民事訴訟法

平成八年法律第百九号
略称 : 民訴法 
分類 法律
カテゴリ   民事
@ 施行日 : 令和二年十月一日 ( 2020年 10月1日 )
@ 最終更新 : 令和二年四月二十四日公布(令和二年法律第二十二号)改正
最終編集日 : 2020年 10月07日 08時10分

T
  • 第一編 総則

    • 第一章 通則

    • 第二章 裁判所

      • 第一節 日本の裁判所の管轄権
      • 第二節 管轄
      • 第三節 裁判所職員の除斥及び忌避
    • 第三章 当事者

      • 第一節 当事者能力及び訴訟能力
      • 第二節 共同訴訟
      • 第三節 訴訟参加
      • 第四節 訴訟代理人及び補佐人
    • 第四章 訴訟費用

      • 第一節 訴訟費用の負担
      • 第二節 訴訟費用の担保
      • 第三節 訴訟上の救助
    • 第五章 訴訟手続

      • 第一節 訴訟の審理等
      • 第二節 専門委員等
        • 第一款 専門委員
        • 第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等
      • 第三節 期日及び期間
      • 第四節 送達
      • 第五節 裁判
      • 第六節 訴訟手続の中断及び中止
    • 第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等

    • 第七章 電子情報処理組織による申立て等

  • 第二編 第一審の訴訟手続

    • 第一章 訴え

    • 第二章 計画審理

    • 第三章 口頭弁論及びその準備

      • 第一節 口頭弁論
      • 第二節 準備書面等
      • 第三節 争点及び証拠の整理手続
        • 第一款 準備的口頭弁論
        • 第二款 弁論準備手続
        • 第三款 書面による準備手続
    • 第四章 証拠

      • 第一節 総則
      • 第二節 証人尋問
      • 第三節 当事者尋問
      • 第四節 鑑定
      • 第五節 書証
      • 第六節 検証
      • 第七節 証拠保全
    • 第五章 判決

    • 第六章 裁判によらない訴訟の完結

    • 第七章 大規模訴訟等に関する特則

    • 第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

  • 第三編 上訴

    • 第一章 控訴

    • 第二章 上告

    • 第三章 抗告

  • 第四編 再審

  • 第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

  • 第六編 少額訴訟に関する特則

  • 第七編 督促手続

    • 第一章 総則

    • 第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則

  • 第八編 執行停止

第一編 総則

第一章 通則

1項

民事訴訟に関する
手続については、

他の法令に
定めるもののほか

この法律の
定めるところによる。

1項

裁判所は、

民事訴訟が
公正かつ迅速に行われるように努め、

当事者は、信義に従い

誠実に民事訴訟を
追行しなければならない。

1項

この法律に定めるもののほか

民事訴訟に関する手続に関し
必要な事項は、

最高裁判所規則で定める。

第二章 裁判所

第一節 日本の裁判所の管轄権

1項

裁判所は、
人に対する訴えについて、

その住所が日本国内にあるとき、

住所がない場合
又は住所が知れない場合には

その居所が日本国内にあるとき、

居所がない場合
又は居所が知れない場合には

訴えの提起前に
日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く)は、
管轄権を有する。

2項

裁判所は、

大使、公使 その他外国に在って

その国の裁判権からの
免除を享有する 日本人に対する訴えについて、

前項の規定にかかわらず

管轄権を有する。

3項

裁判所は、

法人 その他の社団
又は財団に対する訴えについて、

その主たる事務所
又は営業所が日本国内にあるとき、

事務所 若しくは営業所がない場合
又は その所在地が知れない場合には

代表者 その他の主たる業務担当者の住所が
日本国内にあるときは、

管轄権を有する。

1項

次の各号に掲げる訴えは、

それぞれ当該各号に定めるときは、

日本の裁判所に
提起することができる。

一 契約上の債務の履行の請求を目的とする訴え 又は契約上の債務に関して行われた事務管理 若しくは生じた不当利得に係る請求、契約上の債務の不履行による損害賠償の請求 その他契約上の債務に関する請求を目的とする訴え
契約において 定められた当該債務の履行地が日本国内にあるとき、又は契約において 選択された地の 法によれば 当該債務の履行地が日本国内にあるとき。
二 手形 又は小切手による 金銭の支払の請求を目的とする訴え
手形 又は小切手の支払地が日本国内にあるとき。
三 財産権上の訴え
請求の目的が日本国内にあるとき、又は当該訴えが金銭の支払を請求するものである場合には差し押さえることができる被告の財産が日本国内にあるとき(その財産の価額が著しく低いときを除く。)。
四 事務所 又は営業所を有する者に対する訴えで その事務所 又は営業所における 業務に関するもの
当該事務所 又は営業所が日本国内にあるとき。
五 日本において 事業を行う者(日本において 取引を継続してする外国会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第二号に規定する 外国会社をいう。)を含む。)に対する訴え
当該訴えが その者の日本における 業務に関するものであるとき。
六 船舶債権 その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
船舶が日本国内にあるとき。
七 会社 その他の社団 又は財団に関する訴えで次に掲げるもの
社団 又は財団が 法人である場合にはそれが日本の 法令により設立されたものであるとき、法人でない場合には その主たる事務所 又は営業所が日本国内にあるとき。
イ 会社 その他の社団からの社員 若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員 若しくは社員であった者に対する訴え 又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ 社団 又は財団からの役員 又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
ハ 会社からの発起人 若しくは発起人であった者 又は検査役 若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人 又は検査役としての資格に基づくもの
ニ 会社 その他の社団の債権者からの社員 又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
八 不法行為に関する訴え
不法行為があった地が日本国内にあるとき(外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内における その結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。)。
九 船舶の衝突 その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
損害を受けた船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十 海難救助に関する訴え
海難救助があった地 又は救助された船舶が最初に到達した地が日本国内にあるとき。
十一 不動産に関する訴え
不動産が日本国内にあるとき。
十二 相続権 若しくは遺留分に関する訴え 又は遺贈 その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
相続開始の時における被相続人の住所が日本国内にあるとき、住所がない場合 又は住所が知れない場合には相続開始の時における被相続人の居所が日本国内にあるとき、居所がない場合 又は居所が知れない場合には被相続人が相続開始の前に日本国内に住所を有していたとき(日本国内に最後に住所を有していた後に外国に住所を有していたときを除く。)。
十三 相続債権 その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの
同号に定めるとき。
1項

消費者(個人(事業として 又は事業のために契約の当事者となる場合における ものを除く)をいう。以下同じ。)と
事業者(法人 その他の社団 又は財団 及び事業として 又は事業のために契約の当事者となる場合における 個人をいう。以下同じ。)との間で

締結される契約(労働契約を除く。以下「消費者契約」という。)に
関する消費者からの事業者に対する訴えは、

訴えの提起の時
又は消費者契約の締結の時における

消費者の住所が
日本国内にあるときは、

日本の裁判所に提起することができる。

2項

労働契約の存否
その他の労働関係に関する事項について

個々の労働者と事業主との間に生じた
民事に関する紛争(以下「個別労働関係民事紛争」という。)に
関する 労働者からの事業主に対する訴えは、

個別労働関係民事紛争に係る
労働契約における労務の提供の地(その地が定まっていない場合にあっては、労働者を雇い入れた事業所の所在地)が
日本国内にあるときは、

日本の裁判所に提起することができる。

3項

消費者契約に関する
事業者からの消費者に対する訴え

及び個別労働関係民事紛争に関する
事業主からの労働者に対する訴えについては、

前条の規定は、適用しない

1項

会社法 第七編第二章に規定する訴え(同章第四節 及び第六節に規定する ものを除く)、

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律平成十八年法律第四十八号
第六章第二節に規定する訴え

その他 これらの法令以外の

日本の法令により設立された
社団 又は財団に関する訴えで

これらに準ずるものの管轄権は、
日本の裁判所に専属する。

2項

登記 又は登録に関する訴えの管轄権は、

登記 又は登録をすべき地が
日本国内にあるときは、

日本の裁判所に専属する。

3項

知的財産権(知的財産基本法平成十四年法律第百二十二号第二条第二項に規定する 知的財産権をいう。)のうち

設定の登録により
発生するものの存否

又は効力に関する
訴えの管轄権は、

その登録が日本においてされたものであるときは、
日本の裁判所に専属する。

1項

一の訴えで
数個の請求をする場合において、

日本の裁判所が

一の請求について
管轄権を有し、

他の請求について
管轄権を有しないときは、

当該一の請求と 他の請求との間に
密接な関連があるときに限り、

日本の裁判所に
その訴えを提起することができる。


ただし、数人からの 又は数人に対する
訴えについては、

第三十八条前段に定める場合に限る

1項

当事者は、合意により、

いずれの国の裁判所に
訴えを提起することができるかについて

定めることができる。

2項

前項の合意は、

一定の法律関係に基づく
訴えに関し、

かつ、書面でしなければ
その効力を生じない。

3項

第一項の合意が

その内容を記録した
電磁的記録(電子的方式、磁気的方式 その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による 情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)によって
されたときは、

その合意は、
書面によってされたものとみなして、

前項の規定を適用する。

4項

外国の裁判所にのみ
訴えを提起することができる旨の合意は、

その裁判所が 法律上 又は事実上
裁判権を行うことができないときは、

これを援用することができない

5項

将来において生ずる

消費者契約に関する
紛争を対象とする 第一項の合意は、

次に掲げる場合に限り、
その効力を有する。

一 号

消費者契約の締結の時において

消費者が 住所を有していた国の

裁判所に訴えを
提起することができる旨の合意(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)で
あるとき。

二 号

消費者が当該合意に基づき

合意された国の
裁判所に訴えを提起したとき、

又は事業者が
日本 若しくは外国の裁判所に
訴えを提起した場合において、

消費者が当該合意を援用したとき。

6項

将来において生ずる

個別労働関係民事紛争を対象とする
第一項の合意は、

次に掲げる場合に限り、
その効力を有する。

一 号

労働契約の終了の時に
された合意であって、

その時における 労務の提供の地がある国の
裁判所に訴えを提起することができる旨を定めたもの(その国の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意については、次号に掲げる場合を除き、その国以外の国の裁判所にも訴えを提起することを妨げない旨の合意とみなす。)であるとき。

二 号

労働者が当該合意に基づき

合意された国の裁判所に
訴えを提起したとき、

又は事業主が
日本 若しくは外国の裁判所に
訴えを提起した場合において、

労働者が当該合意を援用したとき。

1項

被告が

日本の裁判所が
管轄権を有しない旨の抗弁を提出しないで

本案について弁論をし、
又は弁論準備手続において申述をしたときは、

裁判所は、管轄権を有する。

1項

裁判所は、訴えについて

日本の裁判所が
管轄権を有することとなる場合(日本の裁判所にのみ訴えを提起することができる旨の合意に基づき 訴えが提起された場合を除く)に
おいても、

事案の性質、応訴による
被告の負担の程度、証拠の所在地
その他の事情を考慮して、

日本の裁判所が
審理 及び裁判をすることが
当事者間の衡平を害し、

又は適正かつ迅速な審理の実現を
妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、

その訴えの全部 又は一部を
却下することができる。

1項

第三条の二から 第三条の四まで
及び第三条の六から 前条までの規定は、

訴えについて 法令に
日本の裁判所の管轄権の専属に関する
定めがある場合には、

適用しない

1項

裁判所は、

日本の裁判所の
管轄権に関する事項について、

職権で証拠調べをすることができる。

1項

日本の裁判所の管轄権は、

訴えの提起の時を
標準として定める。

第二節 管轄

1項

訴えは、

被告の普通裁判籍の
所在地を管轄する

裁判所の管轄に属する。

2項

人の普通裁判籍は、
住所により

日本国内に住所がないとき
又は住所が知れないときは居所により

日本国内に居所がないとき
又は居所が知れないときは

最後の住所により定まる。

3項

大使、公使 その他外国に在って

その国の裁判権からの
免除を享有する日本人が

前項の規定により
普通裁判籍を有しないときは、

その者の普通裁判籍は、
最高裁判所規則で定める地にあるものとする。

4項

法人 その他の社団 又は財団の普通裁判籍は、

その主たる事務所 又は営業所により、

事務所 又は営業所がないときは
代表者

その他の主たる業務担当者の住所により定まる。

5項

外国の社団 又は財団の普通裁判籍は、
前項の規定にかかわらず

日本における主たる事務所
又は営業所により、

日本国内に事務所 又は営業所がないときは
日本における代表者

その他の主たる業務担当者の
住所により定まる。

6項

国の普通裁判籍は、

訴訟について

国を代表する
官庁の所在地により定まる。

1項

次の各号に掲げる訴えは、

それぞれ
当該各号に定める地を管轄する

裁判所に提起することができる。

一 財産権上の訴え
義務履行地
二 手形 又は小切手による 金銭の支払の請求を目的とする訴え
手形 又は小切手の支払地
三 船員に対する財産権上の訴え
船舶の船籍の所在地
四 日本国内に住所(法人にあっては、事務所 又は営業所。以下 この号において同じ。)がない者 又は住所が知れない者に対する財産権上の訴え
請求 若しくは その担保の目的 又は差し押さえることができる被告の財産の所在地
五 事務所 又は営業所を有する者に対する訴えで その事務所 又は営業所における 業務に関するもの
当該事務所 又は営業所の所在地
六 船舶所有者 その他船舶を利用する者に対する船舶 又は航海に関する訴え
船舶の船籍の所在地
七 船舶債権 その他船舶を担保とする債権に基づく訴え
船舶の所在地
八 会社 その他の社団 又は財団に関する訴えで次に掲げるもの
社団 又は財団の普通裁判籍の所在地
イ 会社 その他の社団からの社員 若しくは社員であった者に対する訴え、社員からの社員 若しくは社員であった者に対する訴え 又は社員であった者からの社員に対する訴えで、社員としての資格に基づくもの
ロ 社団 又は財団からの役員 又は役員であった者に対する訴えで役員としての資格に基づくもの
ハ 会社からの発起人 若しくは発起人であった者 又は検査役 若しくは検査役であった者に対する訴えで発起人 又は検査役としての資格に基づくもの
ニ 会社 その他の社団の債権者からの社員 又は社員であった者に対する訴えで社員としての資格に基づくもの
九 不法行為に関する訴え
不法行為があった地
十 船舶の衝突 その他海上の事故に基づく損害賠償の訴え
損害を受けた船舶が最初に到達した地
十一 海難救助に関する訴え
海難救助があった地 又は救助された船舶が最初に到達した地
十二 不動産に関する訴え
不動産の所在地
十三 登記 又は登録に関する訴え
登記 又は登録をすべき地
十四 相続権 若しくは遺留分に関する訴え 又は遺贈 その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え
相続開始の時における被相続人の普通裁判籍の所在地
十五 相続債権 その他相続財産の負担に関する訴えで前号に掲げる訴えに該当しないもの
同号に定める地
1項

特許権、実用新案権、
回路配置利用権

又はプログラムの著作物についての
著作者の権利に関する訴え(以下「特許権等に関する訴え」という。)に
ついて、

前二条の規定によれば

次の各号に掲げる裁判所が
管轄権を有すべき場合には、

その訴えは、それぞれ当該各号に定める
裁判所の管轄に専属する。

一 東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所 又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所
東京地方裁判所
二 大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所 又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する地方裁判所
大阪地方裁判所
2項

特許権等に関する訴えについて、

前二条の規定により

前項各号に掲げる
裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所が
管轄権を有する場合には、

それぞれ当該各号に定める裁判所にも、
その訴えを提起することができる。

3項

第一項第二号に定める
裁判所が

第一審としてした
特許権等に関する訴えについての
終局判決に対する控訴は、

東京高等裁判所の
管轄に専属する。


ただし

第二十条の二第一項の規定により

移送された訴訟に係る
訴えについての

終局判決に対する
控訴については、

この限りでない。

1項
  • 意匠権、
  • 商標権、
  • 著作者の権利(プログラムの著作物についての著作者の権利を除く)、
  • 出版権、
  • 著作隣接権
    若しくは育成者権に関する訴え

又は不正競争(不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第二条第一項に規定する 不正競争 又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律(令和二年法律第二十二号)第二条第三項に規定する 不正競争をいう。)による

営業上の利益の
侵害に係る訴えについて、

第四条 又は第五条の規定により
次の各号に掲げる裁判所が
管轄権を有する場合には、

それぞれ当該各号に定める
裁判所にも、

その訴えを
提起することができる。

一 前条第一項第一号に掲げる裁判所(東京地方裁判所を除く。
東京地方裁判所
二 前条第一項第二号に掲げる裁判所(大阪地方裁判所を除く。
大阪地方裁判所
1項

一の訴えで
数個の請求をする場合には、

第四条から 前条まで第六条第三項除く)の
規定により

一の請求について
管轄権を有する裁判所に

その訴えを
提起することができる。


ただし

数人からの 又は数人に対する
訴えについては、

第三十八条前段に定める場合に限る

1項

裁判所法昭和二十二年法律第五十九号)の
規定により

管轄が訴訟の目的の価額により
定まるときは、

その価額は、訴えで主張する
利益によって算定する。

2項

前項の価額を算定することができないとき、
又は極めて困難であるときは、

その価額は
百四十万円を超えるものとみなす。

1項

一の訴えで
数個の請求をする場合には、

その価額を合算したものを
訴訟の目的の価額とする。


ただし

その訴えで主張する利益が

各請求について
共通である場合における
その各請求については、

この限りでない。

2項
  • 果実、
  • 損害賠償、
  • 違約金

又は費用の請求が

訴訟の附帯の
目的であるときは、

その価額は、
訴訟の目的の価額に算入しない。

1項

管轄裁判所が

法律上 又は事実上
裁判権を行うことができないときは、

その裁判所の直近上級の裁判所は、
申立てにより、決定で、

管轄裁判所を定める。

2項

裁判所の管轄区域が明確でないため
管轄裁判所が定まらないときは、

関係のある裁判所に共通する
直近上級の裁判所は、

申立てにより、決定で、
管轄裁判所を定める。

3項

前二項の決定に対しては、
不服を申し立てることができない

1項

前節の規定により
日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて、

この法律の他の規定 又は他の法令の規定により
管轄裁判所が定まらないときは、

その訴えは、

最高裁判所規則で定める地を管轄する
裁判所の管轄に属する。

1項

当事者は、第一審に限り、

合意により管轄裁判所を
定めることができる。

2項

前項の合意は、

一定の法律関係に基づく訴えに関し、
かつ、書面でしなければ

その効力を生じない。

3項

第一項の合意が

その内容を記録した
電磁的記録によってされたときは、

その合意は、
書面によってされたものとみなして、

前項の規定を適用する。

1項

被告が第一審裁判所において

管轄違いの抗弁を提出しないで
本案について弁論をし、

又は弁論準備手続において
申述をしたときは、

その裁判所は、管轄権を有する。

1項
  • 第四条第一項
  • 第五条
  • 第六条第二項
  • 第六条の二
  • 第七条

及び前二条の規定は、

訴えについて
法令に専属管轄の定めがある場合には、

適用しない

2項

特許権等に関する訴えについて、

第七条 又は前二条の規定によれば

第六条第一項各号に定める裁判所が
管轄権を有すべき場合には、

前項の規定にかかわらず

第七条 又は前二条の規定により、
その裁判所は、管轄権を有する。

1項

裁判所は、
管轄に関する事項について、

職権で証拠調べをすることができる。

1項

裁判所の管轄は、

訴えの提起の時を標準として定める。

1項

裁判所は、

訴訟の全部 又は一部が
その管轄に属しないと認めるときは、

申立てにより 又は職権で、
これを管轄裁判所に移送する。

2項

地方裁判所は、

訴訟が その管轄区域内の
簡易裁判所の

管轄に属する場合においても、

相当と認めるときは、

前項の規定にかかわらず
申立てにより 又は職権で、

訴訟の全部 又は一部について

自ら審理 及び裁判を
することができる。


ただし

訴訟が その簡易裁判所の
専属管轄(当事者が 第十一条の規定により 合意で定めたものを除く)に
属する場合は、

この限りでない。

1項

第一審裁判所は、
訴訟が その管轄に属する場合においても、

当事者 及び尋問を受けるべき証人の住所、
使用すべき検証物の所在地 その他の事情を考慮して、

訴訟の著しい遅滞を避け、
又は当事者間の衡平を図るため
必要があると認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

