とする。


ただし

著作者 又は実演家が
遺言により

その順位を別に定めた場合は、
その順序とする。

3項

著作者 又は実演家は、

遺言により、遺族に代えて
第一項の請求をすることができる者を
指定することができる。


この場合において、その指定を受けた者は、

当該著作者 又は実演家の死亡の日の属する年の
翌年から起算して七十年を経過した後(その経過する時に遺族が存する場合にあつては、その存しなくなつた後)においては、

その請求をすることができない

1項

共同著作物の各著作者 又は各著作権者は、

他の著作者
又は 他の著作権者の同意を得ないで、

第百十二条の規定による請求

又は その著作権の侵害に係る
自己の持分に対する損害の賠償の請求

若しくは自己の持分に応じた
不当利得の返還の請求をすることができる。

2項

前項の規定は、

共有に係る 著作権 又は著作隣接権の
侵害について準用する。

1項

無名 又は変名の
著作物の発行者は、

その著作物の著作者
又は著作権者のために、

自己の名をもつて、

第百十二条第百十五条
若しくは第百十六条第一項の請求

又は その著作物の著作者人格権

若しくは著作権の侵害に係る
損害の賠償の請求

若しくは不当利得の
返還の請求を行なうことができる。


ただし

著作者の変名が

その者のものとして
周知のものである場合

及び第七十五条第一項
実名の登録があつた場合は、

この限りでない。

2項

無名 又は変名の著作物の複製物に
その実名 又は周知の変名が発行者名として

通常の方法により表示されている者は、
その著作物の発行者と推定する。

第八章 罰則

1項

著作権、出版権
又は著作隣接権を

侵害した者(第三十条第一項第百二条第一項において準用する 場合を含む。第三項において同じ。 )に定める私的使用の目的をもつて自ら著作物 若しくは実演等の複製を行つた者、第百十三条第三項の規定により著作権、出版権 若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、同条第四項の規定により著作権 若しくは著作隣接権(同条第五項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第百二十条の二第三号において同じ。)を侵害する行為とみなされる行為を行つた者、第百十三条第六項の規定により著作権 若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者 又は次項第三号 若しくは第四号に掲げる者を除く)は、

十年以下の懲役
若しくは千万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

2項

次の各号いずれかに
該当する者は、

五年以下の懲役
若しくは五百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

一 号

著作者人格権 又は 実演家人格権を
侵害した者(第百十三条第四項の規定により著作者人格権 又は実演家人格権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く

二 号

営利を目的として、

第三十条第一項第一号に規定する

自動複製機器を著作権、出版権
又は著作隣接権の侵害となる著作物
又は実演等の複製に使用させた者

三 号

第百十三条第一項の規定により

著作権、出版権 又は著作隣接権を侵害する行為と
みなされる行為を行つた者

四 号

第百十三条第二項の規定により

著作権を侵害する
行為とみなされる行為を行つた者

3項

第三十条第一項に定める
私的使用の目的をもつて、

録音録画有償著作物等(録音され、又は録画された著作物 又は実演等(著作権 又は著作隣接権の目的となつているものに限る)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供 又は提示が著作権 又は著作隣接権を侵害しないものに限る)をいう。)の
著作権

又は著作隣接権を侵害する
自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権 又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を
受信して行う

デジタル方式の録音 又は録画を、

自ら その事実を知りながら行つて著作権
又は著作隣接権を侵害した者は、

二年以下の懲役
若しくは二百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

1項

第六十条 又は第百一条の三の規定に
違反した者は、

五百万円以下の罰金に処する。

1項

次の各号いずれかに該当する者は、

三年以下の懲役 若しくは三百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

一 号

技術的保護手段の回避
若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことを
その機能とする装置(当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。

若しくは技術的保護手段の回避
若しくは技術的利用制限手段の回避を行うことを
その機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、
若しくは貸与し、

公衆への譲渡 若しくは貸与の目的をもつて製造し、
輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、

又は当該プログラムを公衆送信し、
若しくは送信可能化する行為(当該装置 又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあつては、著作権等を侵害する行為を技術的保護手段の回避により 可能とし、又は第百十三条第三項の規定により著作権、出版権 若しくは著作隣接権を侵害する行為とみなされる行為を技術的利用制限手段の回避により 可能とする用途に供するために行うものに限る)をした者

二 号

業として公衆からの求めに応じて

技術的保護手段の回避
又は技術的利用制限手段の回避を行つた者

三 号

営利を目的として、

第百十三条第四項の規定により
著作者人格権、著作権、実演家人格権

又は著作隣接権を侵害する行為と
みなされる行為を行つた者

四 号

営利を目的として、

第百十三条第六項の規定により著作権

又は著作隣接権を侵害する行為と
みなされる行為を行つた者

1項

著作者でない者の
実名 又は周知の変名を

著作者名として表示した
著作物の複製物(原著作物の著作者でない者の実名 又は周知の変名を原著作物の著作者名として表示した二次的著作物の複製物を含む。)を
頒布した者は、

