電気通信事業法

昭和五十九年法律第八十六号
略称 : 電通事法 
分類 法律
カテゴリ   電気通信
@ 施行日 : 令和六年四月二十五日 ( 2024年 4月25日 )
@ 最終更新 : 令和六年法律第二十号による改正
最終編集日 : 2024年 06月11日 16時31分

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  • 第一章 総則

  • 第二章 電気通信事業

    • 第一節 総則
    • 第二節 電気通信事業の登録等
    • 第三節 電気通信事業者の業務
    • 第四節 電気通信設備
      • 第一款 電気通信事業の用に供する電気通信設備
      • 第二款 電気通信番号
      • 第三款 端末設備の接続等
    • 第五節 届出媒介等業務受託者
    • 第六節 指定試験機関等
      • 第一款 指定試験機関
      • 第二款 登録講習機関
      • 第三款 登録認定機関
      • 第四款 承認認定機関
    • 第七節 基礎的電気通信役務支援機関
    • 第八節 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会
  • 第三章 土地の使用等

    • 第一節 事業の認定
    • 第二節 土地の使用
  • 第四章 電気通信紛争処理委員会

    • 第一節 設置及び組織
    • 第二節 あつせん及び仲裁
    • 第三節 諮問等
  • 第五章 雑則

  • 第六章 罰則

第一章 総則

1項
この法律は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達 及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。
1項

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 号

電気通信

有線、無線 その他の電磁的方式により、符号、音響 又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。

二 号

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路 その他の電気的設備をいう。

三 号

電気通信役務

電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。

四 号

電気通信事業

電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業(放送法昭和二十五年法律第百三十二号第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く)をいう。

五 号

電気通信事業者

電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者 及び第十六条第一項同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出をした者をいう。

六 号

電気通信業務

電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。

七 号

利用者

次の 又はに掲げる者をいう。

電気通信事業者 又は第百六十四条第一項第三号に掲げる電気通信事業(以下「第三号事業」という。)を営む者との間に電気通信役務の提供を受ける契約を締結する者 その他これに準ずる者として総務省令で定める者

電気通信事業者 又は第三号事業を営む者から電気通信役務(これらの者が営む電気通信事業に係るものに限る。)の提供を受ける者(に掲げる者を除く

1項
電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
1項
電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
2項

電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。


その職を退いた後においても、同様とする。

1項
電気通信事業に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第二章 電気通信事業

第一節 総則

1項
電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。
1項

基礎的電気通信役務(国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべき次に掲げる電気通信役務をいう。以下同じ。)を提供する電気通信事業者は、その適切、公平かつ安定的な提供に努めなければならない。

一 号

電話に係る電気通信役務であつて総務省令で定めるもの(以下「第一号基礎的電気通信役務」という。

二 号

高速度データ伝送電気通信役務(その一端が利用者の電気通信設備と接続される伝送路設備 及びこれと一体として設置される電気通信設備であつて、符号、音響 又は影像を高速度で送信し、及び受信することが可能なもの(専らインターネットへの接続を可能とする電気通信役務を提供するために設置される電気通信設備として総務省令で定めるものを除く)を用いて他人の通信を媒介する電気通信役務をいう。第百十条の五第一項において同じ。)であつて総務省令で定めるもの(以下「第二号基礎的電気通信役務」という。

1項

電気通信事業者は、天災、事変 その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防 若しくは救援、交通、通信 若しくは電力の供給の確保 又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。


公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であつて総務省令で定めるものについても、同様とする。

2項

前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

3項

電気通信事業者は、第一項に規定する通信(以下「重要通信」という。)の円滑な実施を他の電気通信事業者と相互に連携を図りつつ確保するため、他の電気通信事業者と電気通信設備を相互に接続する場合には、総務省令で定めるところにより、重要通信の優先的な取扱いについて取り決めること その他の必要な措置を講じなければならない。

第二節 電気通信事業の登録等

1項

電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。


ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

一 号

その者の設置する電気通信回線設備(送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備 及びこれと一体として設置される交換設備 並びにこれらの附属設備をいう。以下同じ。)の規模 及び当該電気通信回線設備を設置する区域の範囲が総務省令で定める基準を超えない場合

二 号

その者の設置する電気通信回線設備が電波法昭和二十五年法律第百三十一号第七条第二項第七号に規定する基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合(前号に掲げる場合を除く

1項

前条の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号

外国法人等(外国の法人 及び団体 並びに外国に住所を有する個人をいう。以下この章 及び第百十八条第四号において同じ。)にあつては、国内における代表者 又は国内における代理人の氏名 又は名称 及び国内の住所

三 号
業務区域
四 号
電気通信設備の概要
五 号
その他総務省令で定める事項
2項

前項の申請書には、第十二条第一項第一号から第三号までに該当しないことを誓約する書面 その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

1項

総務大臣は、第九条の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次の事項を電気通信事業者登録簿に登録しなければならない。

一 号

前条第一項各号に掲げる事項

二 号
登録年月日 及び登録番号
2項

総務大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

1項

総務大臣は、第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号いずれかに該当するとき、又は当該申請書 若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

一 号

この法律、有線電気通信法昭和二十八年法律第九十六号)若しくは電波法 又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 号

第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可 その他の行政処分を含む。第五十条の三第二号において同じ。)の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

三 号

法人 又は団体であつて、その役員のうちに前二号いずれかに該当する者があるもの

四 号
外国法人等であつて国内における代表者 又は国内における代理人を定めていない者
五 号
その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
2項

総務大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。

1項

第九条の登録は、次に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して三月以内にその更新を受けなかつたときは、その効力を失う。

一 号

第九条の登録を受けた者が設置する電気通信設備が、第三十三条第一項の規定により新たに指定をされたとき(その者が設置する他の電気通信設備が同項の規定により既に指定をされているときを除く)、又は第三十四条第一項の規定により新たに指定をされたとき(その者が設置する他の電気通信設備が同項の規定により既に指定をされているときを除く)。

二 号

第九条の登録を受けた者(第一種指定電気通信設備(第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。以下第三十一条までにおいて同じ。)又は第二種指定電気通信設備(第三十四条第二項に規定する第二種指定電気通信設備をいう。第四項第二号ハ 及び第三十条第一項において同じ。)を設置する電気通信事業者たる法人である場合に限る。以下この項において同じ。)が、次のいずれかに該当するとき。

その特定関係法人以外の者(特定電気通信設備を設置する者に限る。以下この項において同じ。)と合併(合併後存続する法人が当該第九条の登録を受けた者である場合に限る)をしたとき。

その特定関係法人以外の者から分割により電気通信事業(当該特定電気通信設備を用いて電気通信役務を提供する電気通信事業に限る。以下この項において同じ。)の全部 又は一部を承継したとき。

その特定関係法人以外の者から電気通信事業の全部 又は一部を譲り受けたとき。

三 号

第九条の登録を受けた者の特定関係法人が、次のいずれかに該当するとき(当該同条の登録を受けた者の特定関係法人が引き続いて当該同条の登録を受けた者の特定関係法人である場合に限る)。

当該第九条の登録を受けた者の特定関係法人以外の者(当該同条の登録を受けた者を除く 及びにおいて同じ。)と合併(合併後存続する法人が当該同条の登録を受けた者の特定関係法人である場合に限る)をしたとき。

当該第九条の登録を受けた者の特定関係法人以外の者から分割により電気通信事業の全部 又は一部を承継したとき。

当該第九条の登録を受けた者の特定関係法人以外の者から電気通信事業の全部 又は一部を譲り受けたとき。

四 号

第九条の登録を受けた者の特定関係法人以外の者が、当該同条の登録を受けた者の特定関係法人となつたとき。

2項

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。


この場合において、次のの上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第十一条第一項第二号
登録年月日 及び
登録 及び その更新の年月日 並びに
前条第一項
各号
各号(第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。
 
五 その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
五 その電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有しないと認められる者
六 その電気通信事業を適確に遂行するに足りる体制の整備(第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者にあつては、第三十一条第六項に規定する体制の整備を含む。)が行われていないと認められる者
七 その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者
3項

第一項の登録の更新の申請があつた場合において、同項に規定する期間内に当該申請に対する処分がされないときは、第九条の登録は、当該期間の経過後も当該処分がされるまでの間は、なお その効力を有する。

4項

第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一 号

特定関係法人

電気通信事業者たる法人との間に次に掲げる関係がある法人をいう。

当該法人が当該電気通信事業者たる法人の子会社等(会社法平成十七年法律第八十六号第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。 及びにおいて同じ。)であること。

当該電気通信事業者たる法人が当該法人の子会社等であること。

当該法人が当該電気通信事業者たる法人を子会社等とする法人の子会社等(当該電気通信事業者たる法人 及び当該電気通信事業者たる法人との間に 又はに掲げる関係がある法人を除く)であること。

イからハまでに掲げるもののほか、政令で定める特殊の関係

二 号

特定電気通信設備

次に掲げる電気通信設備をいう。

第一種指定電気通信設備

その一端が利用者の電気通信設備(移動端末設備(利用者の電気通信設備であつて、移動する無線局の無線設備であるものをいう。以下同じ。)を除く)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備の電気通信回線の数の、その伝送路設備が設置される都道府県の区域内に設置される全ての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合として第三十三条第一項の総務省令で定める方法により算定した割合が、同項の総務省令で定める割合を超えない範囲内で総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該伝送路設備を用いる電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて同項の総務省令で定めるものの総体(に掲げるものを除く。)のうち、総務大臣が総務省令で定めるところにより指定する電気通信設備

第二種指定電気通信設備

その一端が特定移動端末設備(総務省令で定める移動端末設備をいう。以下このニ 及び第三十四条第一項において同じ。)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が、同項の総務省令で定める割合を超えない範囲内で総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて同項の総務省令で定めるものの総体(に掲げるものを除く。)のうち、総務大臣が総務省令で定めるところにより指定する電気通信設備

1項

第九条の登録を受けた者は、第十条第一項第三号 又は第四号の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2項

第九条の登録を受けた者が第百六十四条第一項第三号の規定により新たに指定をされた場合において、当該指定により第十条第一項第三号の事項に変更が生じたときにおける前項の規定の適用については、

同項
を変更しようとするときは」とあるのは、
「に変更が生じたときは、第百六十四条第一項第三号の規定により新たに指定をされた日から一月以内に」と

する。

3項

第一項前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第百八十六条第一号除き、以下同じ。)の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

4項

第十条第二項第十一条 及び第十二条の規定は、第一項の変更登録について準用する。


この場合において、

第十一条第一項
次の事項」とあるのは
「変更に係る事項」と、

第十二条第一項
第十条第一項の申請書を提出した者が次の各号」とあるのは
「変更登録に係る申請書を提出した者が次の各号(第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る)」と

読み替えるものとする。

5項

第九条の登録を受けた者は、第十条第一項第一号第二号 若しくは第五号の事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。


その届出があつた場合には、総務大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

1項

総務大臣は、第九条の登録を受けた者が次の各号いずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。

一 号

当該第九条の登録を受けた者がこの法律 又はこの法律に基づく命令 若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

二 号

不正の手段により第九条の登録、第十二条の二第一項の登録の更新 又は前条第一項の変更登録を受けたとき。

三 号

第十二条第一項第一号から第四号まで第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る)のいずれかに該当するに至つたとき。

2項

第十二条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

1項

総務大臣は、第十八条の規定による電気通信事業の全部の廃止 若しくは解散の届出があつたとき、第十二条の二第一項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該第九条の登録を受けた者の登録を抹消しなければならない。

1項

電気通信事業を営もうとする者(第九条の登録を受けるべき者を除く)は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号
外国法人等にあつては、国内における代表者 又は国内における代理人の氏名 又は名称 及び国内の住所
三 号
業務区域
四 号

電気通信設備の概要(第四十四条第一項に規定する事業用電気通信設備を設置する場合に限る

五 号
その他総務省令で定める事項
2項

電気通信事業者以外の者が第百六十四条第一項第三号の規定により新たに指定をされた場合における前項の規定の適用については、

同項
その旨」とあるのは、
第百六十四条第一項第三号の規定により新たに指定をされた日から一月以内に、その旨」と

する。

3項

第一項前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第百八十五条第一号除き、以下同じ。)の届出をした者は、第一項第一号第二号 又は第五号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

4項

第一項の届出をした者は、同項第三号 又は第四号の事項を変更しようとするときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

5項

第一項の届出をした者は、第四十一条第四項の規定により新たに指定をされたときは、総務省令で定めるところにより、その指定の日から一月以内に、第一項第四号の事項を総務大臣に届け出なければならない。

6項

第一項の届出をした者が第百六十四条第一項第三号の規定により新たに指定をされた場合において、当該指定により第一項第三号の事項に変更が生じたときにおける第四項の規定の適用については、

同項
を変更しようとするときは」とあるのは、
「に変更が生じたときは、第百六十四条第一項第三号の規定により新たに指定をされた日から一月以内に」と

する。

1項

電気通信事業の全部の譲渡しがあつたとき、又は電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る)若しくは相続があつたときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者 又は合併後存続する法人 若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人 若しくは相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。)は、電気通信事業者の地位を承継する。


ただし、当該電気通信事業者が第九条の登録を受けた者である場合において、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者 又は合併後存続する法人 若しくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人 若しくは相続人が第十二条第一項第一号から第四号までいずれかに該当するときは、この限りでない。

2項

前項の規定により電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

電気通信事業者は、電気通信事業の全部 又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

2項

電気通信事業者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人)又は外国の法令上これらに相当する者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

第三節 電気通信事業者等の業務

1項

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金 その他の提供条件(第五十二条第一項 又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項 及び総務省令で定める事項を除く第三項 及び第二十五条第二項において同じ。)について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

2項

総務大臣は、前項の規定により届け出た契約約款(以下「届出契約約款」という。)が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、当該届出をした基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該届出契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 号
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
二 号

電気通信事業者 及びその利用者の責任に関する事項 並びに電気通信設備の設置の工事 その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。

三 号
電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
四 号
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
五 号
重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
六 号
他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
3項

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号いずれかに該当する場合を除き、届出契約約款に定める料金 その他の提供条件によらなければ当該基礎的電気通信役務を提供してはならない。

一 号

次項の規定により届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合

二 号

当該基礎的電気通信役務(第二号基礎的電気通信役務に限る)の提供の相手方と料金 その他の提供条件について別段の合意がある場合

4項

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免することができる。

1項

指定電気通信役務(第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務であつて、当該電気通信役務に代わるべき電気通信役務が他の電気通信事業者によつて十分に提供されないこと その他の事情を勘案して当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が当該第一種指定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務の適正な料金 その他の提供条件に基づく提供を保障することにより利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。以下同じ。)を提供する電気通信事業者は、その提供する指定電気通信役務に関する料金 その他の提供条件(第五十二条第一項 又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けるべき技術的条件に係る事項 及び総務省令で定める事項を除く第五項 及び第二十五条第三項において同じ。)について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

2項

指定電気通信役務であつて、基礎的電気通信役務である電気通信役務については、前項第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項次条第二項 及び第百八十八条第二号において同じ。)の規定は適用しない

3項

総務大臣は、第一項の規定により届け出た契約約款(以下「保障契約約款」という。)が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、当該届出をした指定電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該保障契約約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 号
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないとき。
二 号

電気通信事業者 及びその利用者の責任に関する事項 並びに電気通信設備の設置の工事 その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていないとき。

三 号

電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。

四 号

特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

五 号
重要通信に関する事項について適切に配慮されているものでないとき。
六 号
他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
4項

第三十三条第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定により総務大臣に届け出るべき契約約款については、

同項
その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは、
第三十三条第一項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、総務大臣に届け出なければならない」と

する。

5項

指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号いずれかに該当する場合を除き、保障契約約款に定める料金 その他の提供条件によらなければ当該指定電気通信役務を提供してはならない。

一 号

次項の規定により保障契約約款に定める当該指定電気通信役務の料金を減免する場合

二 号
当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金 その他の提供条件について別段の合意がある場合
6項
指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、保障契約約款に定める当該指定電気通信役務の料金を減免することができる。
1項

総務大臣は、毎年少なくとも一回、総務省令で定めるところにより、指定電気通信役務であつて、その内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定めるもの(以下「特定電気通信役務」という。)に関する料金について、総務省令で定める特定電気通信役務の種別ごとに、能率的な経営の下における適正な原価 及び物価 その他の経済事情を考慮して、通常実現することができると認められる水準の料金を料金指数(電気通信役務の種別ごとに、料金の水準を表す数値として、通信の距離 及び速度 その他の区分ごとの料金額 並びにそれらが適用される通信量、回線数等を基に総務省令で定める方法により算出される数値をいう。以下同じ。)により定め、その料金指数(以下「基準料金指数」という。)を、その適用の日の総務省令で定める日数前までに、当該特定電気通信役務を提供する電気通信事業者に通知しなければならない。

2項

特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する特定電気通信役務に関する料金を変更しようとする場合において、当該変更後の料金の料金指数が当該特定電気通信役務に係る基準料金指数を超えるものであるときは、第十九条第一項 又は前条第一項の規定にかかわらず、総務大臣の認可を受けなければならない。

3項

総務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があり、かつ、当該申請に係る変更後の料金が次の各号いずれにも該当しないと認めるときは、同項認可をしなければならない。

一 号
料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていないこと。
二 号
特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであること。
三 号
他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであること。
4項

総務大臣は、基準料金指数の適用後において、当該基準料金指数が適用される特定電気通信役務に関する料金の料金指数が当該基準料金指数を超えている場合は、当該基準料金指数以下の料金指数の料金により難い特別な事情があると認めるときを除き、当該特定電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該特定電気通信役務に関する料金を変更すべきことを命ずるものとする。

5項

第一種指定電気通信設備であつた電気通信設備を設置している電気通信事業者が当該電気通信設備を用いて提供する電気通信役務(基礎的電気通信役務に限る)に関する料金であつて第三十三条第一項の規定による指定の解除の際 現に第二項の規定により認可を受けているものは、届出契約約款に定める料金とみなす。

6項

特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、第二項の規定により認可を受けるべき料金については、同項の規定により認可を受けた料金によらなければ当該特定電気通信役務を提供してはならない。


ただし次項の規定により当該特定電気通信役務の料金を減免する場合は、この限りでない。

7項

特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める基準に従い、第二項の規定により認可を受けた当該特定電気通信役務の料金を減免することができる。

1項
特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定める方法により、その提供する特定電気通信役務の通信量、回線数等を記録しておかなければならない。
1項

基礎的電気通信役務、指定電気通信役務 又は特定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、届出契約約款 若しくは保障契約約款(第五十二条第一項 又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けた技術的条件を含む。)又は第二十一条第二項の規定により認可を受けた料金を、総務省令で定めるところにより、公表するとともに、営業所 その他の事業所において公衆の見やすいように掲示しておかなければならない。

2項

前項の規定は、第十九条第一項 又は第二十条第一項の総務省令で定める事項に係る提供条件について準用する。

1項

次に掲げる電気通信事業者は、総務省令で定める勘定科目の分類 その他会計に関する手続に従い、その会計を整理しなければならない。

一 号
次に掲げる電気通信役務を提供する電気通信事業者

指定電気通信役務

特定ドメイン名電気通信役務(ドメイン名電気通信役務(第百六十四条第二項第一号に規定するドメイン名電気通信役務をいう。第四十一条 及び第四十一条の二において同じ。)のうち、確実かつ安定的な提供を特に確保する必要があるものとして総務省令で定めるものをいう。第三十九条の三において同じ。