訴訟の全部 又は一部を
他の管轄裁判所に移送することができる。

1項

簡易裁判所は、

訴訟が その管轄に属する場合においても、
相当と認めるときは、

申立てにより 又は職権で、
訴訟の全部 又は一部を

その所在地を管轄する地方裁判所に
移送することができる。

1項

第一審裁判所は、
訴訟が その管轄に属する場合においても、

当事者の申立て 及び相手方の
同意があるときは

訴訟の全部 又は一部を
申立てに係る地方裁判所 又は簡易裁判所に
移送しなければならない。


ただし、移送により
著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき、

又は その申立てが、

簡易裁判所から その所在地を管轄する

地方裁判所への
移送の申立て以外のものであって、

被告が本案について弁論をし、

若しくは弁論準備手続において
申述をした後にされたものであるときは、

この限りでない。

2項

簡易裁判所は、

その管轄に属する
不動産に関する訴訟につき

被告の申立てがあるときは、

訴訟の全部 又は一部を

その所在地を管轄する

地方裁判所に
移送しなければならない。


ただし

その申立ての前に

被告が本案について
弁論をした場合は、

この限りでない。

1項

前三条の規定は、

訴訟が その係属する裁判所の
専属管轄(当事者が 第十一条の規定により 合意で定めたものを除く)に
属する場合には、

適用しない

2項

特許権等に関する
訴えに係る訴訟について、

第十七条 又は前条第一項
規定によれば

第六条第一項各号に定める
裁判所に移送すべき場合には、

前項の規定にかかわらず
第十七条 又は前条第一項の規定を適用する。

1項

第六条第一項各号に定める裁判所は、

特許権等に関する訴えに係る訴訟が

同項の規定により
その管轄に専属する場合においても、

当該訴訟において
審理すべき専門技術的事項を欠くこと

その他の事情により著しい損害

又は遅滞を避けるため
必要があると認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

訴訟の全部 又は一部を
第四条第五条

若しくは第十一条の規定によれば
管轄権を有すべき地方裁判所

又は第十九条第一項の規定によれば
移送を受けるべき地方裁判所に

移送することができる。

2項

東京高等裁判所は、

第六条第三項の控訴が
提起された場合において、

その控訴審において
審理すべき専門技術的事項を欠くこと

その他の事情により

著しい損害 又は遅滞を避けるため
必要があると認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

訴訟の全部 又は一部を
大阪高等裁判所に移送することができる。

1項

移送の決定 及び移送の申立てを
却下した決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

確定した移送の裁判は、
移送を受けた裁判所を拘束する。

2項

移送を受けた裁判所は、
更に事件を

他の裁判所に
移送することができない

3項

移送の裁判が確定したときは、

訴訟は、初めから

移送を受けた裁判所に
係属していたものとみなす。

第三節 裁判所職員の除斥及び忌避

1項

裁判官は、次に掲げる場合には、
その職務の執行から 除斥される。


ただし第六号
掲げる場合にあっては、

他の裁判所の嘱託により

受託裁判官として
その職務を行うことを妨げない。

一 号

裁判官 又は その配偶者
若しくは配偶者であった者が、

事件の当事者であるとき、

又は事件について

当事者と共同権利者、共同義務者
若しくは償還義務者の

関係にあるとき。

二 号

裁判官が

当事者の四親等内の血族、
三親等内の姻族

若しくは同居の親族であるとき、
又はあったとき。

三 号

裁判官が

当事者の

  • 後見人、
  • 後見監督人、
  • 保佐人、
  • 保佐監督人、
  • 補助人

又は補助監督人であるとき。

四 号

裁判官が事件について
証人 又は鑑定人となったとき。

五 号

裁判官が事件について

当事者の代理人 又は補佐人であるとき、
又はあったとき。

六 号

裁判官が事件について
仲裁判断に関与し、

又は不服を申し立てられた
前審の裁判に関与したとき。

2項

前項に規定する
除斥の原因があるときは、

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

除斥の裁判をする。

1項

裁判官について

裁判の公正を妨げるべき
事情があるときは、

当事者は、その裁判官を
忌避することができる。

2項

当事者は、

裁判官の面前において
弁論をし、

又は弁論準備手続において
申述をしたときは、

その裁判官を
忌避することができない


ただし、忌避の原因が
あることを知らなかったとき、

又は忌避の原因が
その後に生じたときは、

この限りでない。

1項

合議体の構成員である裁判官

及び地方裁判所の
一人の裁判官の除斥 又は忌避については

その裁判官の所属する裁判所が、

簡易裁判所の裁判官の
除斥 又は忌避については

その裁判所の所在地を管轄する
地方裁判所が、

決定で、裁判をする。

2項

地方裁判所における 前項の裁判は、
合議体でする。

3項

裁判官は、

その除斥 又は忌避についての
裁判に

関与することができない

4項

除斥 又は忌避を理由があるとする
決定に対しては、

不服を申し立てることができない

5項

除斥 又は忌避を理由がないとする
決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

除斥 又は忌避の
申立てがあったときは、

その申立てについての決定が
確定するまで

訴訟手続を
停止しなければならない。


ただし

急速を要する行為については、
この限りでない。

1項

この節の規定は、
裁判所書記官について準用する。


この場合においては、

裁判は、裁判所書記官の所属する
裁判所がする。

第三章 当事者

第一節 当事者能力及び訴訟能力

1項

当事者能力、訴訟能力
及び訴訟無能力者の法定代理は、

この法律に
特別の定めがある場合を除き

民法明治二十九年法律第八十九号
その他の法令に従う。

訴訟行為をするのに
必要な授権についても、

同様とする。

1項

法人でない社団 又は財団で

代表者 又は管理人の
定めがあるものは、

その名において訴え、
又は訴えられることができる。

1項

共同の利益を有する
多数の者で

前条の規定に該当しないものは、

その中から、全員のために
原告 又は被告となるべき

一人 又は数人を
選定することができる。

2項

訴訟の係属の後、
前項の規定により

原告 又は被告となるべき者を
選定したときは、

他の当事者は、
当然に訴訟から 脱退する。

3項

係属中の訴訟の原告
又は被告と共同の利益を有する者で

当事者でないものは、

その原告 又は被告を
自己のためにも

原告 又は被告となるべき者として
選定することができる。

4項

第一項 又は前項の規定により

原告 又は被告となるべき者を
選定した者(以下「選定者」という。)は、

その選定を取り消し、
又は選定された当事者(以下「選定当事者」という。)を
変更することができる。

5項

選定当事者のうち
死亡 その他の事由により

その資格を
喪失した者があるときは、

他の選定当事者において
全員のために

訴訟行為をすることができる。

1項

未成年者
及び成年被後見人は、

法定代理人によらなければ、

訴訟行為を
することができない


ただし

未成年者が 独立して

法律行為を
することができる場合は、

この限りでない。

1項

被保佐人、被補助人(訴訟行為をすることにつき その補助人の同意を得ることを要するものに限る次項 及び第四十条第四項において同じ。
又は後見人 その他の法定代理人が
相手方の提起した訴え

又は上訴について
訴訟行為をするには、

保佐人 若しくは保佐監督人、補助人
若しくは補助監督人
又は後見監督人の同意
その他の授権を要しない

2項

被保佐人、被補助人 又は後見人
その他の法定代理人が

次に掲げる訴訟行為をするには、

特別の授権がなければならない。

一 号

訴えの取下げ、和解、請求の放棄
若しくは認諾

又は第四十八条第五十条第三項 及び第五十一条において準用する 場合を含む。)の
規定による

脱退

二 号

控訴、上告

又は第三百十八条第一項
申立ての取下げ

三 号

第三百六十条第三百六十七条第二項 及び第三百七十八条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による

異議の取下げ

又は その取下げについての同意

1項

外国人は、その本国法によれば
訴訟能力を有しない場合であっても、

日本法によれば 訴訟能力を有すべきときは、
訴訟能力者とみなす。

1項

訴訟能力、法定代理権
又は訴訟行為をするのに

必要な授権を欠くときは、

裁判所は、期間を定めて、
その補正を命じなければならない。


この場合において、

遅滞のため
損害を生ずるおそれがあるときは、

裁判所は、
一時訴訟行為をさせることができる。

2項

訴訟能力、法定代理権
又は訴訟行為をするのに

必要な授権を欠く者がした
訴訟行為は、

これらを有するに至った
当事者 又は 法定代理人の追認により、

行為の時にさかのぼって
その効力を生ずる。

3項

前二項の規定は、

選定当事者が
訴訟行為をする場合について準用する。

1項

法定代理人がない場合

又は 法定代理人が
代理権を行うことができない場合において、

未成年者 又は成年被後見人に対し
訴訟行為をしようとする者は、

遅滞のため
損害を受けるおそれがあることを疎明して、

受訴裁判所の裁判長に

特別代理人の
選任を申し立てることができる。

2項

裁判所は、いつでも

特別代理人を
改任することができる。

3項

特別代理人が
訴訟行為をするには、

後見人と
同一の授権がなければならない。

1項

法定代理権の消滅は、

本人 又は代理人から
相手方に通知しなければ

その効力を生じない。

2項

前項の規定は、

選定当事者の
選定の取消し 及び変更について

準用する。

1項

この法律中
法定代理 及び法定代理人に関する規定は、

法人の代表者
及び法人でない社団 又は財団で

その名において訴え、
又は訴えられることができるものの代表者
又は管理人について準用する。

第二節 共同訴訟

1項

訴訟の目的である権利 又は義務が
数人について共通であるとき、

又は同一の事実上 及び法律上の
原因に基づくときは、

その数人は、共同訴訟人として訴え、
又は訴えられることができる。


訴訟の目的である権利
又は義務が同種であって事実上

及び法律上同種の
原因に基づくときも、同様とする。

1項

共同訴訟人の一人の
訴訟行為、

共同訴訟人の一人に対する
相手方の訴訟行為

及び共同訴訟人の一人について
生じた事項は、

他の共同訴訟人に
影響を及ぼさない。

1項

訴訟の目的が

共同訴訟人の全員について
合一にのみ確定すべき場合には、

その一人の訴訟行為は、
全員の利益においてのみ

その効力を生ずる。

2項

前項に規定する場合には、

共同訴訟人の一人に対する
相手方の訴訟行為は、

全員に対して その効力を生ずる。

3項

第一項に規定する場合において、

共同訴訟人の一人について

訴訟手続の中断
又は中止の原因があるときは、

その中断 又は中止は、
全員について その効力を生ずる。

4項

第三十二条第一項の規定は、

第一項に規定する場合において、

共同訴訟人の一人が
提起した上訴について

他の共同訴訟人である被保佐人
若しくは被補助人
又は 他の共同訴訟人の後見人
その他の法定代理人のすべき

訴訟行為について準用する。

1項

共同被告の一方に対する
訴訟の目的である 権利と

共同被告の他方に対する
訴訟の目的である 権利とが

法律上 併存し得ない
関係にある場合において、

原告の申出があったときは、

弁論 及び裁判は、
分離しないでしなければならない。

2項

前項の申出は、

控訴審の口頭弁論の
終結の時までにしなければならない。

3項

第一項の場合において、

各共同被告に係る控訴事件が
同一の控訴裁判所に各別に係属するときは、

弁論 及び裁判は、
併合してしなければならない。

第三節 訴訟参加

1項

訴訟の結果について
利害関係を有する第三者は、

当事者の一方を補助するため、
その訴訟に参加することができる。

1項

補助参加の申出は、
参加の趣旨 及び理由を明らかにして、

補助参加により

訴訟行為をすべき裁判所に
しなければならない。

2項

補助参加の申出は、

補助参加人として
することができる 訴訟行為とともに

することができる。

1項

当事者が 補助参加について
異議を述べたときは、

裁判所は、

補助参加の許否について、
決定で、裁判をする。


この場合においては、
補助参加人は、

参加の理由を
疎明しなければならない。

2項

前項の異議は、

当事者が
これを述べないで弁論をし、

又は弁論準備手続において
申述をした後は、

述べることができない

3項

第一項の裁判に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

補助参加人は、訴訟について、

攻撃 又は防御の方法の提出、
異議の申立て、

上訴の提起、再審の訴えの提起

その他一切の
訴訟行為をすることができる。


ただし

補助参加の時における
訴訟の程度に従い

することができないものは、

この限りでない。

2項

補助参加人の訴訟行為は、

被参加人の訴訟行為と
抵触するときは、

その効力を有しない。

3項

補助参加人は、

補助参加について
異議があった場合においても、

補助参加を許さない裁判が
確定するまでの間は、

訴訟行為をすることができる。

4項

補助参加人の訴訟行為は、

補助参加を許さない裁判が
確定した場合においても、

当事者が援用したときは、
その効力を有する。

1項

補助参加に係る訴訟の裁判は、

次に掲げる場合を除き

補助参加人に対しても
その効力を有する。

一 号

前条第一項ただし書の規定により

補助参加人が
訴訟行為をすることができなかったとき。

二 号

前条第二項の規定により

補助参加人の訴訟行為が
効力を有しなかったとき。

三 号

被参加人が

補助参加人の
訴訟行為を妨げたとき。

四 号

被参加人が

補助参加人の
することができない訴訟行為を

故意 又は過失によって
しなかったとき。

1項

訴訟の結果によって
権利が害されることを主張する第三者

又は訴訟の目的の全部
若しくは一部が

自己の権利であることを
主張する第三者は、

その訴訟の当事者の
双方 又は一方を相手方として、

当事者として
その訴訟に参加することができる。

2項

前項の規定による
参加の申出は、

書面でしなければならない。

3項

前項の書面は、
当事者双方に送達しなければならない。

4項

第四十条第一項から 第三項までの規定は

第一項の訴訟の当事者
及び同項の規定により

その訴訟に参加した者について、

第四十三条の規定は

同項の規定による
参加の申出について準用する。

1項

前条第一項の規定により

自己の権利を主張するため
訴訟に参加した者がある場合には、

参加前の原告 又は被告は、

相手方の承諾を得て
訴訟から 脱退することができる。


この場合において、
判決は、

脱退した当事者に対しても
その効力を有する。

1項

訴訟の係属中

その訴訟の目的である
権利の全部 又は一部を

譲り受けたことを主張する者が

第四十七条第一項の規定により
訴訟参加をしたときは、

時効の完成猶予に関しては、

当該訴訟の係属の初めに、
裁判上の請求があったものとみなす。


前項に規定する場合には、

その参加は、
訴訟の係属の初めに遡って

法律上の期間の
遵守の効力を生ずる。

1項

訴訟の係属中第三者が

その訴訟の目的である義務の全部
又は一部を承継したときは、

裁判所は、
当事者の申立てにより、決定で、

その第三者に訴訟を
引き受けさせることができる。

2項

裁判所は、

前項の決定をする場合には、

当事者 及び第三者を
審尋しなければならない。

3項

第四十一条第一項 及び第三項
並びに前二条の規定は、

第一項の規定により

訴訟を引き受けさせる
決定があった場合について準用する。

1項

第四十七条から 第四十九条までの規定は

訴訟の係属中

その訴訟の目的である
義務の全部 又は一部を
承継したことを主張する
第三者の訴訟参加について、

前条の規定は

訴訟の係属中

第三者が その訴訟の目的である
権利の全部 又は一部を
譲り受けた場合について準用する。

1項

訴訟の目的が

当事者の一方 及び第三者について
合一にのみ確定すべき場合には、

その第三者は、共同訴訟人として
その訴訟に参加することができる。

2項

第四十三条 並びに第四十七条第二項
及び第三項の規定は、

前項の規定による
参加の申出について準用する。

1項

当事者は、訴訟の係属中、

参加することができる第三者に
その訴訟の告知をすることができる。

2項

訴訟告知を受けた者は、
更に訴訟告知をすることができる。

3項

訴訟告知は、

その理由 及び訴訟の程度を
記載した書面を

裁判所に
提出してしなければならない。

4項

訴訟告知を受けた者が
参加しなかった場合においても、

第四十六条
規定の適用については、

参加することができた時に
参加したものとみなす。

第四節 訴訟代理人及び補佐人

1項

法令により

裁判上の行為をすることができる
代理人のほか、

弁護士でなければ
訴訟代理人となることができない


ただし、簡易裁判所においては、
その許可を得て、

弁護士でない者
訴訟代理人とすることができる。

2項

前項の許可は、

いつでも
取り消すことができる。

1項

訴訟代理人は、
委任を受けた事件について、

反訴、参加、強制執行、仮差押え
及び仮処分に関する訴訟行為をし、

かつ、弁済を受領することができる。

2項

訴訟代理人は、
次に掲げる事項については、

特別の委任を
受けなければならない。

一 号
反訴の提起
二 号
  • 訴えの取下げ、
  • 和解、
  • 請求の放棄

若しくは認諾

又は第四十八条第五十条第三項 及び第五十一条において準用する 場合を含む。)の
規定による 脱退

三 号

控訴、上告

若しくは第三百十八条第一項の申立て
又は これらの取下げ

四 号

第三百六十条第三百六十七条第二項 及び第三百七十八条第二項において準用する 場合を含む。)の
規定による

異議の取下げ
又は その取下げについての同意

五 号
代理人の選任
3項

訴訟代理権は、

制限することができない


ただし

弁護士でない
訴訟代理人については、

この限りでない。

4項

前三項の規定は、

法令により
裁判上の行為をすることができる

代理人の権限を妨げない。

1項

訴訟代理人が数人あるときは、
各自当事者を代理する。

2項

当事者が前項の規定と異なる定めをしても、
その効力を生じない。

1項

訴訟代理人の
事実に関する陳述は、

当事者が 直ちに取り消し、
又は更正したときは、

その効力を生じない。

1項

訴訟代理権は、
次に掲げる事由によっては、消滅しない。

一 号
当事者の死亡 又は訴訟能力の喪失
二 号
当事者である法人の合併による 消滅
三 号
当事者である受託者の信託に関する任務の終了
四 号

法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失
又は代理権の消滅 若しくは変更

2項

一定の資格を有する者で

自己の名で

他人のために訴訟の当事者となるものの
訴訟代理人の代理権は、

当事者の死亡

その他の事由による
資格の喪失によっては、

消滅しない。

3項

前項の規定は、

選定当事者が死亡
その他の事由により

資格を喪失した場合について準用する。

1項

第三十四条第一項 及び第二項
並びに第三十六条第一項の規定は、

訴訟代理について準用する。

1項

当事者 又は訴訟代理人は、

裁判所の許可を得て、
補佐人とともに出頭することができる。

2項

前項の許可は、
いつでも取り消すことができる。

3項

補佐人の陳述は、

当事者 又は訴訟代理人が直ちに取り消し、
又は更正しないときは、

当事者 又は訴訟代理人が
自らしたものとみなす。

第四章 訴訟費用

第一節 訴訟費用の負担

1項

訴訟費用は、
敗訴の当事者の負担とする。

1項

裁判所は、事情により、

勝訴の当事者に、

その権利の伸張 若しくは防御に
必要でない行為によって生じた訴訟費用

又は行為の時における
訴訟の程度において

相手方の権利の伸張 若しくは防御に
必要であった行為によって生じた

訴訟費用の全部 又は一部を
負担させることができる。

1項

当事者が

適切な時期に
攻撃 若しくは防御の方法を
提出しないことにより、

又は期日 若しくは期間の不遵守
その他当事者の責めに帰すべき事由により

訴訟を遅滞させたときは、

裁判所は、
その当事者に、

その勝訴の場合においても、

遅滞によって生じた
訴訟費用の全部 又は一部を
負担させることができる。

1項

一部敗訴の場合における
各当事者の訴訟費用の負担は、

裁判所が、その裁量で定める。


ただし、事情により、

当事者の一方に
訴訟費用の全部を負担させることができる。

1項

共同訴訟人は、

等しい割合で
訴訟費用を負担する。


ただし

裁判所は、事情により、

共同訴訟人に
連帯して訴訟費用を負担させ、

又は 他の方法により
負担させることができる。

2項

裁判所は、
前項の規定にかかわらず

権利の伸張 又は防御に
必要でない行為をした当事者に、

その行為によって生じた訴訟費用を
負担させることができる。

1項

第六十一条から 前条までの
規定は、

補助参加についての
異議によって生じた

訴訟費用の補助参加人と
その異議を述べた当事者との間における

負担の関係

及び補助参加によって生じた
訴訟費用の補助参加人と

相手方との間における
負担の関係について準用する。

1項

裁判所は、
事件を完結する裁判において、

職権で、

その審級における
訴訟費用の全部について、

その負担の
裁判をしなければならない。


ただし、事情により、

事件の一部 又は中間の争いに関する
裁判において、

その費用についての
負担の裁判をすることができる。

2項

上級の裁判所が
本案の裁判を変更する場合には、

訴訟の総費用について、

その負担の
裁判をしなければならない。


事件の差戻し
又は移送を受けた裁判所が

その事件を完結する
裁判をする場合も、

同様とする。

1項

当事者が 裁判所において
和解をした場合において、

和解の費用 又は訴訟費用の負担について
特別の定めをしなかったときは、

その費用は、各自が負担する。

1項

法定代理人、訴訟代理人、
裁判所書記官 又は執行官が

故意 又は重大な過失によって
無益な訴訟費用を生じさせたときは、

受訴裁判所は、申立てにより
又は職権で、

これらの者に対し、

その費用額の償還を
命ずることができる。

2項

前項の規定は、

法定代理人 又は訴訟代理人として
訴訟行為をした者が、

その代理権
又は訴訟行為をするのに

必要な授権があることを
証明することができず、

かつ、追認を得ることが
できなかった場合において、

その訴訟行為によって生じた
訴訟費用について準用する。

3項

第一項前項において準用する 場合を含む。)の
規定による 決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