一年以下の懲役
若しくは百万円以下の罰金に処し、

又はこれを併科する。

1項

次の各号に掲げる商業用レコード(当該商業用レコードの複製物(二以上の段階にわたる複製に係る 複製物を含む。)を含む。)を
商業用レコードとして複製し、

その複製物を頒布し、
その複製物を頒布の目的をもつて所持し、

又は その複製物を頒布する旨の申出をした者(当該各号の原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して七十年を経過した後において 当該複製、頒布、所持 又は申出を行つた者を除く)は、

一年以下の懲役 若しくは百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

一 号

国内において 商業用レコードの製作を業とする者が、

レコード製作者から そのレコード(第八条各号いずれかに該当するものを除く)の
原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

二 号

国外において 商業用レコードの製作を業とする者が、

実演家等保護条約の締約国の国民、
世界貿易機関の加盟国の国民
又はレコード保護条約の締約国の国民(当該締約国の 法令に基づいて設立された法人 及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。)である
レコード製作者から
そのレコード(第八条各号いずれかに該当するものを除く)の
原盤の提供を受けて製作した商業用レコード

1項

第四十八条 又は第百二条第二項
規定に違反した者は、

五十万円以下の罰金に処する。

1項

秘密保持命令に違反した者は、

五年以下の懲役 若しくは五百万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。

2項

前項の罪は、

国外において同項の罪を犯した者にも適用する。

1項
  • 第百十九条
  • 第百二十条の二第三号 及び第四号
  • 第百二十一条の二

並びに前条第一項の罪は、

告訴がなければ
公訴を提起することができない

2項

前項の規定は、

次に掲げる行為の対価として
財産上の利益を受ける目的

又は有償著作物等の提供
若しくは提示により

著作権者等の得ることが
見込まれる利益を害する目的で、

次の各号いずれかに掲げる
行為を行うことにより 犯した

第百十九条第一項の罪については、
適用しない

一 号

有償著作物等について、
原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、

又は原作のまま公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。次号において同じ。)を
行うこと(当該有償著作物等の種類 及び用途、当該譲渡の部数、当該譲渡 又は公衆送信の態様 その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供 又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る)。

二 号

有償著作物等について、

原作のまま複製された複製物を公衆に譲渡し、
又は原作のまま公衆送信を行うために、
当該有償著作物等を複製すること(当該有償著作物等の種類 及び用途、当該複製の部数 及び態様 その他の事情に照らして、当該有償著作物等の提供 又は提示により著作権者等の得ることが見込まれる利益が不当に害されることとなる場合に限る)。

3項

前項に規定する 有償著作物等とは、

著作物 又は実演等(著作権、出版権 又は著作隣接権の目的となつているものに限る)であつて、

有償で公衆に提供され、
又は提示されているもの(その提供 又は提示が著作権、出版権 又は著作隣接権を侵害するもの(国外で行われた提供 又は提示にあつては、国内で行われたとしたならば これらの権利の侵害となるべきもの)を除く)をいう。

4項

無名 又は変名の
著作物の発行者は、

その著作物に係る
第一項に規定する罪について

告訴をすることができる。


ただし

第百十八条第一項ただし書に
規定する場合

及び当該告訴が
著作者の明示した意思に反する場合は、

この限りでない。

1項

法人の代表者(法人格を有しない社団 又は財団の管理人を含む。

又は法人 若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、

その法人 又は人の業務に関し、

次の各号に掲げる規定の
違反行為をしたときは、

行為者を罰するほか、

その法人に対して
当該各号に定める罰金刑を、

その人に対して
各本条の罰金刑を科する。

一 号

第百十九条第一項 若しくは第二項第三号
若しくは第四号

又は第百二十二条の二第一項

三億円以下の罰金刑

二 号

第百十九条第二項第一号 若しくは第二号
又は第百二十条から 第百二十二条まで

各本条の罰金刑

2項

法人格を有しない社団
又は財団について

前項の規定の
適用がある場合には、

その代表者 又は管理人が
その訴訟行為につき

その社団 又は財団を
代表するほか、

法人を被告人
又は被疑者とする場合の

刑事訴訟に関する法律の規定を
準用する。

3項

第一項の場合において、

当該行為者に対してした告訴
又は告訴の取消しは、

その法人 又は人に対しても
効力を生じ、

その法人 又は人に対してした
告訴 又は告訴の取消しは、

当該行為者に対しても
効力を生ずるものとする。

4項

第一項の規定により

第百十九条第一項 若しくは第二項

又は第百二十二条の二第一項
違反行為につき

法人 又は人に罰金刑を科する場合における
時効の期間は、

これらの規定の罪についての
時効の期間による。