二 号

第三十条第一項の規定により指定された電気通信事業者

三 号
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者
1項
第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における当該第一号基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。
2項

第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該第二号基礎的電気通信役務の提供の相手方と料金 その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における届出契約約款に定める料金 その他の提供条件による当該第二号基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。

3項

指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金 その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における保障契約約款に定める料金 その他の提供条件による当該指定電気通信役務の提供を拒んではならない。

1項

電気通信事業者は、利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含み、電気通信事業者である者を除く。以下この項第二十七条 及び第二十七条の二において同じ。)と次に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結をしようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該電気通信役務に関する料金 その他の提供条件の概要について、その者に説明しなければならない。


ただし、当該契約の内容 その他の事情を勘案し、当該提供条件の概要について利用者に説明しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。

一 号
その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務であつて、その内容、料金 その他の提供条件、利用者の範囲 及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの
二 号

その一端が移動端末設備と接続される伝送路設備を用いて提供される電気通信役務以外の電気通信役務であつて、その内容、料金 その他の提供条件、利用者の範囲 及び利用状況を勘案して利用者の利益を保護するため特に必要があるものとして総務大臣が指定するもの

三 号

前二号に掲げるもののほか、その内容、料金 その他の提供条件、利用者の範囲 その他の事情を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務大臣が指定する電気通信役務

2項

前項各号の規定による指定は、告示によつて行う。

1項

電気通信事業者は、前条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約が成立したときは、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、書面を作成し、これを利用者(電気通信事業者である者を除く。以下この条 並びに次条第一項 及び第五項において同じ。)に交付しなければならない。


ただし、当該契約の内容 その他の事情を勘案し、当該書面を利用者に交付しなくても利用者の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして総務省令で定める場合は、この限りでない。

2項

電気通信事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法 その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものにより提供することができる。


この場合において、当該電気通信事業者は、当該書面を交付したものとみなす。

3項

前項に規定する方法(総務省令で定める方法を除く)により第一項の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、利用者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該利用者に到達したものとみなす。

1項

電気通信事業者と第二十六条第一項第一号 又は第二号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約を締結した利用者は、総務省令で定める場合を除き前条第一項の書面を受領した日(当該電気通信役務(第二十六条第一項第一号に掲げる電気通信役務に限る)の提供が開始された日が当該受領した日より遅いときは、当該開始された日)から起算して八日を経過するまでの間(利用者が、電気通信事業者 又は届出媒介等業務受託者(第七十三条の二第二項に規定する届出媒介等業務受託者をいう。第二十七条の三第二項第二号において同じ。)がそれぞれ第二十七条の二第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)又は第七十三条の三において準用する第二十七条の二の規定に違反してこの項の規定による当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、これによつて当該期間を経過するまでの間にこの項の規定による当該契約の解除を行わなかつた場合には、当該利用者が、当該電気通信事業者が総務省令で定めるところによりこの項の規定による当該契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過するまでの間)、書面により当該契約の解除を行うことができる。

2項

前項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除は、当該契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。

3項

電気通信事業者は、第一項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があつた場合には、当該契約の解除をした者に対し、当該契約の解除に伴い損害賠償 若しくは違約金を請求し、又はその他の金銭等(金銭 その他の財産をいう。次項において同じ。)の支払 若しくは交付を請求することができない


ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた電気通信役務に対して当該契約の解除をした者が支払うべき金額 その他の当該契約に関して当該契約の解除をした者が支払うべき金額として総務省令で定める額については、この限りでない。

4項

電気通信事業者は、第一項の規定による電気通信役務の提供に関する契約の解除があつた場合において、当該契約に関連して金銭等を受領しているときは、当該契約の解除をした者に対し、速やかに、これを返還しなければならない。


ただし、当該契約に関連して受領した金銭等のうち前項ただし書の総務省令で定める額については、この限りでない。

5項

前各項の規定に反する特約で利用者に不利なものは、無効とする。

1項

電気通信事業者は、電気通信業務の全部 又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該休止し、又は廃止しようとする電気通信業務に係る利用者に対し、利用者の利益を保護するために必要な事項として総務省令で定める事項を周知させなければならない。


ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止 又は廃止については、この限りでない。

2項

前項本文の場合において、電気通信事業者は、利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止 又は廃止については、総務省令で定めるところにより、あらかじめ同項の総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

1項

総務大臣は、その保有する前条第二項の総務省令で定める電気通信役務に係る電気通信業務の休止 及び廃止に関する次に掲げる情報を整理し、これをインターネットの利用 その他の適切な方法により公表するものとする。

一 号

第十八条第一項 及び前条第二項の規定による届出に関して作成し、又は取得した情報

二 号
その他総務省令で定める情報
1項

電気通信事業者は、第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務に係る当該電気通信事業者の業務の方法 又は当該電気通信事業者が提供する同項各号に掲げる電気通信役務についての利用者からの苦情 及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

1項
電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 号

利用者に対し、第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であつて、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為

二 号

第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立つて、その相手方(電気通信事業者である者を除く)に対し、自己の氏名 若しくは名称 又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く

三 号

第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者である者を除く)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く

四 号

前三号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為

1項

その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸 その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。次号第二十七条の十二第二十九条第二項第三十九条の三第二項第七十三条の四第百二十一条第二項 及び第百六十七条の二において同じ。)に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすること その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。

2項

前項の規定により指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸 その他これらに類する行為をいう。)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者(電気通信役務の提供を受けようとする者を含む。次号第二十七条の十二第二十九条第二項第三十九条の三第二項第七十三条の四第百二十一条第二項 及び第百六十七条の二において同じ。)に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすること その他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、又は第三者に約させること。

二 号
その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金 その他の提供条件を約し、又は届出媒介等業務受託者に約させること。
3項

第一項の規定による移動電気通信役務の指定 及び電気通信事業者の指定は、告示によつて行う。

1項

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介、取次ぎ 又は代理(以下「媒介等」という。)の業務 又はこれに付随する業務の委託をした場合には、総務省令で定めるところにより、当該委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。以下「媒介等業務受託者」という。)に対する指導 その他の当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。

1項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、内容、利用者の範囲 及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、特定利用者情報(当該電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であつて次に掲げるものをいう。以下同じ。)を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定することができる。

一 号
通信の秘密に該当する情報
二 号

利用者(第二条第七号イに掲げる者に限る)を識別することができる情報であつて総務省令で定めるもの(前号に掲げるものを除く

1項

前条の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、特定利用者情報の適正な取扱いを確保するため、次に掲げる事項に関する規程(以下「情報取扱規程」という。)を定め、当該指定の日から三月以内に、総務大臣に届け出なければならない。

一 号
特定利用者情報の漏えい、滅失 又は毀損の防止 その他の当該特定利用者情報の安全管理に関する事項
二 号
特定利用者情報の取扱いを第三者に委託する場合における当該委託を受けた者に対する監督に関する事項
三 号

第二十七条の八第一項に規定する情報取扱方針の策定 及び公表に関する事項

四 号

第二十七条の九の規定による評価に関する事項

五 号
その他総務省令で定める事項
2項

前条の規定により指定された電気通信事業者は、情報取扱規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。

1項

総務大臣は、特定利用者情報の適正な取扱いを確保するため必要があると認めるときは、第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者に対し、当該電気通信事業者が前条各項の規定により届け出た情報取扱規程を変更すべきことを命ずることができる。

2項

総務大臣は、第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者が情報取扱規程を遵守していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益を保護するために必要な限度において、情報取扱規程を遵守すべきことを命ずることができる。

1項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、特定利用者情報の取扱いの透明性を確保するため、次に掲げる事項に関する方針(次項 及び次条第二項において「情報取扱方針」という。)を定め、当該指定の日から三月以内に、公表しなければならない。

一 号
取得する特定利用者情報の内容に関する事項
二 号
特定利用者情報の利用の目的 及び方法に関する事項
三 号
特定利用者情報の安全管理の方法に関する事項
四 号
利用者からの苦情 又は相談に応ずる営業所、事務所 その他の事業場の連絡先に関する事項
五 号
その他総務省令で定める事項
2項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、情報取扱方針を変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

1項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、毎事業年度、特定利用者情報の取扱いの状況について評価を実施しなければならない。

2項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、前項の規定による評価の結果に基づき、必要があると認めるときは、情報取扱規程 又は情報取扱方針を変更しなければならない。

1項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、第二十七条の六第一項各号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、当該指定の日から三月以内に、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、利用者に関する情報の取扱いに関する一定の実務の経験 その他の総務省令で定める要件を備える者のうちから、総務省令で定めるところにより、特定利用者情報統括管理者を選任しなければならない。

2項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、特定利用者情報統括管理者を選任し、又は解任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項
特定利用者情報統括管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。
2項

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者は、利用者の利益の保護に関し、特定利用者情報統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

1項

電気通信事業者 又は第三号事業を営む者(内容、利用者の範囲 及び利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が少なくないものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する者に限る)は、その利用者に対し電気通信役務を提供する際に、当該利用者の電気通信設備を送信先とする情報送信指令通信(利用者の電気通信設備が有する情報送信機能(利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を当該利用者以外の者の電気通信設備に送信する機能をいう。以下この条において同じ。)を起動する指令を与える電気通信の送信をいう。以下この条において同じ。)を行おうとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信されることとなる当該利用者に関する情報の内容、当該情報の送信先となる電気通信設備 その他の総務省令で定める事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならない。


ただし、当該情報が次に掲げるものである場合は、この限りでない。

一 号
当該電気通信役務において送信する符号、音響 又は影像を当該利用者の電気通信設備の映像面に適正に表示するために必要な情報 その他の利用者が電気通信役務を利用する際に送信をすることが必要なものとして総務省令で定める情報
二 号

当該電気通信事業者 又は第三号事業を営む者が当該利用者に対し当該電気通信役務を提供した際に当該利用者の電気通信設備に送信した識別符号(電気通信事業者 又は第三号事業を営む者が、電気通信役務の提供に際し、利用者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号 その他の符号をいう。)であつて、当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により当該電気通信事業者 又は第三号事業を営む者の電気通信設備を送信先として送信されることとなるもの

三 号
当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信先の電気通信設備に送信されることについて当該利用者が同意している情報
四 号

当該情報送信指令通信が次のいずれにも該当する場合には、当該利用者がに規定する措置の適用を求めていない情報

利用者の求めに応じて次のいずれかに掲げる行為を停止する措置を講じていること。

(1)
当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により行われる利用者に関する情報の送信
(2)

当該情報送信指令通信が起動させる情報送信機能により送信された利用者に関する情報の利用

に規定する措置、当該措置に係る利用者の求めを受け付ける方法 その他の総務省令で定める事項について利用者が容易に知り得る状態に置いていること。

1項

電気通信事業者は、次に掲げる場合には、その旨をその理由 又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

一 号

第八条第二項の規定により電気通信業務の一部を停止したとき。

二 号
電気通信業務に関し次に掲げる事故が生じたとき。

通信の秘密の漏えい

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者にあつては、特定利用者情報(同条第二号に掲げる情報であつて総務省令で定めるものに限る。)の漏えい

その他総務省令で定める重大な事故
2項

電気通信事業者は、前項第二号イからハまでに掲げる事故が生ずるおそれがあると認められる事態として総務省令で定めるものが生じたと認めたときは、その旨をその理由 又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。

1項

総務大臣は、次の各号いずれかに該当すると認めるときは、電気通信事業者に対し、利用者の利益 又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

一 号
電気通信事業者の業務の方法に関し通信の秘密の確保に支障があるとき。
二 号
電気通信事業者が特定の者に対し不当な差別的取扱いを行つているとき。
三 号
電気通信事業者が重要通信に関する事項について適切に配慮していないとき。
四 号

電気通信事業者が提供する電気通信役務(基礎的電気通信役務(届出契約約款に定める料金 その他の提供条件により提供されるものに限る)又は指定電気通信役務(保障契約約款に定める料金 その他の提供条件により提供されるものに限る)を除く次号から第七号までにおいて同じ。)に関する料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。

五 号
電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する料金 その他の提供条件が他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害しているとき。
六 号

電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件(料金を除く次号において同じ。)において、電気通信事業者 及びその利用者の責任に関する事項 並びに電気通信設備の設置の工事 その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき。

七 号
電気通信事業者が提供する電気通信役務に関する提供条件が電気通信回線設備の使用の態様を不当に制限するものであるとき。
八 号
事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理 その他の措置を速やかに行わないとき。
九 号
電気通信事業者が国際電気通信事業に関する条約 その他の国際約束により課された義務を誠実に履行していないため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。
十 号

電気通信事業者が電気通信設備の接続、共用 又は卸電気通信役務(電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務をいう。以下同じ。)の提供について特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いを行いその他これらの業務に関し不当な運営を行つていることにより他の電気通信事業者の業務の適正な実施に支障が生じているため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。

十一 号

電気通信回線設備を設置することなく電気通信役務を提供する電気通信事業の経営によりこれと電気通信役務に係る需要を共通とする電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業の当該需要に係る電気通信回線設備の保持が経営上困難となるため、公共の利益が著しく阻害されるおそれがあるとき。

十二 号

前各号に掲げるもののほか、電気通信事業者の事業の運営が適正かつ合理的でないため、電気通信の健全な発達 又は国民の利便の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。

2項

総務大臣は、次の各号いずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

一 号

電気通信事業者が第二十六条第一項第二十六条の二第一項第二十六条の四第一項第二十七条第二十七条の二第二十七条の四 又は第二十七条の十二の規定に違反したとき

当該電気通信事業者

二 号

第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者が同条第二項の規定に違反したとき

当該電気通信事業者

三 号

第二十七条の五の規定により指定された電気通信事業者が第二十七条の八 又は第二十七条の九の規定に違反したとき

当該電気通信事業者

四 号

第三号事業を営む者が第二十七条の十二の規定に違反したとき

当該第三号事業を営む者

1項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者について、当該第二種指定電気通信設備を用いる電気通信役務の提供の業務に係る最近一年間における収益の額の、当該電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内における全ての同種の電気通信役務の提供の業務に係る当該一年間における収益の額を合算した額に占める割合が総務省令で定める割合を超える場合において、当該割合の推移 その他の事情を勘案して他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を第三項第五項 及び第六項の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

2項

総務大臣は、前項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。

3項

第一項の規定により指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 号

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者 及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二 号

当該電気通信事業者が法人である場合において、その電気通信業務について、当該電気通信事業者の特定関係法人(第十二条の二第四項第一号に規定する特定関係法人をいう。次条第一項において同じ。)である電気通信事業者であつて総務大臣が指定するものに対し、不当に優先的な取扱いをし、又は利益を与えること。

4項
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 号

他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た当該他の電気通信事業者 及びその利用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。

二 号
その電気通信業務について、特定の電気通信事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
三 号

他の電気通信事業者(第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を営む者を含む。)又は電気通信設備の製造業者 若しくは販売業者に対し、その業務について、不当に規律をし、又は干渉をすること。

5項

総務大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、第一項の規定により指定された電気通信事業者 又は第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、当該行為の停止 又は変更を命ずることができる。

6項

第一項の規定により指定された電気通信事業者 及び第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務に関する収支の状況 その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

1項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者(法人である場合に限る。以下この条において同じ。)の役員は、当該電気通信事業者の特定関係法人(当該電気通信事業者の子会社、当該電気通信事業者を子会社とする会社 又は当該会社の子会社(当該電気通信事業者を除く)である電気通信事業者に限る)であつて、その役員を兼ねた場合には電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務大臣が指定するもの(次項 及び第百六十九条第二号において「特定関係事業者」という。)の役員を兼ねてはならない。

2項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。


ただし、総務省令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

一 号
第一種指定電気通信設備との接続に必要な電気通信設備の設置 若しくは保守、土地 及びこれに定着する建物 その他の工作物の利用 又は情報の提供について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者に不利な取扱いをすること。
二 号
電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等 その他他の電気通信事業者からの業務の受託について、特定関係事業者に比して他の電気通信事業者に不利な取扱いをすること。
3項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、電気通信業務 又はこれに付随する業務の全部 又は一部を子会社に委託する場合には、当該委託に係る業務に関し前条第四項各号に掲げる行為 及び前項各号に掲げる行為(同項ただし書の理由があるときにおいて行われる行為を除く次項において同じ。)が行われないよう、当該委託を受けた子会社に対し必要かつ適切な監督を行わなければならない。

4項

総務大臣は、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が第二項各号に掲げる行為を行つていると認めるとき、又は前項の委託を受けた子会社が前条第四項各号に掲げる行為 若しくは第二項各号に掲げる行為を行つていると認めるときは、当該電気通信事業者に対し、同項各号に掲げる行為の停止 若しくは変更を命じ、又は当該委託を受けた子会社による同条第四項各号に掲げる行為 若しくは第二項各号に掲げる行為を停止させ、若しくは変更させるために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

5項

第一項第三項 及び前項に規定する「子会社」とは、法人がその総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除き会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株主を含む。以下この項において同じ。)又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、法人 及びその 若しくは二以上の子会社 又は法人の 若しくは二以上の子会社がその総株主 又は総社員の議決権の過半数を有する他の会社は、当該法人の子会社とみなす。

6項
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者との間の適正な競争関係を確保するため、総務省令で定めるところにより、当該第一種指定電気通信設備と 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た情報を適正に管理し、かつ、当該接続の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備 その他必要な措置を講じなければならない。
7項

前項に規定する体制の整備 その他必要な措置は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。

一 号

第一種指定電気通信設備(これと一体として設置される電気通信設備を含む。)の設置、管理 及び運営 並びにこれらに付随する業務を行う専任の部門(次号 及び第三号において「設備部門」という。)を置くこと。

二 号
第一種指定電気通信設備と 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た情報の管理責任者を設備部門に置くこと。
三 号
第一種指定電気通信設備と 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務の実施状況を監視する部門を設備部門とは別に置くこと。
8項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、毎年、総務省令で定めるところにより、第二項第三項 及び第六項の規定の遵守のために講じた措置 及びその実施状況に関し総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。

1項

電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。

一 号
電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
二 号
当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
三 号

前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

1項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、その一端が利用者の電気通信設備(移動端末設備を除く)と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備の電気通信回線の数の、その伝送路設備が設置される都道府県の区域内に設置される全ての同種の伝送路設備の電気通信回線の数のうちに占める割合として総務省令で定める方法により算定した割合が総務省令で定める割合を超えるもの及び当該電気通信事業者が当該伝送路設備を用いる電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との接続が利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことのできない電気通信設備として指定することができる。

2項

前項の規定により指定された電気通信設備(以下「第一種指定電気通信設備」という。)を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と 他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額(以下この条において「接続料」という。)及び他の電気通信事業者の電気通信設備との接続箇所における技術的条件、電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別 その他の接続の条件(以下「接続条件」という。)について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

3項

前項の認可を受けるべき接続約款に定める接続料 及び接続条件であつて、その内容からみて利用者の利便の向上及び電気通信の総合的かつ合理的な発達に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、その認可を要しないものとする。

4項

総務大臣は、第二項第十六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項第六項第九項第十項 及び第十四項において同じ。)の認可の申請が次の各号いずれにも適合していると認めるときは、第二項認可をしなければならない。

一 号
次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていること。
他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的 及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
総務省令で定める機能ごとの接続料

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者 及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

イからニまでに掲げるもののほか、第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二 号
接続料が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額に照らし公正妥当なものであること。
三 号
接続条件が、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第一種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものでないこと。
四 号
特定の電気通信事業者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。
5項