前条第二項に規定する場合において、
裁判所が訴えを却下したときは、

訴訟費用は、代理人として
訴訟行為をした者の負担とする。

1項

訴訟費用の負担の額は、

その負担の裁判が
執行力を生じた後に、

申立てにより、

第一審裁判所の
裁判所書記官が定める。

2項

前項の場合において、

当事者双方が
訴訟費用を負担するときは、

最高裁判所規則で
定める場合を除き

各当事者の負担すべき費用は、

その対当額について
相殺があったものとみなす。

3項

第一項の申立てに関する処分は、

相当と認める方法で
告知することによって、

その効力を生ずる。

4項

前項の処分に対する
異議の申立ては、

その告知を受けた日から
一週間の不変期間内にしなければならない。

5項

前項の異議の申立ては、
執行停止の効力を有する。

6項

裁判所は、

第一項の規定による額を定める
処分に対する 異議の申立てを

理由があると
認める場合において、

訴訟費用の負担の額を
定めるべきときは、

自ら その額を定めなければならない。

7項

第四項の異議の申立てについての
決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

当事者が 裁判所において
和解をした場合において、

和解の費用
又は訴訟費用の負担を定め、

その額を定めなかったときは、

その額は、申立てにより、
第一審裁判所(第二百七十五条の和解にあっては、和解が成立した裁判所)の
裁判所書記官が定める。


この場合においては、

前条第二項から 第七項まで
規定を準用する。

1項

訴訟が裁判 及び和解によらないで
完結したときは、

申立てにより、
第一審裁判所は決定で
訴訟費用の負担を命じ、

その裁判所の裁判所書記官は
その決定が執行力を生じた後に

その負担の額を
定めなければならない。

補助参加の申出の取下げ
又は補助参加についての

異議の取下げがあった場合も、
同様とする。

2項

第六十一条から 第六十六条まで
及び第七十一条第七項の規定は

前項の申立てについての
決定について、

同条第二項 及び第三項の規定は

前項の申立てに関する
裁判所書記官の処分について、

同条第四項から 第七項までの規定は

その処分に対する
異議の申立てについて準用する。

1項

第七十一条第一項第七十二条
又は前条第一項の規定による額を
定める処分に

計算違い、誤記

その他これらに類する
明白な誤りがあるときは、

裁判所書記官は、申立てにより
又は職権で、

いつでも その処分を
更正することができる。

2項

第七十一条第三項から 第五項まで
及び第七項の規定は、

前項の規定による更正の処分

及びこれに対する
異議の申立てについて準用する。

3項

第一項に規定する
額を定める処分に対し

適法な異議の
申立てがあったときは、

前項の異議の申立ては、
することができない

第二節 訴訟費用の担保

1項

原告が日本国内に
住所、事務所 及び営業所を
有しないときは、

裁判所は、
被告の申立てにより、決定で、

訴訟費用の
担保を立てるべきことを

原告に命じなければならない。


その担保に
不足を生じたときも、同様とする。

2項

前項の規定は、

金銭の支払の請求の一部について
争いがない場合において、

その額が担保として十分であるときは、
適用しない

3項

被告は、

担保を立てるべき事由が
あることを知った後に

本案について弁論をし、
又は弁論準備手続において申述をしたときは、

第一項の申立てを
することができない

4項

第一項の申立てをした被告は、

原告が担保を立てるまで
応訴を拒むことができる。

5項

裁判所は、第一項の決定において、

担保の額 及び担保を立てるべき期間を
定めなければならない。

6項

担保の額は、

被告が全審級において

支出すべき訴訟費用の総額を
標準として定める。

7項

第一項の申立てについての
決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

担保を立てるには、

担保を立てるべきことを命じた
裁判所の所在地を管轄する
地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭

又は裁判所が相当と認める
有価証券(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第二百七十八条第一項に規定する 振替債を含む。次条において同じ。)を
供託する方法

その他最高裁判所規則で
定める方法によらなければならない。


ただし、当事者が
特別の契約をしたときは、その契約による。

1項

被告は、訴訟費用に関し、

前条の規定により供託した金銭
又は有価証券について、

他の債権者に先立ち
弁済を受ける権利を有する。

1項

原告が担保を立てるべき期間内に
これを立てないときは、

裁判所は、口頭弁論を経ないで、
判決で、訴えを却下することができる。


ただし、判決前に
担保を立てたときは、この限りでない。

1項

担保を立てた者が

担保の事由が消滅したことを
証明したときは、

裁判所は、申立てにより、

担保の取消しの
決定をしなければならない。

2項

担保を立てた者が
担保の取消しについて

担保権利者の同意を得たことを
証明したときも、

前項同様とする。

3項

訴訟の完結後、裁判所が、
担保を立てた者の申立てにより、

担保権利者に対し、

一定の期間内に
その権利を行使すべき旨を催告し、

担保権利者が その行使をしないときは、

担保の取消しについて
担保権利者の同意があったものとみなす。

4項

第一項 及び第二項の規定による
決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

裁判所は、

担保を立てた者の
申立てにより、決定で、

その担保の変換を
命ずることができる。


ただし

その担保を契約によって

他の担保に
変換することを妨げない。

1項

第七十五条第四項第五項 及び第七項
並びに第七十六条から 前条までの規定は、

他の法令により

訴えの提起について 立てるべき
担保について準用する。

第三節 訴訟上の救助

1項

訴訟の準備 及び追行に
必要な費用を支払う資力がない者

又は その支払により
生活に著しい支障を生ずる者に対しては、

裁判所は、申立てにより、

訴訟上の
救助の決定をすることができる。


ただし

勝訴の見込みが
ないとはいえないときに限る

2項

訴訟上の救助の決定は、
審級ごとにする。

1項

訴訟上の救助の決定は、

その定めるところに従い、
訴訟 及び強制執行について、

次に掲げる効力を有する。

一 号

裁判費用 並びに執行官の手数料

及び その職務の執行に要する
費用の支払の猶予

二 号

裁判所において
付添いを命じた弁護士の報酬 及び費用の支払の猶予

三 号
訴訟費用の担保の免除
2項

訴訟上の救助の決定は、

これを受けた者のためにのみ
その効力を有する。

3項

裁判所は、

訴訟の承継人に対し、
決定で、

猶予した費用の支払を命ずる。

1項

訴訟上の救助の決定を受けた者が

第八十二条第一項本文に規定する
要件を欠くことが判明し、

又はこれを欠くに至ったときは、

訴訟記録の存する裁判所は、

利害関係人の申立てにより
又は職権で、

決定により、いつでも訴訟上の
救助の決定を取り消し、

猶予した費用の支払を
命ずることができる。

1項

訴訟上の救助の決定を受けた者に
支払を猶予した費用は、

これを負担することと
された相手方から

直接に取り立てることができる。


この場合において、
弁護士 又は執行官は、

報酬 又は手数料
及び費用について、

訴訟上の救助の
決定を受けた者に代わり、

第七十一条第一項第七十二条

又は第七十三条第一項の申立て
及び強制執行をすることができる。

1項

この節に規定する
決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

第五章 訴訟手続

第一節 訴訟の審理等

1項

当事者は、訴訟について、

裁判所において
口頭弁論をしなければならない。


ただし、決定で
完結すべき事件については、

裁判所が、
口頭弁論をすべきか否かを定める。

2項

前項ただし書の規定により
口頭弁論をしない場合には、

裁判所は、当事者を
審尋することができる。

3項

前二項の規定は、

特別の定めがある場合には、
適用しない

1項

裁判所は、
審尋をする場合には、

受命裁判官に
これを行わせることができる。

1項

裁判所は、

訴訟がいかなる程度にあるかを問わず、
和解を試み、

又は受命裁判官
若しくは受託裁判官に

和解を試みさせることができる。

1項

当事者が 訴訟手続に関する
規定の違反を知り、

又は知ることが
できた場合において、

遅滞なく異議を述べないときは、
これを述べる権利を失う。


ただし、放棄することが
できないものについては、

この限りでない。

1項

何人も、裁判所書記官に対し、

訴訟記録の閲覧を
請求することができる。

2項

公開を禁止した
口頭弁論に係る訴訟記録については、

当事者 及び利害関係を疎明した
第三者に限り、

前項の規定による
請求をすることができる。

3項

当事者 及び利害関係を
疎明した第三者は、

裁判所書記官に対し、

訴訟記録の謄写、その正本、謄本
若しくは抄本の交付

又は訴訟に関する事項の

証明書の交付を
請求することができる。

4項

前項の規定は、

訴訟記録中の録音テープ
又はビデオテープ(これらに準ずる方法により 一定の事項を記録した物を含む。)に
関しては、適用しない


この場合において、

これらの物について
当事者 又は利害関係を疎明した
第三者の請求があるときは、

裁判所書記官は、
その複製を許さなければならない。

5項

訴訟記録の閲覧、謄写
及び複製の請求は、

訴訟記録の保存 又は裁判所の執務
に支障があるときは、

することができない

1項

次に掲げる事由につき
疎明があった場合には、

裁判所は、

当該当事者の申立てにより、
決定で、

当該訴訟記録中当該秘密が記載され、
又は記録された部分の閲覧

若しくは謄写、その正本、謄本
若しくは抄本の交付

又は その複製(以下「秘密記載部分の閲覧等」という。)の
請求をすることができる者を

当事者に限ることができる。

一 号

訴訟記録中に

当事者の私生活についての
重大な秘密が記載され、
又は記録されており、

かつ、第三者が 秘密記載部分の
閲覧等を行うことにより、

その当事者が 社会生活を営むのに
著しい支障を生ずるおそれがあること。

二 号

訴訟記録中に

当事者が保有する
営業秘密(不正競争防止法第二条第六項に規定する 営業秘密をいう。第百三十二条の二第一項第三号 及び第二項において同じ。)が
記載され、

又は記録されていること。

2項

前項の申立てがあったときは、

その申立てについての
裁判が確定するまで、

第三者は、

秘密記載部分の閲覧等の
請求をすることができない

3項

秘密記載部分の
閲覧等の請求をしようとする第三者は、

訴訟記録の存する裁判所に対し、

第一項に規定する
要件を欠くこと

又はこれを欠くに至ったことを
理由として、

同項の決定の取消しの
申立てをすることができる。

4項

第一項の申立てを却下した裁判

及び前項の申立てについての
裁判に対しては、

即時抗告をすることができる。

5項

第一項の決定を取り消す裁判は、

確定しなければ
その効力を生じない。

第二節 専門委員等

第一款 専門委員

1項

裁判所は、

争点 若しくは証拠の整理
又は訴訟手続の進行に関し

必要な事項の協議をするに当たり、

訴訟関係を明瞭にし、

又は訴訟手続の円滑な進行を図るため
必要があると認めるときは、

当事者の意見を聴いて、決定で、

専門的な知見に基づく
説明を聴くために

専門委員を
手続に関与させることができる。


この場合において、
専門委員の説明は、

裁判長が書面により 又は口頭弁論
若しくは弁論準備手続の期日において

口頭でさせなければならない。

2項

裁判所は、
証拠調べをするに当たり、

訴訟関係 又は証拠調べの
結果の趣旨を明瞭にするため

必要があると認めるときは、

当事者の意見を聴いて、決定で、

証拠調べの期日において
専門的な知見に基づく説明を聴くために

専門委員を
手続に関与させることができる。


この場合において、証人
若しくは当事者本人の尋問

又は鑑定人質問の期日において
専門委員に説明をさせるときは、

裁判長は、当事者の同意を得て、

訴訟関係 又は証拠調べの結果の
趣旨を明瞭にするために

必要な事項について

専門委員が証人、当事者本人
又は鑑定人に対し

直接に問いを発することを
許すことができる。

3項

裁判所は、

和解を試みるに当たり、
必要があると認めるときは、

当事者の同意を得て、決定で、

当事者双方が立ち会うことができる
和解を試みる期日において

専門的な知見に基づく説明を聴くために

専門委員を
手続に関与させることができる。

1項

裁判所は、
前条各項の規定により

専門委員を
手続に関与させる場合において、

専門委員が
遠隔の地に居住しているとき

その他相当と認めるときは、

当事者の意見を聴いて、

同条各項の期日において、
最高裁判所規則で定めるところにより、

裁判所 及び当事者双方が
専門委員との間で音声の送受信により

同時に通話をすることができる方法によって、

専門委員に

同条各項の説明 又は発問を
させることができる。

1項

裁判所は、
相当と認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

専門委員を
手続に関与させる決定を

取り消すことができる。


ただし

当事者双方の
申立てがあるときは、

これを
取り消さなければならない。

1項

専門委員の員数は、
各事件について 一人以上とする。

2項

第九十二条の二の規定により
手続に関与させる専門委員は、

当事者の意見を聴いて、
裁判所が各事件について指定する。

3項

専門委員は、非常勤とし、

その任免に関し必要な事項は、
最高裁判所規則で定める。

4項

専門委員には、

別に法律で定めるところにより
手当を支給し、

並びに最高裁判所規則で定める額の

旅費、日当 及び宿泊料を
支給する。

1項

第二十三条から 第二十五条まで同条第二項除く)の
規定は、

専門委員について準用する。

2項

専門委員について
除斥 又は忌避の申立てがあったときは、

その専門委員は、
その申立てについての決定が確定するまで

その申立てがあった
事件の手続に関与することができない

1項

受命裁判官 又は受託裁判官が

第九十二条の二各項の手
続を行う場合には、

同条から 第九十二条の四まで
及び第九十二条の五第二項の規定による
裁判所 及び裁判長の職務は、

その裁判官が行う。


ただし

第九十二条の二第二項
手続を行う場合には、

専門委員を
手続に関与させる決定、

その決定の取消し
及び専門委員の指定は、

受訴裁判所がする。

第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等

1項

裁判所は、
必要があると認めるときは、

高等裁判所
又は地方裁判所において

知的財産に関する事件の審理

及び裁判に関して
調査を行う裁判所調査官に、

当該事件において

次に掲げる事務を
行わせることができる。


この場合において、
当該裁判所調査官は、

裁判長の命を受けて、
当該事務を行うものとする。

一 号

次に掲げる期日
又は手続において、

訴訟関係を明瞭にするため、

事実上 及び法律上の
事項に関し、

当事者に対して問いを発し、
又は立証を促すこと。

口頭弁論
又は審尋の期日

争点 又は証拠の
整理を行うための手続

文書の提出義務

又は検証の目的の提示義務の
有無を判断するための手続

争点 又は証拠の整理に係る事項

その他訴訟手続の進行に関し

必要な事項についての
協議を行うための手続

二 号

証拠調べの期日において、

証人、当事者本人 又は鑑定人に対し
直接に問いを発すること。

三 号

和解を試みる期日において、
専門的な知見に基づく説明をすること。

四 号

裁判官に対し、
事件につき 意見を述べること。

1項

第二十三条から 第二十五条までの規定は、

前条の事務を行う
裁判所調査官について準用する。

2項

前条の事務を行う
裁判所調査官について

除斥 又は忌避の
申立てがあったときは、

その裁判所調査官は、

その申立てについての
決定が確定するまで

その申立てがあった事件に
関与することができない

第三節 期日及び期間

1項

期日は、申立てにより
又は職権で、

裁判長が指定する。

2項

期日は、やむを得ない場合に限り、

日曜日

その他の一般の休日に
指定することができる。

3項

口頭弁論 及び弁論準備手続の
期日の変更は、

顕著な事由が
ある場合に限り許す。


ただし

最初の期日の変更は、

当事者の
合意がある場合にも許す。

4項

前項の規定にかかわらず

弁論準備手続を経た
口頭弁論の期日の変更は、

やむを得ない事由が
ある場合でなければ、

許すことがきない

1項

期日の呼出しは、

呼出状の送達、
当該事件について

出頭した者に対する期日の告知
その他相当と認める方法によってする。

2項

呼出状の送達
及び当該事件について

出頭した者に対する
期日の告知以外の方法による
期日の呼出しをしたときは、

期日に出頭しない
当事者、証人 又は鑑定人に対し、

法律上の制裁
その他期日の不遵守による

不利益を
帰することができない


ただし、これらの者が

期日の呼出しを受けた旨を
記載した

書面を提出したときは、

この限りでない。

1項

期間の計算については、
民法の期間に関する規定に従う。

2項

期間を定める裁判において
始期を定めなかったときは、

期間は、その裁判が効力を生じた時から
進行を始める。

3項

期間の末日が日曜日、土曜日、

国民の祝日に関する法律昭和二十三年法律第百七十八号)に
規定する休日、
一月二日一月三日

又は十二月二十九日から 十二月三十一日までの日に
当たるときは、

期間は、その翌日に満了する。

1項

裁判所は、

法定の期間
又は その定めた期間を伸長し、

又は短縮することができる。


ただし

不変期間については、
この限りでない。

2項

不変期間については、

裁判所は、

遠隔の地に住所
又は居所を有する者のために

付加期間を定めることができる。

1項

当事者が

その責めに
帰することができない事由により

不変期間を
遵守することができなかった場合には、

その事由が消滅した後
一週間以内に限り

不変期間内にすべき訴訟行為の
追完をすることができる。


ただし

外国に在る当事者については、
この期間は、二月とする。

2項

前項の期間については、

前条第一項本文の規定は、
適用しない

第四節 送達

1項

送達は、

特別の定めがある場合を除き
職権でする。

2項

送達に関する事務は、
裁判所書記官が取り扱う。

1項

送達は、特別の定めがある場合を除き
郵便 又は執行官によってする。

2項

郵便による 送達にあっては、

郵便の業務に従事する者を
送達をする者とする。

1項

裁判所書記官は、

その所属する裁判所の事件について
出頭した者に対しては、

自ら送達をすることができる。

1項

送達は、特別の定めがある場合を除き

送達を受けるべき者に
送達すべき書類を交付してする。

1項

訴訟無能力者に対する送達は、
その 法定代理人にする。

2項

数人が共同して
代理権を行うべき場合には、

送達は、その一人にすれば足りる。

3項

刑事施設に
収容されている者に対する送達は、

刑事施設の長にする。

1項

送達は、

送達を受けるべき者の
住所、居所、営業所

又は事務所(以下 この節において「住所等」という。)に
おいて する。


ただし

法定代理人に対する送達は、

本人の営業所
又は事務所においてもすることができる。

2項

前項に定める場所が知れないとき、

又は その場所において
送達をするのに支障があるときは、

送達は、送達を受けるべき者が
雇用、委任 その他の法律上の行為に基づき
就業する他人の住所等(以下「就業場所」という。)に
おいて することができる。


送達を受けるべき者(次条第一項に規定する者を除く)が
就業場所において
送達を受ける旨の申述をしたときも、同様とする。

1項

当事者、法定代理人
又は訴訟代理人は、

送達を受けるべき場所(日本国内に限る)を
受訴裁判所に届け出なければならない。


この場合においては、
送達受取人をも届け出ることができる。

2項

前項前段の規定による
届出があった場合には、

送達は、前条の規定にかかわらず
その届出に係る場所においてする。

3項

第一項前段の規定による
届出をしない者で

次の各号に掲げる
送達を受けたものに対する その後の送達は、

前条の規定にかかわらず

それぞれ当該各号
定める場所においてする。

一 前条の規定による 送達
その送達をした場所
二 次条後段の規定による 送達のうち 郵便の業務に従事する者が日本郵便株式会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。第百六条第一項後段において同じ。)において するもの 及び同項後段の規定による 送達
その送達において 送達をすべき場所とされていた場所
三 第百七条第一項第一号の規定による 送達
その送達において あて先とした場所
1項

前二条の規定にかかわらず

送達を受けるべき者で

日本国内に住所等を有することが
明らかでないもの(前条第一項前段の規定による届出をした者を除く)に
対する送達は、

その者に出会った場所において
することができる。


日本国内に
住所等を有することが明らかな者

又は同項前段の規定による
届出をした者が

送達を受けることを
拒まないときも、同様とする。

1項

就業場所以外の送達を
すべき場所において

送達を受けるべき者に
出会わないときは、

使用人 その他の従業者
又は同居者であって、

書類の受領について
相当のわきまえのあるものに
書類を交付することができる。


郵便の業務に従事する者が
日本郵便株式会社の営業所において

書類を交付すべきときも、
同様とする。

2項

就業場所(第百四条第一項前段の規定による届出に係る場所が就業場所である場合を含む。)に
おいて

送達を受けるべき者に
出会わない場合において、

第百三条第二項の他人
又は その法定代理人 若しくは使用人
その他の従業者であって、

書類の受領について

相当のわきまえのあるものが
書類の交付を受けることを拒まないときは、

これらの者に
書類を交付することができる。

3項

送達を受けるべき者
又は第一項前段の規定により

書類の交付を受けるべき者が

正当な理由なく
これを受けることを拒んだときは、

送達をすべき場所に
書類を差し置くことができる。

1項

前条の規定により
送達をすることができない場合には、

裁判所書記官は、
次の各号に掲げる区分に応じ、

それぞれ当該各号に定める場所にあてて、

書類を
書留郵便 又は民間事業者による信書の送達に関する法律平成十四年法律第九十九号
第二条第六項に規定する
一般信書便事業者

若しくは同条第九項に規定する
特定信書便事業者の提供する

同条第二項に規定する
信書便の役務のうち

書留郵便に準ずるものとして

最高裁判所規則で定めるもの(次項 及び第三項において「書留郵便等」という。)に
付して発送することができる。

一 第百三条の規定による 送達をすべき場合
同条第一項に定める場所
二 第百四条第二項の規定による 送達をすべき場合
同項の場所
三 第百四条第三項の規定による 送達をすべき場合
同項の場所(その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れた その者の住所等
2項

前項第二号 又は第三号の規定により
書類を書留郵便等に付して発送した場合には、

その後に送達すべき書類は、
同項第二号 又は第三号に定める場所にあてて、
書留郵便等に付して発送することができる。

3項

前二項の規定により

書類を書留郵便等に付して
発送した場合には、

その発送の時に、
送達があったものとみなす。

1項

外国において すべき送達は、

裁判長が

その国の管轄官庁

又は その国に駐在する
日本の大使、公使
若しくは領事に

嘱託してする。

1項

送達をした者は、

書面を作成し、
送達に関する事項を記載して、

これを裁判所に
提出しなければならない。

1項

次に掲げる場合には、

裁判所書記官は、
申立てにより、

公示送達をすることができる。

一 号

当事者の住所、居所
その他送達をすべき場所が知れない場合

二 号

第百七条第一項の規定により
送達をすることができない場合

三 号

外国において すべき送達について、

第百八条の規定によることができず、

又はこれによっても
送達をすることができないと認めるべき場合

四 号

第百八条の規定により

外国の管轄官庁に 嘱託を発した後

六月を経過しても
その送達を証する書面の送付がない場合

2項

前項の場合において、
裁判所は、

訴訟の遅滞を避けるため
必要があると認めるときは、

申立てがないときであっても、

裁判所書記官に
公示送達をすべきことを命ずることができる。

3項

同一の当事者に対する

二回目以降の公示送達は、
職権でする。


ただし

第一項第四号に掲げる場合は、
この限りでない。

1項

公示送達は、

裁判所書記官が
送達すべき書類を保管し、

いつでも送達を受けるべき者に
交付すべき旨を

裁判所の掲示場に掲示してする。

1項

公示送達は、

前条の規定による 掲示を始めた日から
二週間を経過することによって、

その効力を生ずる。


ただし

第百十条第三項の公示送達は、

掲示を始めた日の翌日
その効力を生ずる。

2項

外国においてすべき送達についてした
公示送達にあっては、

前項の期間は、六週間とする。

3項

前二項の期間は、
短縮することができない

1項

訴訟の当事者が

相手方の所在を
知ることができない場合において、

相手方に対する
公示送達がされた書類に、

その相手方に対し
その訴訟の目的である請求

又は防御の方法に関する
意思表示をする旨の記載があるときは、

その意思表示は、

第百十一条の規定による掲示を始めた日から
二週間を経過した時に、

相手方に到達したものとみなす。


この場合においては、

民法第九十八条第三項ただし書の
規定を準用する。

第五節 裁判

1項

確定判決は、主文に包含するものに限り、
既判力を有する。

2項

相殺のために主張した
請求の成立 又は不成立の判断は、

相殺をもって対抗した額について
既判力を有する。

1項

確定判決は、
次に掲げる者に対して その効力を有する。

一 号
当事者
二 号

当事者が 他人のために原告
又は被告となった場合の その他人

三 号

前二号に掲げる者の
口頭弁論終結後の承継人

四 号

前三号に掲げる者のために
請求の目的物を所持する者

2項

前項の規定は、
仮執行の宣言について準用する。

1項

判決は、

控訴 若しくは上告(第三百二十七条第一項第三百八十条第二項において準用する 場合を含む。)の上告を除く)の
提起、

第三百十八条第一項の申立て
又は第三百五十七条第三百六十七条第二項において準用する 場合を含む。

若しくは第三百七十八条第一項の規定による

異議の申立てについて 定めた
期間の満了前には、

確定しないものとする。

2項

判決の確定は、

前項の期間内にした控訴の提起、
同項の上告の提起

又は同項の申立てにより、
遮断される。

1項

口頭弁論終結前に生じた損害につき

定期金による
賠償を命じた確定判決について、

口頭弁論終結後に、
後遺障害の程度、賃金水準

その他の損害額の算定の
基礎となった事情に

著しい変更が生じた場合には、

その判決の変更を求める訴えを
提起することができる。


ただし
その訴えの提起の日以後に

支払期限が到来する
定期金に係る部分に限る

2項

前項の訴えは、
第一審裁判所の管轄に専属する。

1項

外国裁判所の確定判決は、

次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、
その効力を有する。

一 号

法令 又は条約により
外国裁判所の裁判権が認められること。

二 号

敗訴の被告が
訴訟の開始に必要な呼出し

若しくは命令の送達(公示送達 その他これに類する送達を除く)を
受けたこと

又はこれを受けなかったが
応訴したこと。

三 号

判決の内容 及び訴訟手続が

日本における公の秩序
又は善良の風俗に反しないこと

四 号
相互の保証があること。
1項

決定 及び命令は、

相当と認める方法で告知することによって、
その効力を生ずる。

1項

訴訟の指揮に関する決定 及び命令は、
いつでも取り消すことができる。

1項

裁判所書記官の処分に対する
異議の申立てについては、

その裁判所書記官の所属する
裁判所が、

決定で、裁判をする。

1項

決定 及び命令には、

その性質に反しない限り、
判決に関する規定を準用する。

1項

判決以外の裁判は、
判事補が単独ですることができる。

第六節 訴訟手続の中断及び中止

1項

次の各号に掲げる事由があるときは、
訴訟手続は、中断する。


この場合においては、
それぞれ当該各号に定める者は、

訴訟手続を受け継がなければならない。

一 当事者の死亡
相続人、相続財産管理人 その他法令により 訴訟を続行すべき者
二 当事者である法人の合併による 消滅
合併によって設立された法人 又は合併後存続する法人
三 当事者の訴訟能力の喪失 又は 法定代理人の死亡 若しくは代理権の消滅
法定代理人 又は訴訟能力を有するに至った当事者
四 次のイから ハまでに掲げる者の信託に関する任務の終了
当該イから ハまでに定める者
イ 当事者である受託者
新たな受託者 又は信託財産管理者 若しくは信託財産法人管理人
ロ 当事者である信託財産管理者 又は信託財産法人管理人
新たな受託者 又は新たな信託財産管理者 若しくは新たな信託財産法人管理人
ハ 当事者である信託管理人
受益者 又は新たな信託管理人
五 一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの死亡 その他の事由による 資格の喪失
同一の資格を有する者
六 選定当事者の全員の死亡 その他の事由による 資格の喪失
選定者の全員 又は新たな選定当事者
2項

前項の規定は、
訴訟代理人がある間は、適用しない

3項

第一項第一号に掲げる
事由がある場合においても、

相続人は、
相続の放棄をすることができる間は、

訴訟手続を
受け継ぐことができない

4項

第一項第二号の規定は、

合併をもって 相手方に
対抗することができない場合には、

適用しない

5項

第一項第三号の法定代理人が

保佐人 又は補助人で
ある場合にあっては、

同号の規定は、
次に掲げるときには、適用しない

一 号

被保佐人 又は被補助人が
訴訟行為をすることについて

保佐人 又は補助人の
同意を得ることを要しないとき。

二 号

被保佐人 又は被補助人が

前号に規定する
同意を得ることを要する場合において、

その同意を得ているとき。

1項

訴訟手続の
受継の申立ては、

相手方もすることができる。

1項

訴訟手続の
受継の申立てがあった場合には、

裁判所は、相手方に
通知しなければならない。

1項

訴訟手続の
受継の申立てがあった場合には、

裁判所は、職権で調査し、

理由がないと認めるときは、
決定で、

その申立てを
却下しなければならない。

2項

判決書 又は第二百五十四条第二項第三百七十四条第二項において準用する 場合を含む。)の
調書の送達後に

中断した訴訟手続の
受継の申立てがあった場合には、

その判決をした裁判所は、

その申立てについて
裁判をしなければならない。

1項

当事者が 訴訟手続の
受継の申立てをしない場合においても、

裁判所は、職権で、
訴訟手続の続行を命ずることができる。

1項

天災 その他の事由によって

裁判所が
職務を行うことができないときは、

訴訟手続は、その事由が消滅するまで
中止する

1項

当事者が 不定期間の故障により
訴訟手続を続行することができないときは、

裁判所は、決定で、
その中止を命ずることができる。

2項

裁判所は、

前項の決定を
取り消すことができる。

1項

判決の言渡しは、

訴訟手続の中断中であっても、
することができる。

2項

訴訟手続の中断
又は中止があったときは、

期間は、進行を停止する。


この場合においては、

訴訟手続の受継の通知
又は その続行の時から、

新たに全期間の進行を始める。

第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等

1項

訴えを提起しようとする者が
訴えの被告となるべき者に対し

訴えの提起を予告する通知を
書面でした場合(以下この章において 当該通知を「予告通知」という。)には、

その予告通知をした者(以下この章において「予告通知者」という。)は、

その予告通知を受けた者に対し、

その予告通知をした日から
四月以内に限り

訴えの提起前に、
訴えを提起した場合の主張

又は立証を準備するために
必要であることが明らかな事項について、

相当の期間を定めて、

書面で回答するよう、
書面で照会をすることができる。


ただし、その照会が

次の各号いずれか
該当するときは、

この限りでない。

一 号

第百六十三条各号
いずれかに該当する照会

二 号

相手方 又は第三者の私生活についての
秘密に関する事項についての照会であって、

これに回答することにより、

その相手方 又は第三者が
社会生活を営むのに支障を生ずるおそれがあるもの

三 号

相手方 又は第三者の
営業秘密に関する事項についての照会

2項

前項第二号に規定する
第三者の私生活についての秘密

又は同項第三号に規定する
第三者の営業秘密に関する事項についての
照会については、

相手方がこれに回答することを
その第三者が 承諾した場合には、

これらの規定は、適用しない

3項

予告通知の書面には、

提起しようとする
訴えに係る請求の要旨

及び紛争の要点を
記載しなければならない。

4項

第一項の照会は、

既にした予告通知と
重複する予告通知に基づいては、

することができない

1項

予告通知を受けた者(以下 この章において「被予告通知者」という。)は、

予告通知者に対し、

その予告通知の書面に記載された
前条第三項の請求の要旨

及び紛争の要点に対する
答弁の要旨を 記載した書面で

その予告通知に対する
返答をしたときは、

予告通知者に対し、

その予告通知がされた日から
四月以内に限り

訴えの提起前に、

訴えを提起された場合の主張

又は立証を準備するために

必要であることが
明らかな事項について、

相当の期間を定めて、
書面で回答するよう、

書面で照会をすることができる。


この場合においては、

同条第一項ただし書 及び同条第二項
規定を準用する。

2項

前項の照会は、

既にされた予告通知と 重複する
予告通知に対する返答に基づいては、

することができない

1項

裁判所は、

予告通知者
又は前条第一項の返答をした

被予告通知者の申立てにより、

当該予告通知に係る訴えが

提起された場合の
立証に必要であることが

明らかな
証拠となるべきものについて、

申立人が
これを自ら収集することが

困難であると認められるときは、

その予告通知
又は返答の相手方(以下 この章において 単に「相手方」という。)の
意見を聴いて、

訴えの提起前に、

その収集に係る
次に掲げる処分をすることができる。


ただし

その収集に要すべき時間

又は嘱託を受けるべき者の負担が
不相当なものとなること

その他の事情により、
相当でないと認めるときは、

この限りでない。

一 号

文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。以下 この章において同じ。)の
所持者に

その文書の送付を嘱託すること。

二 号

必要な調査を

官庁 若しくは公署、外国の官庁
若しくは公署 又は学校、
商工会議所、取引所
その他の団体(次条第一項第二号において「官公署等」という。)に

嘱託すること。

三 号

専門的な知識経験を有する者に

その専門的な知識経験に基づく
意見の陳述を嘱託すること。

四 号

執行官に対し、

物の形状、占有関係
その他の現況について

調査を命ずること。

2項

前項の処分の申立ては、

予告通知がされた日から
四月の不変期間内にしなければならない。


ただし

その期間の経過後に
その申立てをすることについて

相手方の同意があるときは、

この限りでない。

3項

第一項の処分の申立ては、

既にした予告通知と重複する予告通知
又はこれに対する返答に基づいては、

することができない

4項

裁判所は、
第一項の処分をした後において、

同項ただし書に規定する
事情により

相当でないと
認められるに至ったときは、

その処分を
取り消すことができる。

1項

次の各号に掲げる処分の申立ては、

それぞれ当該各号に定める地を管轄する
地方裁判所にしなければならない。

一 前条第一項第一号の処分の申立て
申立人 若しくは相手方の普通裁判籍の所在地 又は文書を所持する者の居所
二 前条第一項第二号の処分の申立て
申立人 若しくは相手方の普通裁判籍の所在地 又は調査の嘱託を受けるべき官公署等の所在地
三 前条第一項第三号の処分の申立て
申立人 若しくは相手方の普通裁判籍の所在地 又は特定の物につき 意見の陳述の嘱託がされるべき場合における当該特定の物の所在地
四 前条第一項第四号の処分の申立て
調査に係る物の所在地
2項

第十六条第一項第二十一条
及び第二十二条の規定は、

前条第一項
処分の申立てに係る事件について準用する。

1項

裁判所は、

第百三十二条の四第一項第一号から 第三号まで
処分をする場合には、

嘱託を受けた者が

文書の送付、調査結果の報告
又は意見の陳述をすべき期間を

定めなければならない。

2項

第百三十二条の四第一項第二号の嘱託

若しくは同項第四号
命令に係る調査結果の報告

又は同項第三号
嘱託に係る 意見の陳述は、

書面でしなければならない。

3項

裁判所は、

第百三十二条の四第一項
処分に基づいて

文書の送付、調査結果の報告
又は意見の陳述がされたときは、

申立人 及び相手方に

その旨を
通知しなければならない。

4項

裁判所は、

次条の定める手続による申立人
及び相手方の利用に供するため、

前項に規定する通知を発した日から
一月間

送付に係る文書 又は調査結果の報告
若しくは意見の陳述に係る書面を

保管しなければならない。

5項

第百八十条第一項の規定は
第百三十二条の四第一項の処分について、


第百八十四条第一項の規定は
第百三十二条の四第一項第一号から 第三号までの処分について、


第二百十三条の規定は
同号の処分について準用する。

1項

申立人 及び相手方は、
裁判所書記官に対し、

第百三十二条の四第一項の処分の申立てに係る
事件の記録の閲覧

若しくは謄写、その正本、謄本
若しくは抄本の交付

又は当該事件に関する事項の
証明書の交付を

請求することができる。

2項

第九十一条第四項
及び第五項の規定は、

前項の記録について準用する。


この場合において、

同条第四項中
前項」とあるのは
第百三十二条の七第一項」と、

当事者 又は利害関係を疎明した 第三者」とあるのは
「申立人 又は相手方」と

読み替えるものとする。

1項

第百三十二条の四第一項
処分の申立てについての裁判に対しては、

不服を申し立てることができない

1項

第百三十二条の四第一項
処分の申立てについての裁判に関する費用は、

申立人の負担とする。

第七章 電子情報処理組織による申立て等

1項

民事訴訟に関する手続における
申立て その他の申述(以下「申立て等」という。)のうち、

当該申立て等に関する この法律 その他の法令の規定により
書面等(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本 その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙 その他の有体物をいう。以下同じ。)を
もってするものとされているものであって、

最高裁判所の定める
裁判所に対してするもの(当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官 又は裁判所書記官に対してするものを含む。)に
ついては、

当該法令の規定にかかわらず
最高裁判所規則で定めるところにより、

電子情報処理組織(裁判所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申立て等をする者 又は第三百九十九条第一項の規定による 処分の告知を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三百九十七条から 第四百一条までにおいて同じ。)を
用いてすることができる。


ただし、督促手続に関する
申立て等であって、

支払督促の申立てが
書面をもってされたものについては、

この限りでない。

2項

前項本文の規定により された
申立て等については、

当該申立て等を
書面等をもってするものとして規定した

申立て等に関する法令の規定に規定する書
面等をもってされたものとみなして、

当該申立て等に関する法令の規定を適用する。

3項

第一項本文の規定により された
申立て等は、

同項の裁判所の使用に係る
電子計算機に備えられたファイルへの
記録がされた時に、

当該裁判所に
到達したものとみなす。

4項

第一項本文の場合において、

当該申立て等に関する
他の法令の規定により

署名等(署名、記名、押印 その他氏名 又は名称を書面等に記載することをいう。以下 この項において同じ。)を
することとされているものについては、

当該申立て等をする者は、
当該法令の規定にかかわらず

当該署名等に代えて、
最高裁判所規則で定めるところにより、

氏名 又は名称を
明らかにする措置を講じなければならない。

5項

第一項本文の規定により
された申立て等(督促手続における 申立て等を除く。次項において同じ。)が

第三項に規定する
ファイルに記録されたときは、

第一項の裁判所は、

当該ファイルに記録された
情報の内容を

書面に出力しなければならない。

6項

第一項本文の規定により
された申立て等に係る

第九十一条第一項
又は第三項の規定による

訴訟記録の閲覧

若しくは謄写
又は その正本、謄本

若しくは抄本の交付(第四百一条において「訴訟記録の閲覧等」という。)は、

前項の書面をもって
するものとする。


当該申立て等に係る
書類の送達 又は送付も、同様とする。

第二編 第一審の訴訟手続

第一章 訴え

1項

訴えの提起は、

訴状を裁判所に
提出してしなければならない。

2項

訴状には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号
当事者 及び法定代理人
二 号
請求の趣旨 及び原因
1項