前項第二号の総務省令で定める方法(同項第一号ロの総務省令で定める機能のうち、高度で新しい電気通信技術の導入によつて、第一種指定電気通信設備との接続による当該機能に係る電気通信役務の提供の効率化が相当程度図られると認められるものとして総務省令で定める機能に係る接続料について定めるものに限る)は、第一種指定電気通信設備を通常用いることができる高度で新しい電気通信技術を利用した効率的なものとなるように新たに構成するものとした場合に当該第一種指定電気通信設備との接続により当該第一種指定電気通信設備によつて提供される電気通信役務に係る通信量 又は回線数の増加に応じて増加することとなる当該第一種指定電気通信設備に係る費用を勘案して金額を算定するものでなければならない。

6項

総務大臣は、第二項の認可を受けた接続約款で定める接続料が第四項第二号に規定する金額に照らして不適当となつたため 又は当該接続約款で定める接続条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となつたため公共の利益の増進に支障があると認めるときは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。

7項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する接続料 及び接続条件であつて、第三項の総務省令で定めるものについて接続約款を定め、その実施前に総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

8項

総務大臣は、前項第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により届け出た接続約款で定める接続料 又は接続条件が公共の利益の増進に支障があると認めるときは、当該届出をした第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

9項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二項の規定により認可を受け、又は第七項第十七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により届け出た接続約款(以下この条において「認可接続約款等」という。)によらなければ、他の電気通信事業者との間において、その設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

10項

前項の規定にかかわらず、認可接続約款等により難い特別な事情があるときは、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の認可を受けて、当該認可接続約款等で定める接続料 及び接続条件と異なる接続料 及び接続条件(第二項に規定する接続料 及び接続条件に該当するものにあつては、第四項各号第一号イ 及び除く)のいずれにも適合しているものに限る)によりその設置する第一種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更することができる。

11項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、認可接続約款等を公表しなければならない。

12項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、当該第一種指定電気通信設備との接続に係る第四項第一号ロの総務省令で定める機能ごとに、通信量 又は回線数 その他総務省令で定める事項(第十四項において「通信量等」という。)を記録しておかなければならない。

13項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、当該第一種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況 その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

14項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第五項に規定する接続料にあつては第二項の認可を受けた後五年を超えない範囲内で総務省令で定める期間を経過するごとに、それ以外の接続料にあつては前項の規定により毎事業年度の会計を整理したときに、通信量等の記録 及び同項の規定による会計の整理の結果に基づき第四項第二号の総務省令で定める方法により算定された金額に照らし公正妥当なものとするために、接続料を再計算しなければならない。

15項
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と当該第一種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
16項

第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第二項の規定により総務大臣の認可を受けるべき接続約款に定める接続料 及び接続条件については、

同項
総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは、
前項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、総務大臣に対し、認可の申請をしなければならない」と

する。

17項

第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第七項の規定により総務大臣に届け出るべき接続約款に定める接続料 及び接続条件については、

同項
その実施前に総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする」とあるのは、
第一項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、総務大臣に届け出なければならない」と

する。

18項

第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者が、第十六項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該電気通信事業者が認可の申請をした接続約款に対する総務大臣の認可があつた日 又は前項の規定により読み替えて適用する第七項の規定により当該電気通信事業者が接続約款を届け出た日のいずれか遅い日(以下この項において「起算日」という。)に現に締結している他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた電気通信設備との接続に関するものについては、第九項の規定は、起算日から起算して三月間は、適用しない

1項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備との接続に係る前条第四項第一号ロの総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第一種指定電気通信設備と その電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

1項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備のうち同一の電気通信事業者が設置するものであつて、その伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数の、その伝送路設備を用いる電気通信役務に係る業務区域と同一の区域内に設置されている全ての同種の伝送路設備に接続される特定移動端末設備の数のうちに占める割合が総務省令で定める割合を超えるもの 及び当該電気通信事業者が当該電気通信役務を提供するために設置する電気通信設備であつて総務省令で定めるものの総体を、他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備として指定することができる。

2項

前項の規定により指定された電気通信設備(以下「第二種指定電気通信設備」という。)を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額 及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

3項

総務大臣は、前項第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により届け出た接続約款が次の各号いずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

一 号
次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。
他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的 及び経済的に可能な接続箇所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件
総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者 及びこれとその電気通信設備を接続する他の電気通信事業者の責任に関する事項

電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別

イからニまでに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要なものとして総務省令で定める事項

二 号
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。
三 号
接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。
四 号
特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。
4項

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、第二項第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、又は変更してはならない。

5項

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二項の規定により届け出た接続約款を公表しなければならない。

6項

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、及びこれに基づき当該接続に関する収支の状況 その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

7項
第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。
8項

第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者がその指定の日以後最初に第二項の規定により総務大臣に届け出るべき接続約款に定める当該電気通信事業者が取得すべき金額 及び接続条件については、

同項
その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」とあるのは、
前項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、総務大臣に届け出なければならない。」と

する。

9項

第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者が、前項の規定により読み替えて適用する第二項の規定により当該電気通信事業者が接続約款の届出をした日(以下この項において「届出日」という。)に現に締結している他の電気通信事業者との電気通信設備の接続に関する協定のうち当該新たに指定をされた電気通信設備との接続に関するものについては、第四項の規定は、届出日から起算して三月間は、適用しない

1項

第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備との接続に係る前条第三項第一号ロの総務省令で定める機能を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該第二種指定電気通信設備と その電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて当該機能を利用するものに対し、その旨を周知させなければならない。

1項

総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者に対し当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず当該他の電気通信事業者がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該協定の締結を申し入れた電気通信事業者から申立てがあつたときは、第三十二条各号に掲げる場合に該当すると認めるとき 及び第百五十五条第一項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、当該他の電気通信事業者に対し、その協議の開始 又は再開を命ずるものとする。

2項

総務大臣は、前項に規定する場合のほか、電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その接続が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、第百五十五条第一項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始 又は再開を命ずることができる。

3項

電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は接続条件 その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当該電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務大臣の裁定を申請することができる。


ただし、当事者が第百五十五条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

4項

前項に規定する場合のほか、第一項 又は第二項の規定による命令があつた場合において、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は接続条件 その他協定の細目について、当事者間の協議が調わないときは、当事者は、総務大臣の裁定を申請することができる。

5項

総務大臣は、前二項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。

6項

総務大臣は、第三項 又は第四項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。

7項

第三項 又は第四項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調つたものとみなす。

8項

第三項 又は第四項の裁定のうち当事者が取得し、又は負担すべき金額について不服のある者は、その裁定があつたことを知つた日から六月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。

9項

前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。

10項

第三項 又は第四項の裁定についての審査請求においては、当事者が取得し、又は負担すべき金額についての不服をその裁定の不服の理由とすることができない

1項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備の機能(総務省令で定めるものを除く)の変更 又は追加の計画を有するときは、総務省令で定めるところにより、その計画を当該工事の開始の日の総務省令で定める日数前までに総務大臣に届け出なければならない。


その届け出た計画を変更しようとするときも、同様とする。

2項

第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、前項の規定により届け出た計画を公表しなければならない。

3項

総務大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、その届け出た計画の実施により他の電気通信事業者の電気通信設備と第一種指定電気通信設備との円滑な接続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その計画を変更すべきことを勧告することができる。

1項
第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者と当該第一種指定電気通信設備の共用に関する協定を締結し、又は変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ総務大臣に届け出なければならない。
2項

第三十三条第一項の規定により新たに指定をされた電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該指定の際 現に当該電気通信事業者が締結している他の電気通信事業者との協定のうち当該電気通信設備の共用に関するものを、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、総務大臣に届け出なければならない。

1項

総務大臣は、電気通信事業者間においてその一方が電気通信設備 又は電気通信設備設置用工作物(電気通信事業者が電気通信設備を設置するために使用する建物 その他の工作物をいう。以下同じ。)の共用に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず 又は当該協議が調わなかつた場合で、当該一方の電気通信事業者から申立てがあつた場合において、その共用が公共の利益を増進するために特に必要であり、かつ、適切であると認めるときは、第百五十六条第一項において準用する第百五十五条第一項の規定による仲裁の申請がされているときを除き、他の一方の電気通信事業者に対し、その協議の開始 又は再開を命ずることができる。

2項

第三十五条第三項から第十項までの規定は、電気通信設備 又は電気通信設備設置用工作物の共用について準用する。


この場合において、

同条第三項 及び第四項
接続条件」とあるのは
「共用の条件」と、

同条第三項
電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは
「電気通信事業者と協定を締結しようとする」と、

第百五十五条第一項」とあるのは
第百五十六条第一項において準用する第百五十五条第一項」と、

同条第四項
第一項 又は第二項」とあるのは
第三十八条第一項」と

読み替えるものとする。

1項

第一種指定電気通信設備 又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備 又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類 その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。


届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。

2項

特定卸電気通信役務(第一種指定電気通信設備 又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。)を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における当該特定卸電気通信役務の提供を拒んではならない。

3項
特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結の申入れを受けた場合において、当該特定卸電気通信役務に関し、当該申入れをした電気通信事業者の負担すべき金額 その他の提供の条件について提示をする時までに、当該申入れをした電気通信事業者から、当該提示と併せて当該金額の算定方法 その他特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結に関する協議の円滑化に資する事項として総務省令で定める事項を提示するよう求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
4項

総務大臣は、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電気通信事業者に対し、公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

第三十五条第一項 及び第三項から第十項まで 並びに第三十八条第一項の規定は、卸電気通信役務の提供について準用する。


この場合において、

第三十五条第一項
当該他の電気通信事業者が設置する電気通信回線設備と当該電気通信事業者の電気通信設備との接続」とあるのは
第三十八条の二第二項に規定する特定卸電気通信役務の提供」と、

同項 並びに同条第三項 及び第四項 並びに第三十八条第一項
協定」とあるのは
「契約」と、

第三十五条第一項
第三十二条各号に掲げる場合に該当する」とあるのは
同項に規定する正当な理由がある」と、

同項 及び同条第三項ただし書中
第百五十五条第一項」とあるのは
「第百五十六条第二項において準用する第百五十五条第一項」と、

同項 及び同条第四項
接続条件」とあるのは
「提供の条件」と、

同条第三項
電気通信設備に接続する電気通信設備を設置する」とあるのは
「卸電気通信役務を提供する電気通信事業者と契約を締結しようとする」と、

同条第四項
第二項」とあるのは
第三十八条第一項」と、

第三十八条第一項
電気通信設備 又は電気通信設備設置用工作物(電気通信事業者が電気通信設備を設置するために使用する建物 その他の工作物をいう。以下同じ。)の共用」とあるのは
次条第二項に規定する特定卸電気通信役務以外の卸電気通信役務の提供」と、

その共用」とあるのは
「その提供」と、

第百五十六条第一項」とあるのは
第百五十六条第二項」と

読み替えるものとする。

1項
総務大臣は、その保有する第一種指定電気通信設備 及び第二種指定電気通信設備に関する次に掲げる情報を整理し、これをインターネットの利用 その他の適切な方法により公表するものとする。
一 号

第三十三条第一項の規定による指定 及び同条第二項の規定による認可に関して作成し、又は取得した情報

二 号

第三十四条第一項の規定による指定 及び同条第二項の規定による届出に関して作成し、又は取得した情報

三 号

第三十八条の二第一項の規定による届出に関して作成し、又は取得した情報

四 号
その他総務省令で定める情報
1項
特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における特定ドメイン名電気通信役務の提供を拒んではならない。
2項

総務大臣は、特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電気通信事業者に対し、利用者の利益 又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

3項

特定ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務に関する収支の状況 その他その会計に関し総務省令で定める事項を公表しなければならない。

1項
電気通信事業者は、外国政府 又は外国人 若しくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定 又は契約であつて総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、又は廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

第四節 電気通信設備

第一款 電気通信事業の用に供する電気通信設備

1項

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、その電気通信事業の用に供する電気通信設備(第三項に規定する電気通信設備、専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備 及びその損壊 又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定める電気通信設備を除く)を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

2項

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備(前項 及び次項に規定する電気通信設備 並びに専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く)を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

3項

第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者は、その第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備(専らドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を除く)を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

4項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務(基礎的電気通信役務 及びドメイン名電気通信役務を除く)のうち、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業者を、その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者として指定することができる。

5項

前項の規定により指定された電気通信事業者は、同項の総務省令で定める電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備(第一項に規定する電気通信設備を除く)を総務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

6項

第一項から第三項まで 及び前項の技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。

一 号
電気通信設備の損壊 又は故障により、電気通信役務の提供に著しい支障を及ぼさないようにすること。
二 号
電気通信役務の品質が適正であるようにすること。
三 号
通信の秘密が侵されないようにすること。
四 号
利用者 又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
五 号
他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界が明確であるようにすること。
1項

ドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業者は、そのドメイン名電気通信役務を提供する電気通信事業の用に供する電気通信設備を当該電気通信設備の管理に関する国際的な標準に適合するように維持しなければならない。

1項

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第四十一条第一項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該電気通信設備(総務省令で定めるものを除く)が、同項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。

2項

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第十条第一項第四号 又は第十六条第一項第四号の事項を変更しようとするときは、当該変更後の第四十一条第一項に規定する電気通信設備(前項の総務省令で定めるものを除く)が、同条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することについて、総務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。

3項

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、第一項 又は前項の規定により確認した場合には、当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に、総務省令で定めるところにより、その結果を総務大臣に届け出なければならない。

4項

前三項の規定は、基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者について準用する。


この場合において、

第一項 及び第二項
第四十一条第一項」とあるのは
第四十一条第二項」と、

同項
同条第一項」とあるのは
同条第二項」と

読み替えるものとする。

5項

第一項から第三項までの規定は、第百八条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者について準用する。


この場合において、

第一項 及び第二項
第四十一条第一項」とあるのは
第四十一条第三項」と、

同項
同条第一項」とあるのは
同条第三項」と

読み替えるものとする。

6項

第一項から第三項までの規定は、第四十一条第四項の規定により指定された電気通信事業者について準用する。


この場合において、

第一項 及び第二項
第四十一条第一項」とあるのは
第四十一条第五項」と、

同項
同条第一項」とあるのは
同条第五項」と

読み替えるものとする。

7項

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に前項において読み替えて準用する第一項の規定によりすべき確認 及び当該確認に係る前項において準用する第三項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、

前項において読み替えて準用する第一項
第四十一条第五項に規定する電気通信設備の使用を開始しようとするときは、当該」とあるのは
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に、同条第五項に規定する」と、

前項において準用する第三項
当該各項に規定する電気通信設備の使用の開始前に」とあるのは
「遅滞なく」と

する。

1項

総務大臣は、第四十一条第一項に規定する電気通信設備が同項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、当該電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、その技術基準に適合するように当該設備を修理し、若しくは改造することを命じ、又はその使用を制限することができる。

2項

前項の規定は、第四十一条第二項第三項 又は第五項に規定する電気通信設備が当該各項の総務省令で定める技術基準に適合していないと認める場合について準用する。

1項

電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第四十一条第一項から第五項まで第四項除く)又は第四十一条の二いずれかに規定する電気通信設備(以下「事業用電気通信設備」という。)の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。

2項
管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一 号
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
二 号
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項
三 号
電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
四 号

第四十四条の三第一項に規定する電気通信設備統括管理者の選任に関する事項

3項

電気通信事業者は、管理規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を総務大臣に届け出なければならない。

4項

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定により総務大臣に対してすべき届出については、

同項
電気通信事業の開始前に」とあるのは、
第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた日から三月以内に」と

する。

1項

総務大臣は、電気通信事業者が前条第一項 又は第三項の規定により届け出た管理規程が同条第二項の規定に適合しないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

2項
総務大臣は、電気通信事業者が管理規程を遵守していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために必要な限度において、管理規程を遵守すべきことを命ずることができる。
1項

電気通信事業者は、第四十四条第二項第一号から第三号までに掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、電気通信設備の管理に関する一定の実務の経験 その他の総務省令で定める要件を備える者のうちから、総務省令で定めるところにより、電気通信設備統括管理者を選任しなければならない。

2項

電気通信事業者は、電気通信設備統括管理者を選任し、又は解任したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

3項

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。

1項
電気通信設備統括管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。
2項

電気通信事業者は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に関し、電気通信設備統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

1項
総務大臣は、電気通信設備統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該電気通信設備統括管理者が引き続きその職務を行うことが電気通信役務の確実かつ安定的な提供の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、電気通信事業者に対し、当該電気通信設備統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。
1項

電気通信事業者は、事業用電気通信設備の工事、維持 及び運用に関し総務省令で定める事項を監督させるため、総務省令で定めるところにより、電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者のうちから、電気通信主任技術者を選任しなければならない。


ただし、その事業用電気通信設備が小規模である場合 その他の総務省令で定める場合は、この限りでない。

2項

電気通信事業者は、前項の規定により電気通信主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。


これを解任したときも、同様とする。

3項

第四十一条第四項の規定により新たに指定をされた電気通信事業者がその指定の日以後最初に第一項の規定によりすべき選任は、その指定の日から三月以内にしなければならない。

1項
電気通信主任技術者資格者証の種類は、伝送交換技術 及び線路技術について総務省令で定める。
2項

電気通信主任技術者資格者証の交付を受けている者が監督することができる電気通信設備の工事、維持 及び運用に関する事項の範囲は、前項の電気通信主任技術者資格者証の種類に応じて総務省令で定める。

3項

総務大臣は、次の各号いずれかに該当する者に対し、電気通信主任技術者資格者証を交付する。

一 号
電気通信主任技術者試験に合格した者
二 号
電気通信主任技術者資格者証の交付を受けようとする者の養成課程で、総務大臣が総務省令で定める基準に適合するものであることの認定をしたものを修了した者
三 号

前二号に掲げる者と同等以上の専門的知識 及び能力を有すると総務大臣が認定した者

4項

総務大臣は、前項の規定にかかわらず次の各号いずれかに該当する者に対しては、電気通信主任技術者資格者証の交付を行わないことができる。

一 号

次条の規定により電気通信主任技術者資格者証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者

二 号

この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

5項
電気通信主任技術者資格者証の交付に関する手続的事項は、総務省令で定める。
1項
総務大臣は、電気通信主任技術者資格者証を受けている者がこの法律 又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その電気通信主任技術者資格者証の返納を命ずることができる。
1項
電気通信主任技術者試験は、電気通信設備の工事、維持 及び運用に関して必要な専門的知識 及び能力について行う。
2項
電気通信主任技術者試験は、電気通信主任技術者資格者証の種類ごとに、総務大臣が行う。
3項
電気通信主任技術者試験の試験科目、受験手続 その他電気通信主任技術者試験の実施細目は、総務省令で定める。
1項
電気通信主任技術者は、事業用電気通信設備の工事、維持 及び運用に関する事項の監督の職務を誠実に行わなければならない。
2項
電気通信事業者は、電気通信主任技術者に対し、その職務の執行に必要な権限を与えなければならない。
3項

電気通信事業者は、電気通信主任技術者のその職務を行う事業場における事業用電気通信設備の工事、維持 又は運用に関する助言を尊重しなければならず、事業用電気通信設備の工事、維持 又は運用に従事する者は、電気通信主任技術者がその職務を行うため必要であると認めてする指示に従わなければならない。

4項

電気通信事業者は、総務省令で定める期間ごとに、電気通信主任技術者に、第八十五条の二第一項の規定により登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)が行う事業用電気通信設備の工事、維持 及び運用に関する事項の監督に関する講習(第六節第二款第百七十四条第一項第四号 及び別表第一において「講習」という。)を受けさせなければならない。