確認の訴えは、

法律関係を証する書面の
成立の真否を確定するためにも

提起することができる。

1項

将来の給付を求める訴えは、

あらかじめ その請求をする
必要がある場合に限り、

提起することができる。

1項

数個の請求は、
同種の訴訟手続による場合に限り、

一の訴えですることができる。

1項

訴状が第百三十三条第二項
規定に違反する場合には、

裁判長は、相当の期間を定め、

その期間内に不備を補正すべきことを
命じなければならない。

民事訴訟費用等に関する法律(昭和四十六年法律第四十号)の
規定に従い

訴えの提起の手数料を
納付しない場合も、同様とする。

2項

前項の場合において、
原告が不備を補正しないときは、

裁判長は、命令で、
訴状を却下しなければならない。

3項

前項の命令に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

訴状は、

被告に
送達しなければならない。

2項

前条の規定は、

訴状の送達をすることが
できない場合(訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)に
ついて

準用する。

1項

訴えの提起があったときは、

裁判長は、口頭弁論の期日を指定し、
当事者を呼び出さなければならない。

1項

訴えが不適法で

その不備を
補正することができないときは、

裁判所は、
口頭弁論を経ないで、判決で、

訴えを却下することができる。

1項

裁判所は、
民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い

当事者に対する期日の呼出しに

必要な費用の予納を相当の期間を定めて
原告に命じた場合において、

その予納がないときは、
被告に異議がない場合に限り、

決定で、訴えを却下することができる。

2項

前項の決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

裁判所に係属する事件については、

当事者は、更に訴えを
提起することができない

1項

原告は、
請求の基礎に変更がない限り、

口頭弁論の終結に至るまで、

請求 又は請求の原因を
変更することができる。


ただし、これにより

著しく訴訟手続を
遅滞させることとなるときは、

この限りでない。

2項

請求の変更は、
書面でしなければならない。

3項

前項の書面は、

相手方に
送達しなければならない。

4項

裁判所は、

請求 又は請求の原因の変更を
不当であると認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

その変更を許さない旨の
決定をしなければならない。

1項

第三十条第三項の規定による

原告となるべき者の
選定があった場合には、

その者は、口頭弁論の終結に至るまで、

その選定者のために
請求の追加をすることができる。

2項

第三十条第三項の規定による
被告となるべき者の選定があった場合には、

原告は、口頭弁論の終結に至るまで、
その選定者に係る請求の追加をすることができる。

3項

前条第一項ただし書
及び第二項から 第四項までの規定は、

前二項の請求の追加について準用する。

1項

裁判が 訴訟の進行中に
争いとなっている

法律関係の成立
又は不成立に係るときは、

当事者は、請求を拡張して、

その 法律関係の
確認の判決を求めることができる。


ただし、その確認の請求が

他の裁判所の専属管轄(当事者が 第十一条の規定により 合意で定めたものを除く)に
属するときは、

この限りでない。

2項

前項の訴訟が係属する裁判所が

第六条第一項各号に定める
裁判所である場合において、

前項の確認の請求が

同条第一項の規定により
他の裁判所の専属管轄に属するときは、

前項ただし書の規定は、適用しない

3項

日本の裁判所が
管轄権の専属に関する規定により

第一項の確認の請求について
管轄権を有しないときは、

当事者は、同項の確認の判決を
求めることができない

4項

第百四十三条第二項
及び第三項の規定は、

第一項の規定による
請求の拡張について準用する。

1項

被告は、

本訴の目的である請求

又は防御の方法と関連する
請求を目的とする場合に限り、

口頭弁論の終結に至るまで、

本訴の係属する裁判所に
反訴を提起することができる。


ただし

次に掲げる場合は、
この限りでない。

一 号

反訴の目的である請求が

他の裁判所の専属管轄(当事者が 第十一条の規定により 合意で定めたものを除く)に
属するとき。

二 号

反訴の提起により
著しく訴訟手続を遅滞させることとなるとき。

2項

本訴の係属する裁判所が

第六条第一項各号に定める
裁判所である場合において、

反訴の目的である請求が

同項の規定により
他の裁判所の専属管轄に属するときは、

前項第一号の規定は、
適用しない

3項

日本の裁判所が

反訴の目的である請求について
管轄権を有しない場合には、

被告は、本訴の目的である請求

又は防御の方法と密接に関連する
請求を目的とする場合に限り、

第一項の規定による
反訴を提起することができる。


ただし、日本の裁判所が
管轄権の専属に関する規定により

反訴の目的である請求について
管轄権を有しないときは、

この限りでない。

4項

反訴については、
訴えに関する規定による。

1項

訴えが提起されたとき、

又は第百四十三条第二項第百四十四条第三項 及び第百四十五条第四項において準用する場合を含む)の
書面が

裁判所に提出されたときは、

その時に時効の完成猶予
又は法律上の期間の遵守のために

必要な裁判上の
請求があったものとする。

第二章 計画審理

1項

裁判所 及び当事者は、
適正かつ迅速な審理の実現のため、

訴訟手続の計画的な進行を
図らなければならない。

1項

裁判所は、

審理すべき事項が多数であり
又は錯そうしているなど

事件が複雑であること
その他の事情により

その適正かつ迅速な審理を行うため
必要があると認められるときは、

当事者双方と協議をし、

その結果を踏まえて
審理の計画を定めなければならない。

2項

前項の審理の計画においては、

次に掲げる事項を
定めなければならない。

一 号

争点 及び証拠の
整理を行う期間

二 号

証人 及び当事者本人の
尋問を行う期間

三 号

口頭弁論の終結
及び判決の言渡しの予定時期

3項

第一項の審理の計画においては、
前項各号に掲げる事項のほか、

特定の事項についての攻撃
又は防御の方法を提出すべき期間

その他の訴訟手続の計画的な進行上
必要な事項を定めることができる。

4項

裁判所は、

審理の現状
及び当事者の訴訟追行の状況

その他の事情を考慮して
必要があると認めるときは、

当事者双方と協議をし、
その結果を踏まえて

第一項の審理の計画を
変更することができる。

第三章 口頭弁論及びその準備

第一節 口頭弁論

1項
口頭弁論は、裁判長が指揮する。
2項

裁判長は、

発言を許し、

又は その命令に従わない者の発言を
禁ずることができる。

1項

裁判長は、
口頭弁論の期日 又は期日外において、

訴訟関係を明瞭にするため、

事実上 及び法律上の事項に関し、

当事者に対して問いを発し、
又は立証を促すことができる。

2項

陪席裁判官は、裁判長に告げて、

前項に規定する
処置をすることができる。

3項

当事者は、

口頭弁論の期日
又は期日外において、

裁判長に対して
必要な発問を求めることができる。

4項

裁判長 又は陪席裁判官が、
口頭弁論の期日外において、

攻撃 又は防御の方法に
重要な変更を生じ得る事項について

第一項 又は第二項の規定による
処置をしたときは、

その内容を相手方に
通知しなければならない。

1項

当事者が、

口頭弁論の指揮に関する裁判長の命令

又は前条第一項
若しくは第二項の規定による

裁判長 若しくは陪席裁判官の処置に対し、
異議を述べたときは、

裁判所は、決定で、
その異議について 裁判をする。

1項

裁判所は、
訴訟関係を明瞭にするため、

次に掲げる
処分をすることができる。

一 号

当事者本人
又は その法定代理人に対し、

口頭弁論の期日に
出頭することを命ずること。

二 号

口頭弁論の期日において、

当事者のため
事務を処理し、又は補助する者で

裁判所が相当と認めるものに
陳述をさせること。

三 号

訴訟書類 又は訴訟において
引用した文書

その他の物件で

当事者の所持するものを
提出させること。

四 号

当事者 又は第三者の提出した文書
その他の物件を裁判所に留め置くこと。

五 号

検証をし、
又は鑑定を命ずること。

六 号
調査を嘱託すること。
2項

前項に規定する

検証、鑑定 及び調査の
嘱託については、

証拠調べに関する規定を準用する。

1項

裁判所は、

口頭弁論の制限、分離
若しくは併合を命じ、

又は その命令を
取り消すことができる。

2項

裁判所は、

当事者を異にする事件について
口頭弁論の併合を命じた場合において、

その前に尋問をした証人について、

尋問の機会がなかった当事者が
尋問の申出をしたときは、

その尋問をしなければならない。

1項

裁判所は、

終結した口頭弁論の
再開を命ずることができる。

1項

口頭弁論に関与する者が

日本語に通じないとき、
又は耳が聞こえない者
若しくは口がきけない者であるときは、

通訳人を立ち会わせる。


ただし、耳が聞こえない者
又は口がきけない者には、

文字で問い、
又は陳述をさせることができる。

2項

鑑定人に関する規定は、
通訳人について準用する。

1項

裁判所は、
訴訟関係を明瞭にするために

必要な陳述をすることができない
当事者、代理人 又は補佐人の陳述を禁じ、

口頭弁論の続行のため
新たな期日を定めることができる。

2項

前項の規定により
陳述を禁じた場合において、

必要があると認めるときは、

裁判所は、
弁護士の付添いを命ずることができる。

1項

攻撃 又は防御の方法は、

訴訟の進行状況に応じ

適切な時期に
提出しなければならない。

1項

第百四十七条の三第一項
審理の計画に従った訴訟手続の進行上

必要があると認めるときは、

裁判長は、当事者の意見を聴いて、

特定の事項についての
攻撃 又は防御の方法を提出すべき期間を

定めることができる。

1項

当事者が 故意 又は重大な過失により

時機に後れて提出した攻撃
又は防御の方法については、

これにより 訴訟の完結を
遅延させることとなると認めたときは、

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

却下の決定をすることができる。

2項

攻撃 又は防御の方法で
その趣旨が明瞭でないものについて

当事者が必要な釈明をせず、
又は釈明をすべき期日に出頭しないときも、

前項同様とする。

1項

第百四十七条の三第三項
又は第百五十六条の二第百七十条第五項において準用する 場合を含む。)の
規定により

特定の事項についての攻撃
又は防御の方法を提出すべき期間が

定められている場合において、

当事者が その期間の経過後に提出した
攻撃 又は防御の方法については、

これにより審理の計画に従った
訴訟手続の進行に

著しい支障を生ずるおそれがあると
認めたときは、

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

却下の決定をすることができる。


ただし

その当事者が その期間内に

当該攻撃 又は防御の方法を

提出することが
できなかったことについて

相当の理由があることを
疎明したときは、

この限りでない。

1項

原告 又は被告が

最初にすべき
口頭弁論の期日に出頭せず、

又は出頭したが
本案の弁論をしないときは、

裁判所は、

その者が提出した訴状 又は答弁書

その他の準備書面に記載した事項を
陳述したものとみなし、

出頭した相手方に
弁論をさせることができる。

1項

当事者が 口頭弁論において

相手方の主張した事実を争うことを
明らかにしない場合には、

その事実を自白したものとみなす。


ただし

弁論の全趣旨により、

その事実を争ったものと
認めるべきときは、

この限りでない。

2項

相手方の主張した事実を
知らない旨の陳述をした者は、

その事実を争ったものと推定する。

3項

第一項の規定は、

当事者が 口頭弁論の期日に
出頭しない場合について準用する。


ただし、その当事者が

公示送達による
呼出しを受けたものであるときは、

この限りでない。

1項

裁判所書記官は、
口頭弁論について、

期日ごとに調書を
作成しなければならない。

2項

調書の記載について

当事者 その他の関係人が
異議を述べたときは、

調書に その旨を
記載しなければならない。

3項

口頭弁論の方式に関する
規定の遵守は、

調書によってのみ
証明することができる。


ただし、調書が滅失したときは、
この限りでない。

第二節 準備書面等

1項

口頭弁論は、

書面で準備しなければならない。

2項

準備書面には、
次に掲げる事項を記載する。

一 号
攻撃 又は防御の方法
二 号

相手方の請求 及び攻撃
又は防御の方法に対する陳述

3項

相手方が在廷していない
口頭弁論においては、

準備書面(相手方に送達されたもの 又は相手方から その準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る)に
記載した事実でなければ、

主張することができない

1項

裁判長は、

答弁書 若しくは特定の事項に関する主張を記載した
準備書面の提出

又は特定の事項に関する
証拠の申出をすべき期間を定めることができる。

1項

当事者は、訴訟の係属中、

相手方に対し、

主張 又は立証を準備するために
必要な事項について、

相当の期間を定めて、
書面で回答するよう、

書面で照会をすることができる。


ただし、その照会が

次の各号いずれかに該当するときは、
この限りでない。

一 号
具体的 又は個別的でない照会
二 号

相手方を侮辱し、
又は困惑させる照会

三 号
既にした照会と重複する照会
四 号
意見を求める照会
五 号

相手方が回答するために
不相当な費用

又は時間を要する照会

六 号

第百九十六条
又は第百九十七条の規定により

証言を拒絶することができる事項と
同様の事項についての照会

第三節 争点及び証拠の整理手続

第一款 準備的口頭弁論

1項

裁判所は、
争点 及び証拠の整理を行うため

必要があると認めるときは、

この款に定めるところにより、

準備的口頭弁論を
行うことができる。

1項

裁判所は、
準備的口頭弁論を終了するに当たり、

その後の証拠調べにより 証明すべき事実を
当事者との間で確認するものとする。

2項

裁判長は、相当と認めるときは、

準備的口頭弁論を
終了するに当たり、

当事者に
準備的口頭弁論における争点

及び証拠の整理の結果を要約した書面を
提出させることができる。

1項

当事者が期日に出頭せず、

又は第百六十二条の規定により

定められた期間内に

準備書面の提出 若しくは証拠の申出を
しないときは、

裁判所は、準備的口頭弁論を
終了することができる。

1項

準備的口頭弁論の終了後に

攻撃 又は防御の方法を
提出した当事者は、

相手方の求めがあるときは、

相手方に対し、
準備的口頭弁論の終了前に

これを提出することが
できなかった理由を

説明しなければならない。

第二款 弁論準備手続

1項

裁判所は、

争点 及び証拠の整理を行うため
必要があると認めるときは、

当事者の意見を聴いて、

事件を弁論準備手続に
付することができる。

1項

弁論準備手続は、

当事者双方が
立ち会うことができる期日において行う。

2項

裁判所は、

相当と認める者の
傍聴を許すことができる。


ただし、当事者が
申し出た者については、

手続を行うのに支障を生ずる
おそれがあると認める場合を除き

その傍聴を
許さなければならない。

1項

裁判所は、当事者に
準備書面を提出させることができる。

2項

裁判所は、
弁論準備手続の期日において、

証拠の申出に関する裁判

その他の口頭弁論の
期日外においてすることができる裁判

及び文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。)の
証拠調べをすることができる。

3項

裁判所は、

当事者が 遠隔の地に居住しているとき
その他相当と認めるときは、

当事者の意見を聴いて、
最高裁判所規則で定めるところにより、

裁判所 及び当事者双方が

音声の送受信により
同時に通話をすることができる方法によって、

弁論準備手続の期日における
手続を行うことができる。


ただし、当事者の一方が
その期日に出頭した場合に限る

4項

前項の期日に出頭しないで
同項の手続に関与した当事者は、

その期日に出頭したものとみなす。

5項
  • 第百四十八条から 第百五十一条まで
  • 第百五十二条第一項
  • 第百五十三条から 第百五十九条まで
  • 第百六十二条
  • 第百六十五条

及び第百六十六条の規定は、

弁論準備手続について
準用する。

1項

裁判所は、受命裁判官に
弁論準備手続を行わせることができる。

2項

弁論準備手続を
受命裁判官が行う場合には、

前二条の規定による裁判所
及び裁判長の職務(前条第二項に規定する 裁判を除く)は、
その裁判官が行う。


ただし

同条第五項において準用する

第百五十条の規定による
異議についての裁判

及び同項において準用する
第百五十七条の二の規定による
却下についての裁判は、

受訴裁判所がする。

3項

弁論準備手続を行う
受命裁判官は、

第百八十六条の規定による
調査の嘱託、鑑定の嘱託、

文書(第二百三十一条に規定する物件を含む。)を
提出してする書証の申出

及び文書(第二百二十九条第二項 及び第二百三十一条に規定する物件を含む。)の
送付の嘱託についての

裁判をすることができる。

1項

裁判所は、
相当と認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

弁論準備手続に付する裁判を
取り消すことができる。


ただし

当事者双方の
申立てがあるときは、

これを
取り消さなければならない。

1項

当事者は、口頭弁論において、

弁論準備手続の結果を
陳述しなければならない。

1項

第百六十七条の規定は、

弁論準備手続の終結後に
攻撃 又は防御の方法を提出した

当事者について準用する。

第三款 書面による準備手続

1項

裁判所は、

当事者が 遠隔の地に居住しているとき
その他相当と認めるときは、

当事者の意見を聴いて、

事件を書面による
準備手続(当事者の出頭なしに準備書面の提出等により 争点 及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。)に
付することができる。

1項

書面による 準備手続は、
裁判長が行う。


ただし

高等裁判所においては、

受命裁判官に
これを行わせることができる。

2項

裁判長 又は高等裁判所における
受命裁判官(次項において「裁判長等」という。)は、

第百六十二条に規定する期間を
定めなければならない。

3項

裁判長等は、
必要があると認めるときは、

最高裁判所規則で
定めるところにより、

裁判所 及び当事者双方が

音声の送受信により

同時に通話をすることが
できる方法によって、

争点 及び証拠の
整理に関する事項

その他口頭弁論の準備のため
必要な事項について、

当事者双方と
協議をすることができる。


この場合においては、

協議の結果を

裁判所書記官に
記録させることができる。

4項

第百四十九条第二項除く)、
第百五十条

及び第百六十五条第二項の規定は、

書面による
準備手続について準用する。

1項

裁判所は、

書面による準備手続の
終結後の口頭弁論の期日において、

その後の証拠調べによって
証明すべき事実を

当事者との間で確認するものとする。

1項

書面による 準備手続を
終結した事件について、

口頭弁論の期日において、
第百七十六条第四項において準用する
第百六十五条第二項の書面に
記載した事項の陳述がされ、

又は前条の規定による
確認がされた後に

攻撃 又は防御の方法を
提出した当事者は、

相手方の求めがあるときは、
相手方に対し、

その陳述 又は確認前に
これを提出することができなかった理由を

説明しなければならない。

第四章 証拠

第一節 総則

1項

裁判所において

当事者が自白した事実 及び顕著な事実は、
証明することを要しない。

1項

証拠の申出は、

証明すべき事実を
特定してしなければならない。

2項

証拠の申出は、

期日前においても
することができる。

1項

裁判所は、

当事者が申し出た証拠で
必要でないと認めるものは、

取り調べることを要しない。

2項

証拠調べについて
不定期間の障害があるときは、

裁判所は、証拠調べを
しないことができる。

1項

証人 及び当事者本人の尋問は、

できる限り、争点
及び証拠の整理が終了した後に

集中して行わなければならない。

1項

証拠調べは、

当事者が 期日に
出頭しない場合においても、

することができる。

1項

外国において すべき証拠調べは、

その国の管轄官庁
又は その国に駐在する日本の大使、
公使 若しくは領事に

嘱託してしなければならない。

2項

外国においてした証拠調べは、

その国の法律に
違反する場合であっても、

この法律に違反しないときは、
その効力を有する。

1項

裁判所は、
相当と認めるときは、

裁判所外において
証拠調べをすることができる。


この場合においては、
合議体の構成員に命じ、

又は地方裁判所
若しくは簡易裁判所に嘱託して

証拠調べをさせることができる。

2項

前項に規定する 嘱託により
職務を行う受託裁判官は、

他の地方裁判所
又は簡易裁判所において

証拠調べをすることを
相当と認めるときは、

更に証拠調べの
嘱託をすることができる。

1項

裁判所は、必要な調査を

官庁 若しくは公署、
外国の官庁 若しくは公署

又は学校、商工会議所、
取引所

その他の団体に
嘱託することができる。

1項

裁判所は、
決定で完結すべき事件について、

参考人 又は当事者本人を
審尋することができる。


ただし、参考人については、
当事者が 申し出た者に限る

2項

前項の規定による 審尋は、
相手方がある事件については、

当事者双方が
立ち会うことができる
審尋の期日において
しなければならない。

1項

疎明は、

即時に取り調べることができる
証拠によって

しなければならない。

1項

この章の規定による
過料の裁判は、

検察官の命令で執行する。

この命令は、

執行力のある債務名義と
同一の効力を有する。

2項

過料の裁判の執行は、

民事執行法昭和五十四年法律第四号

その他 強制執行の手続に関する
法令の規定に従ってする。


ただし、執行をする前に
裁判の送達をすることを要しない。

3項

刑事訴訟法昭和二十三年法律第百三十一号
第五百七条の規定は、

過料の裁判の
執行について準用する。

4項

過料の裁判の執行があった後に
当該裁判(以下 この項において「原裁判」という。)に
対して

即時抗告があった場合において、

抗告裁判所が
当該即時抗告を理由があると認めて

原裁判を取り消して
更に過料の裁判をしたときは、

その金額の限度において

当該過料の裁判の
執行があったものとみなす。


この場合において、
原裁判の執行によって得た金額が

当該過料の金額を超えるときは、

その超過額は、
これを還付しなければならない。

第二節 証人尋問

1項

裁判所は、

特別の定めがある場合を除き

何人でも証人として
尋問することができる。

1項

公務員 又は公務員であった者を

証人として職務上の秘密について
尋問する場合には、

裁判所は、

当該監督官庁(衆議院 若しくは参議院の議員 又は その職にあった者については その院、内閣総理大臣 その他の国務大臣 又は その職にあった者については内閣)の
承認を得なければならない。

2項

前項の承認は、

公共の利益を害し、

又は公務の遂行に
著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き

拒むことができない

1項

証人が正当な理由なく出頭しないときは、

裁判所は、決定で、

これによって生じた
訴訟費用の負担を命じ、

かつ、十万円以下の過料に処する。

2項

前項の決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

証人が正当な理由なく
出頭しないときは、

十万円以下の罰金 又は拘留に処する。

2項

前項の罪を犯した者には、

情状により、

罰金 及び拘留を
併科することができる。

1項

裁判所は、

正当な理由なく
出頭しない証人の

勾引を命ずることができる。

2項

刑事訴訟法中
勾引に関する規定は、

前項の勾引について準用する。

1項

裁判所は、
次に掲げる場合に限り、

受命裁判官 又は受託裁判官に

裁判所外で
証人の尋問をさせることができる。

一 号

証人が受訴裁判所に
出頭する義務がないとき、

又は正当な理由により
出頭することができないとき。

二 号

証人が受訴裁判所に
出頭するについて

不相当な費用
又は時間を要するとき。

三 号

現場において

証人を尋問することが
事実を発見するために

必要であるとき。

四 号
当事者に異議がないとき。
1項

証言が証人 又は証人と
次に掲げる関係を有する者が

刑事訴追を受け、

又は有罪判決を受ける
おそれがある事項に関するときは、

証人は、証言を
拒むことができる。

証言が これらの者の
名誉を害すべき事項に関するときも、

同様とする。

一 号

配偶者、四親等内の血族

若しくは三親等内の姻族の関係にあり、
又はあったこと。

二 号

後見人と被後見人の
関係にあること。

1項

次に掲げる場合には、

証人は、証言を
拒むことができる。

一 号

第百九十一条第一項の場合

二 号
  • 医師、
  • 歯科医師、
  • 薬剤師、
  • 医薬品販売業者、
  • 助産師、
  • 弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、
  • 弁理士、
  • 弁護人、
  • 公証人、
  • 宗教、