第二款 電気通信番号

1項

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり、送信の場所と受信の場所とにあり、及びその間を接続する電気通信設備を識別し、又は提供すべき電気通信役務の種類 若しくは内容を識別するために、次条第一項の認定を受けた電気通信番号使用計画(第五十条の六第一項の変更の認定があつたときは、変更後のもの。第五十一条において「認定電気通信番号使用計画」という。)に従つて次条第一項 又は第五十条の十一の指定があつた電気通信番号(総務大臣が定める番号、記号 その他の符号をいう。以下同じ。)を使用しなければならない。


ただし、ドメイン名(第百六十四条第二項第二号に規定するドメイン名をいう。)、アイ・ピー・アドレス(同項第三号に規定するアイ・ピー・アドレスをいう。)その他の総務省令で定める番号、記号 その他の符号を使用する場合は、この限りでない。

2項

総務大臣は、次条第一項の認定(同項 及び第五十条の十一の指定を含む。)その他の電気通信番号に係る事務の遂行に資するため、電気通信番号のほか、次に掲げる事項を記載した表(以下「電気通信番号計画」という。)を作成し、これを公衆の閲覧に供するとともに、公示しなければならない。


これを変更したとき、又はこれに第五十条の十二の規定による記載をしたときも、同様とする。

一 号
次に掲げる電気通信番号の別

利用者設備識別番号(利用者の端末設備(第五十二条第一項に規定する端末設備をいい、第七十条第一項に規定する自営電気通信設備を含む。以下この第三号ロ 及び次条第一項第二号において同じ。)を識別するために使用する電気通信番号をいい、利用者の端末設備を識別し、及び提供すべき電気通信役務の種類 又は内容を識別するために使用する電気通信番号を含む。以下同じ。

利用者設備識別番号以外の電気通信番号

二 号
当該電気通信番号により識別する電気通信設備 又は提供すべき電気通信役務の種類 若しくは内容
三 号
次に掲げる条件 その他の当該電気通信番号の使用に関する条件がある場合には、その内容
重要通信の取扱いに関する条件

番号ポータビリティ(利用者が電気通信役務の提供に関する契約の相手方となる電気通信事業者を変更した場合において、その変更の前後において同一の利用者設備識別番号により当該利用者の端末設備を識別することができることをいう。)に関する条件

使用の期限
3項
電気通信番号計画は、これにより次の事項が確保されるものとして作成されなければならない。
一 号
電気通信番号により電気通信事業者 及び利用者が電気通信設備の識別 又は電気通信役務の種類 若しくは内容の識別を明確かつ容易にできるようにすること。
二 号
電気通信役務の提供に必要な電気通信番号が十分に確保されるようにすること。
三 号
電気通信番号の変更ができるだけ生じないようにすること。
四 号
電気通信番号が公平かつ効率的に使用されるようにすること。
1項

電気通信事業者は、電気通信役務の提供に当たり電気通信番号を使用しようとするときは、次に掲げる事項を記載した電気通信番号の使用に関する計画(以下「電気通信番号使用計画」という。)を作成し、当該電気通信番号使用計画が第五十条の四各号に掲げる要件に適合していることについて、総務大臣の認定(当該電気通信番号使用計画に第二号に掲げる事項を記載した場合には、利用者設備識別番号の指定を含む。以下この款において同じ。)を受けなければならない。

一 号
電気通信番号の使用に関する事項
二 号

付番(利用者の端末設備に使用されていない利用者設備識別番号を付することをいう。以下この号において同じ。)をする場合には、付番をしようとする利用者設備識別番号のほか、次に掲げる事項

付番に関する事項
利用者設備識別番号の管理に関する事項

利用者設備識別番号に前条第二項第三号ロに掲げる条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項

三 号

前号ハに規定するもののほか、使用しようとする電気通信番号に前条第二項第三号に規定する条件が付されている場合には、当該条件の確保に関する事項

四 号

前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

2項

前項の認定を受けようとする電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書 及び電気通信番号使用計画 並びに総務省令で定める添付書類を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号

前号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

3項

総務大臣が第一項各号第二号除く)に掲げる事項について標準電気通信番号使用計画を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、電気通信事業者(次条各号いずれかに該当するものを除く)が、標準電気通信番号使用計画と同一の電気通信番号使用計画を作成し、又は現に作成している電気通信番号使用計画(同項第二号に掲げる事項を記載しているものを除く)を標準電気通信番号使用計画と同一のものに変更したときは、その電気通信番号使用計画については、それぞれ同項の認定 又は第五十条の六第一項の変更の認定を受けたものとみなす。

1項

次の各号いずれかに該当する電気通信事業者は、前条第一項の認定を受けることができない

一 号

この法律、有線電気通信法 若しくは電波法 又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 号

第十四条第一項の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者 又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

三 号

法人 又は団体であつて、その役員のうちに前二号いずれかに該当する者があるもの

四 号
外国法人等であつて国内における代表者 又は国内における代理人を定めていない者
1項

総務大臣は、第五十条の二第一項の認定の申請があつた場合において、その申請に係る電気通信番号使用計画(同項第二号に掲げる事項を記載した場合には、利用者設備識別番号を含む。)が次に掲げる要件に適合すると認めるときは、同項認定をしなければならない。

一 号
申請に係る電気通信番号使用計画が電気通信番号計画に照らし適切なものであること。
二 号

申請に係る利用者設備識別番号が電気通信番号計画に照らし第五十条の二第一項の指定をすることができるものであること。

三 号

前二号に掲げるもののほか、総務省令で定める基準に適合するものであること。

1項

前三条第五十条の二第三項除く)の規定は、電気通信事業を営もうとする者 及び第百六十五条第一項に規定する地方公共団体についても適用する。


この場合において、

前条
同項の」とあるのは、
第九条の登録 又は第十六条第一項 若しくは第百六十五条第一項の規定による届出を条件として、第五十条の二第一項の」と

する。

1項

第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、電気通信番号使用計画を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2項

第五十条の二第二項第五十条の三第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る)及び第五十条の四の規定は、前項の変更の認定について準用する。


この場合において、

第五十条の二第二項
次に」とあるのは
「第一号に」と、

電気通信番号使用計画」とあるのは
「電気通信番号使用計画(変更に係る部分に限る。)」と、

第五十条の四
同項第二号」とあるのは
第五十条の二第一項第二号」と

読み替えるものとする。

3項

第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

一 号

第五十条の二第二項各号に掲げる事項に変更があつたとき。

二 号

第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたとき。

三 号
電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。
1項

第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、同項の認定を受けた電気通信事業者の地位を承継する。


ただし、当該電気通信事業者が第十六条第一項の規定による届出をした者である場合において、当該承継に係る電気通信事業の全部を譲り受けた者 又は合併後存続する法人 若しくは合併により設立した法人、分割により当該承継に係る電気通信事業の全部を承継した法人 若しくは相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該承継に係る電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が第五十条の三各号いずれかに該当するときは、この限りでない。

1項

第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者が次の各号いずれかに該当するに至つたときは、同項の認定は、その効力を失う。

一 号

第十二条の二第一項の規定により登録がその効力を失つたとき。

二 号

第十四条第一項の規定により登録を取り消されたとき。

三 号
電気通信事業の全部を廃止したとき。
四 号
電気通信番号を使用しない電気通信事業者になつたとき。
1項

総務大臣は、第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者が次の各号いずれかに該当するときは、同項の認定を取り消すことができる。

一 号
この法律 又はこの法律に基づく命令 若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。
二 号

不正の手段により第五十条の二第一項の認定 又は第五十条の六第一項の変更の認定を受けたとき。

三 号

第五十条の三各号第二号にあつては、この法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る)のいずれかに該当するに至つたとき。

四 号

第五十一条の規定による命令に違反したとき。

1項

第五十条の二第一項の指定を受けた電気通信事業者が次の各号いずれかに該当する場合における利用者設備識別番号の管理の引継ぎ その他の必要な事項は、総務省令で定める。

一 号

第五十条の八の規定により利用者設備識別番号の指定が失効したとき。

二 号

前条の規定により利用者設備識別番号の指定を取り消されたとき。

1項

総務大臣は、総務省令で定めるところにより、職権で、利用者設備識別番号以外の電気通信番号の指定をするものとする。当該電気通信番号の指定の取消しについても、同様とする。

1項
総務大臣は、次に掲げる場合には、電気通信番号計画にその旨を記載するものとする。
一 号

第五十条の二第一項 又は前条の規定により電気通信番号の指定をしたとき。

二 号

第五十条の六第一項の規定により電気通信番号の指定の変更があつたとき。

三 号

第五十条の七の規定により第五十条の二第一項の認定を受けた電気通信事業者の地位の承継があつたとき。

四 号

第五十条の八の規定により電気通信番号の指定が失効したとき。

五 号

第五十条の九 又は前条の規定により電気通信番号の指定を取り消したとき。

六 号

前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事実が生じたとき。

1項

総務大臣は、電気通信事業者が他の電気通信事業者と電気通信設備の接続をしている場合に使用する電気通信番号 又は電気通信事業者が重要通信を取り扱うために使用する電気通信番号の使用、その他電気通信事業者の電気通信番号の使用が当該電気通信事業者の認定電気通信番号使用計画に適合していないと認めるときは、当該電気通信事業者に対し、当該認定電気通信番号使用計画に適合するように当該電気通信番号を使用することを命じ、又は当該認定電気通信番号使用計画を変更するよう命ずることができる。

第三款 端末設備の接続等

1項

電気通信事業者は、利用者から端末設備(電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であつて、の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は同一の建物内であるものをいう。以下同じ。)をその電気通信回線設備(その損壊 又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が軽微なものとして総務省令で定めるものを除く第六十九条第一項 及び第二項 並びに第七十条第一項において同じ。)に接続すべき旨の請求を受けたときは、その接続が総務省令で定める技術基準(当該電気通信事業者 又は当該電気通信事業者と その電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項 並びに第六十九条第一項 及び第二項において同じ。)に適合しない場合 その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒むことができない

2項

前項の総務省令で定める技術基準は、これにより次の事項が確保されるものとして定められなければならない。

一 号
電気通信回線設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
二 号
電気通信回線設備を利用する他の利用者に迷惑を及ぼさないようにすること。
三 号
電気通信事業者の設置する電気通信回線設備と利用者の接続する端末設備との責任の分界が明確であるようにすること。
1項

第八十六条第一項の規定により登録を受けた者(以下「登録認定機関」という。)は、その登録に係る技術基準適合認定(前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していることの認定をいう。以下同じ。)を受けようとする者から求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る端末機器(総務省令で定める種類の端末設備の機器をいう。以下同じ。)が前条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認めるときに限り、技術基準適合認定を行うものとする。

2項
登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、総務省令で定めるところにより、その端末機器に技術基準適合認定をした旨の表示を付さなければならない。
3項

何人も、前項第百四条第四項において準用する場合を含む。)、第五十八条第百四条第七項において準用する場合を含む。)、第六十五条第六十八条の二 又は第六十八条の八第三項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器 又は端末機器を組み込んだ製品にこれらの表示 又はこれらと紛らわしい表示を付してはならない。

1項

総務大臣は、登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であつて前条第二項 又は第六十八条の八第三項の表示が付されているものが、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合しておらず、かつ、当該端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に妨害を与えるおそれがあると認める場合において、当該妨害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、当該技術基準適合認定を受けた者に対し、当該端末機器による妨害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

1項

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた端末機器であつて第五十三条第二項 又は第六十八条の八第三項の規定により表示が付されているものが第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、総務大臣が電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるときは、当該端末機器は、第五十三条第二項 又は第六十八条の八第三項の規定による表示が付されていないものとみなす。

2項

総務大臣は、前項の規定により端末機器について表示が付されていないものとみなされたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

登録認定機関は、端末機器を取り扱うことを業とする者から求めがあつた場合には、その端末機器を、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計(当該設計に合致することの確認の方法を含む。)について認証(以下「設計認証」という。)する。

2項

登録認定機関は、その登録に係る設計認証の求めがあつた場合には、総務省令で定めるところにより審査を行い、当該求めに係る設計が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、設計認証を行うものとする。

1項

登録認定機関による設計認証を受けた者(以下「認証取扱業者」という。)は、当該設計認証に係る設計(以下「認証設計」という。)に基づく端末機器を取り扱う場合においては、当該端末機器を当該認証設計に合致するようにしなければならない。

2項

認証取扱業者は、設計認証に係る確認の方法に従い、その取扱いに係る前項の端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

1項

認証取扱業者は、認証設計に基づく端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。

1項

総務大臣は、認証取扱業者が第五十七条第一項の規定に違反していると認める場合には、当該認証取扱業者に対し、設計認証に係る確認の方法を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、認証取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計 又は設計に基づく端末機器に第五十八条の表示を付することを禁止することができる。

一 号

第一項から第三項までの規定は、第百八条第一項の規定により指定された適格電気通信事業者について準用する。


この場合において、

第一項 及び第二項
第四十一条第一項」とあるのは
第四十一条第三項」と、

同項
同条第一項」とあるのは
同条第三項」と

読み替えるものとする。

二 号

認証取扱業者が第五十七条第二項の規定に違反したとき。

当該違反に係る端末機器の認証設計

三 号

認証取扱業者が前条の規定による命令に違反したとき。

当該違反に係る端末機器の認証設計

四 号

認証取扱業者が不正な手段により登録認定機関による設計認証を受けたとき。

当該設計認証に係る設計

五 号

登録認定機関が第五十六条第二項の規定 又は第百三条において準用する第九十一条第二項の規定に違反して設計認証をしたとき。

当該設計認証に係る設計

六 号

第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に設計認証を受けた設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。

当該設計

2項

総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。

1項

第五十四条の規定は認証取扱業者について、第五十五条の規定は認証設計に基づく端末機器について準用する。


この場合において、

第五十四条
登録認定機関による技術基準適合認定を受けた」とあるのは
「認証設計に基づく」と、

同条
前条第二項」とあり、
及び第五十五条第一項
第五十三条第二項」とあるのは
第五十八条」と、

第五十四条
は、当該」とあるのは
「は、当該認証設計に係る」と

読み替えるものとする。

1項

登録認定機関による技術基準適合認定を受けた者が外国取扱業者(外国において本邦内で使用されることとなる端末機器を取り扱うことを業とする者をいう。以下同じ。)である場合における当該外国取扱業者に対する第五十四条の規定の適用については、

同条
命ずる」とあるのは、
「請求する」と

する。

2項

認証取扱業者が外国取扱業者である場合における当該外国取扱業者に対する第五十九条第六十条第一項第三号 及び前条において準用する第五十四条の規定の適用については、

第五十九条 及び前条において準用する第五十四条
命ずる」とあるのは
「請求する」と、

第六十条第一項第三号
命令に違反した」とあるのは
「請求に応じなかつた」と、

違反に」とあるのは
「請求に」と

する。

3項

第六十条第一項の規定によるほか、総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、登録認定機関による設計認証を受けた外国取扱業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める認証設計に基づく端末機器に第五十八条の表示を付することを禁止することができる。

一 号

総務大臣が第百六十六条第三項において準用する同条第二項の規定により当該外国取扱業者に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

当該報告に係る端末機器の認証設計

二 号

総務大臣が第百六十六条第三項において準用する同条第二項の規定によりその職員に当該外国取扱業者の事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。

当該検査に係る端末機器の認証設計

三 号

当該外国取扱業者が第百六十七条第六項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定による請求に応じなかつたとき。

当該請求に係る端末機器の認証設計

4項

総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。

1項

端末機器のうち、端末機器の技術基準、使用の態様等を勘案して、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定めるもの(以下「特定端末機器」という。)の製造業者 又は輸入業者は、その特定端末機器を、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものとして、その設計(当該設計に合致することの確認の方法を含む。)について自ら確認することができる。

2項

製造業者 又は輸入業者は、総務省令で定めるところにより検証を行い、その特定端末機器の設計が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するものであり、かつ、当該設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致するものとなることを確保することができると認めるときに限り、前項の規定による確認(次項において「技術基準適合自己確認」という。)を行うものとする。

3項
製造業者 又は輸入業者は、技術基準適合自己確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出ることができる。
一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号
技術基準適合自己確認を行つた特定端末機器の種別 及び設計
三 号

前項の検証の結果の概要

四 号

第二号の設計に基づく特定端末機器のいずれもが当該設計に合致することの確認の方法

五 号
その他技術基準適合自己確認の方法等に関する事項で総務省令で定めるもの
4項

前項の規定による届出をした者(以下「届出業者」という。)は、総務省令で定めるところにより、第二項の検証に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。

5項

届出業者は、第三項第一号第四号 又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

6項

総務大臣は、第三項の規定による届出があつたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。


前項の規定による届出があつた場合において、その公示した事項に変更があつたときも、同様とする。

1項

届出業者は、前条第三項の規定による届出に係る設計(以下「届出設計」という。)に基づく特定端末機器を製造し、又は輸入する場合においては、当該特定端末機器を当該届出設計に合致するようにしなければならない。

2項

届出業者は、前条第三項の規定による届出に係る確認の方法に従い、その製造 又は輸入に係る前項の特定端末機器について検査を行い、総務省令で定めるところにより、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

1項

届出業者は、届出設計に基づく特定端末機器について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該特定端末機器に総務省令で定める表示を付することができる。

1項

総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、届出業者に対し、二年以内の期間を定めて、当該各号に定める届出設計 又は設計に基づく特定端末機器に前条の表示を付することを禁止することができる。

一 号

届出設計に基づく特定端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していない場合において、電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信への妨害の発生を防止するため特に必要があると認めるとき(第五号に掲げる場合を除く)。

当該特定端末機器の届出設計

二 号

届出業者が第六十三条第三項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をしたとき。

当該虚偽の届出に係る設計

三 号

届出業者が第六十三条第四項 又は第六十四条第二項の規定に違反したとき。

当該違反に係る特定端末機器の届出設計

四 号

届出業者が第六十八条において準用する第五十九条の規定による命令に違反したとき。

当該違反に係る特定端末機器の届出設計

五 号

第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準が変更された場合において、当該変更前に第六十三条第三項の規定により届け出た設計が当該変更後の技術基準に適合しないと認めるとき。

当該設計

2項

総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、届出業者が前条第一項第二号から第四号までいずれかに該当した場合において、再び同項第二号から第四号までいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、当該届出業者に対し、二年以内の期間を定めて、特定端末機器に第六十五条の表示を付することを禁止することができる。

2項

総務大臣は、前項の規定により表示を付することを禁止したときは、その旨を公示しなければならない。

1項

第五十四条 及び第五十九条の規定は特定端末機器 及び届出業者について、第五十五条の規定は届出設計に基づく特定端末機器について準用する。


この場合において、

第五十四条
登録認定機関による技術基準適合認定を受けた」とあるのは
「届出設計に基づく」と、

同条
前条第二項」とあり、
及び第五十五条第一項
第五十三条第二項」とあるのは
第六十五条」と、

第五十四条
は、当該」とあるのは
「は、当該届出設計に係る」と、

第五十九条
第五十七条第一項」とあるのは
第六十四条第一項」と、

設計認証」とあるのは
第六十三条第三項の規定による届出」と

読み替えるものとする。

1項

第五十三条第二項第百四条第四項において準用する場合を含む。)、第五十八条第百四条第七項において準用する場合を含む。)若しくは第六十五条 又は第六十八条の八第三項の規定により表示が付されている端末機器(第五十五条第一項第六十一条前条 並びに第百四条第四項 及び第七項において準用する場合を含む。)の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示端末機器」という。)を組み込んだ製品を取り扱うことを業とする者は、総務省令で定めるところにより、製品に組み込まれた適合表示端末機器に付されている表示と同一の表示を当該製品に付することができる。

1項

特定端末機器(適合表示端末機器に限る。以下この条次条 及び第六十八条の七から第六十八条の九までにおいて同じ。)の修理の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

2項

前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号
事務所の名称 及び所在地
三 号
修理する特定端末機器の範囲
四 号
特定端末機器の修理の方法の概要
五 号

修理された特定端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することの確認(次項次条 及び第六十八条の七から第六十八条の九までにおいて「修理の確認」という。)の方法の概要

3項

前項の申請書には、総務省令で定めるところにより、特定端末機器の修理の方法 及び修理の確認の方法を記載した修理方法書 その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

1項

総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者が次の各号いずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 号
特定端末機器の修理の方法が、修理された特定端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に著しく妨害を与えるおそれが少ないものとして総務省令で定める基準に適合するものであること。
二 号

修理の確認の方法が、修理された特定端末機器が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合することを確認できるものであること。

2項

次の各号いずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない

一 号

第六十八条の十一の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

二 号

法人であつて、その役員のうちに前号に該当する者があること。

3項

前条 及び前二項に規定するもののほか同条第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。

1項

総務大臣は、第六十八条の三第一項の登録を受けた者(以下「登録修理業者」という。)について、登録修理業者登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。

一 号
登録の年月日 及び登録番号
二 号

第六十八条の三第二項各号に掲げる事項

1項

登録修理業者は、第六十八条の三第二項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2項

前項の変更登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

3項

第六十八条の三第三項 及び第六十八条の四の規定は、第一項の変更登録について準用する。

4項

登録修理業者は、第六十八条の三第二項第一号 若しくは第二号に掲げる事項に変更があつたとき、修理方法書を変更したとき(第一項の変更登録を受けたときを除く)又は第一項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

登録修理業者は、その登録に係る特定端末機器を修理する場合には、修理方法書に従い、修理 及び修理の確認をしなければならない。

2項

登録修理業者は、その登録に係る特定端末機器を修理する場合には、総務省令で定めるところにより、修理 及び修理の確認の記録を作成し、これを保存しなければならない。

1項
登録修理業者は、その登録に係る特定端末機器を修理したときは、総務省令で定めるところにより、当該特定端末機器に修理をした旨の表示を付さなければならない。
2項

何人も、前項の規定により表示を付する場合を除くほか、国内において端末機器に同項の表示 又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

3項

登録修理業者は、修理方法書に従い、その登録に係る特定端末機器の修理 及び修理の確認をしたときは、総務省令で定めるところにより、当該特定端末機器に、第五十三条第二項第百四条第四項において準用する場合を含む。)、第五十八条第百四条第七項において準用する場合を含む。)、第六十五条 又はこの項の規定により当該特定端末機器に付されている表示と同一の表示を付することができる。

1項

総務大臣は、登録修理業者が第六十八条の四第一項各号いずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録修理業者に対し、これらの規定に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項

総務大臣は、登録修理業者が第六十八条の七の規定に違反していると認めるときは、当該登録修理業者に対し、修理の方法 又は修理の確認の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

3項

総務大臣は、登録修理業者が修理したその登録に係る特定端末機器が、第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合しておらず、かつ、当該特定端末機器の使用により電気通信回線設備を利用する他の利用者の通信に妨害を与えるおそれがあると認める場合において、当該妨害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、当該登録修理業者に対し、当該特定端末機器による妨害の拡大を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

1項

登録修理業者は、その登録に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

2項

前項の規定による届出があつたときは、第六十八条の三第一項の登録は、その効力を失う。

1項

総務大臣は、登録修理業者が第六十八条の四第二項第二号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

2項

総務大臣は、登録修理業者が次の各号いずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

一 号

第六十八条の六第一項 若しくは第四項 又は第六十八条の八第一項の規定に違反したとき。

二 号

第六十八条の九の規定による命令に違反したとき。

三 号

不正な手段により第六十八条の三第一項の登録 又は第六十八条の六第一項の変更登録を受けたとき。

1項

総務大臣は、第六十八条の十第二項の規定により登録修理業者の登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により登録修理業者の登録を取り消したときは、当該登録修理業者の登録を抹消しなければならない。

1項

利用者は、適合表示端末機器を接続する場合 その他総務省令で定める場合を除き、電気通信事業者の電気通信回線設備に端末設備を接続したときは、当該電気通信事業者の検査を受け、その接続が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。


これを変更したときも、同様とする。

2項

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者は、端末設備に異常がある場合 その他電気通信役務の円滑な提供に支障がある場合において必要と認めるときは、利用者に対し、その端末設備の接続が第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準に適合するかどうかの検査を受けるべきことを求めることができる。


この場合において、当該利用者は、正当な理由がある場合 その他総務省令で定める場合を除き、その請求を拒んではならない。

3項

前項の規定は、第五十二条第一項の規定により認可を受けた同項の総務省令で定める電気通信事業者について準用する。


この場合において、

前項
総務省令で定める技術基準」とあるのは、
「規定により認可を受けた技術的条件」と

読み替えるものとする。

4項

第一項 及び第二項前項において準用する場合を含む。)の検査に従事する者は、端末設備の設置の場所に立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

1項

電気通信事業者は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者からその電気通信設備(端末設備以外のものに限る。以下「自営電気通信設備」という。)をその電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、その請求を拒むことができない

一 号

その自営電気通信設備の接続が、総務省令で定める技術基準(当該電気通信事業者 又は当該電気通信事業者と その電気通信設備を接続する他の電気通信事業者であつて総務省令で定めるものが総務大臣の認可を受けて定める技術的条件を含む。次項において同じ。)に適合しないとき。

二 号
その自営電気通信設備を接続することにより当該電気通信事業者の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて当該電気通信事業者が総務大臣の認定を受けたとき。
2項

第五十二条第二項の規定は前項第一号の総務省令で定める技術基準について、前条の規定は同項の請求に係る自営電気通信設備の接続の検査について、それぞれ準用する。


この場合において、

同条第一項
第五十二条第一項の総務省令で定める技術基準」とあるのは
次条第一項第一号の総務省令で定める技術基準(同号の規定により認可を受けた技術的条件を含む。次項において同じ。)」と、

同条第二項 及び第三項
第五十二条第一項」とあるのは
次条第一項第一号」と、

同項
同項」とあるのは
同号」と

読み替えるものとする。

1項

利用者は、端末設備 又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」という。)に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。


ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

2項
工事担任者は、その工事の実施 又は監督の職務を誠実に行わなければならない。
1項
工事担任者資格者証の種類 及び工事担任者が行い、又は監督することができる端末設備 若しくは自営電気通信設備の接続に係る工事の範囲は、総務省令で定める。
2項

第四十六条第三項から第五項まで 及び第四十七条の規定は、工事担任者資格者証について準用する。


この場合において、

第四十六条第三項第一号
電気通信主任技術者試験」とあるのは
「工事担任者試験」と、

同項第三号
専門的知識 及び能力」とあるのは
「知識 及び技能」と

読み替えるものとする。

1項
工事担任者試験は、端末設備 及び自営電気通信設備の接続に関して必要な知識 及び技能について行う。
2項

第四十八条第二項 及び第三項の規定は、工事担任者試験について準用する。


この場合において、

同条第二項
電気通信主任技術者資格者証」とあるのは、
「工事担任者資格者証」と

読み替えるものとする。

第五節 届出媒介等業務受託者

1項

電気通信事業者 又は媒介等業務受託者から委託を受けて第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行おうとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号
委託を受ける電気通信事業者 又は媒介等業務受託者の氏名 又は名称 及び住所
三 号
当該媒介等の業務に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者の氏名 又は名称 及び住所
四 号

当該媒介等の業務に係る電気通信役務についての第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の別

五 号
その他総務省令で定める事項
2項

前項の届出をした者(以下「届出媒介等業務受託者」という。)は、同項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

3項

届出媒介等業務受託者が前二項の規定による届出に係る第二十六条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務(以下この項 及び次項において「届出媒介等業務」という。)を行う事業の全部を譲渡し、又は届出媒介等業務受託者について合併、分割(届出媒介等業務を行う事業の全部を承継させるものに限る)若しくは相続があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者 又は合併後存続する法人 若しくは合併により設立した法人、分割により当該事業の全部を承継した法人 若しくは相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)は、届出媒介等業務受託者の地位を承継する。


この場合において、届出媒介等業務受託者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

4項
届出媒介等業務受託者は、届出媒介等業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
5項

届出媒介等業務受託者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人(解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人)は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

第二十六条 及び第二十七条の二の規定は届出媒介等業務受託者について、第二十七条の三第二項の規定は同条第一項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者について、それぞれ準用する。


この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第二十六条第一項
締結
締結の媒介等(第二十七条の四に規定する媒介等をいう。第二十七条の三第二項において同じ。
第二十七条の二第二号
自己
自己 若しくは当該勧誘に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者
第二十七条の三第二項第一号
その移動電気通信役務
その媒介等の業務に係る移動電気通信役務
第二十七条の三第二項第二号
その移動電気通信役務
その媒介等の業務に係る移動電気通信役務
 
締結
締結の媒介等
 
又は
又は 他の
1項

総務大臣は、次の各号いずれかに該当するときは、当該各号に定める者に対し、利用者の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

一 号

届出媒介等業務受託者が前条において準用する第二十六条第一項 又は第二十七条の二の規定に違反したとき

当該届出媒介等業務受託者

二 号

第二十七条の三第一項の規定により指定された電気通信事業者が提供する移動電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を行う届出媒介等業務受託者が前条において準用する第二十七条の三第二項の規定に違反したとき

当該届出媒介等業務受託者

第六節 指定試験機関等

第一款 指定試験機関

1項

総務大臣は、その指定する者(以下「指定試験機関」という。)に、電気通信主任技術者試験 又は工事担任者試験の実施に関する事務(以下「試験事務」という。)を行わせることができる。

2項
指定試験機関の指定は、総務省令で定める区分ごとに、試験事務を行おうとする者の申請により行う。
3項

総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

4項
総務大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、当該指定に係る区分の試験事務を行わないものとする。
1項

総務大臣は、前条第二項の申請に係る区分の試験事務につき他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。

一 号
職員、設備、試験事務の実施の方法 その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。
二 号

前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎 及び技術的能力があること。

三 号

試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。

2項

総務大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号いずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。

一 号

一般社団法人 又は一般財団法人以外の者であること。

二 号

この法律 又は有線電気通信法 若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。

三 号

第八十四条第一項 又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

四 号

その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。

第二号に該当する者

第七十七条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者

1項

指定試験機関は、試験事務を行う場合において、電気通信主任技術者として必要な専門的知識 及び能力 又は工事担任者として必要な知識 及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、総務省令で定める要件を備える者(以下「試験員」という。)に行わせなければならない。

1項
指定試験機関の役員の選任 及び解任は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
2項

指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

3項

総務大臣は、指定試験機関の役員 又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令 若しくは処分 又は第七十九条第一項の試験事務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員 又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。

1項

指定試験機関の役員 若しくは職員(試験員を含む。)又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2項

試験事務に従事する指定試験機関の役員 及び職員(試験員を含む。)は、刑法明治四十年法律第四十五号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

1項

指定試験機関は、総務省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

2項

総務大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

1項

指定試験機関は、毎事業年度、事業計画 及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、総務大臣の認可を受けなければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

2項

指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書 及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に総務大臣に提出しなければならない。

1項

指定試験機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。)を備え付け、これに試験事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。

1項
総務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
1項
指定試験機関は、総務大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部 若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。
2項

総務大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、指定試験機関が第七十五条第二項第一号第二号 又は第四号に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

2項

総務大臣は、指定試験機関が次の各号いずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

この款の規定に違反したとき。

二 号

第七十五条第一項各号いずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

三 号

第七十七条第三項第七十九条第二項 又は第八十二条の規定による命令に違反したとき。

四 号

第七十九条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。

五 号
不正な手段により指定を受けたとき。
3項

総務大臣は、第一項 若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、指定試験機関が第八十三条第一項の規定により試験事務の全部 若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災 その他の事由により試験事務の全部 若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第七十四条第四項の規定にかかわらず、試験事務の全部 又は一部を自ら行うものとする。

2項

総務大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。

3項

総務大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第八十三条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項 若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎ その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第二款 登録講習機関

1項

講習の実施に関する事務(以下「講習事務」という。)を行う者は、別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分ごとに、総務大臣の登録を受けることができる。

2項

前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号

登録を受けようとする別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分

三 号
事務所の名称 及び所在地
四 号
講習の講師の選任に関する事項
五 号
講習事務の開始の予定期日
3項

前項の申請書には、講習事務の実施に関する計画を記載した書類 その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

1項

総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者の行う講習事務が、別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分に応じ、当該各項の科目の欄に掲げる科目について、それぞれ当該各項の講師の欄に掲げる者のいずれかに該当する者が講師として従事するものであるときは、その登録をしなければならない。

2項

次の各号いずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない

一 号

この法律 又は有線電気通信法 若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。

二 号

第八十五条の十三第一項 又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

三 号

法人であつて、その役員のうちに前二号いずれかに該当する者があること。

3項

前条 及び前二項に規定するもののほか同条第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。

1項

第八十五条の二第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項

第八十五条の二第二項 及び第三項 並びに前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

1項

総務大臣は、登録講習機関について、登録講習機関登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。

一 号
登録 及びその更新の年月日 並びに登録番号
二 号

第八十五条の二第二項第一号から第三号までに掲げる事項

1項

総務大臣は、第八十五条の二第一項の登録をしたときは、登録講習機関の氏名 又は名称 及び住所 並びに登録に係る別表第一の各項の講習の欄に掲げる講習の区分、講習事務を行う事務所の所在地 及び講習事務の開始の日を公示しなければならない。

2項

登録講習機関は、第八十五条の二第二項第一号 又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

3項

総務大臣は、前項の規定による届出(登録講習機関の氏名 若しくは名称 若しくは住所 又は講習事務を行う事務所の所在地の変更に係るものに限る)があつたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

登録講習機関は、公正に、かつ、第八十五条の三第一項の規定 及び総務省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。

1項

登録講習機関は、その登録に係る講習事務に関する規程(次項において「講習事務規程」という。)を定め、講習事務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

2項
講習事務規程には、講習の実施方法、講習に関する料金 その他の総務省令で定める事項を定めておかなければならない。
1項

登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表 及び損益計算書 又は収支計算書 並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第九十五条 及び第百九十二条第二号において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2項

講習を受けようとする者 その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。


ただし第二号 又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 号
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求
二 号

前号の書面の謄本 又は抄本の請求

三 号
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧 又は謄写の請求
四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて総務省令で定めるものにより提供することの請求 又は当該事項を記載した書面の交付の請求

1項

登録講習機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに講習事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。

1項

総務大臣は、登録講習機関が第八十五条の三第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項

総務大臣は、登録講習機関が第八十五条の七の規定に違反していると認めるときは、当該登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと 又は講習の方法 その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

登録講習機関は、その登録に係る講習事務を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

2項
登録講習機関が講習事務の全部を廃止したときは、当該登録講習機関の登録は、その効力を失う。
3項

総務大臣は、第一項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、登録講習機関が第八十五条の三第二項第一号 又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

2項

総務大臣は、登録講習機関が次の各号いずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る講習事務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

この款の規定に違反したとき。

二 号

正当な理由がないのに第八十五条の九第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

三 号

第八十五条の十一の規定による命令に違反したとき。

四 号

不正な手段により第八十五条の二第一項の登録 又はその更新を受けたとき。

3項

総務大臣は、第一項 若しくは前項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により講習事務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、第八十五条の四第一項 若しくは第八十五条の十二第二項の規定により登録講習機関の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項 若しくは第二項の規定により登録講習機関の登録を取り消したときは、当該登録講習機関の登録を抹消しなければならない。

1項

総務大臣は、第八十五条の二第一項の登録を受けた者がいないとき、第八十五条の十二第一項の規定による講習事務の休止 又は廃止の届出があつたとき、第八十五条の十三第一項 若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により登録講習機関に対し講習事務の全部 若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習機関が天災 その他の事由によりその登録に係る講習事務の全部 又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、講習事務の全部 又は一部を自ら行うことができる。

2項

総務大臣は、前項の規定により講習事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている講習事務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。

3項

総務大臣が第一項の規定により講習事務を行うこととした場合における講習事務の引継ぎ その他の必要な事項は、総務省令で定める。

第三款 登録認定機関

1項

端末機器について、技術基準適合認定の事業を行う者は、総務省令で定める事業の区分(以下この節において単に「事業の区分」という。)ごとに、総務大臣の登録を受けることができる。

2項

前項の登録を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号
事業の区分
三 号
事務所の名称 及び所在地
四 号
技術基準適合認定の審査に用いる測定器 その他の設備の概要
五 号

第九十一条第二項の認定員の選任に関する事項

六 号
業務開始の予定期日
3項

前項の申請書には、技術基準適合認定の業務の実施に関する計画を記載した書類 その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

1項

総務大臣は、前条第一項の登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次の各号いずれにも適合しているときは、その登録をしなければならない。

一 号

別表第二に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技術基準適合認定を行うものであること。

二 号

別表第三に掲げる測定器 その他の設備であつて、次のいずれかに掲げる較正 又は校正(以下この号において「較正等」という。)を受けたもの(その較正等を受けた日の属する月の翌月の一日から起算して一年技術基準適合認定を行うのに優れた性能を有する測定器 その他の設備として総務省令で定める測定器 その他の設備に該当するものにあつては、当該測定器 その他の設備の区分に応じ、一年を超え三年を超えない範囲内で総務省令で定める期間)以内のものに限る)を使用して技術基準適合認定を行うものであること。

国立研究開発法人情報通信研究機構(において「機構」という。)又は電波法第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正

計量法平成四年法律第五十一号)第百三十五条 又は第百四十四条の規定に基づく校正

外国において行う較正であつて、機構 又は電波法第百二条の十八第一項の指定較正機関が行う較正に相当するもの

イからハまでいずれかに掲げる較正等を受けたものを用いて行う較正等

三 号

登録申請者が、端末機器の製造業者、輸入業者 又は販売業者(以下この号において「特定製造業者等」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

登録申請者が株式会社である場合には、特定製造業者等がその親法人(会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。)であること。

登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める特定製造業者等の役員 又は職員(過去二年間に当該特定製造業者等の役員 又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。

登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、特定製造業者等の役員 又は職員(過去二年間に当該特定製造業者等の役員 又は職員であつた者を含む。)であること。

2項

次の各号いずれかに該当する者は、前条第一項の登録を受けることができない

一 号

この法律 又は有線電気通信法 若しくは電波法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。

二 号

第百条第一項 又は第二項第百三条において準用する場合を含む。)の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。

三 号

法人であつて、その役員のうちに前二号いずれかに該当する者があること。

3項

前条 及び前二項に規定するもののほか同条第一項の登録に関し必要な事項は、総務省令で定める。

1項

第八十六条第一項の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

2項

第八十六条第二項 及び第三項 並びに前条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

1項

総務大臣は、登録認定機関について、登録認定機関登録簿を備え、次に掲げる事項を登録しなければならない。

一 号
登録 及びその更新の年月日 並びに登録番号
二 号

第八十六条第二項第一号から第三号までに掲げる事項

1項

総務大臣は、第八十六条第一項の登録をしたときは、登録認定機関の氏名 又は名称 及び住所 並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地 及び技術基準適合認定の業務の開始の日を公示しなければならない。