祈祷 若しくは祭祀の職にある者

又は これらの職にあった者が

職務上知り得た事実で
黙秘すべきものについて 尋問を受ける場合

三 号

技術 又は職業の
秘密に関する事項について

尋問を受ける場合

2項

前項の規定は、

証人が黙秘の義務を
免除された場合には、

適用しない

1項

証言拒絶の理由は、
疎明しなければならない。

1項

第百九十七条第一項第一号
場合を除き

証言拒絶の当否については、

受訴裁判所が、

当事者を審尋して、決定で、
裁判をする。

2項

前項の裁判に対しては、

当事者 及び証人は、
即時抗告をすることができる。

1項

第百九十二条 及び第百九十三条の規定は、

証言拒絶を理由がないとする
裁判が確定した後に

証人が正当な理由なく
証言を拒む場合について準用する。

1項

証人には、
特別の定めがある場合を除き

宣誓をさせなければならない。

2項

十六歳未満の者

又は宣誓の趣旨を
理解することができない者を

証人として尋問する場合には、

宣誓をさせることができない

3項

第百九十六条の規定に
該当する証人で

証言拒絶の権利を
行使しないものを尋問する場合には、

宣誓をさせないことができる。

4項

証人は、

自己 又は自己と

第百九十六条各号に掲げる
関係を有する者に

著しい利害関係のある事項について
尋問を受けるときは、

宣誓を拒むことができる。

5項

第百九十八条
及び第百九十九条の規定は

証人が宣誓を拒む場合について、

第百九十二条
及び第百九十三条の規定は

宣誓拒絶を理由がないとする裁判が
確定した後に

証人が正当な理由なく
宣誓を拒む場合について準用する。

1項

証人の尋問は、

その尋問の申出をした当事者、
他の当事者、
裁判長の順序でする。

2項

裁判長は、
適当と認めるときは、

当事者の意見を聴いて、
前項の順序を変更することができる。

3項

当事者が

前項の規定による変更について
異議を述べたときは、

裁判所は、決定で、
その異議について 裁判をする。

1項

証人は、
書類に基づいて

陳述することができない


ただし

裁判長の許可を受けたときは、
この限りでない。

1項

裁判長は、

証人の年齢 又は心身の状態
その他の事情を考慮し、

証人が尋問を受ける場合に

著しく不安 又は緊張を覚えるおそれがあると
認めるときは、

その不安 又は緊張を
緩和するのに適当であり、

かつ、裁判長 若しくは当事者の尋問
若しくは証人の陳述を妨げ、

又は その陳述の内容に
不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、

その証人の陳述中、
証人に付き添わせることができる。

2項

前項の規定により
証人に付き添うこととされた者は、

その証人の陳述中、

裁判長 若しくは当事者の尋問
若しくは証人の陳述を妨げ、

又は その陳述の内容に

不当な影響を与えるような
言動をしてはならない。

3項

当事者が、

第一項の規定による
裁判長の処置に対し、

異議を述べたときは、

裁判所は、決定で、
その異議について 裁判をする。

1項

裁判長は、

事案の性質、証人の年齢 又は心身の状態、
証人と当事者本人

又は その法定代理人との関係(証人が これらの者が行った犯罪により 害を被った者であることを含む。次条第二号において同じ。
その他の事情により、

証人が当事者本人
又は その法定代理人の面前(同条に規定する方法による場合を含む。)において

陳述するときは圧迫を受け

精神の平穏を著しく害されるおそれがあると
認める場合であって、

相当と認めるときは、

その当事者本人 又は法定代理人と
その証人との間で、

一方から 又は相互に

相手の状態を 認識することが
できないようにするための

措置をとることができる。

2項

裁判長は、

事案の性質、証人が犯罪により
害を被った者であること、

証人の年齢、心身の状態
又は名誉に対する影響

その他の事情を考慮し、
相当と認めるときは、

傍聴人と その証人との間で、

相互に相手の状態を
認識することができないようにするための

措置をとることができる。

3項

前条第三項の規定は、

前二項の規定による
裁判長の処置について準用する。

1項

裁判所は、次に掲げる場合には、

最高裁判所規則で
定めるところにより、

映像と音声の送受信により

相手の状態を 相互に認識しながら
通話をすることができる方法によって、

証人の尋問をすることができる。

一 号
証人が遠隔の地に居住するとき。
二 号

事案の性質、証人の年齢
又は心身の状態、証人と当事者本人

又は その法定代理人との関係
その他の事情により、

証人が裁判長

及び当事者が 証人を尋問するために
在席する場所において

陳述するときは圧迫を受け
精神の平穏を著しく害されるおそれがあると
認める場合であって、

相当と認めるとき。

1項

裁判所は、
相当と認める場合において、

当事者に異議がないときは、

証人の尋問に代え、
書面の提出をさせることができる。

1項

受命裁判官 又は受託裁判官が
証人尋問をする場合には、

裁判所 及び裁判長の職務は、
その裁判官が行う。


ただし

第二百二条第三項の規定による
異議についての裁判は、

受訴裁判所がする。

第三節 当事者尋問

1項

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

当事者本人を
尋問することができる。


この場合においては、

その当事者に
宣誓をさせることができる。

2項

証人 及び当事者本人の
尋問を行うときは、

まず証人の尋問をする。


ただし
適当と認めるときは、

当事者の意見を聴いて、

まず当事者本人の
尋問をすることができる。

1項

当事者本人を尋問する場合において、

その当事者が、
正当な理由なく、出頭せず、

又は宣誓 若しくは陳述を
拒んだときは、

裁判所は、
尋問事項に関する相手方の主張を

真実と認めることができる。

1項

宣誓した当事者が
虚偽の陳述をしたときは、

裁判所は、決定で、
十万円以下の過料に処する。

2項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

3項

第一項の場合において、

虚偽の陳述をした当事者が
訴訟の係属中

その陳述が
虚偽であることを認めたときは、

裁判所は、事情により、
同項の決定を取り消すことができる。

1項
  • 第百九十五条
  • 第二百一条第二項
  • 第二百二条から 第二百四条まで

及び第二百六条の規定は、

当事者本人の尋問について
準用する。

1項

この法律中

当事者本人の
尋問に関する規定は、

訴訟において 当事者を代表する
法定代理人について準用する。


ただし

当事者本人を
尋問することを妨げない。

第四節 鑑定

1項

鑑定に必要な
学識経験を有する者は、

鑑定をする義務を負う。

2項

第百九十六条
又は第二百一条第四項の規定により

証言 又は宣誓を拒むことができる者と
同一の地位にある者

及び同条第二項に規定する者は、

鑑定人となることができない

1項

鑑定人は、

受訴裁判所、受命裁判官
又は受託裁判官が指定する。

1項

鑑定人について

誠実に鑑定をすることを
妨げるべき事情があるときは、

当事者は、その鑑定人が
鑑定事項について陳述をする前に、

これを忌避することができる。

鑑定人が
陳述をした場合であっても、

その後に、忌避の原因が生じ、

又は当事者が
その原因があることを知ったときは、

同様とする。

2項

忌避の申立ては、

受訴裁判所、受命裁判官
又は受託裁判官にしなければならない。

3項

忌避を理由があるとする
決定に対しては、

不服を申し立てることができない

4項

忌避を理由がないとする決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

裁判長は、鑑定人に、

書面 又は口頭で、
意見を述べさせることができる。

2項

裁判所は、

鑑定人に
意見を述べさせた場合において、

当該意見の内容を明瞭にし、

又は その根拠を確認するため
必要があると認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

鑑定人に
更に意見を述べさせることができる。

1項

裁判所は、

鑑定人に 口頭で
意見を述べさせる場合には、

鑑定人が
意見の陳述をした後に、

鑑定人に対し
質問をすることができる。

2項

前項の質問は、

裁判長、
その鑑定の申出をした当事者、
他の当事者の順序でする。

3項

裁判長は、
適当と認めるときは、

当事者の意見を聴いて、
前項の順序を変更することができる。

4項

当事者が

前項の規定による変更について
異議を述べたときは、

裁判所は、決定で、
その異議について 裁判をする。

1項

裁判所は、鑑定人に
口頭で意見を述べさせる場合において、

鑑定人が遠隔の地に居住しているとき
その他相当と認めるときは、

最高裁判所規則で定めるところにより、

隔地者が 映像と音声の送受信により

相手の状態を相互に認識しながら
通話をすることができる方法によって、

意見を述べさせることができる。

1項

受命裁判官 又は受託裁判官が

鑑定人に
意見を述べさせる場合には、

裁判所 及び裁判長の職務は、
その裁判官が行う。


ただし

第二百十五条の二第四項
規定による

異議についての裁判は、
受訴裁判所がする。

1項

第百九十一条の規定は

公務員 又は公務員であった者に

鑑定人として職務上の秘密について
意見を述べさせる場合について、


第百九十七条から 第百九十九条までの規定は

鑑定人が
鑑定を拒む場合について、


第二百一条第一項の規定は

鑑定人に
宣誓をさせる場合について、


第百九十二条
及び第百九十三条の規定は

  • 鑑定人が正当な理由なく出頭しない場合、
  • 鑑定人が宣誓を拒む場合

及び鑑定拒絶を理由がないとする
裁判が確定した後に

鑑定人が正当な理由なく
鑑定を拒む場合について準用する。

1項

特別の学識経験により
知り得た事実に関する尋問については、

証人尋問に関する規定による。

1項

裁判所は、
必要があると認めるときは、

  • 官庁 若しくは公署、
  • 外国の官庁 若しくは公署

又は相当の設備を有する法人に
鑑定を嘱託することができる。


この場合においては、

宣誓に関する規定を除き
この節の規定を準用する。

2項

前項の場合において、

裁判所は、
必要があると認めるときは、

  • 官庁、
  • 公署

又は法人の指定した者に

鑑定書の
説明をさせることができる。

第五節 書証

1項

書証の申出は、文書を提出し、

又は文書の所持者に
その提出を命ずることを

申し立ててしなければならない。

1項

次に掲げる場合には、

文書の所持者は、
その提出を拒むことができない

一 号

当事者が
訴訟において引用した文書を

自ら所持するとき。

二 号

挙証者が 文書の所持者に対し

その引渡し 又は閲覧を
求めることができるとき。

三 号

文書が挙証者の利益のために作成され、

又は挙証者と文書の所持者との間の
法律関係について 作成されたとき。

四 号

前三号に掲げる場合のほか、

文書が 次に掲げるものの
いずれにも該当しないとき。

文書の所持者

又は文書の所持者と
第百九十六条各号に掲げる
関係を有する者についての

同条に規定する事項が
記載されている文書

公務員の
職務上の秘密に関する文書で

その提出により
公共の利益を害し、

又は公務の遂行に
著しい支障を生ずるおそれがあるもの

第百九十七条第一項第二号
規定する事実

又は同項第三号
規定する事項で、

黙秘の義務が免除されていないものが
記載されている文書

専ら文書の所持者の
利用に供するための文書(国 又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く

刑事事件に係る訴訟に関する書類
若しくは少年の保護事件の記録

又は これらの事件において
押収されている文書

1項

文書提出命令の申立ては、

次に掲げる事項を
明らかにしてしなければならない。

一 号
文書の表示
二 号
文書の趣旨
三 号
文書の所持者
四 号
証明すべき事実
五 号
文書の提出義務の原因
2項

前条第四号
掲げる場合であることを

文書の提出義務の原因とする
文書提出命令の申立ては、

書証の申出を

文書提出命令の申立てによってする
必要がある場合でなければ、

することができない

1項

文書提出命令の
申立てをする場合において、

前条第一項第一号
又は第二号に掲げる事項を

明らかにすることが
著しく困難であるときは、

その申立ての時においては、
これらの事項に代えて、

文書の所持者が

その申立てに係る文書を
識別することができる事項を

明らかにすれば足りる。


この場合においては、
裁判所に対し、

文書の所持者に当該文書についての
同項第一号 又は第二号に掲げる事項を

明らかにすることを求めるよう
申し出なければならない。

2項

前項の規定による
申出があったときは、

裁判所は、

文書提出命令の申立てに理由がないことが
明らかな場合を除き

文書の所持者に対し、

同項後段の事項を
明らかにすることを求めることができる。

1項

裁判所は、

文書提出命令の申立てを
理由があると認めるときは、

決定で、文書の所持者に対し、
その提出を命ずる。


この場合において、

文書に取り調べる必要がないと
認める部分

又は提出の義務があると
認めることができない部分があるときは、

その部分を除いて
提出を命ずることができる。

2項

裁判所は、

第三者に対して
文書の提出を命じようとする場合には、

その第三者を
審尋しなければならない。

3項

裁判所は、

公務員の職務上の
秘密に関する文書について

第二百二十条第四号
掲げる場合であることを

文書の提出義務の原因とする
文書提出命令の申立てがあった場合には、

その申立てに理由がないことが
明らかなときを除き

当該文書が同号ロに掲げる
文書に該当するかどうかについて、

当該監督官庁(衆議院 又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書については その院、内閣総理大臣 その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。)の
意見を聴かなければならない。


この場合において、

当該監督官庁は、

当該文書が同号ロに掲げる

文書に該当する旨の
意見を述べるときは、

その理由を
示さなければならない。

4項

前項の場合において、

当該監督官庁が当該文書の提出により
次に掲げるおそれがあることを理由として

当該文書が 第二百二十条第四号ロに掲げる文書に
該当する旨の意見を述べたときは、

裁判所は、
その意見について

相当の理由があると
認めるに足りない場合に限り、

文書の所持者に対し、
その提出を命ずることができる。

一 号

国の安全が害されるおそれ、

他国 若しくは国際機関との
信頼関係が損なわれるおそれ

又は他国 若しくは国際機関との
交渉上 不利益を被るおそれ

二 号
  • 犯罪の予防、
  • 鎮圧 又は捜査、
  • 公訴の維持、
  • 刑の執行

その他の公共の安全と秩序の維持に
支障を及ぼすおそれ

5項

第三項前段の場合において、
当該監督官庁は、

当該文書の所持者以外の第三者の技術

又は職業の秘密に関する
事項に係る記載がされている文書について

意見を述べようとするときは、

第二百二十条第四号ロに掲げる文書に

該当する旨の意見を
述べようとするときを除き

あらかじめ
当該第三者の意見を聴くものとする。

6項

裁判所は、

文書提出命令の
申立てに係る文書が

第二百二十条第四号イから ニまで
掲げる文書の

いずれかに該当するかどうかの
判断をするため

必要があると認めるときは、

文書の所持者に
その提示をさせることができる。


この場合においては、

何人も、
その提示された文書の開示を

求めることができない

7項

文書提出命令の
申立てについての決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

当事者が
文書提出命令に従わないときは、

裁判所は、
当該文書の記載に関する相手方の主張を

真実と認めることができる。

2項

当事者が 相手方の使用を妨げる目的で
提出の義務がある文書を滅失させ、

その他 これを使用することが
できないようにしたときも、

前項同様とする。

3項

前二項に規定する場合において、

相手方が、当該文書の記載に関して
具体的な主張をすること

及び当該文書により
証明すべき事実を

他の証拠により証明することが
著しく困難であるときは、

裁判所は、
その事実に関する相手方の主張を

真実と認めることができる。

1項

第三者が
文書提出命令に従わないときは、

裁判所は、決定で、
二十万円以下の過料に処する。

2項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

書証の申出は、
第二百十九条の規定にかかわらず

文書の所持者に

その文書の送付を嘱託することを
申し立ててすることができる。


ただし

当事者が 法令により

文書の正本 又は謄本の交付を
求めることができる場合は、

この限りでない。

1項

裁判所は、
必要があると認めるときは、

提出 又は送付に係る文書を
留め置くことができる。

1項

文書は、

その成立が真正であることを
証明しなければならない。

2項

文書は、その方式
及び趣旨により

公務員が職務上
作成したものと認めるべきときは、

真正に成立した公文書と推定する。

3項

公文書の成立の真否について
疑いがあるときは、

裁判所は、職権で、

当該官庁 又は公署に
照会をすることができる。

4項

私文書は、

本人 又は その代理人の署名
又は押印があるときは、

真正に成立したものと推定する。

5項

第二項 及び第三項の規定は、

外国の官庁 又は公署の作成に係るものと
認めるべき文書について準用する。

1項

文書の成立の真否は、

筆跡 又は印影の対照によっても、
証明することができる。

2項
  • 第二百十九条
  • 第二百二十三条
  • 第二百二十四条第一項 及び第二項
  • 第二百二十六条

並びに第二百二十七条の規定は、

対照の用に供すべき筆跡
又は印影を備える文書

その他の物件の提出
又は送付について準用する。

3項

対照をするのに
適当な相手方の筆跡がないときは、

裁判所は、

対照の用に供すべき文字の筆記を
相手方に命ずることができる。

4項

相手方が正当な理由なく
前項の規定による決定に従わないときは、

裁判所は、

文書の成立の真否に関する
挙証者の主張を

真実と認めることができる。

書体を変えて筆記したときも、
同様とする。

5項

第三者が 正当な理由なく
第二項において準用する

第二百二十三条第一項の規定による
提出の命令に従わないときは、

裁判所は、決定で、
十万円以下の過料に処する。

6項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

当事者 又は その代理人が
故意 又は重大な過失により

真実に反して
文書の成立の真正を争ったときは、

裁判所は、決定で、
十万円以下の過料に処する。

2項

前項の決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

3項

第一項の場合において、

文書の成立の真正を争った
当事者 又は代理人が

訴訟の係属中

その文書の成立が
真正であることを認めたときは、

裁判所は、事情により、
同項の決定を取り消すことができる。

1項

この節の規定は、

  • 図面、
  • 写真、
  • 録音テープ、
  • ビデオテープ

その他の情報を表すために
作成された物件で

文書でないものについて
準用する。

第六節 検証

1項
  • 第二百十九条
  • 第二百二十三条
  • 第二百二十四条
  • 第二百二十六条

及び第二百二十七条の規定は、

検証の目的の提示
又は送付について準用する。

2項

第三者が 正当な理由なく

前項において準用する
第二百二十三条第一項
規定による

提示の命令に
従わないときは、

裁判所は、決定で、
二十万円以下の過料に処する。

3項

前項の決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

裁判所 又は受命裁判官
若しくは受託裁判官は、

検証をするに当たり、
必要があると認めるときは、

鑑定を命ずることができる。

第七節 証拠保全

1項

裁判所は、

あらかじめ
証拠調べをしておかなければ

その証拠を使用することが
困難となる事情があると認めるときは、

申立てにより、
この章の規定に従い、

証拠調べをすることができる。

1項

訴えの提起後における
証拠保全の申立ては、

その証拠を使用すべき審級の
裁判所にしなければならない。


ただし

最初の口頭弁論の
期日が指定され、

又は事件が

弁論準備手続 若しくは書面による
準備手続に付された後

口頭弁論の終結に至るまでの間は、
受訴裁判所にしなければならない。

2項

訴えの提起前における証拠保全の申立ては、

尋問を受けるべき者
若しくは文書を所持する者の居所

又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所
又は簡易裁判所に

しなければならない。

3項

急迫の事情がある場合には、
訴えの提起後であっても、

前項の地方裁判所
又は簡易裁判所に

証拠保全の
申立てをすることができる。

1項

証拠保全の申立ては、

相手方を指定することが
できない場合においても、

することができる。


この場合においては、
裁判所は、

相手方となるべき者のために

特別代理人を
選任することができる。

1項

裁判所は、
必要があると認めるときは、

訴訟の係属中、職権で、

証拠保全の決定をすることができる。

1項

証拠保全の決定に対しては、
不服を申し立てることができない

1項

第二百三十五条第一項ただし書の場合には、

裁判所は、受命裁判官に
証拠調べをさせることができる。

1項

証拠調べの期日には、

申立人 及び相手方を
呼び出さなければならない。


ただし、急速を要する場合は、
この限りでない。

1項

証拠保全に関する費用は、
訴訟費用の一部とする。

1項

証拠保全の手続において
尋問をした証人について、

当事者が 口頭弁論における
尋問の申出をしたときは、

裁判所は、その尋問を
しなければならない。

第五章 判決

1項

裁判所は、
訴訟が裁判をするのに熟したときは、

終局判決をする。

2項

裁判所は、

訴訟の一部が
裁判をするのに熟したときは、

その一部について
終局判決をすることができる。

3項

前項の規定は、

口頭弁論の併合を命じた
数個の訴訟中

その一が裁判をするのに熟した場合

及び本訴 又は反訴が
裁判をするのに熟した場合について準用する。

1項

裁判所は、

当事者の双方 又は一方が

口頭弁論の期日に出頭せず、
又は弁論をしないで

退廷をした場合において、

審理の現状 及び当事者の
訴訟追行の状況を考慮して

相当と認めるときは、

終局判決をすることができる。


ただし

当事者の一方が
口頭弁論の期日に出頭せず、

又は弁論をしないで
退廷をした場合には、

出頭した相手方の
申出があるときに限る

1項

裁判所は、

独立した攻撃 又は防御の方法
その他中間の争いについて、

裁判をするのに熟したときは、
中間判決をすることができる。

請求の原因 及び数額について
争いがある場合における

その原因についても、同様とする。

1項

裁判所は、

当事者が
申し立てていない事項について、

判決をすることができない

1項

裁判所は、判決をするに当たり、

口頭弁論の全趣旨
及び 証拠調べの結果をしん酌して、

自由な心証により、

事実についての主張を
真実と認めるべきか否かを判断する。

1項

損害が生じたことが
認められる場合において、

損害の性質上 その額を立証することが
極めて困難であるときは、

裁判所は、口頭弁論の全趣旨
及び証拠調べの結果に基づき、

相当な損害額を認定することができる。

1項

判決は、その基本となる
口頭弁論に関与した裁判官がする。

2項

裁判官が代わった場合には、

当事者は、従前の口頭弁論の結果を
陳述しなければならない。

3項

単独の裁判官が代わった場合

又は合議体の裁判官の過半数が
代わった場合において、

その前に尋問をした証人について、
当事者が 更に尋問の申出をしたときは、

裁判所は、その尋問を
しなければならない。

1項

判決は、言渡しによって
その効力を生ずる。

1項

判決の言渡しは、

口頭弁論の終結の日から
二月以内にしなければならない。


ただし、事件が複雑であるとき
その他特別の事情があるときは、

この限りでない。

2項

判決の言渡しは、

当事者が
在廷しない場合においても、

することができる。

1項

判決の言渡しは、
判決書の原本に基づいてする。

1項

判決書には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号
主文
二 号
事実
三 号
理由
四 号
口頭弁論の終結の日
五 号
当事者 及び法定代理人
六 号
裁判所
2項