2項

登録認定機関は、第八十六条第二項第一号 又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

3項

総務大臣は、前項の規定による届出(登録認定機関の氏名 若しくは名称 若しくは住所 又は技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に係るものに限る)があつたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、技術基準適合認定のための審査を行わなければならない。

2項

登録認定機関は、前項の審査を行うときは、総務省令で定める方法に従い、別表第二に掲げる条件に適合する知識経験を有する者(以下「認定員」という。)に行わせなければならない。

1項

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定をしたときは、技術基準適合認定を受けた端末機器の種別 その他総務省令で定める事項を総務大臣に報告しなければならない。

2項

総務大臣は、前項の報告を受けたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

1項

登録認定機関は、役員 又は認定員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

登録認定機関は、その登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務の実施の方法 その他の総務省令で定める事項について業務規程を定め、当該業務の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。


これを変更しようとするときも、同様とする。

1項

登録認定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2項

端末機器を取り扱うことを業とする者 その他の利害関係人は、登録認定機関の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。


ただし第二号 又は第四号の請求をするには、登録認定機関の定めた費用を支払わなければならない。

一 号
財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧 又は謄写の請求
二 号
前号の書面の謄本 又は抄本の請求
三 号
財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したものの閲覧 又は謄写の請求
四 号

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて総務省令で定めるものにより提供することの請求 又は当該事項を記載した書面の交付の請求

1項

登録認定機関は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに技術基準適合認定の業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。

1項

総務大臣は、登録認定機関が第八十七条第一項各号いずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2項

総務大臣は、登録認定機関が第五十三条第一項 又は第九十一条の規定に違反していると認めるときは、当該登録認定機関に対し、技術基準適合認定のための審査を行うべきこと 又は技術基準適合認定のための審査の方法 その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

第五十三条第一項の規定により技術基準適合認定を求めた者は、その求めに係る端末機器について、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行わない場合 又は登録認定機関の技術基準適合認定の結果に異議のある場合は、総務大臣に対し、登録認定機関が技術基準適合認定のための審査を行うこと 又は改めて技術基準適合認定のための審査を行うことを命ずべきことを申請することができる。

2項

総務大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録認定機関が第五十三条第一項 又は第九十一条の規定に違反していると認めるときは、当該申請に係る登録認定機関に対し、前条第二項の規定による命令をしなければならない。

3項

総務大臣は、前項の場合において、前条第二項の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした者に通知しなければならない。

1項

登録認定機関は、その登録に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

2項
登録認定機関が技術基準適合認定の業務の全部を廃止したときは、当該登録認定機関の登録は、その効力を失う。
3項

総務大臣は、第一項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、登録認定機関が第八十七条第二項第一号 又は第三号に該当するに至つたときは、その登録を取り消さなければならない。

2項

総務大臣は、登録認定機関が次の各号いずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

一 号

この款の規定に違反したとき。

二 号

第九十七条の規定による命令に違反したとき。

三 号

不正な手段により第八十六条第一項の登録 又はその更新を受けたとき。

3項

総務大臣は、第一項 若しくは前項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により技術基準適合認定の業務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

1項

総務大臣は、第八十八条第一項 若しくは第九十九条第二項の規定により登録認定機関の登録がその効力を失つたとき、又は前条第一項 若しくは第二項の規定により登録認定機関の登録を取り消したときは、当該登録認定機関の登録を抹消しなければならない。

1項

総務大臣は、第八十六条第一項の登録を受ける者がいないとき、又は登録認定機関が第九十九条第一項の規定により技術基準適合認定の業務を休止し、若しくは廃止した場合、第百条第一項 若しくは第二項の規定により登録を取り消した場合、同項の規定により登録認定機関に対し技術基準適合認定の業務の全部 若しくは一部の停止を命じた場合 若しくは登録認定機関が天災 その他の事由によりその登録に係る技術基準適合認定の業務の全部 若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、技術基準適合認定の業務の全部 又は一部を自ら行うものとする。

2項

総務大臣は、前項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている技術基準適合認定の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。

3項

総務大臣が第一項の規定により技術基準適合認定の業務を行うこととした場合における技術基準適合認定の業務の引継ぎ その他の必要な事項は、総務省令で定める。

1項

第九十一条から第九十三条まで第九十六条第九十七条第二項 及び第九十八条の規定は登録認定機関が設計認証を行う場合について、第九十四条第九十九条第百条第二項 及び第三項 並びに前条の規定は登録認定機関が技術基準適合認定の業務 及び設計認証の業務を行う場合について準用する。


この場合において、

第九十二条第一項
を受けた」とあるのは
「に係る設計に基づく」と、

第九十四条
当該業務」とあるのは
「これらの業務」と、

第九十七条第二項 並びに第九十八条第一項 及び第二項
第五十三条第一項」とあるのは
第五十六条第二項」と、

同条第一項
端末機器」とあるのは
「設計(当該設計に合致することの確認の方法を含む。)」と

読み替えるものとする。

第四款 承認認定機関

1項

総務大臣は、外国の法令に基づく端末機器の検査に関する制度で技術基準適合認定の制度に類するものに基づいて端末機器の検査、試験等を行う者であつて、当該外国において、外国取扱業者が取り扱う本邦内で使用されることとなる端末機器について技術基準適合認定を行おうとするものから申請があつたときは、事業の区分ごとに、これを承認することができる。

2項

前項の規定による承認を受けた者(以下「承認認定機関」という。)は、その承認に係る技術基準適合認定の業務を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

3項

総務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

4項

第五十三条第一項 及び第二項第五十五条第九十条第二項 及び第三項第九十一条第九十二条第九十四条 並びに第九十六条から第九十八条までの規定は承認認定機関について、第五十四条の規定は承認認定機関による技術基準適合認定を受けた者について、第八十六条第二項 及び第三項第八十七条 並びに第九十条第一項の規定は総務大臣が行う第一項の規定による承認について準用する。

5項

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十三条第一項 及び第二項、第九十一条第一項、第九十二条第一項 並びに第九十四条
登録
承認
第五十四条
登録認定機関
承認認定機関
命ずる
請求する
第八十七条第一項各号列記以外の部分
登録申請者
承認申請者
適合しているときは
適合しているときでなければ
しなければならない
してはならない
第八十七条第一項第三号(イを除く。
登録申請者
承認申請者
第八十七条第一項第三号イ
登録申請者
承認申請者
 
親法人(
外国における親法人(
 
いう。)
いう。)に相当するもの
第八十七条第二項第二号
第百条第一項 又は第二項(第百三条において準用する 場合を含む。
第百五条第一項 又は第二項
第八十七条第三項
前条 及び前二項
前条第二項 及び第三項、前二項 並びに第百四条第一項
第九十条第一項
登録認定機関
承認認定機関
第九十七条
命ずる
請求する
第九十八条第一項
命ずべき
請求すべき
第九十八条第二項 及び第三項
命令
請求
6項
承認認定機関は、外国取扱業者の求めにより、本邦内で使用されることとなる端末機器について、設計認証を行うことができる。
7項

第五十五条第五十六条第二項第九十一条第九十二条第九十六条第九十七条第二項 及び第九十八条の規定は承認認定機関が設計認証を行う場合について、第五十七条から第六十条まで第六十一条において準用する第五十四条 並びに第六十二条第三項 及び第四項の規定は承認認定機関による設計認証を受けた者について、第九十四条 並びに第二項 及び第三項の規定は承認認定機関が技術基準適合認定の業務 及び設計認証の業務を行う場合について準用する。

8項

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第五十五条第一項
を受けた
に係る設計に基づく
第五十三条第二項
第五十八条
第五十六条第二項及び第九十一条第一項
登録
承認
第五十九条及び第六十一条において準用する第五十四条
命ずる
請求する
第六十条第一項第三号
命令に違反した
請求に応じなかつた
違反に
請求に
第六十条第一項第四号
登録認定機関
承認認定機関
第六十条第一項第五号
登録認定機関
承認認定機関
第百三条
第百四条第七項
第六十二条第三項第一号及び第二号
第百六十六条第三項
第百六十六条第六項
第六十二条第三項第三号
第百六十七条第六項
第百六十七条第七項
第九十二条第一項
登録
承認
を受けた
に係る設計に基づく
第九十四条
登録
承認
当該業務
これらの業務
第九十七条第二項
第五十三条第一項
第五十六条第二項
命ずる
請求する
第九十八条第一項
第五十三条第一項
第五十六条第二項
端末機器
設計(当該設計に合致することの確認の方法を含む。)
命ずべき
請求すべき
第九十八条第二項
第五十三条第一項
第五十六条第二項
命令
請求
第九十八条第三項
命令
請求
1項

総務大臣は、承認認定機関が前条第一項に規定する外国における資格を失つたとき 又は同条第四項において準用する第八十七条第二項第一号 若しくは第三号に該当するに至つたときは、その承認を取り消さなければならない。

2項

総務大臣は、承認認定機関が次の各号いずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。

一 号

前条第二項同条第七項において準用する場合を含む。)の規定、同条第四項において準用する第九十条第二項第九十一条第九十二条第一項第九十四条 若しくは第九十六条の規定 又は前条第七項において準用する第九十一条第九十二条第一項第九十四条 若しくは第九十六条の規定に違反したとき。

二 号

前条第四項において準用する第九十七条の規定 又は前条第七項において準用する第九十七条第二項の規定による請求に応じなかつたとき。

三 号
不正な手段により承認を受けたとき。
四 号

総務大臣が第百六十六条第六項において準用する同条第四項の規定により承認認定機関に対し報告をさせようとした場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。

五 号

総務大臣が第百六十六条第六項において準用する同条第四項の規定によりその職員に承認認定機関の事務所 又は事業所において検査をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、又は忌避されたとき。

3項

総務大臣は、前二項の規定により承認を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第七節 基礎的電気通信役務支援機関

1項

総務大臣は、基礎的電気通信役務の提供の確保に寄与することを目的とする一般社団法人 又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務(以下「支援業務」という。)に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国にを限つて、基礎的電気通信役務支援機関(以下「支援機関」という。)として指定することができる。

一 号
職員、設備、支援業務の実施の方法 その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
二 号

前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎 及び技術的能力があること。

三 号

支援業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて支援業務が不公正になるおそれがないこと。

1項
支援機関は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 号

次条第一項の規定により指定された第一種適格電気通信事業者に対し、当該指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が当該指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合において、当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金を交付すること。

二 号

第百十条の三第一項の規定により指定された第二種適格電気通信事業者に対し、その全ての担当支援区域(同条第二項に規定する担当支援区域をいい、第二号基礎的電気通信役務(総務省令で定める規模を超える電気通信回線設備を設置して提供するものに限る)を継続して提供している期間が総務省令で定める期間を超えるものに限る。以下この号において同じ。)における第二号基礎的電気通信役務の提供に要する費用の額が当該全ての担当支援区域における第二号基礎的電気通信役務の提供により生ずる収益の額を上回ると見込まれる場合において、当該上回ると見込まれる額の費用の一部に充てるための交付金(第百十条の二第一項に規定する一般支援区域に係る交付金にあつては、当該交付金の額を算定する年度(毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この節において同じ。)の前年度の第二号基礎的電気通信役務の提供に要した費用の額が当該前年度の第二号基礎的電気通信役務の提供により生じた収益の額を上回る当該第二種適格電気通信事業者に対して当該上回る額を限度として交付するものに限る)を交付すること。

三 号

前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1項
総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、第一種適格電気通信事業者として指定することができる。
一 号
総務省令で定めるところにより、申請に係る第一号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況 その他総務省令で定める事項を公表していること。
二 号

申請に係る第一号基礎的電気通信役務を提供するために設置している電気通信設備が第一種指定電気通信設備 及び第二種指定電気通信設備以外の電気通信設備であるときは、当該電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者が取得すべき金額 及び接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、これを公表していること。

三 号
申請に係る第一号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲が総務省令で定める基準に適合するものであること。
2項

前項の規定による指定は、総務省令で定める第一号基礎的電気通信役務の種別ごとに行う。

3項

第一種適格電気通信事業者(第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者 又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者以外の電気通信事業者に限る)は、第一項第二号に規定する接続約款を変更しようとするときは、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

4項

第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第一種適格電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、第一種適格電気通信事業者の地位を承継するものとする。

5項

総務大臣は、第一種適格電気通信事業者が次の各号いずれかに該当するとき、又は第一種適格電気通信事業者から第一項の規定による指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

一 号

次条第二項 又は第三項の規定に違反したとき。

二 号

第一項各号いずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

三 号

第四十三条第二項において準用する同条第一項の規定による命令 又は処分(第四十一条第三項に規定する電気通信設備に係る命令 又は処分に限る)に違反したとき。

1項

支援機関は、年度ごとに、総務省令で定める方法により第百七条第一号の交付金(以下「第一種交付金」という。)の額を算定し、当該第一種交付金の額 及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。

2項

第一種適格電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第一種交付金の額の算定をするための資料として、当該算定の前年度における前条第一項の規定による指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供に要した原価 及び当該指定に係る第一号基礎的電気通信役務の提供により生じた収益の額 その他総務省令で定める事項を支援機関に届け出なければならない。

3項

前項の原価は、能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定しなければならない。

4項

支援機関は、第一項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、第一種交付金の額を公表しなければならない。

1項

支援機関は、年度ごとに、第百七条第一号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。第百十二条第一項において同じ。)に要する費用の全部 又は一部に充てるため、次に掲げる電気通信事業者であつて、その事業の規模が政令で定める基準を超えるもの(以下この条において「接続電気通信事業者等」という。)から、負担金を徴収することができる。


ただし、接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額(その者が、前年度 又はその年度(第三項の規定による通知を受けるまでの間に限る)において、他の接続電気通信事業者等について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る)若しくは相続があつた場合における合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人 若しくは相続人 又は他の接続電気通信事業者等から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人 若しくは被相続人 又は当該電気通信事業を譲り渡した接続電気通信事業者等の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額を含む。)として総務省令で定める方法により算定した額に対する当該負担金(以下「第一種負担金」という。)の額の割合は、政令で定める割合を超えてはならない。

一 号

第一種適格電気通信事業者が第百八条第一項の規定による指定に係る第一号基礎的電気通信役務を提供するために設置している電気通信設備との接続に関する協定を締結している電気通信事業者

二 号

前号に掲げる電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する協定を締結している電気通信事業者 その他電気通信事業者の電気通信設備を介して同号に規定する電気通信設備と接続する電気通信設備を設置している電気通信事業者

三 号

第一号に規定する電気通信設備、これと接続する電気通信設備 又は電気通信事業者の電気通信設備を介して同号に規定する電気通信設備と接続する電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供を受ける契約を締結している電気通信事業者

2項
支援機関は、年度ごとに、総務省令で定める方法により第一種負担金の額を算定し、第一種負担金の額 及び徴収方法について総務大臣の認可を受けなければならない。
3項

支援機関は、前項の認可を受けたときは、接続電気通信事業者等に対し、その認可を受けた事項を記載した書面を添付して、納付すべき第一種負担金の額、納付期限 及び納付方法を通知しなければならない。

4項

接続電気通信事業者等は、前項の規定による通知に従い、支援機関に対し、第一種負担金を納付する義務を負う。

5項

第三項の規定による通知を受けた接続電気通信事業者等は、納付期限までにその第一種負担金を納付しないときは、第一種負担金の額に納付期限の翌日から当該第一種負担金を納付する日までの日数一日につき総務省令で定める率を乗じて計算した金額に相当する金額の延滞金を納付する義務を負う。

6項

支援機関は、接続電気通信事業者等が納付期限までにその第一種負担金を納付しないときは、督促状によつて、期限を指定して督促しなければならない。

7項

支援機関は、前項の規定による督促を受けた接続電気通信事業者等がその指定の期限までにその督促に係る第一種負担金 及び第五項の規定による延滞金を納付しないときは、総務大臣にその旨を申し立てることができる。

8項

総務大臣は、前項の規定による申立てがあつたときは、当該接続電気通信事業者等に対し、支援機関に第一種負担金 及び第五項の規定による延滞金を納付すべきことを命ずることができる。

1項

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、総務省令で定めるところにより、全国を総務省令で定める地域の単位に分けた区域(以下この項 及び次項において「単位区域」という。)のうち次の各号いずれにも該当するもの(同項各号いずれにも該当するものを除く)を第二号基礎的電気通信役務一般支援区域(以下「一般支援区域」という。)として指定することができる。

一 号
当該単位区域において第二号基礎的電気通信役務を提供するために通常要すると見込まれる費用の額から当該単位区域において第二号基礎的電気通信役務の提供により通常生ずると見込まれる収益の額を減じた額として総務省令で定める方法により算定した額が零を上回ること。
二 号

当該単位区域において現に第二号基礎的電気通信役務(総務省令で定める規模を超える電気通信回線設備を設置して提供するものに限る)を提供している電気通信事業者(当該単位区域において当該第二号基礎的電気通信役務を継続して提供している期間が総務省令で定める期間を超える者に限る)の数が一以下であること。

2項

総務大臣は、支援機関の指定をしたときは、総務省令で定めるところにより、単位区域のうち次の各号いずれにも該当するものを第二号基礎的電気通信役務特別支援区域(以下「特別支援区域」という。)として指定することができる。

一 号

次のいずれかに該当すること。

前項第一号の総務省令で定める方法により算定した額がを上回る場合において、当該上回る額が第二号基礎的電気通信役務の提供を確保することが著しく困難であると見込まれる額として総務省令で定める額以上であること。

当該単位区域の地理的条件 その他の総務省令で定める事項が第二号基礎的電気通信役務の提供を確保することが著しく困難であると見込まれる場合として総務省令で定める場合に該当すること。
二 号

前項第二号に該当すること。

3項

総務大臣は、一般支援区域が第一項各号いずれかに該当しなくなつたとき、又は特別支援区域が各号前項いずれかに該当しなくなつたときは、総務省令で定めるところにより、その指定を解除するものとする。

4項
総務大臣は、一般支援区域 若しくは特別支援区域の指定をしたとき、又は当該指定を解除したときは、遅滞なく、その旨を支援機関に通知するとともに、これを公表するものとする。
1項

総務大臣は、支援機関 及び支援区域(一般支援区域 及び特別支援区域をいう。以下この条において同じ。)の指定をしたときは、第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、第二種適格電気通信事業者として指定することができる。

一 号
総務省令で定めるところにより、申請に係る第二号基礎的電気通信役務の提供の業務に関する収支の状況 その他総務省令で定める事項を公表していること。
二 号

申請に係る第二号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲が一以上の支援区域(次のいずれにも該当するものに限る次項において同じ。)の全部を含むこと。

当該支援区域について他の第二種適格電気通信事業者が次項に規定する担当支援区域の指定をされていないこと。

当該支援区域において申請に係る第二号基礎的電気通信役務を提供するために設置する電気通信回線設備の規模が第百七条第二号の総務省令で定める規模を超えること。

2項

前項の規定により総務大臣が第二種適格電気通信事業者を指定するときは、併せて、その申請に係る第二号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲に含まれる支援区域を、当該支援区域ごとに、当該第二種適格電気通信事業者に係る支援区域(以下この条 及び次条第三項において「担当支援区域」という。)として指定しなければならない。


当該業務区域の範囲に新たな支援区域が含まれることとなつたときも、同様とする。

3項

総務大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める担当支援区域の指定を解除するものとする。

一 号

担当支援区域に係る支援区域の指定を解除したとき

当該解除に係る担当支援区域

二 号

第二種適格電気通信事業者がその担当支援区域について次の 又はに該当することとなつたとき

当該 又はに定める当該担当支援区域

当該担当支援区域の全部 又は一部がその提供する第二号基礎的電気通信役務に係る業務区域の範囲に含まれないこととなつたとき

当該範囲に含まれないこととなつた当該担当支援区域

当該担当支援区域が第一項第二号ロに該当しないこととなつたとき

当該同号ロに該当しないこととなつた当該担当支援区域

三 号

第六項の規定により第二種適格電気通信事業者の指定の取消しをしたとき

当該第二種適格電気通信事業者の全ての担当支援区域

4項

総務大臣は、第一項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定 及び第二項前段の規定による当該第二種適格電気通信事業者に係る担当支援区域の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を支援機関 及び当該第二種適格電気通信事業者に通知するとともに、これを公表するものとする。


同項後段の規定による担当支援区域の指定、前項の規定による担当支援区域の指定の解除 又は第六項の規定による第二種適格電気通信事業者の指定の取消しをしたときも、同様とする。

5項

第十七条第一項の規定による電気通信事業者の地位の承継があつた場合において、当該電気通信事業者が第二種適格電気通信事業者であつたときは、当該電気通信事業者の地位を承継した電気通信事業者は、第二種適格電気通信事業者の地位を承継するものとする。

6項

総務大臣は、第二種適格電気通信事業者が次の各号いずれかに該当するとき、又は第二種適格電気通信事業者から第一項の規定による指定の取消しの申請があつたときは、その指定を取り消すことができる。

一 号

次条第三項 又は第四項の規定に違反したとき。

二 号

第一項各号いずれかに適合しなくなつたと認められるとき。

1項

支援機関は、年度ごとに、総務省令で定める方法により第百七条第二号の交付金(以下「第二種交付金」という。)の額を算定し、当該第二種交付金の額 及び交付方法について総務大臣の認可を受けなければならない。

2項

前項の認可の申請は、一般支援区域 又は特別支援区域の区分ごとに第二種交付金の額の内訳を明らかにした書類を添えてしなければならない。

3項

第二種適格電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種交付金の額の算定をするための資料として、その担当支援区域ごとに、当該算定の前年度における第二号基礎的電気通信役務の提供に要した原価 及び第二号基礎的電気通信役務の提供により生じた収益の額 その他総務省令で定める事項を支援機関に届け出なければならない。

4項

前項の原価は、能率的な経営の下における適正な原価を算定するものとして総務省令で定める方法により算定し、同項の収益は、標準的な料金を設定するとしたならば通常生ずる収益を算定するものとして総務省令で定める方法により算定しなければならない。

5項

支援機関は、第一項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、第二種交付金の額を公表しなければならない。

1項

支援機関は、年度ごとに、第百七条第二号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。第百十二条第一項において同じ。)に要する費用の全部 又は一部に充てるため、高速度データ伝送電気通信役務(総務省令で定めるものを除く)を提供する電気通信事業者であつて、その事業の規模が政令で定める基準を超えるもの(以下この項において「高速度データ伝送役務提供事業者」という。)から、負担金を徴収することができる。


ただし、高速度データ伝送役務提供事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額(その者が、前年度 又はその年度(次項において準用する第百十条第三項の規定による通知を受けるまでの間に限る)において、他の高速度データ伝送役務提供事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る)若しくは相続があつた場合における合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人 若しくは相続人 又は他の高速度データ伝送役務提供事業者から電気通信事業の全部を譲り受けた者であるときは、合併により消滅した法人、分割をした法人 若しくは被相続人 又は当該電気通信事業を譲り渡した高速度データ伝送役務提供事業者の前年度における電気通信役務の提供により生じた収益の額を含む。)として総務省令で定める方法により算定した額に対する当該負担金(以下「第二種負担金」という。)の額の割合は、政令で定める割合を超えてはならない。

2項

第百十条第二項から第八項までの規定は、第二種負担金について準用する。


この場合において、

同条第三項
接続電気通信事業者等」とあるのは
「高速度データ伝送役務提供事業者(第百十条の五第一項に規定する高速度データ伝送役務提供事業者をいう。以下この条において同じ。)」と、

同条第四項から第八項までの規定中
接続電気通信事業者等」とあるのは
「高速度データ伝送役務提供事業者」と

読み替えるものとする。

1項
支援機関は、支援業務を行うため必要があるときは、電気通信事業者に対し、資料の提出を求めることができる。
1項

支援機関は、第百七条第一号に掲げる業務に係る経理と同条第二号に掲げる業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

2項

支援機関は、支援業務以外の業務を行つている場合には、当該業務に係る経理と支援業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

1項
支援機関には、支援業務諮問委員会を置かなければならない。
2項
支援業務諮問委員会は、支援機関の代表者の諮問に応じ、第一種交付金 及び第二種交付金の額 及び交付方法、第一種負担金 及び第二種負担金の額 及び徴収方法 その他支援業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を支援機関の代表者に述べることができる。
3項
支援業務諮問委員会の委員は、電気通信事業者 及び学識経験を有する者のうちから、総務大臣の認可を受けて、支援機関の代表者が任命する。
1項

第百十六条第一項において準用する第八十四条第一項 又は第二項の規定により支援機関の指定を取り消した場合において、総務大臣がその取消し後に新たに支援機関を指定したときは、取消しに係る支援機関の支援業務に係る財産は、新たに指定を受けた支援機関に帰属する。

2項

前項に定めるもののほか第百十六条第一項において準用する第八十四条第一項 又は第二項の規定により支援機関の指定を取り消した場合における支援業務に係る財産の管理 その他所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。

1項
総務大臣は、支援機関に対し、支援業務の実施に関し必要な情報 及び資料の提供 又は指導 及び助言を行うものとする。
1項

第七十五条第二項第二号から第四号まで第七十七条第一項 及び第三項第七十八条から第八十四条まで 並びに第九十条の規定は、支援機関について準用する。

2項

前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第七十五条第二項
前条第二項
第百六条
第七十七条第三項
役員 又は試験員
役員
試験事務規程
支援業務規程
第七十八条
職員(試験員を含む。
職員
試験事務
支援業務
第七十九条 及び第八十四条第二項第四号
試験事務
支援業務
試験事務規程
支援業務規程
第八十一条、第八十二条、第八十三条第一項 並びに第八十四条第二項各号列記以外の部分 及び第三項
試験事務
支援業務
第八十四条第一項
第七十五条第二項第一号、第二号 又は第四号
第七十五条第二項第二号 又は第四号
第八十四条第二項第一号
この款
この款の規定 又は第百九条第一項 若しくは第四項、第百十条第二項(第百十条の五第二項において準用する 場合を含む。)、第百十条の四第一項 若しくは第五項、第百十二条 若しくは第百十三条第三項
第八十四条第二項第二号
第七十五条第一項各号
第百六条各号
第九十条第一項
第八十六条第一項の登録
支援機関の指定
氏名 又は名称 及び住所 並びに登録に係る事業の区分、技術基準適合認定の業務
名称 及び住所、支援業務
及び技術基準適合認定の業務
並びに支援業務
第九十条第二項
第八十六条第二項第一号 又は第三号に掲げる事項
その名称 若しくは住所 又は支援業務を行う事務所の所在地
第九十条第三項
届出(登録認定機関の氏名 若しくは名称 若しくは住所 又は技術基準適合認定の業務を行う事務所の所在地の変更に係るものに限る。
届出

第八節 認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会

1項

総務大臣は、電気通信事業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件に該当すると認められるものを、その申請により、次項に規定する業務(以下この節において「送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務」という。)を行う者として認定することができる。

一 号

送信型対電気通信設備サイバー攻撃(次の 又はに掲げる行為をいう。次項において同じ。)に対処する電気通信事業者を支援することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護することを目的とすること。

情報通信ネットワーク又は電磁的方式で作られた記録に係る記録媒体を通じた電子計算機に対する攻撃のうち、送信先の電気通信設備の機能に障害を与える電気通信の送信(当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。)により行われるもの( 及び次項第一号において「設備攻撃」という。

設備攻撃の送信先となる電気通信設備の探査のうち、電気通信事業者がその業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時 その他の通信履歴(以下単に「通信履歴」という。)の電磁的記録により、設備攻撃に先立つて行われる当該探査を目的とする電気通信の送信(当該電気通信の送信を行う指令を与える電気通信の送信を含む。)であることを合理的に特定できるものとして総務省令で定める電気通信の送信により行われるもの(次項第一号イ(2) 及びロ(2)において「攻撃先設備探査」という。

二 号

次項第一号イ 及び 又は第二号イ 及びに該当する電気通信事業者を社員(同項第一号 及び第二号 並びに第三項第二号において「会員」という。)に含む旨の定款の定めがあること。

三 号
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めているものであること。
四 号
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正かつ確実に行うに足りる知識 及び能力 並びに財産的基礎を有するものであること。
2項

前項の規定による認定を受けた一般社団法人(以下「認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

一 号

会員である電気通信事業者であつて次のいずれにも該当するものの委託を受けて、ロ(1) 又は(2)に定める者に対し、の通知を行うこと。

第五十二条第一項 又は第七十条第一項第一号の規定により認可を受けた技術的条件(において単に「技術的条件」という。)において、その利用者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃(次の(1) 又は(2)に掲げる行為に限る。において同じ。)を行うことを禁止する旨を定めていること。

(1)

設備攻撃(電気通信事業者がその業務上記録している通信履歴の電磁的記録により送信元の電気通信設備が前項第一号イに規定する電気通信の送信の送信元であることを合理的に特定できるものに限る。ロ(2)において同じ。

(2)

攻撃先設備探査(電気通信事業者がその業務上記録している通信履歴の電磁的記録により送信元の電気通信設備が前項第一号ロの総務省令で定める電気通信の送信の送信元であることを合理的に特定できるものに限るロ(2)において同じ。

電気通信役務の提供条件において、その電気通信設備又はその利用者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃(イ(1)又は(2)に掲げる行為のうち技術的条件においてその利用者の電気通信設備が行うことを禁止する旨を定めているものに限る。以下このロ((2)を除く。) 及び次号ロにおいて同じ。)の送信先であることが特定された場合において、その業務上記録している通信履歴の電磁的記録により当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備が次の(1) 又は(2)に掲げる者の電気通信設備であることが特定されたときは、当該(1)又は(2)に定める者に対し、当該通信履歴の電磁的記録を証拠として当該電気通信設備を送信元とする送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処を求める通知を行う旨を定めていること。

(1)

他の電気通信事業者

当該他の電気通信事業者

(2)

他の電気通信事業者(当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃が、設備攻撃である場合には(1)に係る部分に限る。)に該当するものに限り、攻撃先設備探査である場合には(2)に係る部分に限る。)に該当するものに限る。)の利用者

当該他の電気通信事業者

二 号

会員である電気通信事業者であつて次のいずれにも該当するものからの通信履歴の電磁的記録の提供を受け、の調査 及び研究を行うこと 並びにその成果の普及を行うこと。

前号イに該当すること。

電気通信役務の提供条件において、その電気通信設備 又はその利用者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、その業務上記録している通信履歴の電磁的記録により当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備が合理的に特定できないときは、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に対し、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を合理的に特定するための調査 及び研究の用に供するため、当該通信履歴の電磁的記録の提供を行う旨を定めていること。
三 号

前二号に掲げるもののほか、送信型対電気通信設備サイバー攻撃に対処する電気通信事業者を支援すること。

3項

第一項の規定による認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
名称 及び住所 並びに代表者の氏名
二 号

特定会員(会員である電気通信事業者であつて、前項第一号イ 及び 又は第二号イ 及びに該当するものをいう。次条第一項 及び第三項 並びに第百八十八条第十五号において同じ。)の氏名 又は名称

三 号
送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の範囲 及びその実施の方法
四 号

前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項

4項

前項の申請書には、定款 その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。

5項

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第三項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

6項

第三項 及び第四項の規定は、前項の変更の認定について準用する。


この場合において、

第三項
次に掲げる事項」とあるのは、
第一号 及び第三号に掲げる事項(同号に掲げる事項にあつては、変更に係るものに限る)」と

読み替えるものとする。

7項

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、第三項各号第三号除く)に掲げる事項に変更があつたとき、又は第五項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、総務省令で定めるところにより、特定会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

2項

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会でない者は、その名称中に、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

3項

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員でない者は、その名称中に、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の特定会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

1項
認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の役員 若しくは職員 又はこれらの職にあつた者は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
1項

認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会は、総務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に関する事項で総務省令で定めるものを記載し、又は記録し、及びこれを保存しなければならない。

1項
総務大臣は、送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2項

総務大臣は、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の業務の運営がこの法律 若しくはこの法律に基づく命令 又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部 若しくは一部の停止を命ずることができる。

1項
総務大臣は、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の求めに応じ、認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務を適正に行うために必要な限度において、電気通信事業者に関する情報であつて送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処業務に資するものとして総務省令で定める情報を提供することができる。
1項

総務大臣は、第百十六条の二第一項の規定による認定をしたとき、同条第七項の変更の届出(同条第三項第一号に掲げる事項の変更に係るものに限る)があつたとき、又は第百十六条の六第二項の規定により認定を取り消したとき、若しくは業務の全部 若しくは一部の停止を命じたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

第三章 土地の使用等

第一節 事業の認定

1項

電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者 又は当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部 又は一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

2項

前項の認定を受けようとする者は、総務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

一 号
氏名 又は名称 及び住所 並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 号
申請に係る電気通信事業の業務区域
三 号
申請に係る電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要
3項

前項の申請書には、事業計画書 その他総務省令で定める書類を添付しなければならない。

1項

次の各号いずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない

一 号

この法律、有線電気通信法 若しくは電波法 又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二 号

第百二十五条第二号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失つた日から二年を経過しない者 又は第百二十六条第一項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

三 号

法人 又は団体であつて、その役員のうちに前二号いずれかに該当する者があるもの

四 号
外国法人等であつて国内における代表者 又は国内における代理人を定めていない者
1項

総務大臣は、第百十七条第一項の認定の申請が次の各号いずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認定をしてはならない。

一 号
申請に係る電気通信事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎 及び技術的能力があること。
二 号
申請に係る電気通信事業の計画が確実かつ合理的であること。
三 号

申請に係る電気通信事業を営むために必要とされる第九条の登録 若しくは第十三条第一項の変更登録を受け、又は第十六条第一項第四項同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第五項の届出をしていること。

1項

第百十七条第一項の認定を受けた者(以下「認定電気通信事業者」という。)は、総務大臣が指定する期間内に、その認定に係る電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)を開始しなければならない。

2項

総務大臣は、特に必要があると認めるときは、第百十七条第二項第二号の業務区域を区分して前項の期間の指定をすることができる。

3項

総務大臣は、認定電気通信事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の期間を延長することができる。

4項

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業(第二項の規定により業務区域を区分して期間の指定があつたときは、その区分に係る認定電気通信事業)を開始したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項
認定電気通信事業者は、正当な理由がなければ、認定電気通信事業に係る電気通信役務の提供を拒んではならない。
2項

総務大臣は、認定電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該認定電気通信事業者に対し、利用者の利益 又は公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善 その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

1項

認定電気通信事業者は、第百十七条第二項第二号 又は第三号の事項を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。


ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

2項

認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

3項

第百十七条第三項第百十八条第二号除く)及び第百十九条の規定は、第一項の認定について準用する。

4項

第百二十条の規定は、第一項の場合(業務区域の減少の場合を除く)に準用する。


この場合において、

同条第一項
第百十七条第一項」とあるのは、
第百二十二条第一項」と

読み替えるものとする。

5項

認定電気通信事業者は、第百十七条第二項第一号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

認定電気通信事業者が死亡した場合においては、その相続人(相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該認定電気通信事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人たる認定電気通信事業者の地位を承継する。

2項

前項の相続人が被相続人の死亡後六十日以内にその相続について総務大臣の認可を申請しない場合 又は同項の相続人がしたその申請に対し認可をしない旨の処分があつた場合には、その期間の経過した時 又はその処分があつた時に、当該認定電気通信事業の認定は、その効力を失う。

3項

認定電気通信事業者たる法人が合併 又は分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る)をしたときは、合併後存続する法人 若しくは合併により設立された法人 又は分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

4項
認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。
5項

第百十八条 及び第百十九条の規定は、前三項の認可について準用する。

1項
認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部 又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
2項

前項の休止の期間は、一年を超えてはならない。

1項

認定電気通信事業者が次の各号いずれかに該当するに至つたときは、その認定は、その効力を失う。

一 号

第十二条の二第一項の規定により登録がその効力を失つたとき。

二 号

第十四条第一項の規定により登録を取り消されたとき。

三 号
認定電気通信事業の全部を廃止したとき。
1項

総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号いずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

一 号

第百十八条第一号第三号 又は第四号に該当するに至つたとき。

二 号

第百二十条第一項の規定により指定した期間(同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。

三 号

前二号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者がこの法律 又はこの法律に基づく命令 若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

2項

総務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、文書によりその理由を付して通知しなければならない。

1項

総務大臣は、第百二十二条第一項の規定により第百十七条第二項第二号 又は第三号の事項の変更の認定を受けた認定電気通信事業者が、第百二十二条第四項において準用する第百二十条第一項の規定により指定した期間(第百二十二条第四項において準用する第百二十条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間)内にその事項を変更しないときは、その認定を取り消すことができる。

2項

前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。

第二節 土地の使用

1項

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の用に供する線路 及び空中線(主として一の構内(これに準ずる区域内を含む。)又は建物内(以下この項において「構内等」という。)にいる者の通信の用に供するため当該構内等に設置する線路 及び空中線については、公衆の通行し、又は集合する構内等に設置するものに限る)並びにこれらの附属設備(以下この節において「線路」と総称する。)を設置するため他人の土地 及びこれに定着する建物 その他の工作物(国有財産法昭和二十三年法律第七十三号第三条第二項に規定する行政財産、地方自治法昭和二十二年法律第六十七号第二百三十八条第三項に規定する行政財産 その他政令で定めるもの(第四項において「行政財産等」という。)を除く。以下「土地等」という。)を利用することが必要かつ適当であるときは、総務大臣の認可を受けて、その土地等の所有者(所有権以外の権原に基づきその土地等を使用する者があるときは、その者 及び所有者。以下同じ。)に対し、その土地等を使用する権利(以下「使用権」という。)の設定に関する協議を求めることができる。


第三項の存続期間が満了した後において、その期間を延長して使用しようとするときも、同様とする。

2項

前項の認可は、認定電気通信事業者がその土地等の利用を著しく妨げない限度において使用する場合にすることができる。


ただし、他の法律によつて土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供されている土地等にあつてはその事業のための土地等の利用を妨げない限度において利用する場合に限り、建物 その他の工作物にあつては線路を支持するために利用する場合に限る

3項

第一項の使用権の存続期間は、十五年地下ケーブル その他の地下工作物 又は鉄鋼 若しくはコンクリート造の地上工作物の設置を目的とするものにあつては、五十年)とする。


ただし同項の協議 又は第百三十二条第二項 若しくは第三項の裁定においてこれより短い期間を定めたときは、この限りでない。

4項

総務大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、その土地等の所有者(その土地等が行政財産等に定着する建物 その他の工作物であるときは、当該行政財産等を管理する者 その他の政令で定める者を含む。次項 並びに第百三十条第一項 及び第百三十一条において同じ。)の意見を聴くものとする。

5項

総務大臣は、第一項の認可をしたときは、その旨をその土地等の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