事実の記載においては、
請求を明らかにし、

かつ、主文が正当であることを示すのに
必要な主張を

摘示しなければならない。

1項

次に掲げる場合において、
原告の請求を認容するときは、

判決の言渡しは、

第二百五十二条の規定に
かかわらず

判決書の原本に
基づかないですることができる。

一 号

被告が口頭弁論において
原告の主張した事実を争わず、

その他 何らの防御の方法をも
提出しない場合

二 号

被告が公示送達による
呼出しを受けたにもかかわらず

口頭弁論の期日に
出頭しない場合(被告の提出した準備書面が口頭弁論において 陳述されたものとみなされた場合を除く

2項

前項の規定により
判決の言渡しをしたときは、

裁判所は、判決書の作成に代えて、
裁判所書記官に、

当事者 及び法定代理人、
主文、請求 並びに理由の要旨を、

判決の言渡しをした
口頭弁論期日の調書に

記載させなければならない。

1項

判決書 又は前条第二項の調書は、

当事者に
送達しなければならない。

2項

前項に規定する 送達は、

判決書の正本 又は前条第二項
調書の謄本によってする。

1項

裁判所は、

判決に法令の違反があることを
発見したときは、

その言渡し後一週間以内に限り
変更の判決をすることができる。


ただし、判決が確定したとき、

又は判決を変更するため事件につき
更に弁論をする必要があるときは、

この限りでない。

2項

変更の判決は、
口頭弁論を経ないでする。

3項

前項の判決の言渡期日の
呼出しにおいては、

公示送達による場合を除き

送達をすべき場所にあてて
呼出状を発した時に、

送達があったものとみなす。

1項

判決に計算違い、誤記

その他これらに類する
明白な誤りがあるときは、

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

いつでも更正決定を
することができる。

2項

更正決定に対しては、
即時抗告をすることができる。


ただし

判決に対し
適法な控訴があったときは、

この限りでない。

1項

裁判所が請求の一部について
裁判を脱漏したときは、

訴訟は、その請求の部分については、
なお その裁判所に係属する。

2項

訴訟費用の負担の裁判を
脱漏したときは、

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

その訴訟費用の負担について、決定で、
裁判をする。


この場合においては、

第六十一条から 第六十六条まで
規定を準用する。

3項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

4項

第二項の規定による
訴訟費用の負担の裁判は、

本案判決に対し

適法な控訴があったときは、
その効力を失う。


この場合においては、

控訴裁判所は、訴訟の総費用について、
その負担の裁判をする。

1項

財産権上の
請求に関する判決については、

裁判所は、
必要があると認めるときは、

申立てにより 又は職権で、

担保を立てて、又は立てないで

仮執行をすることができることを
宣言することができる。

2項

手形 又は小切手による
金銭の支払の請求

及びこれに附帯する法定利率による
損害賠償の請求に関する判決については、

裁判所は、職権で、

担保を立てないで
仮執行をすることができることを

宣言しなければならない。


ただし、裁判所が
相当と認めるときは、

仮執行を担保を立てることに
係らしめることができる。

3項

裁判所は、
申立てにより 又は職権で、

担保を立てて

仮執行を免れることができることを
宣言することができる。

4項

仮執行の宣言は、
判決の主文に掲げなければならない。


前項の規定による
宣言についても、同様とする。

5項

仮執行の宣言の申立てについて
裁判をしなかったとき、

又は職権で
仮執行の宣言をすべき場合において
これをしなかったときは、

裁判所は、申立てにより
又は職権で、

補充の決定をする。


第三項の申立てについて

裁判をしなかったときも、
同様とする。

6項
  • 第七十六条
  • 第七十七条
  • 第七十九条

及び第八十条の規定は、

第一項から 第三項まで
担保について準用する。

1項

仮執行の宣言は、

その宣言 又は本案判決を
変更する判決の言渡しにより、

変更の限度において
その効力を失う。

2項

本案判決を変更する場合には、

裁判所は、被告の申立てにより、

その判決において、

仮執行の宣言に基づき
被告が給付したものの返還

及び仮執行により
又はこれを免れるために

被告が受けた損害の賠償を
原告に命じなければならない。

3項

仮執行の宣言のみを変更したときは、

後に本案判決を変更する判決について、
前項の規定を適用する。

第六章 裁判によらない訴訟の完結

1項

訴えは、判決が確定するまで、

その全部 又は一部を
取り下げることができる。

2項

訴えの取下げは、

相手方が本案について
準備書面を提出し、

弁論準備手続において
申述をし、

又は口頭弁論を
した後にあっては、

相手方の同意を得なければ、
その効力を生じない。


ただし

本訴の取下げが
あった場合における

反訴の取下げについては、

この限りでない。

3項

訴えの取下げは、
書面でしなければならない。


ただし

口頭弁論、弁論準備手続
又は和解の期日(以下 この章において「口頭弁論等の期日」という。)に
おいては、

口頭ですることを妨げない。

4項

第二項本文の場合において、
訴えの取下げが書面でされたときは

その書面を、訴えの取下げが
口頭弁論等の期日において

口頭でされたとき(相手方が その期日に出頭したときを除く)は

その期日の調書の謄本を

相手方に
送達しなければならない。

5項

訴えの取下げの
書面の送達を受けた日から

二週間以内に
相手方が異議を述べないときは、

訴えの取下げに
同意したものとみなす。


訴えの取下げが
口頭弁論等の期日において
口頭でされた場合において、

相手方が
その期日に出頭したときは

訴えの取下げがあった日から、

相手方が
その期日に出頭しなかったときは

前項の謄本の送達があった日から

二週間以内に相手方が
異議を述べないときも、

同様とする。

1項

訴訟は、
訴えの取下げがあった部分については、

初めから
係属していなかったものとみなす。

2項

本案について

終局判決があった後に
訴えを取り下げた者は、

同一の訴えを
提起することができない

1項

当事者双方が、

口頭弁論 若しくは弁論準備手続の
期日に出頭せず、

又は弁論 若しくは弁論準備手続における
申述をしないで

退廷 若しくは退席をした場合において、

一月以内に期日指定の
申立てをしないときは、

訴えの取下げがあったものとみなす。


当事者双方が、連続して二回

口頭弁論 若しくは弁論準備手続の
期日に出頭せず、

又は弁論 若しくは弁論準備手続における
申述をしないで

退廷 若しくは退席をしたときも、
同様とする。

1項

当事者が 遠隔の地に居住していること
その他の事由により

出頭することが
困難であると認められる場合において、

その当事者が あらかじめ

裁判所 又は受命裁判官
若しくは受託裁判官から提示された

和解条項案を受諾する旨の
書面を提出し、

他の当事者が
口頭弁論等の期日に出頭して
その和解条項案を受諾したときは、

当事者間に
和解が調ったものとみなす。

1項

裁判所 又は受命裁判官
若しくは受託裁判官は、

当事者の
共同の申立てがあるときは、

事件の解決のために
適当な和解条項を定めることができる。

2項

前項の申立ては、
書面でしなければならない。


この場合においては、

その書面に
同項の和解条項に服する旨を

記載しなければならない。

3項

第一項の規定による
和解条項の定めは、

口頭弁論等の期日における告知

その他相当と認める方法による
告知によってする。

4項

当事者は、前項の告知前に限り、

第一項の申立てを
取り下げることができる。


この場合においては、
相手方の同意を得ることを要しない。

5項

第三項の告知が
当事者双方にされたときは、

当事者間に
和解が調ったものとみなす。

1項

請求の放棄 又は認諾は、
口頭弁論等の期日において する。

2項

請求の放棄 又は認諾をする旨の
書面を提出した当事者が

口頭弁論等の期日に
出頭しないときは、

裁判所 又は受命裁判官
若しくは受託裁判官は、

その旨の陳述をしたものと
みなすことができる。

1項

和解 又は請求の放棄
若しくは認諾を調書に記載したときは、

その記載は、確定判決と
同一の効力を有する。

第七章 大規模訴訟等に関する特則

1項

裁判所は、

大規模訴訟(当事者が 著しく多数で、かつ、尋問すべき証人 又は当事者本人が著しく多数である訴訟をいう。)に
係る事件について、

当事者に異議がないときは、

受命裁判官に裁判所内で

証人 又は当事者本人の
尋問をさせることができる。

1項

地方裁判所においては、
前条に規定する事件について、

五人の裁判官の合議体で審理
及び裁判をする旨の決定を

その合議体ですることができる。

2項

前項の場合には、
判事補は、

同時に三人以上合議体に加わり、
又は裁判長となることができない

1項

第六条第一項各号に定める
裁判所においては、

特許権等に関する
訴えに係る事件について、

五人の裁判官の合議体で
審理 及び裁判をする旨の決定を

その合議体ですることができる。


ただし

第二十条の二第一項の規定により

移送された訴訟に係る事件については、
この限りでない。

2項

前条第二項の規定は、
前項の場合について準用する。

第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則

1項

簡易裁判所においては、

簡易な手続により
迅速に紛争を解決するものとする。

1項

訴えは、口頭で

提起することができる。

1項

訴えの提起においては、
請求の原因に代えて、

紛争の要点を
明らかにすれば足りる。

1項

当事者双方は、
任意に裁判所に出頭し、

訴訟について
口頭弁論をすることができる。


この場合においては、

訴えの提起は、
口頭の陳述によってする。

1項

被告が反訴で

地方裁判所の管轄に属する
請求をした場合において、

相手方の申立てがあるときは、

簡易裁判所は、決定で、

本訴 及び反訴を

地方裁判所に
移送しなければならない。


この場合においては、
第二十二条の規定を準用する。

2項

前項の決定に対しては、

不服を申し立てることができない

1項

民事上の争いについては、

当事者は、

請求の趣旨 及び原因
並びに争いの実情を表示して、

相手方の
普通裁判籍の所在地を管轄する

簡易裁判所に
和解の申立てをすることができる。

2項

前項の和解が
調わない場合において、

和解の期日に出頭した
当事者双方の申立てがあるときは、

裁判所は、
直ちに訴訟の弁論を命ずる。


この場合においては、
和解の申立てをした者は、

その申立てをした時に、
訴えを提起したものとみなし、

和解の費用は、
訴訟費用の一部とする。

3項

申立人 又は相手方が

第一項の和解の期日に
出頭しないときは、

裁判所は、和解が調わないものと
みなすことができる。

4項

第一項の和解については、

第二百六十四条
及び第二百六十五条の規定は、

適用しない

1項

金銭の支払の請求を
目的とする訴えについては、

裁判所は、

被告が口頭弁論において
原告の主張した事実を争わず、

その他何らの防御の方法をも
提出しない場合において、

被告の資力 その他の事情を考慮して
相当であると認めるときは、

原告の意見を聴いて、

第三項の期間の経過時から
五年を超えない範囲内において、

当該請求に係る金銭の支払について、

その時期の定め
若しくは分割払の定めをし、

又はこれと併せて、
その時期の定めに従い支払をしたとき、

若しくは その分割払の定めによる
期限の利益を

次項の規定による 定めにより
失うことなく支払をしたときは

訴え提起後の遅延損害金の
支払義務を免除する旨の定めをして、

当該請求に係る金銭の
支払を命ずる決定をすることができる。

2項

前項の分割払の定めをするときは、

被告が支払を怠った場合における

期限の利益の喪失についての
定めをしなければならない。

3項

第一項の決定に対しては、

当事者は、

その決定の告知を受けた日から
二週間の不変期間内に、

その決定をした裁判所に
異議を申し立てることができる。

4項

前項の期間内に
異議の申立てがあったときは、

第一項の決定は、その効力を失う。

5項

第三項の期間内に
異議の申立てがないときは、

第一項の決定は、
裁判上の和解と同一の効力を有する。

1項

口頭弁論は、
書面で準備することを要しない。

2項

相手方が準備をしなければ

陳述をすることができないと
認めるべき事項は、

前項の規定にかかわらず
書面で準備し、

又は口頭弁論前

直接に 相手方に
通知しなければならない。

3項

前項に規定する事項は、

相手方が在廷していない
口頭弁論においては、

準備書面(相手方に送達されたもの 又は相手方から その準備書面を受領した旨を記載した書面が提出されたものに限る)に
記載し、

又は同項の規定による
通知をしたものでなければ、

主張することができない

1項

第百五十八条の規定は、

原告 又は被告が
口頭弁論の続行の期日に出頭せず、

又は出頭したが
本案の弁論をしない場合について準用する。

1項

裁判所は、
相当と認めるときは、

証人 若しくは当事者本人の尋問
又は鑑定人の意見の陳述に代え、

書面の提出をさせることができる。

1項

裁判所は、
必要があると認めるときは、

和解を試みるについて
司法委員に補助をさせ、

又は司法委員を
審理に立ち会わせて事件につき

その意見を聴くことができる。

2項

司法委員の員数は、
各事件について一人以上とする。

3項

司法委員は、毎年

あらかじめ
地方裁判所の選任した者の中から、
事件ごとに

裁判所が指定する。

4項

前項の規定により

選任される者の資格、員数
その他同項の選任に関し

必要な事項は、

最高裁判所規則で定める。

5項

司法委員には、

最高裁判所規則で定める額の
旅費、日当

及び宿泊料を支給する。

1項

判決書に事実
及び理由を記載するには、

請求の趣旨 及び原因の要旨、
その原因の有無

並びに請求を排斥する理由である
抗弁の要旨を表示すれば足りる。

第三編 上訴

第一章 控訴

1項

控訴は、

地方裁判所が
第一審としてした終局判決

又は簡易裁判所の
終局判決に対してすることができる。


ただし、終局判決後、

当事者双方が
共に上告をする権利を留保して

控訴をしない旨の
合意をしたときは、

この限りでない。

2項

第十一条第二項
及び第三項の規定は、

前項の合意について準用する。

1項

訴訟費用の
負担の裁判に対しては、

独立して
控訴をすることができない

1項

終局判決前の裁判は、

控訴裁判所の判断を受ける。


ただし

不服を申し立てることができない
裁判 及び抗告により

不服を申し立てることができる裁判は、
この限りでない。

1項

控訴をする権利は、
放棄することができる。

1項

控訴は、

判決書 又は第二百五十四条第二項
調書の送達を受けた日から

二週間の不変期間内に
提起しなければならない。


ただし、その期間前に
提起した控訴の効力を妨げない。

1項

控訴の提起は、

控訴状を第一審裁判所に
提出してしなければならない。

2項

控訴状には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号
当事者 及び法定代理人
二 号

第一審判決の表示
及び その判決に対して控訴をする旨

1項

控訴が不適法で

その不備を補正することができないことが
明らかであるときは、

第一審裁判所は、決定で、
控訴を却下しなければならない。

2項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

第百三十七条の規定は、

控訴状が
第二百八十六条第二項の規定に違反する場合

及び民事訴訟費用等に関する法律の
規定に従い

控訴の提起の手数料を
納付しない場合について準用する。

1項

控訴状は、

被控訴人に
送達しなければならない。

2項

第百三十七条の規定は、

控訴状の送達をすることが
できない場合(控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。)に
ついて