6項

第一項の協議が調つた場合には、認定電気通信事業者 及び土地等の所有者は、総務省令で定めるところにより、その協議において定めた事項を総務大臣に届け出るものとする。

7項

前項の届出があつたときは、その届け出たところに従い、認定電気通信事業者がその土地等の使用権を取得し、又は当該使用権の存続期間が延長されるものとする。

8項

認定電気通信事業者 及び土地等の所有者は、その合意により、使用権を消滅させることができる。


この場合においては、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

1項

前条第一項の規定による協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者は、総務省令で定める手続に従い、その土地等の使用について、総務大臣の裁定を申請することができる。


ただし同項の認可があつた日から三月を経過したときは、この限りでない。

2項

認定電気通信事業者は、使用権の存続期間の延長について前項の規定により裁定を申請したときは、その裁定があるまでは、引き続きその土地等を使用することができる。

1項

総務大臣は、前条第一項の規定による裁定の申請を受理したときは、三日以内に、その申請書の写しを当該市町村長に送付するとともに、土地等の所有者に裁定の申請があつた旨を通知しなければならない。

2項

市町村長は、前項の書類を受け取つたときは、三日以内に、その旨を公告し、公告の日から一週間、これを公衆の縦覧に供しなければならない。

3項

市町村長は、前項の規定による公告をしたときは、公告の日を総務大臣に報告しなければならない。

4項

前三項の規定の適用については、

これらの規定中「市町村長」とあるのは、
特別区のある地にあつては「特別区の区長」と、

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては
「区長 又は総合区長」と

する。

1項

前条第二項の規定による公告があつたときは、土地等の所有者 その他利害関係人は、公告の日から十日以内に、総務大臣に意見書を提出することができる。

1項

総務大臣は、前条の期間が経過した後、速やかに、裁定をしなければならない。

2項
使用権を設定すべき旨を定める裁定においては、次の事項を定めなければならない。
一 号
使用権を設定すべき土地等の所在地 及びその範囲
二 号
線路の種類 及び数
三 号
使用開始の時期
四 号
使用権の存続期間を定めたときは、その期間
五 号
対価の額 並びにその支払の時期 及び方法
3項

使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定においては、延長する期間(延長に際し前項第五号に掲げる事項を変更するときは、延長する期間 及び当該変更後の同号に掲げる事項)を定めなければならない。

4項

総務大臣は、第二項第五号に掲げる事項(前項に規定する変更後のものを含む。)については、あらかじめその土地等の所在する都道府県の収用委員会の意見を聴き、これに基づいて裁定しなければならない。


この場合において、同号の対価の額の基準は、その使用により通常生ずる損失を償うように、線路 及び土地等の種類ごとに政令で定める。

5項

総務大臣は、第百二十九条第一項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を認定電気通信事業者 及び土地等の所有者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

6項
使用権を設定すべき旨を定める裁定があつたときは、その裁定において定められた使用開始の時期に、認定電気通信事業者は、その土地等の使用権を取得するものとする。
7項
使用権の存続期間を延長すべき旨を定める裁定があつたときは、当該使用権の存続期間は、その裁定において定められた期間延長されるものとする。
8項

第三十五条第八項から第十項までの規定は、第百二十九条第一項の裁定について準用する。


この場合において、

第三十五条第八項 及び第十項
当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは、
「対価の額」と

読み替えるものとする。

1項

認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の実施に関し、次に掲げる目的のため他人の土地等を利用することが必要であつて、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、一時これを使用することができる。


ただし、建物 その他の工作物にあつては、線路を支持するために利用する場合に限る

一 号
線路に関する工事の施行のため必要な資材 及び車両の置場 並びに土石の捨場の設置
二 号
天災、事変 その他の非常事態が発生した場合 その他特にやむを得ない事由がある場合における重要な通信を確保するための線路 その他の電気通信設備の設置
三 号
測標の設置
2項

認定電気通信事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。


ただし、天災、事変 その他の非常事態が発生した場合において十五日以内の期間一時使用するときは、この限りでない。

3項

認定電気通信事業者は、第一項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、あらかじめ、土地等の占有者に通知しなければならない。


ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用開始の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。

4項

第一項の規定により一時使用しようとする土地等が居住の用に供されているときは、その居住者の承諾を得なければならない。

5項

第一項の規定による一時使用の期間は、六月同項第二号に規定する場合において仮線路 又は測標を設置したときは、一年)を超えることができない

6項

第一項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第二項の許可を受けたことを証する書面(同項ただし書の場合にあつては、その身分を示す証明書)を携帯し、関係人に提示しなければならない。

1項
認定電気通信事業者は、線路に関する測量、実地調査 又は工事のため必要があるときは、他人の土地に立ち入ることができる。
2項

前条第二項から第四項まで 及び第六項の規定は、認定電気通信事業者が前項の規定により他人の土地に立ち入る場合について準用する。

1項
認定電気通信事業者は、線路に関する工事 又は線路の維持のため必要があるときは、他人の土地を通行することができる。
2項

第六十九条第四項 並びに第百三十三条第三項 及び第四項の規定は、認定電気通信事業者が前項の規定により他人の土地を通行する場合について準用する。

1項
認定電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合 又は植物が線路に関する測量、実地調査 若しくは工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、総務大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。
2項

認定電気通信事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植するときは、あらかじめ、植物の所有者に通知しなければならない。


ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採 又は移植の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。

3項

認定電気通信事業者は、植物が線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、線路を著しく損壊し、通信の確保に重大な支障を生ずると認められるときは、第一項の規定にかかわらず、総務大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。


この場合においては、伐採 又は移植の後、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。

1項

認定電気通信事業者は、第百三十三条第一項の規定により他人の土地等を一時使用し、第百三十四条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、第百三十五条第一項の規定により他人の土地を通行し、又は前条第一項 若しくは第三項の規定により植物を伐採し、若しくは移植したことによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、これを補償しなければならない。

2項

前項の規定による損失の補償について、認定電気通信事業者と損失を受けた者との間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者 又は損失を受けた者は、総務省令で定める手続に従い、都道府県知事の裁定を申請することができる。

3項

第三十五条第五項から第十項までの規定は、前項の裁定について準用する。


この場合において、

同条第五項
総務大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、

答弁書」とあるのは
「答弁書(損失を受けた者に通知する場合にあつては、意見書)」と、

同条第六項
総務大臣」とあるのは
「都道府県知事」と、

同条第八項 及び第十項
当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは
「補償金の額」と

読み替えるものとする。

4項
損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額 並びにその支払の時期 及び方法を定めなければならない。
1項
使用権に基づいて線路が設置されている土地等 又はこれに近接する土地等の利用の目的 又は方法が変更されたため、その線路が土地等の利用に著しく支障を及ぼすようになつたときは、その土地等の所有者は、認定電気通信事業者に、線路の移転 その他支障の除去に必要な措置をすべきことを請求することができる。
2項

認定電気通信事業者は、前項の措置が業務の遂行上又は技術上著しく困難な場合を除き同項措置をしなければならない。

3項

第一項の措置について、認定電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、認定電気通信事業者 又は土地等の所有者は、総務省令で定める手続に従い、総務大臣の裁定を申請することができる。

4項

第百三十条第百三十一条 並びに第百三十二条第一項 及び第五項の規定は、前項の裁定について準用する。

5項

第一項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置に要する費用の全部 又は一部を土地等の所有者が負担すべき旨を定めることができる。

6項

第一項の措置をすべき旨を定める裁定においては、その措置をすべき時期(前項の場合にあつては、その時期 並びに土地等の使用者が負担すべき費用の額、支払の時期 及び支払の方法)を定めなければならない。

7項

第四項において準用する第百三十二条第五項の規定による公告があつたときは、裁定の定めるところに従い、認定電気通信事業者と土地等の所有者との間に協議が調つたものとみなす。

8項

第三十五条第八項から第十項までの規定は、第三項の裁定について準用する。


この場合において、

同条第八項 及び第十項
当事者が取得し、又は負担すべき金額」とあるのは、
「費用の負担の額」と

読み替えるものとする。

1項

認定電気通信事業者は、土地等の使用を終わつたとき、又はその使用する土地等を認定電気通信事業の用に供する必要がなくなつたときは、その土地等を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて生ずる損失を補償して、これを返還しなければならない。

1項

認定電気通信事業者は、公共の用に供する水面(以下「水面」という。)に認定電気通信事業の用に供する水底線路(以下「水底線路」という。)を敷設しようとするときは、あらかじめ、次の事項を総務大臣 及び関係都道府県知事(漁業法昭和二十四年法律第二百六十七号第百八十三条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う漁場たる水面については、農林水産大臣を含む。次項において同じ。)に届け出なければならない。

一 号

水底線路の位置 及び次条第一項の申請をしようとする区域

二 号
工事の開始 及び完了の時期
三 号
工事の概要
2項

関係都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合において、漁業権(漁業法による漁業権をいう。以下同じ。)に関する利害関係人 若しくは同項第一号の区域において次条第四項の政令で定める漁業を現に適法に行つている者の意見により、又は漁業に対する影響を勘案して、前項の届出に係る事項を変更する必要があると認めるときは、他の関係都道府県知事がある場合にあつては必要な協議を行つた上、届出があつた日から三十日以内に、その旨を総務大臣 及び当該認定電気通信事業者に通知することができる。

3項

漁業法第六十六条の規定は、前項の規定による通知について準用する。


この場合において、

同条
次の各号のいずれか」とあるのは
第二号」と、

都道府県知事」とあるのは
電気通信事業法第百四十条第一項の規定による届出を受けた関係都道府県知事」と

読み替えるものとする。

4項

認定電気通信事業者は、第二項の規定による通知を受けた場合には、当該事項を変更しなければならない。


ただし、当該事項の変更がその業務の遂行上著しい支障がある場合において、その変更を要しない旨の総務大臣の認可を受けたときは、その事項については、この限りでない。

1項

総務大臣は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、前条に定める敷設の手続を経た水底線路を保護するため必要があるときは、その水底線路から千メートル河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)が適用され、又は準用される河川(以下「河川」という。)については、五十メートル以内の区域を保護区域として指定することができる。

2項

前項の規定による指定は、告示によつて行う。

3項

認定電気通信事業者は、第一項の規定による保護区域の指定があつたときは、総務省令で定めるところにより、これを示す陸標を設置し、かつ、その陸標の位置を公告しなければならない。

4項

何人も、第一項の保護区域内において、船舶をびよう泊させ、底びき網を用いる漁業 その他の政令で定める漁業を行い、若しくは土砂を掘採し、又は前項の陸標に舟 若しくはいかだをつないではならない。


ただし、河川管理者が河川工事を行う場合、海岸法昭和三十一年法律第百一号)第二条第三項に規定する海岸管理者(以下この条において「海岸管理者」という。)が同法第二条第一項に規定する海岸保全施設(以下この項において「海岸保全施設」という。)に関する工事を施行する場合 又は同法第六条第一項の規定により主務大臣が海岸保全施設に関する工事を施行する場合においてやむを得ない事情があるとき、その他政令で定める場合は、この限りでない。

5項

都道府県知事(漁業法第百八十三条の規定により農林水産大臣が自ら都道府県知事の権限を行う場合は、農林水産大臣。第七項において同じ。)は、認定電気通信事業者の申請があつた場合において、水底線路を保護する必要があると認めるときは、第一項の保護区域内の水面に設定されている漁業権を取り消し、変更し、又はその行使の停止を命ずることができる。

6項

漁業法第九十三条第四項の規定は、前項の規定による漁業権の取消し若しくは変更 又はその行使の停止について準用する。


この場合において、

同条第四項
都道府県知事」とあるのは、
電気通信事業法第百四十一条第五項の規定による申請を受けた都道府県知事」と

読み替えるものとする。

7項

都道府県知事は、第一項の保護区域内の水面における漁業権の設定については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。

8項

海岸管理者は、第一項の保護区域の水面における施設 若しくは工作物の設置 又は行為の許可については、水底線路の保護に必要な配慮をしなければならない。

1項

認定電気通信事業者は、前条第五項の規定による漁業権の取消し、変更 又はその行使の停止によつて生じた損失を当該漁業権者に対し補償しなければならない。

2項

漁業法第百七十七条第二項第三項前段、第四項第五項第十一項 及び第十二項の規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。


この場合において、

同条第二項
同項各号」とあるのは
同項」と、

同条第三項前段中
農林水産大臣が」とあるのは
「都道府県知事が海区漁業調整委員会の意見を聴いて」と、

同条第五項
」とあるのは
「認定電気通信事業者」と、

同条第十一項
第一項第二号 又は第三号の土地」とあるのは
電気通信事業法第百四十一条第五項に規定する漁業権(同項の規定により取り消されたものに限る)」と、

」とあるのは
「認定電気通信事業者」と、

同項 及び同条第十二項
有する者」とあるのは
「有する者(登録先取特権者等に限る)」と

読み替えるものとする。

1項

船舶は、認定電気通信事業者の水底線路の敷設 若しくは修理に従事している船舶であつて、その旨を示す標識を掲げているものから千メートル以内で総務省令で定める範囲内(河川については、五十メートル以内)又は施設 若しくは修理中の水底線路の位置を示す浮標であつて、その旨の標識を掲げてあるものから四百メートル以内で総務省令で定める範囲内(河川については、三十メートル以内)の水面を航行してはならない。

第四章 電気通信紛争処理委員会

第一節 設置及び組織

1項

総務省に、電気通信紛争処理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2項

委員会は、この法律、電波法 及び放送法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

1項

委員会は、委員五人をもつて組織する。

2項

委員は、非常勤とする。


ただし、そのうち二人以内は、常勤とすることができる。

1項
委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
2項
委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3項

委員会は、あらかじめ、委員長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

1項
委員は、電気通信事業、電波の利用 又は放送の業務に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
2項

委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会 又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。

3項

前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。


この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

1項

委員の任期は、三年とする。


ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2項
委員は、再任されることができる。
3項
委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
1項
総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の遂行ができないと認める場合 又は委員に職務上の義務違反 その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。
1項

委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。


その職を退いた後も同様とする。

2項
委員は、在任中、政党 その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
3項

常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。

1項
委員の給与は、別に法律で定める。
1項
委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
2項
事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。
3項
事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
1項

この節に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。

第二節 あつせん及び仲裁

1項

電気通信事業者間において、その一方が電気通信設備の接続に関する協定の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方がその協議に応じず、若しくは当該協議が調わないとき、又は電気通信設備の接続に関する協定の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 若しくは接続条件 その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。


ただし、当事者が第三十五条第一項 若しくは第二項の申立て、同条第三項の規定による裁定の申請 又は次条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

2項

委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときを除き、あつせんを行うものとする。

3項

委員会によるあつせんは、委員会の委員 その他の職員(委員会があらかじめ指定する者に限る次条第三項において同じ。)のうちから委員会が事件ごとに指名するあつせん委員が行う。

4項
あつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。
5項
あつせん委員は、当事者から意見を聴取し、又は当事者に対し報告を求め、事件の解決に必要なあつせん案を作成し、これを当事者に提示することができる。
6項

あつせん委員は、あつせん中の事件について、当事者が第三十五条第一項 若しくは第二項の申立て、同条第三項の規定による裁定の申請 又は次条第一項の規定による仲裁の申請をしたときは、当該あつせんを打ち切るものとする。

1項

電気通信事業者間において、電気通信設備の接続に関する協定の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は接続条件 その他協定の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。


ただし、当事者が第三十五条第一項 若しくは第二項の申立て又は同条第三項の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。

2項

委員会による仲裁は、三人の仲裁委員が行う。

3項

仲裁委員は、委員会の委員 その他の職員のうちから当事者が合意によつて選定した者につき、委員会が指名する。


ただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、委員会の委員 その他の職員のうちから委員会が指名する。

4項

仲裁については、この条に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法平成十五年法律第百三十八号)の規定を準用する。

1項

前二条の規定は、電気通信設備 又は電気通信設備設置用工作物の共用に関する協定について準用する。


この場合において、

第百五十四条第一項 及び前条第一項
接続条件」とあるのは
「共用の条件」と、

第百五十四条第一項ただし書 及び第六項 並びに前条第一項ただし書中
第三十五条第一項 若しくは第二項」とあるのは
第三十八条第一項」と、

同条第三項」とあるのは
同条第二項において準用する第三十五条第三項」と

読み替えるものとする。

2項

前二条の規定は、卸電気通信役務の提供に関する契約について準用する。


この場合において、

第百五十四条第一項 及び前条第一項
接続条件」とあるのは
「提供の条件」と、

協定の細目」とあるのは
「契約の細目」と、

第百五十四条第一項ただし書 及び第六項 並びに前条第一項ただし書中
第三十五条第一項 若しくは第二項」とあるのは
第三十九条において準用する第三十五条第一項 若しくは第三十八条第一項」と、

同条第三項」とあるのは
第三十九条において準用する第三十五条第三項」と

読み替えるものとする。

1項

電気通信事業者間において、電気通信役務の円滑な提供の確保のためにその締結が必要なものとして政令で定める協定 又は契約(第三項において「協定等」という。)の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は条件 その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。


ただし、当事者が同項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

2項

第百五十四条第二項から第六項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。


この場合において、

同条第六項
第三十五条第一項 若しくは第二項の申立て、同条第三項の規定による裁定の申請 又は次条第一項」とあるのは、
第百五十七条第三項」と

読み替えるものとする。

3項
電気通信事業者間において、協定等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は条件 その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。
4項

第百五十五条第二項から第四項までの規定は、前項の仲裁について準用する。

1項

電気通信事業者と第三号事業を営む者との間において、当該第三号事業を営む者が申し入れた当該第三号事業を営むに当たつて利用すべき電気通信役務の提供に関する契約(第三項において単に「契約」という。)の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は条件 その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、委員会に対し、あつせんを申請することができる。


ただし、当事者が同項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。

2項

第百五十四条第二項から第六項までの規定は、前項のあつせんについて準用する。


この場合において、

同条第六項
第三十五条第一項 若しくは第二項の申立て、同条第三項の規定による裁定の申請 又は次条第一項」とあるのは、
第百五十七条の二第三項」と

読み替えるものとする。

3項

電気通信事業者と第三号事業を営む者との間において、当該第三号事業を営む者が申し入れた契約の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額 又は条件 その他その細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。

4項

第百五十五条第二項から第四項までの規定は、前項の仲裁について準用する。

1項

この節の規定により委員会に対してするあつせん 又は仲裁の申請は、総務大臣を経由してしなければならない。

1項

この節に規定するもののほか、あつせん 及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。

第三節 諮問等

1項

総務大臣は、次に掲げる事項については、委員会に諮問しなければならない。


ただし、委員会が軽微な事項と認めたものについては、この限りでない。

一 号

第三十五条第一項 若しくは第二項の規定による電気通信設備の接続に関する命令、同条第三項 若しくは第四項の規定による電気通信設備の接続に関する裁定、第三十八条第一項の規定による電気通信設備 若しくは電気通信設備設置用工作物の共用に関する命令、同条第二項において準用する第三十五条第三項 若しくは第四項の規定による電気通信設備 若しくは電気通信設備設置用工作物の共用に関する裁定、第三十九条において準用する第三十五条第一項の規定による特定卸電気通信役務の提供に関する命令、第三十九条において準用する第三十五条第三項 若しくは第四項の規定による卸電気通信役務の提供に関する裁定、第三十九条において準用する第三十八条第一項の規定による特定卸電気通信役務以外の卸電気通信役務の提供に関する命令、第百二十八条第一項の規定による土地等の使用に関する認可、第百二十九条第一項の規定による土地等の使用に関する裁定 又は第百三十八条第三項の規定による支障の除去に必要な措置に関する裁定