準用する。

1項

控訴が不適法で
その不備を補正することができないときは、

控訴裁判所は、
口頭弁論を経ないで、

判決で、控訴を却下することができる。

1項

控訴裁判所は、
民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い

当事者に対する
期日の呼出しに必要な費用の予納を

相当の期間を定めて
控訴人に命じた場合において、

その予納がないときは、
決定で、控訴を却下することができる。

2項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

控訴は、控訴審の終局判決があるまで、
取り下げることができる。

2項
  • 第二百六十一条第三項
  • 第二百六十二条第一項

及び第二百六十三条の規定は、

控訴の取下げについて
準用する。

1項

被控訴人は、
控訴権が消滅した後であっても、

口頭弁論の終結に至るまで、
附帯控訴をすることができる。

2項

附帯控訴は、

控訴の取下げがあったとき、

又は不適法として
控訴の却下があったときは、

その効力を失う。


ただし、控訴の要件を備えるものは、
独立した控訴とみなす。

3項

附帯控訴については、
控訴に関する規定による。


ただし
附帯控訴の提起は、

附帯控訴状を

控訴裁判所に
提出してすることができる。

1項

控訴裁判所は、

第一審判決について
不服の申立てがない部分に限り、

申立てにより、決定で、

仮執行の
宣言をすることができる。

1項

仮執行に関する
控訴審の裁判に対しては、

不服を
申し立てることができない


ただし

前条の申立てを
却下する決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

口頭弁論は、

当事者が 第一審判決の
変更を求める限度においてのみ、

これをする。

2項

当事者は、

第一審における 口頭弁論の結果を
陳述しなければならない。

1項

前編第一章から 第七章までの規定は、
特別の定めがある場合を除き

控訴審の訴訟手続について準用する。


ただし第二百六十九条の規定は、
この限りでない。

1項

第一審においてした訴訟行為は、
控訴審においても その効力を有する。

2項

第百六十七条の規定は、

第一審において 準備的口頭弁論を終了し、
又は弁論準備手続を終結した事件につき

控訴審で攻撃 又は防御の方法を
提出した当事者について、

第百七十八条の規定は、

第一審において 書面による準備手続を
終結した事件につき

同条の陳述 又は確認がされた場合において

控訴審で攻撃 又は防御の方法を提出した
当事者について準用する。

1項

控訴審においては、
当事者は、

第一審裁判所が
管轄権を有しないことを

主張することができない


ただし

専属管轄(当事者が 第十一条の規定により 合意で定めたものを除く)に
ついては、

この限りでない。

2項

前項の第一審裁判所が

第六条第一項各号に定める
裁判所である場合において、

当該訴訟が同項の規定により

他の裁判所の
専属管轄に属するときは、

前項ただし書の規定は、
適用しない

1項

控訴審においては、

反訴の提起は、
相手方の同意がある場合に限り、

することができる。

2項

相手方が異議を述べないで

反訴の本案について
弁論をしたときは、

反訴の提起に
同意したものとみなす。

3項

前二項の規定は、

選定者に係る
請求の追加について準用する。

1項

裁判長は、
当事者の意見を聴いて、

攻撃 若しくは防御の方法の
提出、請求

若しくは請求の原因の変更、
反訴の提起

又は選定者に係る
請求の追加をすべき期間を

定めることができる。

2項

前項の規定により
定められた期間の経過後に

同項に規定する
訴訟行為をする当事者は、

裁判所に対し、

その期間内に
これをすることができなかった理由を

説明しなければならない。

1項

控訴裁判所は、
第一審判決を相当とするときは、

控訴を棄却しなければならない。

2項

第一審判決が

その理由によれば
不当である場合においても、

他の理由により
正当であるときは、

控訴を棄却しなければならない。

1項

控訴裁判所は、

前条第一項の規定により
控訴を棄却する場合において、

控訴人が訴訟の完結を
遅延させることのみを目的として

控訴を提起したものと認めるときは、

控訴人に対し、
控訴の提起の手数料として

納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を
命ずることができる。

2項

前項の規定による 裁判は、
判決の主文に掲げなければならない。

3項

第一項の規定による 裁判は、

本案判決を変更する
判決の言渡しにより、その効力を失う。

4項

上告裁判所は、
上告を棄却する場合においても、

第一項の規定による 裁判を
変更することができる。

5項

第百八十九条の規定は、

第一項の規定による
裁判について準用する。

1項

第一審判決の取消し 及び変更は、

不服申立ての限度においてのみ、
これをすることができる。

1項

控訴裁判所は、
第一審判決を不当とするときは、

これを取り消さなければならない。

1項

第一審の判決の手続が
法律に違反したときは、

控訴裁判所は、第一審判決を
取り消さなければならない。

1項

控訴裁判所は、
訴えを不適法として

却下した 第一審判決を
取り消す場合には、

事件を第一審裁判所に
差し戻さなければならない。


ただし

事件につき

更に弁論をする必要がないときは、
この限りでない。

1項

前条本文に規定する場合のほか、

控訴裁判所が
第一審判決を取り消す場合において、

事件につき
更に弁論をする必要があるときは、

これを第一審裁判所に
差し戻すことができる。

2項

第一審裁判所における 訴訟手続が

法律に違反したことを理由として
事件を差し戻したときは、

その訴訟手続は、
これによって取り消されたものとみなす。

1項

控訴裁判所は、

事件が管轄違いであることを理由として
第一審判決を取り消すときは、

判決で、事件を管轄裁判所に
移送しなければならない。

1項

控訴裁判所は、

金銭の支払の請求(第二百五十九条第二項の請求を除く)に
関する 判決については、

申立てがあるときは、
不必要と認める場合を除き

担保を立てないで
仮執行をすることができることを
宣言しなければならない。


ただし、控訴裁判所が
相当と認めるときは、

仮執行を担保を立てることに
係らしめることができる。

1項

第六条第一項各号に
定める 裁判所が

第一審としてした
特許権等に関する訴えについての

終局判決に対する控訴が提起された
東京高等裁判所においては、

当該控訴に係る事件について、

五人の裁判官の合議体で審理
及び裁判をする旨の決定を

その合議体ですることができる。


ただし

第二十条の二第一項の規定により

移送された訴訟に係る
訴えについての

終局判決に対する
控訴に係る事件については、

この限りでない。

第二章 上告

1項

上告は、

高等裁判所が 第二審 又は第一審としてした
終局判決に対しては

最高裁判所に、

地方裁判所が
第二審としてした終局判決に対しては

高等裁判所にすることができる。

2項

第二百八十一条第一項ただし書の場合には、

地方裁判所の判決に対しては
最高裁判所に、

簡易裁判所の判決に対しては
高等裁判所に、

直ちに上告をすることができる。

1項

上告は、判決に
憲法の解釈の誤りがあること

その他憲法
違反があることを理由とするときに、

することができる。

2項

上告は、次に掲げる事由があることを
理由とするときも、

することができる。


ただし第四号
掲げる事由については、

第三十四条第二項第五十九条において準用する 場合を含む。)の
規定による

追認があったときは、
この限りでない。

一 号

法律に従って
判決裁判所を構成しなかったこと。

二 号

法律により

判決に関与することができない裁判官が
判決に関与したこと。

二の二 号

日本の裁判所の管轄権の
専属に関する規定に違反したこと。

三 号

専属管轄に関する規定に
違反したこと(第六条第一項各号に定める裁判所が第一審の終局判決をした場合において 当該訴訟が同項の規定により 他の裁判所の専属管轄に属するときを除く)。

四 号

法定代理権、訴訟代理権
又は代理人が

訴訟行為をするのに
必要な授権を欠いたこと。

五 号
口頭弁論の公開の規定に違反したこと。
六 号

判決に理由を付せず、
又は理由に食違いがあること。

3項

高等裁判所にする上告は、

判決に影響を及ぼすことが
明らかな法令の違反があることを
理由とするときも、

することができる。

1項

前章の規定は、
特別の定めがある場合を除き

上告 及び上告審の
訴訟手続について準用する。

1項

上告の提起は、

上告状を 原裁判所に
提出してしなければならない。

2項

前条において準用する

第二百八十八条
及び第二百八十九条第二項の規定による
裁判長の職権は、

原裁判所の裁判長が行う。

1項

上告状に
上告の理由の記載がないときは、

上告人は、
最高裁判所規則で定める期間内に、

上告理由書を原裁判所に
提出しなければならない。

2項

上告の理由は、

最高裁判所規則で定める方式により
記載しなければならない。

1項

次の各号に該当することが
明らかであるときは、

原裁判所は、決定で、
上告を却下しなければならない。

一 号

上告が不適法で その不備を
補正することができないとき。

二 号

前条第一項の規定に違反して
上告理由書を提出せず、

又は上告の理由の記載が
同条第二項の規定に違反しているとき。

2項

前項の決定に対しては、
即時抗告をすることができる。

1項

前条第一項各号に掲げる場合には、

上告裁判所は、決定で、
上告を却下することができる。

2項

上告裁判所である最高裁判所は、

上告の理由が明らかに
第三百十二条第一項 及び第二項に規定する事由に
該当しない場合には、

決定で、上告を棄却することができる。

1項

上告をすべき裁判所が
最高裁判所である場合には、

最高裁判所は、

原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院 又は上告裁判所 若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と
相反する判断がある事件

その他の法令の解釈に関する
重要な事項を含むものと認められる事件について、

申立てにより、決定で、
上告審として事件を受理することができる。

2項

前項の申立て(以下「上告受理の申立て」という。)においては、

第三百十二条第一項
及び第二項に規定する事由を

理由とすることができない

3項

第一項の場合において、
最高裁判所は、

上告受理の申立ての理由中に
重要でないと認めるものがあるときは、

これを排除することができる。

4項

第一項の決定があった場合には、
上告があったものとみなす。


この場合においては、

第三百二十条
規定の適用については、

上告受理の申立ての理由中

前項の規定により

排除されたもの以外のものを
上告の理由とみなす。

5項

第三百十三条から 第三百十五条まで

及び第三百十六条第一項の規定は、

上告受理の
申立てについて準用する。

1項

上告裁判所は、

上告状、上告理由書、答弁書
その他の書類により、

上告を理由がないと認めるときは、

口頭弁論を経ないで、
判決で、上告を棄却することができる。

1項

上告裁判所は、上告の理由に基づき、

不服の申立てがあった限度においてのみ
調査をする。

1項

原判決において
適法に確定した事実は、

上告裁判所を拘束する。

2項

第三百十一条第二項の規定による
上告があった場合には、

上告裁判所は、

原判決における事実の確定が
法律に違反したことを理由として、

その判決を
破棄することができない

1項

前二条の規定は、

裁判所が
職権で調査すべき事項には、

適用しない

1項

上告裁判所は、

原判決について
不服の申立てがない部分に限り、

申立てにより、決定で、

仮執行の宣言をすることができる。

1項

上告裁判所である高等裁判所は、

最高裁判所規則で定める
事由があるときは、

決定で、事件を

最高裁判所に
移送しなければならない。

1項

第三百十二条第一項 又は第二項
規定する事由があるときは、

上告裁判所は、原判決を破棄し、
次条の場合を除き

事件を原裁判所に差し戻し、
又はこれと同等の他の裁判所に

移送しなければならない。


高等裁判所が
上告裁判所である場合において、

判決に影響を及ぼすことが
明らかな法令の違反があるときも、

同様とする。

2項

上告裁判所である最高裁判所は、

第三百十二条第一項
又は第二項に規定する

事由がない場合であっても、

判決に影響を及ぼすことが
明らかな法令の違反があるときは、

原判決を破棄し、

次条の場合を除き
事件を原裁判所に差し戻し、

又はこれと同等の
他の裁判所に移送することができる。

3項

前二項の規定により
差戻し 又は移送を受けた裁判所は、

新たな口頭弁論に基づき
裁判をしなければならない。


この場合において、
上告裁判所が破棄の理由とした事実上
及び法律上の判断は、

差戻し 又は移送を受けた
裁判所を拘束する。

4項

原判決に関与した裁判官は、

前項の裁判に
関与することができない

1項

次に掲げる場合には、

上告裁判所は、事件について
裁判をしなければならない。

一 号

確定した事実について

憲法 その他の法令の適用を
誤ったことを理由として

判決を破棄する場合において、

事件が その事実に基づき
裁判をするのに熟するとき。

二 号

事件が裁判所の
権限に属しないことを理由として

判決を破棄するとき。

1項

高等裁判所が上告審としてした
終局判決に対しては、

その判決に
憲法の解釈の誤りがあること

その他憲法
違反があることを理由とするときに限り、

最高裁判所に
更に上告をすることができる。

2項

前項の上告
及び その上告審の訴訟手続には、

その性質に反しない限り、

第二審 又は第一審の
終局判決に対する上告

及び その上告審の
訴訟手続に関する規定を準用する。


この場合において、

第三百二十一条第一項
原判決」とあるのは、
「地方裁判所が第二審としてした終局判決(第三百十一条第二項の規定による 上告があった場合にあっては、簡易裁判所の終局判決)」と

読み替えるものとする。

第三章 抗告

1項

口頭弁論を経ないで

訴訟手続に関する申立てを却下した決定
又は命令に対しては、

抗告をすることができる。

2項

決定 又は命令により

裁判をすることができない事項について
決定 又は命令がされたときは、

これに対して
抗告をすることができる。

1項

受命裁判官
又は受託裁判官の裁判に対して

不服がある当事者は、

受訴裁判所に
異議の申立てをすることができる。


ただし、その裁判が

受訴裁判所の
裁判であるとした場合に

抗告をすることが
できるものであるときに限る

2項

抗告は、

前項の申立てについての
裁判に対してすることができる。

3項

最高裁判所
又は高等裁判所が

受訴裁判所である場合における
第一項の規定の適用については、

同項ただし書中
受訴裁判所」とあるのは、
「地方裁判所」と

する。

1項

抗告裁判所の決定に対しては、

その決定に憲法の解釈の誤りがあること
その他憲法の違反があること、

又は決定に影響を及ぼすことが
明らかな法令の違反があることを
理由とするときに限り、

更に抗告をすることができる。

1項

抗告 及び抗告裁判所の
訴訟手続には、

その性質に反しない限り、
第一章の規定を準用する。


ただし

前条の抗告
及びこれに関する訴訟手続には、

前章の規定中

第二審 又は第一審の
終局判決に対する上告

及び その上告審の
訴訟手続に関する規定を準用する。

1項

即時抗告は、

裁判の告知を受けた日から
一週間の不変期間内にしなければならない。

1項

原裁判をした裁判所 又は裁判長は、
抗告を理由があると認めるときは、

その裁判を
更正しなければならない。

1項

抗告は、即時抗告に限り、
執行停止の効力を有する。

2項

抗告裁判所 又は原裁判をした裁判所
若しくは裁判官は、

抗告について決定があるまで、

原裁判の執行の停止
その他必要な処分を命ずることができる。

1項

抗告裁判所は、

抗告について
口頭弁論をしない場合には、

抗告人 その他の利害関係人を
審尋することができる。

1項

地方裁判所 及び簡易裁判所の決定

及び命令で
不服を申し立てることができないもの

並びに高等裁判所の決定
及び命令に対しては、

その裁判に
憲法の解釈の誤りがあること

その他憲法
違反があることを理由とするときに、

最高裁判所に
特に抗告をすることができる。

2項

前項の抗告は、
裁判の告知を受けた日から

五日の不変期間内にしなければならない。

3項

第一項の抗告
及びこれに関する訴訟手続には、

その性質に反しない限り、

第三百二十七条第一項の上告
及び その上告審の訴訟手続に関する規定

並びに第三百三十四条第二項
規定を準用する。

1項

高等裁判所の決定
及び命令(第三百三十条の抗告 及び次項の申立てについての決定 及び命令を除く)に
対しては、

前条第一項の規定による場合のほか、

その高等裁判所が
次項の規定により許可したときに限り、

最高裁判所に
特に抗告をすることができる。


ただし、その裁判が
地方裁判所の裁判であるとした場合に

抗告をすることが
できるものであるときに限る

2項

前項の高等裁判所は、

同項の裁判について、

最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院 又は上告裁判所 若しくは抗告裁判所である高等裁判所の判例)と
相反する判断がある場合

その他の法令の解釈に関する
重要な事項を含むと認められる場合には、

申立てにより、決定で、

抗告を
許可しなければならない。

3項

前項の申立てにおいては、

前条第一項に規定する事由を
理由とすることはできない

4項

第二項の規定による
許可があった場合には、

第一項
抗告があったものとみなす。

5項

最高裁判所は、

裁判に影響を及ぼすことが

明らかな
法令の違反があるときは、

原裁判を
破棄することができる。

6項

第三百十三条第三百十五条
及び前条第二項の規定は

第二項申立てについて、


第三百十八条第三項の規定は

第二項の規定による
許可をする場合について、


同条第四項後段
及び前条第三項の規定は

第二項の規定による
許可があった場合について準用する。

第四編 再審

1項

次に掲げる事由がある場合には、

確定した終局判決に対し、

再審の訴えをもって、
不服を申し立てることができる。


ただし、当事者が 控訴
若しくは上告により

その事由を主張したとき、

又はこれを知りながら
主張しなかったときは、

この限りでない。

一 号

法律に従って
判決裁判所を構成しなかったこと。

二 号

法律により

判決に関与することができない
裁判官が

判決に関与したこと。

三 号

法定代理権、訴訟代理権
又は代理人が

訴訟行為をするのに
必要な授権を欠いたこと。

四 号

判決に関与した裁判官が

事件について
職務に関する罪を犯したこと。

五 号

刑事上罰すべき他人の行為により、
自白をするに至ったこと

又は判決に影響を及ぼすべき
攻撃 若しくは防御の方法を

提出することを妨げられたこと。

六 号

判決の証拠となった文書
その他の物件が

偽造 又は変造されたものであったこと。

七 号

証人、鑑定人、通訳人
又は宣誓した当事者

若しくは 法定代理人の
虚偽の陳述が

判決の証拠となったこと。

八 号

判決の基礎となった
民事 若しくは刑事の判決

その他の裁判 又は行政処分が

後の裁判 又は行政処分により
変更されたこと。

九 号

判決に影響を及ぼすべき
重要な事項について

判断の遺脱があったこと。

十 号

不服の申立てに係る判決が
前に確定した判決と抵触すること。

2項

前項第四号から 第七号までに掲げる
事由がある場合においては、

罰すべき行為について、

有罪の判決 若しくは過料の裁判が
確定したとき、

又は証拠がないという
理由以外の理由により

有罪の確定判決 若しくは過料の
確定裁判を得ることができないときに限り、

再審の訴えを提起することができる。

3項

控訴審において
事件につき 本案判決をしたときは、

第一審の判決に対し
再審の訴えを提起することができない

1項

判決の基本となる裁判について

前条第一項に規定する
事由がある場合(同項第四号から 第七号までに掲げる事由がある場合にあっては、同条第二項に規定する場合に限る)には、

その裁判に対し

独立した不服申立ての方法を
定めているときにおいても、

その事由を判決に対する
再審の理由とすることができる。

1項

再審の訴えは、

不服の申立てに係る判決をした
裁判所の管轄に専属する。

2項

審級を異にする裁判所が

同一の事件についてした
判決に対する再審の訴えは、

上級の裁判所が併せて管轄する。

1項

再審の訴訟手続には、

その性質に反しない限り、

各審級における
訴訟手続に関する規定を準用する。

1項

再審の訴えは、

当事者が 判決の確定した後
再審の事由を知った日から

三十日の不変期間内に
提起しなければならない。

2項

判決が確定した日(再審の事由が判決の確定した後に生じた場合にあっては、その事由が発生した日)から
五年を経過したときは、

再審の訴えを
提起することができない

3項

前二項の規定は、

第三百三十八条第一項第三号
掲げる事由のうち

代理権を欠いたこと

及び同項第十号に掲げる
事由を理由とする再審の訴えには、適用しない

1項

再審の訴状には、

次に掲げる事項を
記載しなければならない。

一 号
当事者 及び法定代理人
二 号

不服の申立てに係る
判決の表示

及び その判決に対して
再審を求める旨

三 号
不服の理由
1項

再審の訴えを提起した当事者は、

不服の理由を
変更することができる。

1項

裁判所は、
再審の訴えが不適法である場合には、

決定で、これを
却下しなければならない。

2項

裁判所は、
再審の事由がない場合には、

決定で、再審の請求を
棄却しなければならない。

3項

前項の決定が確定したときは、

同一の事由を不服の理由として、

更に再審の訴えを
提起することができない

1項

裁判所は、
再審の事由がある場合には、

再審開始の
決定をしなければならない。

2項

裁判所は、
前項の決定をする場合には、

相手方を
審尋しなければならない。

1項

第三百四十五条第一項
及び第二項

並びに前条第一項
決定に対しては、

即時抗告をすることができる。

1項

裁判所は、
再審開始の決定が確定した場合には、

不服申立ての限度で、
本案の審理 及び裁判をする。

2項

裁判所は、

前項の場合において、
判決を正当とするときは、

再審の請求を
棄却しなければならない。

3項

裁判所は、前項の場合を除き

判決を取り消した上、
更に裁判をしなければならない。

1項

即時抗告をもって
不服を申し立てることができる決定

又は命令で確定したものに対しては、

再審の申立てをすることができる。

2項

第三百三十八条から 前条までの規定は、
前項の申立てについて準用する。

第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則

1項

手形による 金銭の支払の請求

及びこれに附帯する

法定利率による損害賠償の請求を
目的とする訴えについては、

手形訴訟による 審理 及び裁判を
求めることができる。

2項

手形訴訟による審理
及び裁判を求める旨の申述は、

訴状に記載して
しなければならない。

1項

手形訴訟においては、
反訴を提起することができない

1項

手形訴訟においては、

証拠調べは、
書証に限りすることができる。

2項

文書の提出の命令

又は送付の嘱託は、
することができない


対照の用に供すべき筆跡
又は印影を備える物件の提出の命令

又は送付の嘱託についても、
同様とする。

3項

文書の成立の真否

又は手形の提示に関する
事実については、

申立てにより、

当事者本人を
尋問することができる。

4項

証拠調べの嘱託は、
することができない


第百八十六条の規定による
調査の嘱託についても、

同様とする。

5項

前各項の規定は、

裁判所が職権で調査すべき事項には、
適用しない

1項

原告は、
口頭弁論の終結に至るまで、

被告の承諾を要しないで、

訴訟を通常の手続に移行させる旨の
申述をすることができる。

2項

訴訟は、前項の申述があった時に、
通常の手続に移行する。

3項

前項の場合には、

裁判所は、直ちに、

訴訟が通常の手続に移行した旨を
記載した書面を

被告に送付しなければならない。


ただし第一項の申述が
被告の出頭した期日において

口頭でされたものであるときは、
その送付をすることを要しない。

4項

第二項の場合には、
手形訴訟のため既に指定した期日は、

通常の手続のために
指定したものとみなす。

1項

裁判所は、
被告が口頭弁論において

原告が主張した事実を争わず、

その他 何らの防御の方法をも
提出しない場合には、

前条第三項の規定による
書面の送付前であっても、

口頭弁論を終結することができる。

1項

請求の全部 又は一部が

手形訴訟による審理

及び裁判をすることが
できないものであるときは、

裁判所は、口頭弁論を経ないで、

判決で、訴えの全部 又は一部を
却下することができる。

2項

前項の場合において、

原告が判決書の送達を受けた日から
二週間以内に同項の請求について

通常の手続により
訴えを提起したときは、

第百四十七条の規定の適用については、

その訴えの提起は、
前の訴えの提起の時にしたものとみなす。